【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月30日 |
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【事業年度】 |
第53期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 （旧会社名 第一商品株式会社） |
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【英訳名】 |
UNBANKED,INC. （旧英訳名 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.） （注）2024年６月27日開催の第52期定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 安達 哲也 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号 |
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【電話番号】 |
０３（６４５６）２６７０(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長 七條 利明 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号 |
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【電話番号】 |
０３（６４５６）２６７０(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長 七條 利明 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
6,901,538 |
5,152,889 |
4,637,686 |
5,310,427 |
9,489,720 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△1,370,947 |
△522,172 |
△523,089 |
45,468 |
308,265 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△996,135 |
△1,707,363 |
△369,812 |
390,930 |
236,746 |
|
包括利益 |
(千円) |
△902,228 |
△1,894,704 |
△318,978 |
715,617 |
25,136 |
|
純資産額 |
(千円) |
5,501,802 |
4,973,714 |
4,654,357 |
5,569,522 |
5,752,092 |
|
総資産額 |
(千円) |
9,763,869 |
10,032,989 |
9,440,260 |
5,826,166 |
7,392,245 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
855.77 |
529.93 |
495.88 |
555.65 |
552.41 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△180.51 |
△243.83 |
△39.42 |
39.52 |
23.63 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
56.3 |
49.5 |
49.3 |
95.6 |
74.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△17.5 |
△32.6 |
△7.7 |
7.6 |
4.3 |
|
株価収益率（注）２ |
(倍) |
－ |
－ |
－ |
16.9 |
12.0 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,204,639 |
△511,770 |
38,645 |
△1,009,073 |
△72,386 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
195,561 |
△403,578 |
362,404 |
489,854 |
960,856 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△79,195 |
1,366,481 |
△25 |
80,000 |
△2,787 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
1,888,940 |
2,340,073 |
2,741,098 |
2,393,187 |
3,280,152 |
|
従業員数 |
(人) |
73 |
48 |
43 |
10 |
8 |
（注）１．第49期及び第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第49期から第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
6,623,171 |
4,763,417 |
4,240,640 |
4,920,104 |
9,159,059 |
|
経常利益 又は経常損失 (△) |
(千円) |
△1,293,871 |
△499,618 |
△231,286 |
23,656 |
267,765 |
|
当期純利益 又は当期純損失 (△) |
(千円) |
△989,840 |
△1,683,752 |
△423,015 |
279,321 |
246,637 |
|
資本金 |
(千円) |
2,979,975 |
3,661,557 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
6,692 |
9,642 |
9,642 |
10,023 |
10,023 |
|
純資産額 |
(千円) |
5,501,802 |
4,997,325 |
4,692,630 |
5,400,588 |
5,383,605 |
|
総資産額 |
(千円) |
5,967,840 |
5,347,314 |
4,778,016 |
5,588,215 |
5,716,954 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
855.77 |
532.45 |
499.96 |
538.79 |
537.50 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△) |
(円) |
△179.37 |
△240.46 |
△45.10 |
28.24 |
24.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
92.2 |
93.4 |
98.1 |
96.6 |
94.2 |
|
(修正自己資本比率(注)２) |
(％) |
(92.7) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△17.4 |
△32.1 |
△8.3 |
5.3 |
4.6 |
|
株価収益率（注）３ |
(倍) |
－ |
－ |
－ |
23.6 |
11.5 |
|
配当性向（注）４ |
(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
(人) |
37 |
10 |
9 |
6 |
5 |
|
純資産額規制比率（注）５ |
(％) |
581.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主総利回り |
(％) |
104.0 |
107.5 |
72.8 |
128.3 |
54.5 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価（注）６、７ |
(円) |
353 |
287 |
223 |
255 |
480 (255) |
|
最低株価（注）６、７ |
(円) |
137 |
104 |
115 |
77 |
263 (80) |
（注）１．第49期及び第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．修正自己資本比率
|
修正自己資本比率 ＝ |
純資産額 |
× 100 |
|
総資産額 ※ |
（※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）
なお、第50期以降は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
３．第49期から第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
４．第49期から第53期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。
５．純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
なお、第50期以降は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の株価については併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円） 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得 |
|
1979年９月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併 |
|
1981年６月 |
金地金の現物売買事業を開始 |
|
1996年３月 |
日本証券業協会へ店頭登録 |
|
2000年７月 |
店頭外国為替証拠金取引事業を開始 |
|
2002年４月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場 |
|
2005年７月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号） |
|
2007年９月 |
金融商品取引法施行により、関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号） |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
|
2016年３月 |
店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
|
2020年５月 |
OKプレミア証券株式会社を完全子会社化 |
|
2020年７月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ事業譲渡 |
|
2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
|
2021年３月 |
OKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
|
2021年４月 |
商品先物取引業の廃止 |
|
2021年６月 |
日本クラウド証券株式会社と共同でインターネット金取引サービスを開始 |
|
2022年３月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年11月 |
暗号資産事業３社（Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント）を設立 |
|
2023年６月 |
Personal Capital 株式会社を完全子会社化 |
|
2023年12月 |
第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡 |
|
2024年４月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転 |
|
2024年７月 |
商号をUNBANKED株式会社に変更 |
|
2024年９月 |
クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化 |
|
2025年３月 |
Personal Capital株式会社の全株式を譲渡 |
（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。
国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。
海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。
なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
(2)ノンバンク事業
クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。
なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
主な事業：不動産担保融資事業
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
クラウドバンク・キャピタル株式会社(注)１ |
東京都渋谷区 |
50 |
ノンバンク事業 |
所有 50.0 |
資金の貸借 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
クラウドバンク 株式会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
金融商品取引業 クラウドファンディング事業 グルーブ会社の経営管理 |
所有 20.3 |
役員の兼任…１名 金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している |
（注）１．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ノンバンク事業 |
3 |
|
金地金事業 |
2 |
|
全社（共通） |
3 |
|
合計 |
8 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
5 |
49.7 |
16.5 |
6,106,224 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
金地金事業 |
2 |
|
全社（共通） |
3 |
|
合計 |
5 |
（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの行動指針も掲げております。
① 常に人の役に立つために考え、行動しよう
② 広く社会の役に立つために、視野を広げよう
③ すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もう
こうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。
(2) 経営戦略等
前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたしました。
これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。
さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。
(4) 経営環境
エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。
ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。
グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発
金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。
② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化
海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援
都市部を中心に収益性の高い不動産の開発事業、及びその事業への投資ニーズが高まっております。その旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社では、自己資金融資に加え、ファンドによる融資残高の拡大を図ることで、ノンバンク事業のさらなる成長が可能であると見込んでおります。
以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、UNBANKED株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。
当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。
(2）戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成と
エンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。
「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。
・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励
安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。
・ワークライフバランスの推進による生産性の向上
社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。
・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上
