【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
令和７年６月30日 |
|
【事業年度】 |
第72期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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【会社名】 |
日本基礎技術株式会社 |
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【英訳名】 |
JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 中原 巖 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市北区天満一丁目９番14号 |
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【電話番号】 |
０６（６３５１）５６２１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市北区天満一丁目９番14号 |
|
【電話番号】 |
０６（６３５１）５６２１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦 |
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【縦覧に供する場所】 |
日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
22,854 |
22,111 |
23,908 |
23,575 |
30,279 |
|
経常利益 |
（百万円） |
744 |
963 |
1,008 |
1,401 |
1,924 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
213 |
498 |
526 |
932 |
1,439 |
|
包括利益 |
（百万円） |
945 |
111 |
615 |
1,560 |
1,817 |
|
純資産額 |
（百万円） |
22,637 |
21,109 |
20,627 |
21,940 |
22,953 |
|
総資産額 |
（百万円） |
30,857 |
30,091 |
30,235 |
32,839 |
31,779 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
956.43 |
987.15 |
1,030.69 |
1,094.88 |
1,191.05 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
8.54 |
21.97 |
25.40 |
46.57 |
74.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
73.36 |
70.15 |
68.22 |
66.81 |
72.23 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.9 |
2.3 |
2.5 |
4.4 |
6.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
59.33 |
33.22 |
20.36 |
10.78 |
8.88 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,365 |
1,187 |
969 |
1,651 |
449 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△783 |
△325 |
△945 |
△1,426 |
△1,865 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△350 |
48 |
△276 |
△383 |
△258 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
4,982 |
5,947 |
5,752 |
5,632 |
4,040 |
|
従業員数 |
（人） |
410 |
418 |
399 |
395 |
379 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[53] |
[50] |
[45] |
[46] |
[46] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
19,723 |
20,521 |
21,960 |
19,711 |
18,806 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,385 |
1,562 |
1,396 |
1,493 |
1,355 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
244 |
557 |
702 |
989 |
942 |
|
資本金 |
（百万円） |
5,907 |
5,907 |
5,907 |
5,907 |
5,907 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
30,846 |
30,846 |
29,346 |
29,346 |
29,346 |
|
純資産額 |
（百万円） |
22,544 |
21,139 |
20,897 |
22,298 |
22,500 |
|
総資産額 |
（百万円） |
29,667 |
29,444 |
29,989 |
32,391 |
30,754 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
952.53 |
988.53 |
1,044.21 |
1,112.74 |
1,167.56 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
10.00 |
13.00 |
13.00 |
16.00 |
24.00 |
|
［うち１株当たり中間配当額］ |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
9.78 |
24.60 |
33.87 |
49.41 |
48.53 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
75.99 |
71.79 |
69.68 |
68.84 |
73.16 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.07 |
2.55 |
3.34 |
4.58 |
4.21 |
|
株価収益率 |
（倍） |
51.84 |
29.67 |
15.27 |
10.16 |
13.56 |
|
配当性向 |
（％） |
102.24 |
52.84 |
38.38 |
32.38 |
49.45 |
|
従業員数 |
（人） |
370 |
379 |
363 |
359 |
337 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[24] |
[20] |
[16] |
[19] |
[18] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
140.5 |
204.6 |
150.3 |
150.5 |
199.5 |
|
（比較指標：日経平均） |
（％） |
(154.2) |
(147.1) |
(148.2) |
(213.4) |
(188.3) |
|
最高株価 |
（円） |
534 |
855 |
852 |
555 |
789 |
|
最低株価 |
（円） |
332 |
480 |
401 |
419 |
467 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
２【沿革】
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
|
昭和28年11月 |
大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。 |
|
昭和42年１月 |
東京支店および九州支店を設置。 |
|
昭和45年10月 |
札幌支店を設置。 |
|
昭和47年３月 |
大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。 |
|
昭和50年４月 |
東北支店を設置。 |
|
昭和50年７月 |
東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。 |
|
昭和51年８月 |
大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。 |
|
昭和54年10月 |
北陸支店を設置。 |
|
昭和55年12月 |
名古屋支店（現中部支店）を設置。 |
|
昭和56年10月 |
広島支店を設置。 |
|
昭和58年１月 |
東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。 |
|
昭和60年４月 |
企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。 日本基礎技術株式会社に商号変更。 |
|
昭和62年７月 |
新潟支店を設置。 |
|
昭和63年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
平成２年10月 |
関東支店を設置。 |
|
平成５年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
平成６年12月 |
東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。 |
|
平成７年９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
平成17年４月 |
東京支社および首都圏支店を設置。 |
|
平成18年10月 |
東京支社を廃止。 |
|
平成21年４月 |
東京支社を設置。 |
|
平成21年10月 平成22年４月 平成26年７月 平成26年12月 平成30年４月 |
JAFEC USA,Inc.を設置。 株式会社オーケーソイルを子会社化。 東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。 大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。 群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。 |
|
令和４年４月 |
市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）
（建設コンサル・地質調査等）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） JAFEC USA,Inc. （注）１，２ |
米国ネバダ州 |
6,704 |
建設業 |
100.0 |
資金の立替 資金の貸付 機械装置の賃貸 債務の保証 役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） ㈱オーケーソイル |
東京都足立区 |
26 |
建設業 |
100.0 |
当社の業務に関連する工事を発注している。 資金の貸付 役員の兼任 ３名 |
|
（関連会社） 日本施設管理㈱ |
大阪府吹田市 |
22 |
ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業 |
45.2 |
当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。 役員の兼任 ０名 |
|
（関連会社） ㈱オリオン計測
|
大阪府守口市 |
24 |
一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築 |
40.8 |
当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。 役員の兼任 ０名 |
（注）１．JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
（注）２．JAFEC USA,Inc.については、売上高（連結会計相互期間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,260百万円
② 経常利益 589 〃
③ 当期純利益 589 〃
④ 純資産額 934 〃
⑤ 総資産額 3,715 〃
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
（令和７年３月31日現在） |
|
|
区 分 |
従業員数（人） |
|
|
建設工事 |
363 |
［46］ |
|
建設コンサル・地質調査等 |
16 |
［－］ |
|
合計 |
379 |
［46］ |
（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（令和７年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
337 |
［18］ |
44.0 |
19.0 |
7,946,793 |
|
区 分 |
従業員数（人） |
|
|
建設工事 |
321 |
［18］ |
|
建設コンサル・地質調査等 |
16 |
［－］ |
|
合計 |
337 |
［18］ |
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
1.0 |
75.0 |
62.4 |
69.7 |
64.8 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)技術の伝承と生産性の向上
・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。
・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。
(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進
・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。
・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。
②数値目標（令和８年３月期）
受注高 28,950百万円
売上高 29,330百万円
営業利益 1,460百万円
経常利益 1,630百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）基本的な考え方
当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる企業理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。
（２）ガバナンス
当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。
（３）戦略
①人材（人的資源）への取組
a.人材の多様性
当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。
現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。
b.人材育成
当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。
c.人権尊重
当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。
d.健全な職場環境
当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。
②地球環境への取組
気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。
（４）リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。
（５）指標および目標
次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。
|
指 標 |
実績（当連結会計年度） |
|
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
8.6％ |
|
|
女性労働者の育児休業後の復帰割合 |
100.0％ |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
1.0％ |
|
|
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率 |
75.0％ |
|
|
労働者の男女の賃金の差異 |
全労働者 |
62.4％ |
|
正規雇用労働者 |
69.7％ |
|
|
パート・有期労働者 |
64.8％ |
|
（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和７年３月期60.3％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和７年３月期97.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9)不安定な国際情勢や円安の影響について
不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。
その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。
売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。
その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。
利益面では、国内においては、一部の支店において非常に厳しい結果となったが、設計変更による価格転嫁、ならびに竣工間近工事における原価精査による採算改善等により、工事利益率が向上し、計画を上回ることができた。一方、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。
その結果、連結営業損益は18億91百万円の利益となり（前年同期は10億12百万円の営業利益）、経常損益については19億24百万円の利益となった（前年同期は14億１百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、14億39百万円の純利益となった（前年同期は９億32百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円の減少となり、40億40百万円となった。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の収入(前連結会計年度は16億51百万円の収入)となった。
これは、仕入債務の減少額24億13百万円(前連結会計年度は４億58百万円の収入)、法人税等の支払額６億86百万円(前連結会計年度は３億67百万円の支出)、受取利息及び受取配当金２億24百万円（前連結会計年度は１億88百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益19億24百万円(前連結会計年度は13億80百万円)をはじめ減価償却費12億30百万円(前連結会計年度は10億16百万円)、売上債権の減少額９億81百万円(前連結会計年度は６億90百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の支出(前連結会計年度は14億26百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による21億10百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額２億24百万円(前連結会計年度は１億88百万円の収入)によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出(前連結会計年度は３億83百万円の支出)となった。