従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。
② 人的資本の多様性
企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。
(3）リスク管理
当社グループは、各サービスの担い手である人材が新たなサービスを生み出し、事業の基盤強化につながるものと認識しており、人材が企業価値を向上させる源泉であると認識しております。よって人的資本の不足や人的基盤の縮小が、当社グループにおけるリスクに繋がります。
加えて、全役職員のコンプライアンス意識の向上についても重要な課題であるとして認識しております。そのため、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、当社グループを取り巻くリスクを定期的に評価し、企業運営における危機管理に取り組んでおります。リスク管理マニュアルに基づき、定期的に各部門のリスクを洗い直し、各リスクを最小化するために対策を議論し、重要なリスク管理については、代表取締役社長が委員長となるリスク管理委員会を開催し、その内容を取締役会に報告する体制としています。
また、社外の弁護士及び公認会計士によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的及び必要に応じて開催し、コンプライアンスについて議論を行い、その意見を取締役会に報告する体制としております。
（4）人材育成に関する環境整備の方針
当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。
グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。
また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。
（5）指標及び目標
当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。
2024年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。
|
開催日時 |
研修内容 |
参加対象人数 |
参加人数 |
参加率 |
|
2024年4月１日 |
会計研修：テーマ「J-SOX基準改定について」 |
12名 |
12名 |
100％ |
|
2024年5月30日 |
コンプライアンス研修 ：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) |
6名 |
6名 |
100％ |
|
2024年8月15日 |
コンプライアンス研修 ：テーマ「関連当事者取引について」 |
6名 |
6名 |
100％ |
|
2024年11月25日～2024年11月29日 |
コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」 |
15名 |
15名 |
100％ |
|
2024年11月25日～ 2024年11月29日 |
コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」及び「上場会社に対する上場管理の実際」（Web視聴） |
11名 |
11名 |
100％ |
ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年3月期末のグループ従業員8名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。
なお、2025年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員0名（管理職を含む全従業員8名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役11名中）となっております。
※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁
連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。
当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 紛議及び訴訟
当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。
なお、2025年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。
④ 他社との競合リスク
当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。
⑤ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク
当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。
⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク
連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事象者が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う借り入れ需要の低迷によって、融資残高が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金取引共同事業の推進、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業の収益力強化を図ってまいります。
また、当連結会計年度に貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。
一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約32億円保有し、純資産も約57億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、前連結会計年度まで金地金事業、投資・金融サービス事業及びノンバンク事業を報告セグメントにしておりましたが、前連結会計年度に投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社を事業譲渡したため、金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、米国トランプ政権が発足し、貿易における相互関税の導入を公表したことにより世界経済の先行き不透明感が高まり、世界的に景気の減速懸念が徐々に広がりつつあります。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。
このような環境から金地金事業においては、国内外ともに、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。
ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前期5,310百万円）、売上原価は8,994百万円（前期4,861百万円）となりました。経費抑制を継続して行った結果、営業利益は187百万円（前期は営業損失149百万円）、経常利益は308百万円（前期45百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期390百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（金地金事業）
金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても物価上昇によるインフレヘッジや、長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。
キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しております。また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。
この結果、売上高9,151百万円（前期比85.8％増）、セグメント利益103百万円（前期9百万円）となりました。
（ノンバンク事業）
ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要によって、貸出残高が増加しております。この結果、売上高337百万円（前期比146.1％増）、セグメント利益225百万円（前期35百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し3,280百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期は1,009百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益301百万円の計上及び匿名組合出資預り金の増加による収入1,205百万円、仕入債務の増加による収入251百万円、があった一方、営業貸付金の増加による支出1,289百万円、棚卸資産の増加による支出316百万円、貸倒引当金の減少による支出262百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は960百万円（前年同期は489百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は2百万円（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは主に自己株式取得による支出2百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金地金（千円） |
9,151,785 |
185.8 |
|
ノンバンク（千円） |
337,935 |
246.1 |
|
合計（千円） |
9,489,720 |
187.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手方 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
日本マテリアル株式会社 |
2,393,323 |
45.1 |
2,282,264 |
24.0 |
|
個人Ａ |
－ |
－ |
4,252,562 |
44.8 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。
２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。
また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（金地金）
金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。その結果、当連結会計年度は前年同期と比較し増収増益となりました。
（ノンバンク）
ノンバンク事業は、Personal Capital株式会社及び当連結会計年度で子会社化したクラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。当連結会計年度は貸出残高が大幅に増加したことから、前年同期と比較し増収増益となりました。
なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
５【重要な契約等】
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、当社を親会社とし、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年３月21日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。
詳細は「第５ 経理の状況 ①連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
器具 及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都渋谷区) |
その他 |
営業設備 |
0 |
1,480 |
－ （－） |
0 |
1,480 |
5 |
（注）１ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,832千円であります。
２ 上記以外に、遊休資産となっている土地4,043千円（面積35,175.92㎡）を所有しております。
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
器具 及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
クラウドバンク・キャピタル㈱ (連結子会社) |
本社 （東京都 |
ノンバンク |
営業設備 |
16,500 |
68 |
90,620 (80,346) |
－ |
107,189 |
3 |
（注）国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は5,966千円であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,023,514 |
10,023,514 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,023,514 |
10,023,514 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2020年12月16日 （注）１ |
3,850,000 |
20,077,207 |
286,825 |
2,979,975 |
286,825 |
2,916,395 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注）２ |
8,850,000 |
28,927,207 |
681,582 |
3,661,557 |
681,582 |
3,597,978 |
|
2023年３月１日 （注）３ |
－ |
28,927,207 |
△3,561,557 |
100,000 |
－ |
3,597,978 |
|
2023年６月15日 （注）４ |
1,143,336 |
30,070,543 |
－ |
100,000 |
120,050 |
3,718,028 |
|
2024年10月１日 （注）５ |
△20,047,029 |
10,023,514 |
－ |
100,000 |
－ |
3,718,028 |
（注）１ 有償第三者割当 3,850千株
発行価格 149円
資本組入額 74.5円
割当先 ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合
（注）２ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）３ 2023年１月20日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金3,561,557千円のうち、1,945,368千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
（注）４ 株式交換に伴う新株発行による増加であります。
（注）５ 株式併合（３：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
25 |
39 |
20 |
63 |
4,675 |
4,823 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
411 |
5,080 |
5,893 |
4,762 |
930 |
81,371 |
98,447 |
178,814 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.42 |
5.16 |
5.99 |
4.84 |
0.94 |
82.65 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式7,527株は、「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区初台１丁目 ５２－１－１１０７ |
1,277 |
12.76 |
|
一村 哲也 |
東京都品川区 |
500 |
4.99 |
|
勝 えり子 |
千葉県市川市 |
337 |
3.37 |
|
本田 求 |
兵庫県芦屋市 |
308 |
3.08 |
|
株式会社ラテオエネルギー |
東京都港区六本木７丁目１８－１５ |
207 |
2.08 |
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （千代田区丸の内１丁目４番５号） |
194 |
1.94 |
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ |
182 |
1.82 |
|
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT エヌ・エイ東京支店） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK （新宿区新宿６丁目27番30号） |
144 |
1.45 |
|
株式会社フューチャーマーケティング・コンサルティング |
岡山県倉敷市北畝２－１２－２２ |
136 |
1.36 |
|
坂田 昭雄 |
熊本県八代市 |
133 |
1.33 |
|
計 |
－ |
3,421 |
34.16 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
7,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,837,200 |