主な収入は、長期借入による収入38億円であり、主な支出は、短期借入金の減少額31億円、自己株式の取得５億円（前連結会計年度は０百万円の支出）、配当金の支払額３億19百万円（前連結会計年度は２億59百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億14百万円の支出）等があったためである。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
32,075 |
26,742 |
（16.6％減） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
859 |
1,030 |
（19.9％増） |
|
合 計 |
32,934 |
27,772 |
（15.7％減） |
ｂ．売上実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
22,414 |
29,355 |
（31.0％増） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,161 |
924 |
（20.4％減） |
|
合 計 |
23,575 |
30,279 |
（28.4％増） |
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Bechtel Energy,Inc． |
2,491 |
10.6 |
8,668 |
28.6 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
2,117 |
3,308 |
5,425 |
2,915 |
2,509 |
|
ダム基礎工事 |
198 |
1,039 |
1,237 |
1,132 |
105 |
|
アンカー工事 |
2,157 |
1,769 |
3,926 |
3,168 |
758 |
|
重機工事 |
1,682 |
7,216 |
8,898 |
5,086 |
3,812 |
|
注入工事 |
2,923 |
3,816 |
6,739 |
3,681 |
3,058 |
|
維持修繕工事 |
0 |
486 |
487 |
283 |
203 |
|
環境保全工事 |
71 |
592 |
663 |
422 |
241 |
|
その他土木工事 |
828 |
2,186 |
3,015 |
1,859 |
1,156 |
|
建設コンサル・地質調査 |
617 |
859 |
1,477 |
1,161 |
315 |
|
計 |
10,597 |
21,274 |
31,872 |
19,711 |
12,161 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
2,509 |
3,820 |
6,329 |
3,303 |
3,026 |
|
ダム基礎工事 |
105 |
451 |
556 |
514 |
42 |
|
アンカー工事 |
758 |
1,467 |
2,225 |
1,253 |
972 |
|
重機工事 |
3,812 |
4,447 |
8,260 |
5,380 |
2,880 |
|
注入工事 |
3,058 |
3,352 |
6,410 |
3,939 |
2,471 |
|
維持修繕工事 |
203 |
548 |
752 |
564 |
188 |
|
環境保全工事 |
241 |
1,317 |
1,558 |
925 |
633 |
|
その他土木工事 |
1,156 |
2,887 |
4,043 |
2,000 |
2,043 |
|
建設コンサル・地質調査 |
315 |
1,030 |
1,345 |
924 |
421 |
|
計 |
12,161 |
19,323 |
31,484 |
18,806 |
12,678 |
（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
前事業年度 |
（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
95.8 |
4.2 |
100 |
|
当事業年度 |
（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
96.0 |
4.0 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
法面保護工事 |
1,682 |
1,233 |
2,915 |
|
ダム基礎工事 |
1,132 |
－ |
1,132 |
|
|
アンカー工事 |
2,223 |
944 |
3,168 |
|
|
重機工事 |
2,427 |
2,658 |
5,086 |
|
|
注入工事 |
1,352 |
2,329 |
3,681 |
|
|
維持修繕工事 |
109 |
173 |
283 |
|
|
環境保全工事 |
343 |
78 |
422 |
|
|
その他土木工事 |
1,363 |
495 |
1,859 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
973 |
187 |
1,161 |
|
|
計 |
11,609 |
8,102 |
19,711 |
|
|
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
法面保護工事 |
2,315 |
988 |
3,303 |
|
ダム基礎工事 |
514 |
－ |
514 |
|
|
アンカー工事 |
903 |
350 |
1,253 |
|
|
重機工事 |
2,657 |
2,722 |
5,380 |
|
|
注入工事 |
1,610 |
2,328 |
3,939 |
|
|
維持修繕工事 |
254 |
310 |
564 |
|
|
環境保全工事 |
679 |
246 |
925 |
|
|
その他土木工事 |
1,467 |
532 |
2,000 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
564 |
359 |
924 |
|
|
計 |
10,967 |
7,838 |
18,806 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体 |
：立野ダム建設（一・二・三期）工事のうち基礎処理工
|
|
（株）安藤・間 |
：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工 |
|
大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ |
：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事
|
|
安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体 |
：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事 |
|
大林組・鉄建建設共同企業体 |
：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
エコサイクル（株） |
：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事 |
|
鉄建・徳倉・工藤 北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体 |
：北海道新幹線、栄原高架橋 |
|
大興物産（株） |
：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業 |
|
（株）鴻池組 |
：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事 |
|
大成建設（株） |
：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工 |
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
法面保護工事 |
2,497 |
528 |
3,026 |
|
ダム基礎工事 |
42 |
－ |
42 |
|
アンカー工事 |
448 |
523 |
972 |
|
重機工事 |
1,266 |
1,613 |
2,880 |
|
注入工事 |
238 |
2,233 |
2,471 |
|
維持修繕工事 |
38 |
149 |
188 |
|
環境保全工事 |
607 |
25 |
633 |
|
その他土木工事 |
1,758 |
285 |
2,043 |
|
建設コンサル・地質調査 |
308 |
112 |
421 |
|
計 |
5,470 |
7,207 |
12,678 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体 |
：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事 液状化対策工事 |
令和７年７月完成予定 |
|
（株）内外テクノス |
：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工 |
令和８年７月完成予定 |
|
大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ |
：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事 |
令和８年３月完成予定 |
|
清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体 |
：新東名高速道路川西工事 法面工 |
令和８年９月完成予定 |
|
大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体 |
：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２） |
令和８年１月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が減少したこと等により、21億26百万円減少した。固定資産では、機械・運搬具が増加したこと等により10億66百万円増加した。
負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。その主な要因として、長期借入金が増加したものの、支払手形および短期借入金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金が増加したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、72.2％となり5.4ポイントの上昇となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりである。
また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は40億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
令和７年３月現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は38億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高０円、借入未実行残高50億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高38億円、借入未実行残高７億円）を締結している。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
５【重要な契約等】
当社は、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約（契約日 令和７年３月26日）を締結している。財務制限条項の詳細は連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」及び財務諸表「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
６【研究開発活動】
（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は109百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項）
スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業は自動化され、適応口径は３インチ～５インチとした。ダム基礎処理工および薬液注入工の先行削孔にも適応範囲を拡大している。また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。
(2) 自動化に関する研究開発（小口径ボーリングマシンに関する事項）
小口径ボーリングマシン（ABM-10）をダム基礎処理工および薬液注入工で展開し、削孔テストを繰り返し行い、課題の抽出・改善に取り組んでいる。また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。
(3) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項）
モルタル製造機および吹付装置の自動運転は、簡易フレコンサイロとの連動を確認し、総合テクニカルセンターにて一連動作ができることを確認した。現場導入を視野に入れ、圧送距離や圧送量などの性能向上に向け、試験を行っている。
(4) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は66件、出願中の件数は９件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,801百万円である。このうち主なものは、自動ボーリングマシン（ABM-10）の498百万円、地盤改良用減速機の436百万円、および中層混合処理機(Eight工法関係)の214百万円である。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
（令和７年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （大阪市北区） |
統括業務事務所 |
140 |
0 |
154 （364.46） |
9 |
305 |
3 |
|
研修センター （兵庫県宍粟市山崎町） |
研修施設 |
83 |
－ |
33 （1,979.59） |
2 |
118 |
0 |
|
東京本社、東京支社、首都圏支店 （東京都渋谷区幡ヶ谷） |
統括業務事務所・事務所 |
568 |
－ |
600 （487.27) |
11 |
1,179 |
99 |
|
札幌支店 （札幌市中央区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
39 |
|
東北支店 （仙台市若林区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
20 |
|
北関東営業所 （群馬県前橋市） |
事務所 |
50 |
－ |
46 （662.71） |
2 |
99 |
2 |
|
中部支店 （名古屋市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
24 |
|
新潟営業所 （新潟県新潟市） |
事務所・倉庫・寮 |
41 |
－ |
103 （1,408.02） |
0 |
145 |
5 |
|
関西支店 （大阪市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
4 |
4 |
27 |
|
九州支店 （福岡市南区） |
事務所・寮 |
43 |
0 |
180 （1,464.17） |
0 |
224 |
29 |
|
機械センター及び工場 |
機械工場 |
1,260 |
3,752 |
1,426 (80,062.45) |
59 |
6,472 |
30 |
|
その他営業所等10ヵ所 |
事務所 |
9 |
－ |
2 （34.51) |
0 |
12 |
63 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。
４．新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
車輌運搬具 |
284台 |
１～５年間 |
89 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
その他パソコン等備品 |
85台 |
１～７年間 |
42 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(2）国内子会社
|
（令和７年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
株式会社 オーケーソイル （東京都足立区） |
建設工事 |
44 |
13 |
287 （12,551.97） |
23 |
368 |
29 |
（注）１．賃貸している土地の年間賃貸料は1百万円、面積は307.11㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
重機ならびに車輌運搬具 |
29台 |
１～６年間 |
40 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
システムサーバ等備品 |
12台 |
１～７年間 |
2 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(3）在外子会社
|
（令和７年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
JAFEC USA,Inc. （米国カリフォルニア州サンノゼ市） |
建設工事 |
0 |
180 |
－ （－） |
0 |
180 |
13 |
（注）１．賃借している土地の年間賃借料は28百万円、面積は7,989.65㎡であり、建物の年間賃借料は９百万円、面積は212.74㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
車輌運搬具 |
１台 |
３年間 |
0 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設工事）
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
備 考 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||
|
日本基礎技術（株） 東日本機械センター （群馬県邑楽郡明和町） |
機械装置（自動ボーリングマシンABM-10関係、大口径削孔機BG-20等） |
1,096 |
－ |
自己資金 |
令和７年 ７～12月 購入予定 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,853,100 |
|
計 |
86,853,100 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和７年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
29,346,400 |
29,346,400 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
29,346,400 |
29,346,400 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和４年11月28日 （注） |
△1,500,000 |
29,346,400 |
－ |
5,907,978 |
－ |
5,512,143 |
（注） 自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
34 |
107 |
39 |
7 |
5,697 |
5,897 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
32,593 |
3,734 |