98,372 |
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
178,814 |
－ |
１単元（100株）未満の 株式 |
|
発行済株式総数 |
|
10,023,514 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
98,372 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が666株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） UNBANKED株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿１－18－14 |
7,500 |
－ |
7,500 |
0.08 |
|
計 |
－ |
7,500 |
－ |
7,500 |
0.08 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当該事業年度における取得自己株式 |
7,594 |
2,816,200 |
|
当期間における取得自己株式取得自己株式 |
198 |
51,579 |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
67 |
28 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,527 |
－ |
7,725 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当社単体の決算においては５期連続で営業赤字が続いているため、期末配当金を無配とさせていただきます。
安定的に営業利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2024年９月にクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、当社グループ全体としては、金地金の売買及び不動産を担保とした貸金業を主力事業として営んでおります。貸金業については、貸金業法によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、適格な内部管理体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の向上を目指すべく、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいりました。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するよう、社内体制を整えました。また、取締役会による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視強化のため、社外の弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を行ってまいりました。今後もコンプライアンス委員会によるモニタリングの下、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化に努めながら会社運営を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会の決議をもって、監査会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。
ａ．取締役会
取締役会は、原則月1回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定、各取締役の業務執行状況の報告、法令または定款に定める決議事項及び社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。
取締役は株主総会にて選任され、提出日現在５名（社外取締役３名、代表取締役社長は安達哲也）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を含む３名が社外取締役に就任しております。
なお、取締役会の構成メンバーは、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員である監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在３名（すべて社外取締役）となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、その決議により監査等委員の中から議長を定めます。独立性保持のため、その過半数が社外取締役でなければなりません。法令または定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を含む３名が社外取締役として就任しております。
ｃ．会計監査人
会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。第53期はフロンティア監査法人と監査契約を締結し（第54期については監査法人アリアと監査契約締結予定）、主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社内のコンプライアンスチェック、モニタリング、是正措置・再発防止策等の策定、必要に応じて事案についての協議、コンプライアンス研修の計画・実施及び内部通報制度の管理運営を主な活動とし、それらの状況等を取締役会へ報告しております。コンプライアンス委員長は外部の有識者である大下良仁弁護士が就任し、構成員は弁護士及び公認会計士による外部の有識者となっております。
委員長：大下良仁弁護士
構成員：江口真理恵弁護士、塩野治夫公認会計士
e．経営会議
経営会議は、原則として参加者は管理本部長、内部監査室長、各部署の責任者とし、月１回開催いたします。議長は管理本部長が務めております。従業員からの意見を吸い上げる場とし、各部署の活動報告、事業計画及び販売計画における実績等の状況報告、グループ内で生じているリスクの共有、報告を毎回の議題の基本とし、相互の活動を牽制する場でありながら、機動的に事業を推進する場としております。また、会議の内容を取締役会に報告することで、会社全体で実務実態と現場レベルのリスクを共有しております。
該当部署：管理本部、経理部、総務部、調査法務部、営業部、コンプライアンス部、内部監査室
ロ．当該体制を採用する理由
経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の重要な機関と位置づけ、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また、具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化を図るべく、これらの体制を採用しております。また監査等委員会設置会社を採用することにより適正且つ妥当な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外取締役選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。
③取締役会の開催状況
当事業年度における取締役会の出席状況は以下の通りであります。
|
氏 名 |
役職名 |
出席状況 ()内は出席率 |
|
安達 哲也 (注)1 |
代表取締役社長 |
10回/10回 (100％) |
|
岡田 義孝 |
取締役会長 |
13回/13回 (100％) |
|
七條 利明 |
取締役管理本部長 |
13回/13回 (100％) |
|
水地 一彰 (注)2 |
社外取締役（監査等委員） |
10回/10回 (100％) |
|
広瀬 里美 |
社外取締役（監査等委員） |
13回/13回 (100％) |
|
クリストファー・リチャード・レーン |
社外取締役（監査等委員） |
13回/13回 (100％) |
|
塩野 治夫 (注)3 |
社外取締役（監査等委員） |
3回/ 3回 (100％) |
(注)1 安達哲也氏は、2024年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役に就任しており、就任後の出席回数を記載しております。
(注)2 水地一彰氏は、2024年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）に就任しており、就任後の出席回数を記載しております。
(注)3 塩野治夫氏は、2024年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）を辞任しており、辞任前の出席回数を記載しております
(注)4 水地一彰氏及び塩野治夫氏は公認会計士の資格保有者、広瀬里美氏は弁護士の資格保有者であります。
取締役会は、経営の重要な方針等を決定するとともに、業務執行の監督を担っており、原則月１回定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しています。
2024年度は、これまでの経営方針に基づく取組みの加速と深化を図るとともに、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、グループ内における子会社の再編を含め、グループ全体での企業活動を活性化させるための具体的な戦略・施策について議論を重ね、重要な意思決定を実施してまいりました。
また、コーポレートガバナンスのさらなる充実・強化に向けて、社外取締役を中心に経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づいて、さまざまな角度からの検討と議論を積み重ね、当社が取り組むべき課題について議論しております。サステナビリティの推進については、その基本的な方針を踏まえ、重要課題に対する各種取り組みについて業務執行側から報告を受け、議論しています。
こうした取締役会の実効性向上を図るため、取締役会の運営、議論内容、モニタリング機能、取締役への支援体制、改善点などについて、外部機関を通じた全取締役に対してアンケートを実施し、この結果、当社取締役会の実効性は確保できていると評価していますが、中長期の成長のための議論、収益力・資本効率等を意識した経営計画に関する議論や、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用などの課題点を踏まえ、さらなる実効性の向上に取り組んでおります。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
⑴当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止することとする。
⑵外部識者を代表とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場とし、当該協議内容は取締役会へ報告する体制とする。
⑶旧経営陣からの影響を排除するため、過去の経営陣を顧問・相談役として迎え入れる制度を廃止する。
⑷内部監査室を取締役会直轄とする。
⑸使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、企業理念に従った行動を実践することを確保するべく「コンプライアンス規程」を定めており、これを全社員に周知徹底するとともに、外部の弁護士事務所に通報窓口を設置し、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を整備する。
⑹内部通報者が通報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。
⑺内部監査室は「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程を遵守して適切に実行されているかを、内部監査室による監査を年一回以上実施し、チェックし、違反の防止、問題点の指摘及びその改善の指導を行う。監査終了後、速やかに監査結果の報告書を作成し、取締役会及び監査等委員会に提出する。
⑻監査等委員は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制とする。また、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制とする。
⑼インサイダー取引防止や個人情報保護など、特に重要な法令については、社内規程の遵守徹底に努める。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
⑴株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類、稟議書、その他「職務権限規程」に基づく取締役の職務の執行に必要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等については「取締役会規程」、「文書取扱規程」、「稟議決裁権限規程」等の社内規程に基づき行う。
⑵個人情報保護に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な企業秘密を適切かつ安全に保存・管理を行う。
⑶会社の重要な情報の開示については、法令及び取引所その他関係機関の諸規則等に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制の構築を図る。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴事業活動に伴う各種のリスクについては、「リスク管理マニュアル」に基づき、適切な管理を行う。リスク管理の不徹底から顧客に不当な損害を与え、信頼を喪失し、経営基盤を揺るがす重大な危機に陥ってしまうことがないよう、コンプライアンス部は各部署におけるリスク管理の状況について定期的に監査を行い、その結果を取締役に報告することとし、リスク管理に対し独立的評価を行う。
⑵大規模な事故、災害、テロ、対企業犯罪、経営上の重大なトラブルなど、危機に対して可能な限りその予防に努める。危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づく緊急対策をとり、危機管理にあたる。
⑶反社会的勢力の排除及び介入の防止として、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然として立ち向かう。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、組織・業務分掌、職務権限等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制の確保に努める。なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念できる執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体制を確保する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑴グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社役員が子会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとする。
⑵子会社の独立性を尊重しつつ、経営上の重要事項については関係会社管理規程に基づき当社管理本部に報告される。また、子会社と定期的に意思疎通の場を設け、問題点の共有を図ることとする。
6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
⑴監査等委員会が監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会と協議の上、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務を補助すべき使用人を配置することができる。
⑵監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。また、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、監査等委員会と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
7．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下「取締役及び子会社の取締役等」という。）が監査等委員会に報告するための体制、及びその他の監査等委員会への報告に関する体制が実効的に実施されるための体制
⑴取締役及び子会社の取締役等は、監査等委員会の要請に応じて業務執行状況の報告を行い、必要な資料の提供や書類等の閲覧に応じる。
⑵取締役及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
⑶当社は、前⑵に従い監査等委員会への報告を行った取締役及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
8．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
⑴当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年一定額の予算を設けるものとする。
⑵監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を図り、監査を円滑に行うために取締役及び使用人との意思疎通にも努める。また、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行い会計監査人との連携を図る。