45,691 |
7,564 |
17 |
203,103 |
292,702 |
76,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.13 |
1.28 |
15.61 |
2.58 |
0.01 |
69.39 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式10,074,894株は、「個人その他」に100,748単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載している。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び１株含まれている。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本基礎技術取引先持株会 |
大阪市北区天満一丁目９番14号 |
2,693 |
13.98 |
|
日本国土開発株式会社 |
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
1,032 |
5.36 |
|
株式会社りそな銀行 |
大阪市中央区備後町二丁目２番１号 |
771 |
4.00 |
|
日本基礎技術従業員持株会 |
大阪市北区天満一丁目９番14号 |
769 |
3.99 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 |
746 |
3.87 |
|
東陽商事株式会社 |
東京都北区王子本町二丁目25番３号 |
684 |
3.55 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
507 |
2.63 |
|
前川 貞夫 |
香川県三豊市 |
387 |
2.01 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
346 |
1.80 |
|
丸全昭和運輸株式会社 |
神奈川県横浜市中区南仲通２丁目15 |
346 |
1.80 |
|
計 |
－ |
8,284 |
42.99 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
10,074,800 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
19,195,400 |
191,954 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
76,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
29,346,400 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
191,954 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日本基礎技術(株) |
大阪市北区天満一丁目９番14号 |
10,074,800 |
－ |
10,074,800 |
34.3 |
|
計 |
－ |
10,074,800 |
－ |
10,074,800 |
34.3 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（令和６年３月１日）での決議状況 （取得期間 令和６年５月15日～ 令和７年２月28日） |
1,000,000 |
500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
793,500 |
499,998,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
206,500 |
1,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
20.65 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
20.65 |
0.00 |
（注） 令和６年６月19日の自己株式取得をもって、令和６年３月１日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了している。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（令和７年３月７日）での決議状況 （取得期間 令和７年５月15日～ 令和７年11月28日） |
1,000,000 |
700,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
402,500 |
267,732,700 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
59.75 |
61.75 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
724 |
456,741 |
|
当期間における取得自己株式 |
147 |
96,075 |
（注） 当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
26,405 |
16,318,290 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,074,894 |
－ |
10,477,541 |
－ |
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、令和６年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。
２．当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議により取得した株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30％以上を目標として業績に連動した利益還元に努めている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間１株につき24円配当を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
令和７年６月27日 |
462 |
24 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（内部通報制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。
（コーポレート・ガバナンスの体制）
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役５名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。
④ リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びに内部通報制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令が規定する額とする旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするためである。
ハ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分発揮できるようにするためである。
ニ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役厨川道雄および岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈および氷坂智晶と会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和６年６月25日に締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなる。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。
⑬ 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
|
役 職 名 |
氏 名 |
出 席 状 況 |
|
代表取締役社長 |
中原 巖 |
７回/７回（100％） |
|
専務取締役執行役員営業本部長 |
柏谷 英博 |
６回/７回（ 86％） |
|
専務取締役執行役員事務管理本部長 技術本部担当役員 |
田中 邦彦 |
７回/７回（100％） |
|
取締役執行役員 |
持田 裕晋 |
７回/７回（100％） |
|
取締役 |
潮田 盛雄 |
７回/７回（100％） |
|
取締役 |
厨川 道雄 |
７回/７回（100％） |
|
取締役 |
岡村 裕 |
６回/７回（ 86％） |
（注）上記の他、書面決議として取締役会を４回開催している。
具体的な検討内容（議題）は以下のとおりである。
|
テ ー マ |
主 な 審 議 事 項 |
|
経営戦略 |
株主還元方針、重要な業務に関する事項等 |
|
コーポレート・ガバナンス |
コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連等 |
|
決算・財務 |
決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連、政策保有株式の保有・売却、当社取締役に対する譲渡制限付株式付与等 |
|
営業施策 |
重要な営業施策、子会社業務執行等 |
|
その他 |
重要な規定の改廃等 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
中原 巖 |
昭和26年９月16日生 |
|
令和７年６月から２年 |
284 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員 |
田中 邦彦 |
昭和35年11月18日生 |
|
令和７年６月から２年 |
74 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
持田 裕晋 |
昭和39年1月11日生 |
|
令和７年６月から２年 |
51 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
厨川 道雄 |
昭和17年８月30日生 |
|
令和７年６月から２年 |
47 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡村 裕 |
昭和27年４月13日生 |
|
令和７年６月から２年 |
38 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
池田 昌義 |
昭和34年１月10日生 |
|
令和５年６月から４年 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
相内 真一 |
昭和30年１月22日生 |
|
令和５年６月から４年 |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 |
松永 烈 |
昭和27年２月25日生 |
|
令和６年６月から４年 |
8 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
氷坂 智晶 |
昭和38年１月４日生 |
|
令和５年６月から４年 |
3 |
||||||||||||||||
|
計 |
556 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役厨川道雄及び岡村 裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役相内真一、松永 烈及び氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長 梶谷幸生、技術本部長 鍵原和幸、中部支店長 武末勝司、営業本部営業部長 廣長周治、営業本部長 鐘ヶ江孝で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断している。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外取締役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。また、社外監査役としての経験もあり、社外取締役に選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はなく、同氏が過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であったが、退任してから16年以上が経過していることから、出身会社の意向が当社に影響することはないと判断している。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏は敷島印刷株式会社の会長であるが、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けるものと判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。その他、独立役員の属性として東京証券取引所が規定する項目に抵触するものはないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、独立役員として選任している。なお、同氏が令和３年３月まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。
社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし当社のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当社の社外監査役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、近親者に当社の業務執行者等もいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、株式会社ＤＡＣＳの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所が規定する独立役員要件に基づき、独立性を判断するとともに、取締役会においても審議検討を行っており、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社は社外取締役厨川道雄および岡村 裕を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場での様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つものと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織・人員
当社の監査役監査は、監査役４名であり、うち独立社外監査役が２名の体制としている。
|
|
氏 名 |
経歴等 |
|
監査役(常勤) |
池田 昌義 |
社内に精通しており、技術分野における専門的知識や経験を有している。 |
|
社外監査役 （独立) |
相内 真一 |
弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を有している。 |
|
社外監査役 （独立） |
松永 烈 |
研究機関等における専門的知識、経験等を有している。 |
|
社外監査役 |
氷坂 智晶 |
財務および会計に関する知見を有している。 |
ロ．監査役および監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
|
|
氏 名 |
出席状況 |
|
監査役(常勤) |
池田 昌義 |
14回/14回（100％） |
|
社外監査役 （独立） |
相内 真一 |
13回/14回（ 93％） |
|
社外監査役 （独立) |
松永 烈 |
14回/14回（100％） |
|
社外監査役 |
氷坂 智晶 |
13回/14回（ 93％） |
当事業年度の当社監査役会は、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議している。
監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っている。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、重要な決裁書類等を閲覧し、支店への往査を行い、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っている。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。また、監査役、会計監査人、監査室長による三様監査会を開催し、監査の状況、結果について意見交換、情報共有を図るなど、緊密な連携を図っている。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査室を設置し、専任の室長およびスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めている。監査室が各部店で行った内部監査の結果は、取締役・監査役に書面にて報告し、意見交換や情報共有を行っている。
また、当社では、監査役および監査室が会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人および監査室の相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
15年
c．業務を執行した公認会計士
岡本 伸吾
大好 慧
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名である。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
なお、同監査法人は、令和５年12月26日付で、金融庁から業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりである。
１）処分対象
太陽有限責任監査法人
２）処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで）
３）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したもの。
監査役会は、上記金融庁による処分に関し、同監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求め審議し、当社の会計監査人としての適格性および当社の監査業務に直ちに影響はなく、すでに開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制および審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断している。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立会い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
30 |
－ |
31 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30 |
－ |
31 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
7 |
－ |
8 |
－ |
|
計 |
7 |
－ |
8 |
－ |
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬支払額 （百万円） |
種類別内訳（百万円） |
人数 （人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取 締 役 |
221 |
118 |
103 |
4 |
|
監 査 役 |
16 |
16 |
－ |
1 |
|
社外 役員 |
40 |
38 |
2 |
6 |
|
合 計 |
279 |
174 |
105 |
11 |
（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額7百万円、使用人賞与相当額
45百万円が含まれている。
２．役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、令和５年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額300
百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額40百万円以内）と決議されている。
監査役の報酬額は、平成６年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されている。
３．令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取
締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内（ただし、新たに発行または処分する普通株式の総数は年100,000株以内）と決議されている。
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.取締役および監査役の報酬等は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。
基本報酬額については、執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕までの３ランクに分けられている。
（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2～1.7倍までの基本報酬を設定している。）
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で決議し、個別金額は代表取締役社長 中原 巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。
非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給している。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、適切であると判断している。
ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資するものである。なお、本制度は社外取締役および監査役に適用している。
② 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
343,500 |
|
非上場株式以外の株式 |
24 |
4,576,790 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
24,229 |
受注先取引関係の維持強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
日本国土開発（株） |
2,900,000 |
2,900,000 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
1,473,200 |
1,557,300 |
|||
|
（株）安藤・間 |
333,472 |
325,630 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
無 |
|
455,523 |
386,197 |
|||
|
大成建設（株） |
64,733 |
63,096 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
無 |
|
427,824 |
354,600 |
|||
|
丸全昭和運輸（株） |
67,000 |
67,000 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
402,670 |
313,560 |
|||
|
（株）タクマ |
167,000 |
167,000 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
306,445 |
317,968 |
|||
|
明星工業（株） |
171,000 |
171,000 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
221,274 |
224,523 |
|||
|
（株）建設技術研究所 |
89,600 |
44,800 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有目的）（注）１ （株式数が増加した理由）株式分割のため |
無 |
|
211,904 |
227,584 |
|||
|
（株）りそなホールディングス |
155,900 |
155,900 |
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）２ |
|
200,643 |
148,151 |
|||
|
（株）鶴見製作所 |
58,200 |
58,200 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
180,420 |
217,959 |
|||
|
（株）ほくほくフィナンシャルグループ |
45,200 |
45,200 |
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）２ |
|
116,073 |
87,597 |
|||
|
オカダアイヨン（株） |
53,500 |
53,500 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
101,917 |
168,257 |
|||
|
（株）ケー・エフ・シー |
75,000 |
75,000 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
100,275 |
112,425 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
野村ホールディングス（株） |
100,000 |
100,000 |
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）２ |
|
90,820 |
97,760 |
|||
|
新日本理化（株） |
316,800 |
316,800 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
60,825 |
59,875 |
|||
|
飛島ホールディングス（株） |
23,382 |
21,767 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
無 |
|
38,464 |
32,520 |
|||
|
日亜鋼業（株） |
119,000 |
119,000 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
36,890 |
39,627 |
|||
|
三京化成（株） |
10,600 |
10,600 |
（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
35,775 |
34,397 |
|||
|
（株）岡三証券グループ |
50,000 |
50,000 |
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）２ |
|
33,150 |
40,850 |
|||
|
佐田建設（株） |
20,000 |
20,000 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
21,940 |
15,960 |
|||
|
（株）大林組 |
10,241 |
9,773 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
無 |
|
20,318 |
18,203 |
|||
|
（株）奥村組 |
3,998 |
3,998 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
16,971 |
20,349 |
|||
|
東海リース（株） |
4,356 |
4,356 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
9,234 |
6,172 |
|||
|
ライト工業（株） |
3,300 |
3,300 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
8,124 |
6,722 |
|||
|
三井住友建設（株） |
14,638 |
12,782 |
（保有目的）事業シナジーが見込めるため （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
無 |
|
6,104 |
5,496 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向
および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認している。
２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
413,736 |
3 |
360,654 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
16,287 |
－ |
182,500 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は 売却に関する方針 |
|
（株）淀川製鋼所 |
42,600 |
237,282 |
令和７年３月期 |
政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 |
|
（株）日阪製作所 |
94,000 |
93,060 |
令和７年３月期 |
政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 |
|
中外炉工業（株） |
22,600 |
83,394 |
令和７年３月期 |
政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
5,787,811 |
4,097,616 |
|
受取手形 |
※８ 1,527,858 |
1,053,919 |
|
完成工事未収入金 |
※１ 6,251,734 |
※１ 5,977,480 |
|
有価証券 |
431,561 |
518,599 |
|
未成工事支出金 |
561,233 |
686,792 |
|
材料貯蔵品 |
79,282 |
99,052 |
|
その他 |
68,827 |
136,499 |
|
貸倒引当金 |
△21,852 |
△9,000 |
|
流動資産合計 |
14,686,458 |
12,560,958 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
7,379,879 |
7,476,814 |
|
減価償却累計額 |
△3,358,556 |
△3,569,887 |
|
建物・構築物（純額） |
※５ 4,021,323 |
※５ 3,906,927 |
|
機械・運搬具 |
14,277,410 |
16,066,700 |
|
減価償却累計額 |
△11,398,885 |
△12,095,937 |
|
機械・運搬具（純額） |
2,878,524 |
3,970,762 |
|
工具、器具及び備品 |
741,289 |
723,239 |
|
減価償却累計額 |
△534,728 |
△532,755 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
206,560 |
190,484 |
|
土地 |
※４,※５ 4,457,631 |
※４,※５ 4,461,021 |
|
有形固定資産合計 |
11,564,041 |
12,529,195 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
259,879 |
228,423 |
|
その他 |
37,704 |
37,535 |
|
無形固定資産合計 |
297,584 |
265,958 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,315,110 |
5,452,850 |
|
関係会社株式 |
※３ 12,477 |
※３ 12,477 |
|
長期貸付金 |
35,291 |
28,349 |
|
破産更生債権等 |
224 |
224 |
|
長期前払費用 |
4,409 |
1,912 |
|
長期預金 |
500,000 |
500,000 |
|
退職給付に係る資産 |
108,449 |
67,183 |
|
保険積立金 |
262,029 |
301,308 |
|
その他 |
80,158 |
61,464 |
|
貸倒引当金 |
△26,995 |
△2,218 |
|
投資その他の資産合計 |
6,291,155 |
6,423,551 |
|
固定資産合計 |
18,152,780 |
19,218,706 |
|
資産合計 |
32,839,239 |
31,779,665 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※８ 2,604,087 |
468,768 |
|
工事未払金 |
2,022,535 |
1,792,307 |
|
短期借入金 |
※６ 3,100,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
※６ 450,000 |
|
リース債務 |
108,750 |
110,454 |
|
未払法人税等 |
453,476 |
199,642 |
|
未成工事受入金 |
※２ 105,019 |
※２ 68,104 |
|
賞与引当金 |
478,288 |
570,000 |
|
完成工事補償引当金 |
2,000 |
1,000 |
|
工事損失引当金 |
－ |
15,032 |
|
その他 |
※８ 1,062,941 |
846,336 |
|
流動負債合計 |
9,937,097 |
4,521,645 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
107,160 |
87,674 |
|
長期借入金 |
－ |
※６ 3,350,000 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 69,924 |
※４ 71,981 |
|
繰延税金負債 |
759,266 |
769,760 |
|
その他 |
25,173 |
25,337 |
|
固定負債合計 |
961,525 |
4,304,753 |
|
負債合計 |
10,898,623 |
8,826,398 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,907,978 |
5,907,978 |
|
資本剰余金 |
5,513,081 |
5,516,498 |
|
利益剰余金 |
13,533,892 |
14,653,069 |
|
自己株式 |
△4,435,355 |
△4,922,908 |
|
株主資本合計 |
20,519,597 |
21,154,638 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,414,267 |
2,481,771 |
|
土地再評価差額金 |
※４ △703,294 |
※４ △705,351 |
|
為替換算調整勘定 |
△319,173 |
41,698 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
29,219 |
△19,489 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,421,018 |
1,798,628 |
|
純資産合計 |
21,940,616 |
22,953,266 |
|
負債純資産合計 |
32,839,239 |
31,779,665 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
※１ 23,575,366 |
※１ 30,279,627 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
19,642,943 |
※２ 25,233,464 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
3,932,422 |
5,046,162 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 2,920,274 |
※３ 3,154,862 |
|
営業利益 |
1,012,147 |
1,891,300 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,784 |
11,045 |
|
受取配当金 |
183,685 |
213,747 |
|
保険解約返戻金 |
29,188 |
49,303 |
|
為替差益 |
153,913 |
－ |
|
その他 |
35,511 |
61,317 |
|
営業外収益合計 |
407,083 |
335,414 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,118 |
24,430 |
|
為替差損 |
－ |
63,012 |
|
固定資産除却損 |
2,714 |
6,533 |
|
支払手数料 |
1,560 |
176,060 |
|
その他 |
3,558 |
32,277 |
|
営業外費用合計 |
17,951 |
302,313 |
|
経常利益 |
1,401,279 |
1,924,400 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※６ 19,000 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,460 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,460 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,380,819 |
1,924,400 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
633,672 |
484,530 |
|
法人税等調整額 |
△185,712 |
63 |
|
法人税等合計 |
447,959 |
484,594 |
|
当期純利益 |
932,859 |
1,439,806 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
932,859 |
1,439,806 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
932,859 |
1,439,806 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
660,297 |
67,503 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△2,056 |
|
為替換算調整勘定 |
△151,978 |
360,871 |
|
退職給付に係る調整額 |
118,859 |
△48,708 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 627,177 |
※ 377,609 |
|
包括利益 |
1,560,037 |
1,817,416 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,560,037 |
1,817,416 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,907,978 |
5,512,143 |
12,861,201 |
△4,447,907 |