10．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法等の関係法令に従って内部統制システムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役7名、監査等委員である取締役5名、合計12名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、会社法459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、その保険料は会社が全額負担しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100百万円としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 20％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
安達 哲也 |
1962年12月27日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
七條 利明 |
1968年６月25日生 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
広瀬 里美 |
1987年７月９日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
クリストファー・ リチャード・レーン |
1980年12月21日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
楠原 孝尭 |
1982年３月20日生 |
|
注２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．監査等委員でない取締役の任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役広瀬里美氏につきましては、弁護士登録後、企業法務、IT通信、ベンチャー企業支援、訴訟事件等の紛争案件全般、一般民事を重点取り扱い業務としており、幅広い領域をカバーする法務の専門家として知見を有しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏につきましては、日本企業の海外向けビジネス支援、海外の大規模不動産開発プロジェクト、暗号資産アセットマネージャーとして仮想通貨に関するビジネスに精通しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役楠原孝尭氏は、再生可能エネルギー事業や蓄電池事業に精通し、これまでの実務経験や経営者としての視点から、当社グループの事業展開や事業計画への助言などが期待でき、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役広瀬里美氏、クリストファー・リチャード・レーン氏及び楠原孝尭氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社では社外取締役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の出席状況
当社の監査等委員会は、提出日現在３名（非常勤監査等委員(社外取締役)３名)で構成されております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
監査等委員会出席状況 |
|
水地 一彰(注)1 |
社外取締役・委員長 |
10回/10回(100％) |
|
広瀬 里美 |
社外取締役 |
13回/13回(100％) |
|
クリストファー・リチャード・レーン |
社外取締役 |
13回/13回(100％) |
|
塩野 治夫(注)2 |
社外取締役・委員長 |
3回/ 3回(100％) |
(注)1 水地一彰氏は、2024年６月27日付で監査等委員に就任し、監査等委員として監査等委員会に出席しております。なお、水地一彰氏は、2025年６月27日付をもって、任期満了にて退任しております。
(注)2 塩野治夫氏は、2024年６月27日付で監査等委員を辞任しております。
※監査等委員会出席状況()内は出席率を記載しております。
監査等委員会は期末における監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行います。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図ります。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。
監査等委員会は原則月１回で開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査等委員会が選定した監査等委員または内部監査室から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議します。各監査等委員の報酬額については、株主総会で決議された総額の枠内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
b．監査等委員会における具体的な検討状況
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は、内部監査室と連携し、監査基準に基づく監査の実施、経営計画の進捗状況、内部統制システム構築及び運用状況、監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定、会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意、会計監査人より監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書の説明を受け意見交換、その他監査上の主要な検討事項に関する意見交換、監査報告書の作成などであります。
C．監査等委員の活動
監査等委員は、監査等委員会の監査基準に従い監査、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、取締役からの職務執行に係る報告聴取、内部監査室との情報交換を行っております。また、当社は常勤の監査等委員を選任しておりませんが、事務局である内部監査室の支援を受け、必要な情報が適宜、監査等委員会へ報告され、情報共有を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(提出日現在２名)を中心に実施しております。「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行い、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。
内部監査室は社長直轄から取締役会直轄の部門として2020年５月１日に組織体制を変更しており、牽制機能の強化として重要な役割を担うべく取締役会の命を受け、監査結果を取締役会に報告することとしております。
また、内部監査室の人員は２名体制で、内部監査体制強化のため外部研修を活用するなど、知識の強化やノウハウの蓄積を行っております。
内部監査室長は経営会議及び取締役会に出席するとともに、社内状況及び営業状況について相互の情報共有を行い、監査等委員会との定期的なミーティングを行うことに加え、監査法人とも業務プロセス及び会計処理の方法等について協議を行うために定期的にミーティングを行います。
内部監査室は、社内規程を見直したのち、取締役会議事録等でその改定内容を確認し、社内告知が適切になされていることを確認しております。また、年間を通して実施される内部監査時に、社内規程の遵守について、面談によるヒアリングおよび書面の視認、現場調査によって確認し、内部監査報告書として各会議体へ報告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
フロンティア監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 藤井 幸雄
指定社員・業務執行社員 酒井 俊輔
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。
ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要
当社とフロンティア監査法人は、契約に基づき、契約の履行に伴い生じた当社の損害について、フロンティア監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、フロンティア監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務施行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれかを高い額をもって当社に対する損害賠償責任の限度としております。なお、フロンティア監査法人の行為が上記の要件を充足するか否かについては、当社が判断することとなっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
24 |
－ |
29 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24 |
－ |
29 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当該方針については定めておりません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各役員は、当社に対し善管注意義務等を負っており、中長期的な視点を重視して活動しております。
2023年６月29日に、新たに監査等委員会設置会社として取締役会にて決議された取締役の個人別報酬等の決定方針は、以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別報酬等の決定方針
(1) 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針
取締役個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額(固定報酬)を決定する。
(2) 報酬等の種類ごとの決定方針
業績連動報酬は支給せず、非金銭報酬としてストック・オプションを付与できるものとし、付与数は取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定するものとする。
(3) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。非金銭報酬は、取締役会で付与数等を決議後、割当日に付与する。
(4) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安達哲也にその具体的内容の決定を委任することができる。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定する。
※取締役会は、当事業年度取締役個人別報酬等について、監査等委員会設置会社への移行前の同内容の当該決定方針との整合性を確認しております。
(5) 役員の報酬等の株主総会決議に関する事項
当社の取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、取締役員数の減少、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内としております。
また、監査等委員である取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、年額30百万円以内としております。
各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。当社の業績が市況に大きく左右されやすいことから、各取締役の個々の能力と業績とが必ずしも比例関係になるとは限らず、業績連動報酬制度の導入は見送っています。経営判断が目先的にならぬよう、企業の永続性を最重要視しつつ、各役員の報酬額を算定してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
23,925 |
23,925 |
－ |
3 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
8,700 |
8,700 |
－ |
4 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式、みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式、みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
99 |
2 |
922,763 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
26,022 |
165,737 |
△24 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修会等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,393,187 |
3,280,152 |
|
売掛金 |
561 |
5,000 |
|
商品 |
218,088 |
534,500 |
|
営業貸付金 |
1,517,415 |
2,828,366 |
|
その他 |
194,177 |
194,209 |
|
貸倒引当金 |
△72,945 |
△8,758 |
|
流動資産合計 |
4,250,485 |
6,833,471 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
4,084 |
94,664 |
|
その他 |
※２ 5,921 |
※２ 18,049 |
|
有形固定資産合計 |
10,005 |
112,713 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
59,001 |
－ |
|
その他 |
0 |
176 |
|
無形固定資産 |
59,001 |
176 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 1,426,460 |
※３ 397,344 |
|
固定化営業債権 |
249,178 |
210,707 |
|
破産更生債権等 |
159,282 |
9,282 |
|
その他 |
66,065 |
34,899 |
|
貸倒引当金 |
△396,025 |
△207,584 |
|
投資その他の資産合計 |
1,504,960 |
444,648 |
|
固定資産合計 |
1,573,967 |
557,538 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
1,474 |
1,062 |
|
開業費 |
239 |
172 |
|
繰延資産合計 |
1,713 |
1,235 |
|
資産合計 |
5,826,166 |
7,392,245 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
251,963 |
|
未払法人税等 |
1,495 |
1,530 |
|
匿名組合出資預り金 |
－ |
1,205,336 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
10,000 |
|
株主優待引当金 |
20,195 |
16,492 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268 |
18,048 |
|
預り証拠金代用有価証券 |
39,920 |
42,144 |
|
その他 |
※４ 44,908 |
※４ 63,384 |
|
流動負債合計 |
124,787 |
1,608,898 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
131,856 |
12,411 |
|
その他 |
－ |
18,842 |
|
固定負債合計 |
131,856 |
31,254 |
|
負債合計 |
256,644 |
1,640,152 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
5,183,474 |
5,039,783 |
|
利益剰余金 |
△2,493 |
377,947 |
|
自己株式 |
－ |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
5,280,981 |
5,514,940 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
274,358 |
401 |
|
為替換算調整勘定 |
14,181 |
17,575 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
288,540 |
17,976 |
|
非支配株主持分 |
－ |
219,175 |
|
純資産合計 |
5,569,522 |
5,752,092 |
|
負債純資産合計 |
5,826,166 |
7,392,245 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 5,310,427 |
※１ 9,489,720 |
|
売上原価 |
4,861,810 |
8,994,605 |
|
売上総利益 |
448,616 |
495,114 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 598,225 |
※２ 307,893 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△149,608 |
187,221 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,558 |