19,833,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△260,168 |
|
△260,168 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
932,859 |
|
932,859 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△429 |
△429 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
12,981 |
12,981 |
|
自己株式処分差益 |
|
938 |
|
|
938 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
938 |
672,691 |
12,552 |
686,181 |
|
当期末残高 |
5,907,978 |
5,513,081 |
13,533,892 |
△4,435,355 |
20,519,597 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,753,970 |
△703,294 |
△167,194 |
△89,640 |
793,840 |
20,627,257 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△260,168 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
932,859 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△429 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
12,981 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
938 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
660,297 |
－ |
△151,978 |
118,859 |
627,177 |
627,177 |
|
当期変動額合計 |
660,297 |
－ |
△151,978 |
118,859 |
627,177 |
1,313,359 |
|
当期末残高 |
2,414,267 |
△703,294 |
△319,173 |
29,219 |
1,421,018 |
21,940,616 |
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,907,978 |
5,513,081 |
13,533,892 |
△4,435,355 |
20,519,597 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△320,629 |
|
△320,629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,439,806 |
|
1,439,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△500,455 |
△500,455 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
12,902 |
12,902 |
|
自己株式処分差益 |
|
3,416 |
|
|
3,416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,416 |
1,119,177 |
△487,553 |
635,040 |
|
当期末残高 |
5,907,978 |
5,516,498 |
14,653,069 |
△4,922,908 |
21,154,638 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,414,267 |
△703,294 |
△319,173 |
29,219 |
1,421,018 |
21,940,616 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△320,629 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,439,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△500,455 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
12,902 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
3,416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
67,503 |
△2,056 |
360,871 |
△48,708 |
377,609 |
377,609 |
|
当期変動額合計 |
67,503 |
△2,056 |
360,871 |
△48,708 |
377,609 |
1,012,650 |
|
当期末残高 |
2,481,771 |
△705,351 |
41,698 |
△19,489 |
1,798,628 |
22,953,266 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,380,819 |
1,924,400 |
|
減価償却費 |
1,016,506 |
1,230,108 |
|
減損損失 |
19,000 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
△29,188 |
△49,303 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,024 |
△29,322 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
11,262 |
△37,629 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,202 |
15,032 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
1,000 |
△1,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
216,014 |
90,400 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△188,470 |
△224,793 |
|
支払利息 |
10,118 |
24,430 |
|
為替差損益（△は益） |
△232,539 |
26,570 |
|
固定資産除却損 |
4,175 |
6,643 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△690,115 |
981,865 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△236,203 |
△92,967 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
18,697 |
△19,769 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
458,848 |
△2,413,773 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
36,263 |
△37,153 |
|
その他 |
221,262 |
△257,715 |
|
小計 |
2,018,275 |
1,136,022 |
|
法人税等の支払額 |
△367,150 |
△686,360 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,651,124 |
449,662 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△41,212 |
△41,212 |
|
定期預金の払戻による収入 |
41,212 |
41,212 |
|
長期性預金の預入による支出 |
△500,000 |
－ |
|
別段預金の預入による支出 |
△100,000 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
154,954 |
77,473 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,128,626 |
△2,110,706 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9,000 |
11,900 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38,191 |
△50,809 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△23,331 |
△25,802 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
840 |
840 |
|
貸付けによる支出 |
△5,500 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
15,695 |
6,941 |
|
利息及び配当金の受取額 |
188,340 |
224,776 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,426,818 |
△1,865,386 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△3,100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
3,800,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△114,208 |
△113,112 |
|
自己株式の取得による支出 |
△429 |
△500,455 |
|
配当金の支払額 |
△259,892 |
△319,733 |
|
利息の支払額 |
△9,079 |
△25,469 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△383,609 |
△258,770 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
39,649 |
82,664 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△119,654 |
△1,591,830 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,752,070 |
5,632,416 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 5,632,416 |
※１ 4,040,585 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 ５年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に
表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 |
18,937,455 |
25,817,247 |
|
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(２）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用する。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,566,579千円 |
3,485,184千円 |
|
契約資産 |
2,685,154 |
2,492,295 |
|
計 |
6,251,734 |
5,977,480 |
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
契約負債 |
105,019千円 |
68,104千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
関係会社株式 |
12,477千円 |
12,477千円 |
※４ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
建物 |
41,142千円 |
37,762千円 |
|
土地 |
262,885 |
262,885 |
|
計 |
304,028 |
300,647 |
上記担保資産に対応する債務はない。
※６ 財務制限条項
当社は、取引銀行２行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,100,000 |
－ |
|
未実行残高 |
1,900,000 |
5,000,000 |
シンジケート方式によるタームローン契約
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
借入実行残高 |
－千円 |
3,800,000千円 |
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はない。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和６年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はない。
※８ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形 |
47,262千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
179,290 |
－ |
|
支払手形 |
659,682 |
－ |
|
営業外支払手形（流動負債その他） |
17,600 |
－ |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
－千円 |
15,032千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
897,517千円 |
977,520千円 |
|
通信交通費 |
177,237 |
194,655 |
|
賞与引当金繰入額 |
178,186 |
204,732 |
|
退職給付費用 |
34,292 |
24,419 |
|
貸倒引当金繰入額 |
12,852 |
△3,000 |
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
142,640千円 |
109,458千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
建物・構築物 |
1,460千円 |
|
－千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
群馬県邑楽郡 |
機械 |
19,000 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
事業用資産については、利用計画がないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,000千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
910,732千円 |
99,814千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
910,732 |
99,814 |
|
法人税等及び税効果額 |
△250,435 |
△32,311 |
|
その他有価証券評価差額金 |
660,297 |
67,503 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△2,056 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△151,978 － |
360,871 － |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△151,978 |
360,871 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△151,978 |
360,871 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
140,949 |
△67,345 |
|
組替調整額 |
30,317 |
△3,243 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
171,267 |
△70,589 |
|
法人税等及び税効果額 |
△52,407 |
21,880 |
|
退職給付に係る調整額 |
118,859 |
△48,708 |
|
その他の包括利益合計 |
627,177 |
377,609 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,346,400 |
－ |
－ |
29,346,400 |
|
合計 |
29,346,400 |
－ |
－ |
29,346,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
9,333,440 |
875 |
27,240 |
9,307,075 |
|
合計 |
9,333,440 |
875 |
27,240 |
9,307,075 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加875株は、単元未満株式の買取によるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,240株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
260,168 |
13 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
320,629 |
利益剰余金 |
16 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月28日 |
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,346,400 |
－ |
－ |
29,346,400 |
|
合計 |
29,346,400 |
－ |
－ |
29,346,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
9,307,075 |
794,224 |
26,405 |
10,074,894 |
|
合計 |
9,307,075 |
794,224 |
26,405 |
10,074,894 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加794,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加793,500株、単元未満株式の買取による増加724株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,405株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
320,629 |
16 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
462,516 |
利益剰余金 |
24 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,787,811 |
千円 |
4,097,616 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△55,395 |
|
△57,030 |
|
|
別段預金 |
△100,000 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,632,416 |
|
4,040,585 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
80,660 |
千円 |
94,861 |
千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項なし。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備、株式会社オーケーソイルの機械装置及びJAFEC USA,Inc.の使用権資産である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項なし。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,403,172 |
5,403,172 |
－ |
|
資産計 |
5,403,172 |
5,403,172 |
－ |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
343,500 |
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
預金 |
5,780,534 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,527,858 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
6,251,734 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資信託 |
431,561 |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
（注）４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,876,120 |
－ |
－ |
4,876,120 |
|
その他 |
－ |
527,051 |
－ |
527,051 |
|
資産計 |
4,876,120 |
527,051 |
－ |
5,403,172 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
長期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和７年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。（（注）２．参照）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時 価 （千円） |
差 額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
5,627,949 |
5,627,949 |
－ |
|
資産計 |
5,627,949 |
5,627,949 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,800,000 |
3,800,000 |
－ |
|
負債計 |
3,800,000 |
3,800,000 |
－ |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
343,500 |
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
預金 |
4,091,801 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,053,919 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
5,977,480 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資信託 |
518,599 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
（注）４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
450,000 |
900,000 |
900,000 |
900,000 |
650,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,015,160 |
－ |
－ |
5,015,160 |
|
その他 |
－ |
612,789 |
－ |
612,789 |
|
資産計 |
5,015,160 |
612,789 |
－ |
5,627,949 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
3,800,000 |
－ |
3,800,000 |
|
負債計 |
－ |
3,800,000 |
－ |
3,800,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
前連結会計年度（令和６年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,714,962 |
1,356,337 |
3,358,624 |
|
その他 |
324,167 |
303,155 |
21,012 |
|
小 計 |
5,039,130 |
1,659,493 |
3,379,637 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
161,157 |
177,754 |
△16,596 |
|
その他 |
202,884 |
210,965 |
△8,080 |
|
小 計 |
364,042 |
388,719 |
△24,677 |
|
合 計 |
5,403,172 |
2,048,212 |
3,354,959 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
該当事項なし。
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,855,170 |
1,381,391 |
3,473,779 |
|
その他 |
414,779 |
403,155 |
11,624 |
|
小 計 |
5,269,949 |
1,784,546 |
3,485,403 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
159,989 |
178,504 |
△18,514 |
|
その他 |
198,009 |
210,124 |
△12,114 |
|
小 計 |
357,999 |
388,629 |
△30,629 |
|
合 計 |
5,627,949 |
2,173,175 |
3,454,774 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
該当事項なし。
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
該当事項なし。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,786,696千円 |
1,683,254千円 |
|
勤務費用 |
90,294 |
85,549 |
|
利息費用 |
17,849 |
16,815 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,976 |
△11,289 |
|
退職給付の支払額 |
△207,610 |
△189,230 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,683,254 |
1,585,099 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,726,902千円 |
1,791,704千円 |
|
期待運用収益 |
34,538 |
35,834 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
136,973 |
△78,635 |
|
事業主からの拠出額 |
100,899 |
92,609 |
|
退職給付の支払額 |
△207,610 |
△189,230 |
|
年金資産の期末残高 |
1,791,704 |
1,652,282 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,681,554千円 |
1,583,399千円 |
|
年金資産 |
△1,791,704 |
△1,652,282 |
|
|
△110,149 |
△68,883 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,700 |
1,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△108,449 |
△67,183 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△108,449 |
△67,183 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△108,449 |
△67,183 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
90,294千円 |
85,549千円 |
|
利息費用 |
17,849 |
16,815 |
|
期待運用収益 |
△34,538 |
△35,834 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30,317 |
△3,243 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
103,924 |
63,286 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
171,267千円 |
70,589千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△42,102千円 |
28,487千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
一般勘定 |
18％ |
18％ |
|
合同運用口 その他 |
80 2 |
80 2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,968千円、当連結会計年度34,559千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
年金資産の額 |
22,422,576千円 |
23,171,618千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
18,115,566 |
18,538,614 |
|
差引額 |
4,307,010 |
4,633,004 |
（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和５年３月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和６年３月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.78％ （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度 2.46％ （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円）である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14,947千円 |
|
3,452千円 |
|
賞与引当金 |
140,813 |
|
174,819 |
|
工事損失引当金 |
－ |
|
4,599 |
|
未払事業税 |
34,521 |
|
18,708 |
|
会員権評価損 |
24,983 |
|
25,276 |
|
投資有価証券評価損 |
218,030 |
|
224,442 |
|
減損損失 |
99,894 |
|
74,495 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,292,689 |
|
2,402,296 |
|
その他 |
146,351 |
|
140,826 |
|
繰延税金資産小計 |
2,972,230 |
|
3,068,917 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△2,292,689 |
|
△2,402,296 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△368,589 |
|
△349,008 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,661,279 |
|
△2,751,305 |
|
繰延税金資産合計 |
310,951 |
|
317,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△33,185 |
|
△20,843 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△78,017 |
|
△80,216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△940,691 |
|
△973,002 |
|
その他 |
△18,323 |
|
△13,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,070,217 |
|
△1,087,372 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△759,266 |
|
△769,760 |
（注）１．評価性引当額が90,026千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,292,689 |
2,292,689 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,292,689 |
△2,292,689 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,402,296 |
2,402,296 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,402,296 |
△2,402,296 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
17.1 |
|
4.2 |
|
連結修正による影響額 |
△19.7 |
|
△11.5 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.3 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4 |
|
25.2 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は30,766千円増加し、法人税等調整額（貸方）が3,021千円、その他有価証券評価差額金が27,745千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和６年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
11,381千円 |
|
時の経過による調整額 |
251 |
|
期末残高 |
11,632 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,069千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,069千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,261千円である。
当連結会計年度末（令和７年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
11,632千円 |
|
時の経過による調整額 |
245 |
|
期末残高 |
11,878 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,261千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額5,261千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,453千円である。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和６
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は54,592千円（賃貸収益105,704千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,112千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
|
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度増減額 （千円） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|
|
|
1,861,898 |
△28,054 |
1,833,844 |
1,535,030 |
|
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,239千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和７
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は53,834千円（賃貸収益105,129千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,295千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
|
||
|
当連結会計年度期首残高（千円） |
当連結会計年度増減額 （千円） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|
|
|
1,833,844 |
6,198 |
1,840,042 |
1,528,702 |
|
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はスカール板橋富士見町の外装補修（34,522千円）であり、主な減少額は減価償却費（28,324千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
法面保護工事 |
2,915,972 |
3,303,934 |
|
ダム基礎工事 |
1,132,650 |
514,350 |
|
アンカー工事 |
3,168,424 |
1,253,750 |
|
重機工事 |
8,949,894 |
16,854,059 |
|
注入工事 |
3,681,669 |
3,939,443 |
|
維持修繕工事 |
283,428 |
564,096 |
|
環境保全工事 |
422,499 |
925,376 |
|
その他土木工事 |
1,859,493 |
2,000,059 |
|
建設コンサル・地質調査その他 |
1,057,281 |
820,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,471,312 |
30,176,047 |
|
その他の収益（注） |
104,053 |
103,579 |
|
外部顧客への売上高 |