1,225 |
|
受取配当金 |
15,571 |
26,022 |
|
貸倒引当金戻入額 |
4,214 |
19,063 |
|
持分法による投資利益 |
87,601 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
73,639 |
165,737 |
|
業務受託手数料 |
30,000 |
－ |
|
その他 |
9,147 |
8,353 |
|
営業外収益合計 |
222,731 |
220,402 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
298 |
－ |
|
売買過誤差損金 |
793 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
96,720 |
|
支払手数料 |
24,961 |
－ |
|
その他 |
1,600 |
2,637 |
|
営業外費用合計 |
27,653 |
99,358 |
|
経常利益 |
45,468 |
308,265 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
26,177 |
|
子会社株式売却益 |
347,384 |
38,166 |
|
新株予約権戻入益 |
3,460 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
7,005 |
－ |
|
特別利益合計 |
357,849 |
64,344 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※４ 3,930 |
|
減損損失 |
※３ 10,278 |
※３ 58,885 |
|
特別損失合計 |
10,278 |
62,815 |
|
匿名組合損益分配前税引前当期純利益 |
393,039 |
309,794 |
|
匿名組合損益分配額 |
－ |
8,084 |
|
税金等調整前当期純利益 |
393,039 |
301,709 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,109 |
1,879 |
|
法人税等調整額 |
－ |
4,129 |
|
法人税等合計 |
2,109 |
6,008 |
|
当期純利益 |
390,930 |
295,700 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
58,953 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
390,930 |
236,746 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
390,930 |
295,700 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
229,089 |
△260,831 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
95,597 |
△9,732 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 324,687 |
※１ △270,563 |
|
包括利益 |
715,617 |
25,136 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
715,617 |
△33,817 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
58,953 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
5,226,447 |
△393,423 |
△245,979 |
4,687,044 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
390,930 |
|
390,930 |
|
自己株式の処分 |
|
△163,023 |
|
245,979 |
82,956 |
|
株式交換による増加 |
|
120,050 |
|
|
120,050 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△42,972 |
390,930 |
245,979 |
593,937 |
|
当期末残高 |
100,000 |
5,183,474 |
△2,493 |
－ |
5,280,981 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
32,096 |
△68,242 |
△36,146 |
3,460 |
4,654,357 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
390,930 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
82,956 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
120,050 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△3,460 |
△3,460 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
242,262 |
82,424 |
324,687 |
|
324,687 |
|
当期変動額合計 |
242,262 |
82,424 |
324,687 |
△3,460 |
915,164 |
|
当期末残高 |
274,358 |
14,181 |
288,540 |
－ |
5,569,522 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
5,183,474 |
△2,493 |
－ |
5,280,981 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
236,746 |
|
236,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,816 |
△2,816 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
25 |
28 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△143,690 |
380,440 |
△2,790 |
233,958 |
|
当期末残高 |
100,000 |
5,039,783 |
377,947 |
△2,790 |
5,514,940 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
274,358 |
14,181 |
288,540 |
－ |
5,569,522 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
236,746 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,816 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
219,175 |
219,175 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△273,957 |
3,393 |
△270,563 |
|
△270,563 |
|
当期変動額合計 |
△273,957 |
3,393 |
△270,563 |
219,175 |
182,570 |
|
当期末残高 |
401 |
17,575 |
17,976 |
219,175 |
5,752,092 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
393,039 |
301,709 |
|
減価償却費 |
2,028 |
2,599 |
|
のれん償却額 |
10,412 |
10,412 |
|
減損損失 |
10,278 |
58,885 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△26,177 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
△2,908 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△87,601 |
96,720 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△19,954 |
△262,271 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
10,000 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
△41,447 |
△219 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
20,195 |
△3,702 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△7,005 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,129 |
△27,247 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△73,639 |
△165,737 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△347,384 |
△38,166 |
|
固定資産除却損 |
－ |
3,930 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△1,399,396 |
△1,289,950 |
|
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
－ |
1,205,336 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
－ |
△11,039 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
－ |
251,963 |
|
委託者未収金の増減額（△は増加） |
23,831 |
38,470 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
84,007 |
△316,411 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
－ |
150,000 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
34,745 |
△46,953 |
|
証券業における預託金増減（△は増加） |
179,999 |
－ |
|
証券業における信用取引資産増減（△は増加） |
30,624 |
－ |
|
証券業における短期差入保証金増減（△は増加） |
567,754 |
－ |
|
証券業における支払差金勘定増減（△は増加） |
△5,927 |
－ |
|
証券業における信用取引負債増減（△は減少） |
△30,628 |
－ |
|
証券業における預り金増減（△は減少） |
△5,445 |
－ |
|
証券業における受入保証金増減（△は減少） |
△398,921 |
－ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
18,972 |
△50,630 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
29,981 |
15,200 |
|
小計 |
△1,029,608 |
△96,189 |
|
利息及び配当金の受取額 |
23,015 |
27,247 |
|
利息の支払額 |
△298 |
－ |
|
長期未払金の返済による支出 |
－ |
△1,800 |
|
法人税等の支払額 |
△2,182 |
△1,644 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,009,073 |
△72,386 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,427 |
△33,963 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
241,355 |
791,115 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
127,143 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
※２ 286,212 |
※２ 48,438 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△36,285 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
28,122 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
489,854 |
960,856 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△2,816 |
|
その他 |
－ |
28 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
80,000 |
△2,787 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
1,282 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△439,219 |
886,964 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,741,098 |
2,393,187 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
※３ 91,308 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,393,187 |
※１ 3,280,152 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4社
主要な会社名
クラウドバンク・キャピタル株式会社
当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
クラウドバンク株式会社
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ．商品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 金地金事業
金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② ノンバンク事業
ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（訴訟損失引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268千円 |
18,048千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。
（貸倒引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
72,945千円 |
8,758千円 |
|
貸倒引当金（固定） |
396,025千円 |
207,584千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。
当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
（関係会社株式の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（持分法評価額） |
503,697千円 |
397,344千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のある株式以外については、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる投資有価証券の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リース会計に関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 偶発債務
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年３月31日) |
(2025年３月31日) |
|
損害賠償請求件数 |
1件 |
1件 |
|
請求額 |
129,258千円 |
129,258千円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
18,381千円 |
12,870千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
503,697千円 |
397,344千円 |
※４ 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
|
契約負債 |
4,360 |
千円 |
6,342 |
千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
51,876千円 |
49,149千円 |
|
従業員給与 |
129,366 |
63,263 |
|
地代家賃 |
38,455 |
28,988 |
|
歩合外務員報酬 |
65,770 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
△1,947 |
△219 |
|
顧問料 |
73,192 |
43,365 |
|
業務委託費 |
60,607 |
59,287 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,786 |
△57,830 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
10,000 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
敷金 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、敷金10,110千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は168千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
洲本市他 |
遊休資産 |
土地 |
|
本社 |
事務所他 |
建物付属設備、什器備品、 一括償却資産、のれん、 敷金 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産10,295千円及びのれん48,589千円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は40千円であります。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費782千円、器具及び備品6,878千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
418,549千円 |
△226,950千円 |
|
組替調整額 |
△73,639 |
△165,737 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
344,910 |
△392,688 |
|
法人税等及び税効果額 |
△115,820 |
131,856 |
|
その他有価証券評価差額金 |
229,089 |
△260,831 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
95,597 |
△9,732 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
95,597 |
△9,732 |
|
その他の包括利益合計 |
324,687 |
△270,563 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,927,207 |
1,143,336 |
－ |
30,070,543 |
|
合計 |
28,927,207 |
1,143,336 |
－ |
30,070,543 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
790,064 |
－ |
790,064 |
－ |
|
合計 |
790,064 |
－ |
790,064 |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,143,336株及び普通株式の自己株式の減少790,064株は当社を株式交換完全親会社、Personal Capital株式会社を完全子会社とする株式交換を実施したことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
（注）新株予約権の減少は、有償ストックオプションとして発行した新株予約権について、放棄の申し出がなされ、消滅したことによるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,070,543 |
－ |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
合計 |
30,070,543 |
－ |
20,047,029 |
10,023,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
7,594 |
67 |
7,527 |
|
合計 |
－ |
7,594 |
67 |
7,527 |
（注）１．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っています。
２．普通株式の発行済株式数の減少20,047,029株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,594株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,713株及び単元未満株式の買取りによる増加1,881株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少67株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,393,187千円 |
3,280,152千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,393,187 |
3,280,152 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の売却により第一プレミア証券株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,480,209 |
千円 |
|
固定資産 |
20,944 |
|
|
流動負債 |
4,337,913 |
|
|
固定負債 |
11,399 |
|
|
株式売却益 |
347,384 |
|
|
株式の売却価額 |
499,226 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△213,013 |
|
|
差引：売却による収入 |
286,212 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却によりPersonal Capital株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
113,608 |
千円 |
|
固定資産 |
680 |
|
|
流動負債 |
7,455 |
|
|
株式売却益 |
38,166 |
|
|
株式の売却価額 |
145,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△96,561 |
|
|
差引：売却による収入 |
48,438 |
|
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式交換により新たに連結したPersonal Capital株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,170,152 |
千円 |
|
固定資産 |
8,080 |
|
|
資産合計 |
2,178,233 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
2,044,639 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
2,044,639 |
|
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物91,308千円含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な非資金取引はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
27,767千円 |
29,703千円 |
|
１年超 |
92,970千円 |
86,635千円 |
|
合計 |
120,738千円 |
116,338千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や顧客への貸付金業者間決済資金などに充当されております。また、一時的な余資は預金や国債等の流動性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、顧客の財務状況の悪化による信用リスクや担保価値等の価格変動リスクに晒されております。また、貸出先の約５割は特定の金融事業者であり、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2025年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員及びその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い行っております。
その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 短期貸付金 貸倒引当金（※４） |
1,517,415 △72,507 |
|
|
|
|
1,444,908 |
1,552,714 |
107,806 |
|
(2) 投資有価証券 その他有価証券 |
922,763 |
922,763 |
－ |
|
(3) 固定化営業債権 貸倒引当金（※４） |
249,178 △236,743 |
249,178 △236,743 |
|
|
|
12,435 |
12,435 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 貸倒引当金（※４） |
159,282 △159,282 |
159,282 △159,282 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,380,106 |
2,487,912 |
107,806 |
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。
⑴ 短期貸付金
短期貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。
⑵ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等
固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
503,697千円 |
(※４)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 営業貸付金 貸倒引当金（※４） |
2,828,366 △8,758 |
|
|
|
|
2,819,608 |
2,927,404 |
107,795 |
|
(2) 投資有価証券 その他有価証券 |
99 |
99 |
－ |
|
(3) 固定化営業債権 貸倒引当金（※４） |
210,707 △198,302 |
210,707 △198,302 |
|
|
|
12,405 |
12,405 |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 貸倒引当金（※４） |
9,282 △9,282 |
9,282 △9,282 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,832,112 |
2,832,112 |
107,795 |
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。
⑴ 営業貸付金
営業貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。
⑵ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等
固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(※３)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
397,244千円 |
(※４)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,393,187 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,510,063 |
7,351 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
60 |
60 |
60 |
60 |
60 |
12,135 |
|
合計 |
3,903,310 |
7,411 |
60 |
60 |
60 |
12,135 |
（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権236,743千円及び破産更生債権等159,282千円は含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,280,152 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
2,828,366 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,405 |
|
合計 |
6,108,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,405 |
（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権198,302千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
922,763 |
－ |
－ |
922,763 |
|
資産計 |
922,763 |
－ |
－ |
922,763 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
99 |
－ |
－ |
99 |
|
資産計 |
99 |
－ |
－ |
99 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期貸付金 |
－ |
1,552,714 |
－ |
1,552,714 |
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
12,435 |
12,435 |
|
破産更生債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
1,552,714 |
12,435 |
1,565,149 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
2,927,404 |
－ |
2,927,404 |
|
固定化営業債権 |
－ |
－ |
12,405 |
12,405 |
|
破産更生債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
2,927,404 |
12,405 |
2,939,809 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１ 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２ 短期貸付金、営業貸付金
短期貸付金及び営業貸付金は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
３ 固定化営業債権
固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
４ 破産更生債権
破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
922,647 |
529,974 |
392,673 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
922,647 |
529,974 |
392,673 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
115 |
124 |
△8 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115 |
124 |
△8 |
|
|
合計 |
922,763 |
530,098 |
392,664 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額503,697千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
99 |
124 |
△24 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99 |
124 |
△24 |
|
|
合計 |
99 |
124 |
△24 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額397,244千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
341,645 |
73,639 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
341,645 |
73,639 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