23,575,366 |
30,279,627 |
（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
一時点で移転される財 |
4,533,857 |
4,358,800 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
18,937,455 |
25,817,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,471,312 |
30,176,047 |
|
その他の収益（注） |
104,053 |
103,579 |
|
外部顧客への売上高 |
23,575,366 |
30,279,627 |
（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産
及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資
産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,947,776 |
3,566,579 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,566,579 |
3,485,184 |
|
契約資産（期首残高） |
1,485,903 |
2,685,154 |
|
契約資産（期末残高） |
2,685,154 |
2,492,295 |
|
契約負債（期首残高） |
68,530 |
105,019 |
|
契約負債（期末残高） |
105,019 |
68,104 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権
には受取手形を含めていない。
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った
前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,530千円
である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,019千円
である。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じ
たものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）に
より生じたものである。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はない。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、20,540,603千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを
見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,033,398千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを
見込んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
20,791,265 |
2,784,100 |
23,575,366 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Bechtel Energy, Inc. |
2,491,654 |
建設工事 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
20,018,916 |
10,260,711 |
30,279,627 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Bechtel Energy, Inc. |
8,668,376 |
建設工事 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,094.88円 |
1,191.05円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
46.57円 |
74.13円 |
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
932,859 |
1,439,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
932,859 |
1,439,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,031,337 |
19,422,473 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
450,000 |
1.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
108,750 |
110,454 |
4.33 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,350,000 |
1.16 |
令和８年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
107,160 |
87,674 |
4.69 |
令和８年～ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,315,910 |
3,998,128 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を使用している。
３．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。
４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
900,000 |
900,000 |
900,000 |
650,000 |
|
リース債務 |
49,679 |
27,538 |
10,456 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
14,437,384 |
30,279,627 |
|
税金等調整前 中間（当期）純利益金額（千円） |
1,138,531 |
1,924,400 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額（千円） |
1,026,000 |
1,439,806 |
|
１株当たり 中間（当期）純利益金額（円） |
52.48 |
74.13 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
4,694,618 |
3,295,699 |
|
受取手形 |
※４ 1,527,858 |
1,053,919 |
|
完成工事未収入金 |
4,243,631 |
3,590,384 |
|
有価証券 |
431,561 |
518,599 |
|
未成工事支出金 |
180,405 |
444,847 |
|
材料貯蔵品 |
79,050 |
98,819 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,665,620 |
747,650 |
|
立替金 |
5,040 |
8,738 |
|
その他 |
116,885 |
192,001 |
|
貸倒引当金 |
△21,852 |
△9,000 |
|
流動資産合計 |
12,922,819 |
9,941,660 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,372,645 |
6,444,948 |
|
減価償却累計額 |
△2,796,326 |
△2,968,384 |
|
建物（純額） |
3,576,318 |
3,476,564 |
|
構築物 |
846,350 |
846,350 |
|
減価償却累計額 |
△464,689 |
△495,315 |
|
構築物（純額） |
381,660 |
351,034 |
|
機械及び装置 |
11,744,907 |
13,350,340 |
|
減価償却累計額 |
△9,073,594 |
△9,627,035 |
|
機械及び装置（純額） |
2,671,312 |
3,723,304 |
|
車両運搬具 |
241,973 |
233,481 |
|
減価償却累計額 |
△225,412 |
△221,432 |
|
車両運搬具（純額） |
16,561 |
12,049 |
|
工具器具・備品 |
734,129 |
719,384 |
|
減価償却累計額 |
△527,669 |
△528,958 |
|
工具器具・備品（純額） |
206,459 |
190,426 |
|
土地 |
4,125,238 |
4,125,238 |
|
有形固定資産合計 |
10,977,551 |
11,878,617 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
719 |
599 |
|
ソフトウエア |
259,414 |
227,749 |
|
その他 |
36,157 |
36,107 |
|
無形固定資産合計 |
296,291 |
264,456 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,293,702 |
5,428,216 |
|
関係会社株式 |
946,507 |
946,507 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
35,291 |
28,349 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,042,902 |
1,323,772 |
|
破産更生債権等 |
224 |
224 |
|
長期前払費用 |
4,377 |
1,904 |
|
長期預金 |
500,000 |
500,000 |
|
その他 |
399,029 |
443,391 |
|
貸倒引当金 |
△26,995 |
△2,218 |
|
投資その他の資産合計 |
8,195,039 |
8,670,147 |
|
固定資産合計 |
19,468,881 |
20,813,221 |
|
資産合計 |
32,391,701 |
30,754,882 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※４ 2,604,087 |
468,768 |
|
工事未払金 |
1,449,344 |
1,406,530 |
|
未払金 |
582,384 |
484,022 |
|
短期借入金 |
※３ 3,100,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
※３ 450,000 |
|
リース債務 |
46,347 |
47,210 |
|
未払法人税等 |
421,513 |
141,496 |
|
未成工事受入金 |
94,238 |
68,104 |
|
完成工事補償引当金 |
2,000 |
1,000 |
|
賞与引当金 |
450,000 |
560,000 |
|
工事損失引当金 |
－ |
15,032 |
|
その他 |
※４ 365,504 |
247,477 |
|
流動負債合計 |
9,115,419 |
3,889,643 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
※３ 3,350,000 |
|
リース債務 |
78,665 |
69,402 |
|
繰延税金負債 |
804,157 |
847,942 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
69,924 |
71,981 |
|
長期預り金 |
7,431 |
7,342 |
|
資産除去債務 |
11,632 |
11,878 |
|
その他 |
6,000 |
6,000 |
|
固定負債合計 |
977,812 |
4,364,547 |
|
負債合計 |
10,093,231 |
8,254,190 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,907,978 |
5,907,978 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,512,143 |
5,512,143 |
|
その他資本剰余金 |
938 |
4,354 |
|
資本剰余金合計 |
5,513,081 |
5,516,498 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
577,696 |
577,696 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
380,000 |
380,000 |
|
技術開発積立金 |
260,000 |
260,000 |
|
買換資産圧縮積立金 |
176,940 |
174,445 |
|
別途積立金 |
9,515,000 |
9,515,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,694,250 |
3,318,698 |
|
利益剰余金合計 |
13,603,887 |
14,225,840 |
|
自己株式 |
△4,435,355 |
△4,922,908 |
|
株主資本合計 |
20,589,592 |
20,727,409 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,412,171 |
2,478,634 |
|
土地再評価差額金 |
△703,294 |
△705,351 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,708,876 |
1,773,283 |
|
純資産合計 |
22,298,469 |
22,500,692 |
|
負債純資産合計 |
32,391,701 |
30,754,882 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
19,711,675 |
18,806,172 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
16,155,284 |
14,889,666 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
3,556,391 |
3,916,505 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
217,515 |
226,620 |
|
従業員給料手当 |
626,546 |
613,517 |
|
賞与引当金繰入額 |
283,827 |
357,320 |
|
退職給付費用 |
29,300 |
18,867 |
|
法定福利費 |
154,735 |
156,975 |
|
福利厚生費 |
44,276 |
42,714 |
|
修繕維持費 |
67,022 |
82,994 |
|
事務用品費 |
42,727 |
42,174 |
|
通信交通費 |
151,480 |
154,644 |
|
動力用水光熱費 |
33,322 |
34,724 |
|
調査研究費 |
88,477 |
76,358 |
|
広告宣伝費 |
26,307 |
24,658 |
|
貸倒引当金繰入額 |
12,852 |
△3,000 |
|
交際費 |
46,349 |
45,499 |
|
寄付金 |
2,024 |
122,609 |
|
地代家賃 |
116,406 |
115,568 |
|
減価償却費 |
198,643 |
208,259 |
|
租税公課 |
153,134 |
141,561 |
|
保険料 |
13,429 |
13,874 |
|
雑費 |
221,456 |
218,644 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,529,835 |
2,694,588 |
|
営業利益 |
1,026,555 |
1,221,917 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,311 |
11,571 |
|
受取配当金 |
※１ 283,151 |
※１ 313,169 |
|
保険解約返戻金 |
29,188 |
763 |
|
為替差益 |
143,312 |
－ |
|
その他 |
23,040 |
55,457 |
|
営業外収益合計 |
484,005 |
380,961 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,118 |
24,430 |
|
支払手数料 |
1,560 |
176,060 |
|
為替差損 |
－ |
15,668 |
|
固定資産除却損 |
2,714 |
6,533 |
|
その他 |
3,000 |
24,922 |
|
営業外費用合計 |
17,394 |
247,615 |
|
経常利益 |
1,493,166 |
1,355,263 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
19,000 |
－ |
|
その他 |
※２ 1,460 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,460 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
1,472,706 |
1,355,263 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
582,212 |
400,595 |
|
法人税等調整額 |
△99,293 |
12,086 |
|
法人税等合計 |
482,918 |
412,681 |
|
当期純利益 |
989,787 |
942,582 |
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
3,594,433 |
22.2 |
2,971,792 |
20.0 |
|
労務費 |
|
146,769 |
0.9 |
196,072 |
1.3 |
|
外注費 |
|
8,428,942 |
52.2 |
8,483,096 |
57.0 |
|
経費 |
|
3,985,138 |
24.7 |
3,238,705 |
21.8 |
|
（うち人件費） |
|
(1,519,967) |
(9.4) |
(1,679,099) |
(11.3) |
|
計 |
|
16,155,284 |
100 |
14,889,666 |
100 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備積立金 |
技術開発積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,907,978 |
5,512,143 |
－ |
5,512,143 |
577,696 |
380,000 |
260,000 |
177,157 |
9,515,000 |
1,964,414 |
12,874,268 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△260,168 |
△260,168 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
989,787 |
989,787 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△216 |
|
216 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
938 |
938 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
938 |
938 |
－ |
－ |
－ |
△216 |
－ |
729,835 |
729,618 |
|
当期末残高 |