695,712 |
165,737 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
695,712 |
165,737 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,329,277千円 |
|
3,439,622千円 |
|
貸倒引当金 |
170,836 |
|
122,642 |
|
訴訟損失引当金 |
6,134 |
|
6,060 |
|
株主優待引当金 |
6,781 |
|
5,538 |
|
減損損失 |
40,942 |
|
24,571 |
|
関係会社株式 |
538,235 |
|
551,859 |
|
その他 |
139,866 |
|
143,027 |
|
繰延税金資産小計 |
2,232,075 |
|
4,293,323 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△1,329,277 |
|
△3,439,622 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△902,797 |
|
△853,700 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,232,075 |
|
△4,293,323 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
－ |
|
△8,281 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,856 |
|
－ |
|
関係会社の留保利益 |
－ |
|
△4,129 |
|
繰延税金負債合計 |
△131,856 |
|
△12,411 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△131,856 |
|
△12,411 |
(注)１．評価性引当額が2,061,248円増加しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,110,345千円増加したことに伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
97,125 |
141,499 |
－ |
－ |
－ |
1,090,651 |
1,329,277 |
|
評価性引当額 |
△97,125 |
△141,499 |
－ |
－ |
－ |
△1,090,651 |
△1,329,277 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
141,499 |
580,106 |
－ |
2,028 |
1,573,948 |
1,142,039 |
3,439,622 |
|
評価性引当額 |
△141,499 |
△580,106 |
－ |
△2,028 |
△1,573,948 |
△1,142,039 |
△3,439,622 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△1.7 |
|
持分法投資損益 |
△7.5 |
|
10.8 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△24.3 |
|
683.2 |
|
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加 |
－ |
|
△708.8 |
|
繰越欠損金の充当 |
－ |
|
△15.2 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.5 |
|
2.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： クラウドバンク・キャピタル株式会社
事業の内容 ： コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業
(2)企業結合を行った主な理由
ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。
このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年９月27日（みなし取得日 2024年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
|
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
50.0％ |
|
取得後の議決権比率 |
50.0％ |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
134,044千円 |
|
取得原価 |
134,044 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 4,765千円
５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
26,177千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,199,846千円 |
|
固定資産 |
83,491千円 |
|
資産合計 |
2,283,337千円 |
|
流動負債 |
1,933,969千円 |
|
固定負債 |
28,924千円 |
|
負債合計 |
1,962,894千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1)相手先名称
株式会社Caravan
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Personal Capital 株式会社
事業の内容 ：貸金業、コンサルティング業、第二種金融商品取引業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループと持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の事業グループ全体では、貸金業者が３社、金融商品取引業者が２社、顧客層や事業内容も重複する状況になっておりました。この状況を改善するため、クラウドバンクと協議を重ね、以下の組織再編に取り組んでまいりました。事業再編を検討する中、譲渡先から再生可能エネルギー関連のクラウドファンディング事業は今後も有望であり、貸金業と一体で事業展開できるなら引き受けたい申し出があり、協議を重ねた結果、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2025年３月21日（株式譲渡日）
2025年３月31日（みなし譲渡日）
(5)事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
38,166千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
113,608千円 |
|
固定資産 |
680千円 |
|
資産合計 |
114,288千円 |
|
流動負債 |
7,455千円 |
|
負債合計 |
7,455千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ノンバンク
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 135,309千円
営業利益 11,620千円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１、３、４ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
金地金 |
投資・金融サービス |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
4,926,928 |
241,127 |
32,621 |
5,200,677 |
－ |
5,200,677 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
8,445 |
8,445 |
－ |
8,445 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,926,928 |
241,127 |
41,066 |
5,209,122 |
－ |
5,209,122 |
|
その他の収益 |
－ |
5,037 |
96,267 |
101,304 |
－ |
101,304 |
|
外部顧客への売上高 |
4,926,928 |
246,164 |
137,334 |
5,310,427 |
－ |
5,310,427 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,926,928 |
246,164 |
137,334 |
5,310,427 |
－ |
5,310,427 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
9,019 |
98,640 |
35,272 |
142,933 |
△292,542 |
△149,608 |
|
セグメント資産 |
258,009 |
－ |
1,509,953 |
1,767,963 |
4,058,203 |
5,826,166 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
27 |
23 |
1,461 |
1,512 |
38 |
1,550 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
10,412 |
10,412 |
－ |
10,412 |
|
減損損失 |
－ |
7,800 |
－ |
7,800 |
2,477 |
10,278 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
－ |
－ |
1,276 |
1,276 |
－ |
1,276 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
４．その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注） １、３、４ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
9,151,785 |
83,968 |
9,235,753 |
－ |
9,235,753 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
6,515 |
6,515 |
－ |
6,505 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,151,785 |
90,484 |
9,242,269 |
－ |
9,242,269 |
|
その他の収益 |
－ |
247,450 |
247,450 |
－ |
247,450 |
|
外部顧客への売上高 |
9,151,785 |
337,935 |
9,489,720 |
－ |
9,489,720 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,151,785 |
337,935 |
9,489,720 |
－ |
9,489,720 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
103,720 |
255,239 |
358,960 |
△171,738 |
187,221 |
|
セグメント資産 |
581,645 |
2,669,608 |
3,251,253 |
4,140,991 |
7,392,245 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
211 |
2,492 |
2,703 |
317 |
3,021 |
|
のれん償却額 |
－ |
10,412 |
10,412 |
－ |
10,412 |
|
減損損失 |
－ |
48,589 |
48,589 |
10,295 |
58,885 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
－ |
33,963 |
33,963 |
9,645 |
43,609 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
４．その他の項目の調整額「減価償却費」317千円及び「減損損失」10,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本マテリアル株式会社 |
2,393,323 |
金地金 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
個人Ａ |
4,252,562 |
金地金 |
|
日本マテリアル株式会社 |
2,282,264 |
金地金 |
（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
7,800 |
－ |
7,800 |
2,477 |
10,278 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
減損損失 |
－ |
48,589 |
48,589 |
10,295 |
58,885 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
10,412 |
10,412 |
－ |
10,412 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
59,001 |
59,001 |
－ |
59,001 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 計上額 |
||
|
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
10,412 |
10,412 |
－ |
10,412 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都港区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2 |
地金の販売及び買取 |
地金の販売(注)2 |
161,818 |
契約負債 |
4,360 |
|
地金の買取(注)2 |
63,606 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI４号 合同会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
1,672,000 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
1,672,000 |
|||||||||
|
受取利息 |
41,758 |
|||||||||
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI６号 合同会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
750,000 |
短期貸付金 |
750,000 |
|
受取利息 |
495 |
未収利息 |
495 |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
（注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
日本クラウド証券株式会社 |
東京都渋谷区 |
100,000 |
クラウドファンディング事業 |
所有 間接20.2 |
地金の販売及び買取 |
地金の販売(注)2 |
322,424 |
契約負債 |
6,342 |
|
地金の買取(注)2 |
108,801 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンクPI６号 合同会社 |
東京都渋谷区 |
100 |
有価証券の取得、保有及び処分 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)3 |
1,231,000 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
1,981,000 |
|||||||||
|
受取利息 |
18,363 |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。
（注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社の子会社 |
クラウドバンク・フィナンシャルサービス 株式会社 |
東京都渋谷区 |
40,000 |
貸金業 |
所有 間接20.2 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注) |
5,019,500 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
5,019,500 |
|||||||||
|
受取利息 |
99,507 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラウドバンク株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
クラウドバンク株式会社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計 繰延資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 |