5,907,978 |
5,512,143 |
938 |
5,513,081 |
577,696 |
380,000 |
260,000 |
176,940 |
9,515,000 |
2,694,250 |
13,603,887 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,447,907 |
19,846,483 |
1,754,625 |
△703,294 |
1,051,331 |
20,897,815 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△260,168 |
|
|
|
△260,168 |
|
当期純利益 |
|
989,787 |
|
|
|
989,787 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△429 |
△429 |
|
|
|
△429 |
|
自己株式の処分 |
12,981 |
12,981 |
|
|
|
12,981 |
|
自己株式処分差益 |
|
938 |
|
|
|
938 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
657,545 |
－ |
657,545 |
657,545 |
|
当期変動額合計 |
12,552 |
743,108 |
657,545 |
－ |
657,545 |
1,400,654 |
|
当期末残高 |
△4,435,355 |
20,589,592 |
2,412,171 |
△703,294 |
1,708,876 |
22,298,469 |
当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備積立金 |
技術開発積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,907,978 |
5,512,143 |
938 |
5,513,081 |
577,696 |
380,000 |
260,000 |
176,940 |
9,515,000 |
2,694,250 |
13,603,887 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△320,629 |
△320,629 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
942,582 |
942,582 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,495 |
|
2,495 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
3,416 |
3,416 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,416 |
3,416 |
－ |
－ |
－ |
△2,495 |
－ |
624,448 |
621,953 |
|
当期末残高 |
5,907,978 |
5,512,143 |
4,354 |
5,516,498 |
577,696 |
380,000 |
260,000 |
174,445 |
9,515,000 |
3,318,698 |
14,225,840 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△4,435,355 |
20,589,592 |
2,412,171 |
△703,294 |
1,708,876 |
22,298,469 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△320,629 |
|
|
|
△320,629 |
|
当期純利益 |
|
942,582 |
|
|
|
942,582 |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△500,455 |
△500,455 |
|
|
|
△500,455 |
|
自己株式の処分 |
12,902 |
12,902 |
|
|
|
12,902 |
|
自己株式処分差益 |
|
3,416 |
|
|
|
3,416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
66,463 |
△2,056 |
64,406 |
64,406 |
|
当期変動額合計 |
△487,553 |
137,816 |
66,463 |
△2,056 |
64,406 |
202,223 |
|
当期末残高 |
△4,922,908 |
20,727,409 |
2,478,634 |
△705,351 |
1,773,283 |
22,500,692 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22～50年
機械装置 ５～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績
を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 |
15,639,338 |
14,835,325 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた899,029千円は、「長期預金」500,000千円、「その他」399,029千円として組み替えている。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
JAFEC USA,Inc. |
|
|
|
信用状 |
1,659,149千円 |
939,257千円 |
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３ 財務制限条項
当社は、取引銀行２行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結している。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりである。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,100,000 |
－ |
|
未実行残高 |
1,900,000 |
5,000,000 |
シンジケート方式によるタームローン契約
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
借入実行残高 |
－千円 |
3,800,000千円 |
上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されている。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はない。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は令和６年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
②借入人の各年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
※４ 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれている。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形 |
47,262千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
179,290 |
－ |
|
支払手形 |
659,682 |
－ |
|
営業外支払手形（流動負債その他） |
17,600 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりである。
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
受取配当金 |
100,048千円 |
|
100,048千円 |
※２ その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
建物 |
1,460千円 |
|
－千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
934,029 12,477 |
当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
934,029 12,477 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14,947千円 |
|
3,452千円 |
|
賞与引当金 |
137,700 |
|
171,360 |
|
未払事業税 |
31,660 |
|
13,159 |
|
会員権評価損 |
24,983 |
|
25,276 |
|
投資有価証券評価損 |
215,743 |
|
222,088 |
|
関係会社株式評価損 |
1,982,265 |
|
2,040,567 |
|
工事損失引当金 |
－ |
|
4,599 |
|
減損損失 |
44,671 |
|
44,947 |
|
その他 |
62,037 |
|
51,646 |
|
繰延税金資産小計 |
2,514,009 |
|
2,577,099 |
|
評価性引当額 |
△2,279,823 |
|
△2,343,282 |
|
繰延税金資産合計 |
234,185 |
|
233,816 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△20,302 |
|
△29,840 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△78,017 |
|
△80,216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△939,582 |
|
△971,281 |
|
その他 |
△441 |
|
△419 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,038,343 |
|
△1,081,759 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△804,157 |
|
△847,942 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
3.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△3.2 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
2.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.6 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
|
30.5 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は30,501千円増加し、法人税等調整額（貸方）が2,797千円、その他有価証券評価差額金が27,704千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘 柄 |
株 式 数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
日本国土開発㈱ |
2,900,000 |
1,473,200 |
|
㈱安藤・間 |
333,472 |
455,523 |
||
|
大成建設㈱ |
64,733 |
427,824 |
||
|
丸全昭和運輸㈱ |
67,000 |
402,670 |
||
|
佐藤工業㈱ |
2,000,000 |
340,000 |
||
|
㈱タクマ |
167,000 |
306,445 |
||
|
㈱淀川製鋼所 |
42,600 |
237,282 |
||
|
明星工業㈱ |
171,000 |
221,274 |
||
|
㈱建設技術研究所 |
89,600 |
211,904 |
||
|
㈱りそなホールディングス |
155,900 |
200,643 |
||
|
㈱鶴見製作所 |
58,200 |
180,420 |
||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
45,200 |
116,073 |
||
|
オカダアイヨン㈱ |
53,500 |
101,917 |
||
|
㈱ケー・エフ・シー |
75,000 |
100,275 |
||
|
㈱日阪製作所 |
94,000 |
93,060 |
||
|
野村ホールディングス㈱ |
100,000 |
90,820 |
||
|
中外炉工業㈱ |
22,600 |
83,394 |
||
|
新日本理化㈱ |
316,800 |
60,825 |
||
|
その他（13銘柄） |
261,064 |
230,473 |
||
|
計 |
7,017,670 |
5,334,026 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 （口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
りそなファンドラップ |
360,138,476 |
414,779 |
|
ニッセイ日本インカムオープン |
102,033,354 |
89,034 |
||
|
ダイワ日本国債ファンド |
19,706,376 |
14,785 |
||
|
小計 |
481,878,206 |
518,599 |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
ゴールドマン・サックス社債国際分散投資 戦略ファンド |
100,000,000 |
94,190 |
|
小計 |
100,000,000 |
94,190 |
||
|
計 |
581,878,206 |
612,789 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,372,645 |
72,303 |
－ |
6,444,948 |
2,968,384 |
172,057 |
3,476,564 |
|
構築物 |
846,350 |
－ |
－ |
846,350 |
495,315 |
30,626 |
351,034 |
|
機械及び装置 |
11,744,907 |
1,719,925 |
114,492 |
13,350,340 |
9,627,035 |
662,322 |
3,723,304 |
|
車両運搬具 |
241,973 |
－ |
8,492 |
233,481 |
221,432 |
4,261 |
12,049 |
|
工具器具・備品 |
734,129 |
44,962 |
59,707 |
719,384 |
528,958 |
60,374 |
190,426 |
|
土地 |
4,125,238 [△633,370] |
－ |
－ [－] |
4,125,238 [△633,370] |
－ |
－ |
4,125,238 |
|
建設仮勘定 |
－ |
93,319 |
93,319 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
24,065,244 |
1,930,510 |
276,010 |
25,719,744 |
13,841,126 |
929,642 |
11,878,617 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
1,954 |
－ |
1,000 |
954 |
354 |
119 |
599 |
|
ソフトウエア |
417,218 |
61,773 |
15,859 |
463,133 |
235,383 |
81,908 |
227,749 |
|
その他 |
36,157 |
－ |
50 |
36,107 |
－ |
－ |
36,107 |
|
無形固定資産計 |
455,330 |
61,773 |
16,909 |
500,195 |
235,738 |
82,028 |
264,456 |
|
長期前払費用 |
17,714 |
－ |
100 |
17,614 |
15,709 |
2,473 |
1,904 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 自動ボーリングマシン（ABM-10） 498,200千円
地盤改良用減速機 436,560千円
中層混合処理機（Eight工法関係） 214,500千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置 油圧削孔機（SM-103HD） 29,150千円
超高圧ポンプ（SG-400SV） 29,080千円
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
48,848 |
1,000 |
2,352 |
36,277 |
11,218 |
|
完成工事補償引当金 |
2,000 |
1,000 |
－ |
2,000 |
1,000 |
|
賞与引当金 |
450,000 |
560,000 |
450,000 |
－ |
560,000 |
|
工事損失引当金 |
－ |
15,032 |
－ |
－ |
15,032 |
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
なし |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ウェブサイト（https://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
令和６年６月28日関東財務局長に提出
３．半期報告書及び確認書
（第72期中）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）令和６年11月13日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
令和６年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年６月30日）令和６年７月４日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年７月31日）令和６年８月６日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日）令和６年９月５日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年９月１日 至 令和６年９月30日）令和６年10月７日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年10月１日 至 令和６年10月31日）令和６年11月７日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年11月１日 至 令和６年11月30日）令和６年12月９日関東財務局に提出
報告期間（自 令和６年12月１日 至 令和６年12月31日）令和７年１月８日関東財務局に提出
報告期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年１月31日）令和７年２月５日関東財務局に提出
報告期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日）令和７年３月11日関東財務局に提出
報告期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年３月31日）令和７年４月８日関東財務局に提出
報告期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年４月30日）令和７年５月２日関東財務局に提出
報告期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年５月31日）令和７年６月４日関東財務局に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。