43,485,126 10,520,552 －
51,492,783 24,936
2,487,959
3,929,801 529,936 442,424 |
41,601,137 3,124,736 293,127
43,053,145 3,711
1,962,145
3,794,226 53,661 18,229 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
555円65銭 |
552円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
39円52銭 |
23円63銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
390,930 |
236,746 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
390,930 |
236,746 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,891 |
10,019 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,747,609 |
3,506,646 |
6,817,172 |
9,489,720 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
152,367 |
129,070 |
227,449 |
301,709 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
129,912 |
124,723 |
183,864 |
236,746 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
12.96 |
12.44 |
18.35 |
23.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） |
12.96 |
△0.52 |
5.90 |
5.28 |
（注）2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」を算定しております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,773,482 |
2,525,417 |
|
暗号資産 |
－ |
1,314 |
|
商品 |
218,088 |
534,500 |
|
差入保証金 |
101,339 |
61,130 |
|
短期貸付金 |
－ |
※４ 1,000,000 |
|
その他 |
42,790 |
100,237 |
|
貸倒引当金 |
△15,556 |
△25,882 |
|
流動資産合計 |
2,120,144 |
4,196,718 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,853 |
15 |
|
減価償却累計額 |
△2,853 |
△15 |
|
建物（純額） |
0 |
0 |
|
器具及び備品 |
7,675 |
7,566 |
|
減価償却累計額 |
△7,675 |
△6,086 |
|
器具及び備品（純額） |
0 |
1,480 |
|
土地 |
4,084 |
4,043 |
|
リース資産 |
194 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△194 |
－ |
|
リース資産（純額） |
0 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
4,084 |
5,524 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
0 |
－ |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
922,763 |
99 |
|
関係会社株式 |
475,120 |
459,307 |
|
関係会社出資金 |
8,000 |
8,000 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,000,000 |
※４ 1,000,000 |
|
固定化営業債権 |
※１ 249,178 |
※１ 210,707 |
|
破産更生債権等 |
9,282 |
9,282 |
|
敷金及び保証金 |
41,662 |
30,893 |
|
その他 |
4,005 |
4,005 |
|
貸倒引当金 |
△246,025 |
△207,584 |
|
投資その他の資産合計 |
3,463,986 |
1,514,711 |
|
固定資産合計 |
3,468,070 |
1,520,235 |
|
資産合計 |
5,588,215 |
5,716,954 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
251,963 |
|
未払法人税等 |
1,210 |
1,210 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
10,000 |
|
株主優待引当金 |
20,195 |
16,492 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268 |
18,048 |
|
その他 |
16,097 |
35,634 |
|
流動負債合計 |
55,770 |
333,348 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
131,856 |
－ |
|
固定負債合計 |
131,856 |
－ |
|
負債合計 |
187,627 |
333,348 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,718,028 |
3,718,028 |
|
その他資本剰余金 |
1,465,445 |
1,321,754 |
|
資本剰余金合計 |
5,183,474 |
5,039,783 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△143,694 |
246,637 |
|
利益剰余金合計 |
△143,694 |
246,637 |
|
自己株式 |
－ |
△2,790 |
|
株主資本合計 |
5,139,780 |
5,383,629 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
260,807 |
△24 |
|
評価・換算差額等合計 |
260,807 |
△24 |
|
純資産合計 |
5,400,588 |
5,383,605 |
|
負債純資産合計 |
5,588,215 |
5,716,954 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 4,920,104 |
※２ 9,159,059 |
|
売上原価 |
※２ 4,837,310 |
※２ 8,990,474 |
|
売上総利益 |
82,793 |
160,584 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 263,280 |
※１,※２ 226,302 |
|
営業損失（△） |
△180,486 |
△65,717 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
78,541 |
107,574 |
|
受取配当金 |
15,571 |
26,022 |
|
投資有価証券売却益 |
73,639 |
165,737 |
|
貸倒引当金戻入額 |
4,214 |
3,950 |
|
為替差益 |
－ |
1,626 |
|
暗号資産売却益 |
－ |
1,882 |
|
業務受託手数料 |
56,552 |
24,750 |
|
その他 |
1,354 |
2,118 |
|
営業外収益合計 |
229,873 |
333,660 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
24,961 |
177 |
|
その他 |
768 |
－ |
|
営業外費用合計 |
25,729 |
177 |
|
経常利益 |
23,656 |
267,765 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
※３ 300,006 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
3,460 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
7,005 |
－ |
|
特別利益合計 |
310,471 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,477 |
10,295 |
|
子会社株式売却損 |
－ |
※３ 9,622 |
|
関係会社株式評価損 |
※４ 51,118 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
53,596 |
19,918 |
|
税引前当期純利益 |
280,531 |
247,847 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,210 |
1,210 |
|
法人税等合計 |
1,210 |
1,210 |
|
当期純利益 |
279,321 |
246,637 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
100,000 |
3,597,978 |
1,628,469 |
5,226,447 |
△423,015 |
△423,015 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
279,321 |
279,321 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△163,023 |
△163,023 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
120,050 |
|
120,050 |
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
120,050 |
△163,023 |
△42,972 |
279,321 |
279,321 |
|
当期末残高 |
100,000 |
3,718,028 |
1,465,445 |
5,183,474 |
△143,694 |
△143,694 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△245,979 |
4,657,452 |
31,718 |
31,718 |
3,460 |
4,692,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
279,321 |
|
|
|
279,321 |
|
自己株式の処分 |
245,979 |
82,956 |
|
|
|
82,956 |
|
株式交換による増加 |
|
120,050 |
|
|
|
120,050 |
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
△3,460 |
△3,460 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
229,089 |
229,089 |
|
229,089 |
|
当期変動額合計 |
245,979 |
482,328 |
229,089 |
229,089 |
△3,460 |
707,958 |
|
当期末残高 |
－ |
5,139,780 |
260,807 |
260,807 |
－ |
5,400,588 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
100,000 |
3,718,028 |
1,465,445 |
5,183,474 |
△143,694 |
△143,694 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
246,637 |
246,637 |
|
欠損填補 |
|
|
△143,694 |
△143,694 |
143,694 |
143,694 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3 |
3 |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△143,690 |
△143,690 |
390,331 |
390,331 |
|
当期末残高 |
100,000 |
3,718,028 |
1,321,754 |
5,039,783 |
246,637 |
246,637 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
5,139,780 |
260,807 |
260,807 |
－ |
5,400,588 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
246,637 |
|
|
|
246,637 |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△2,816 |
△2,816 |
|
|
|
△2,816 |
|
自己株式の処分 |
25 |
28 |
|
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△260,831 |
△260,831 |
|
△260,831 |
|
当期変動額合計 |
△2,790 |
243,849 |
△260,831 |
△260,831 |
－ |
△16,982 |
|
当期末残高 |
△2,790 |
5,383,629 |
△24 |
△24 |
－ |
5,383,605 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
|
市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法によっております。 |
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
|
金地金事業 |
金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 |
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．（訴訟損失引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268千円 |
18,048千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
２．（貸倒引当金）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
15,556千円 |
25,882千円 |
|
貸倒引当金（固定） |
246,025千円 |
207,584千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。
当社は、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
３．（関係会社株式）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
475,120千円 |
459,307千円 |
|
関係会社株式評価損 |
51,118 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
無担保未収金 |
246,025千円 |
198,302千円 |
※２ 偶発債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（2024年３月31日） |
（2025年３月31日） |
|
|
損害賠償請求件数 |
1件 |
1件 |
|
請求額 |
129,258千円 |
129,258千円 |
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為が無かったことを主張しており、その経過に基づき訴訟損失引当金を計上しています。いずれも現在手続きが進行中であり、当該損失額は今後変動する可能性があります。
※３ 貸出限度額の総額及び貸出残高
当社は第一プレミア証券株式会社との間に、極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
貸出極度額の総額 |
300,000千円 |
－千円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
－ |
※４ 関係会社に対する債権・債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
30,544千円 |
1,070,389千円 |
|
長期金銭債権 |
2,000,000 |
1,000,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
33,300千円 |
32,625千円 |
|
従業員給与 |
30,153 |
26,775 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
10,000 |
|
地代家賃 |
12,830 |
12,914 |
|
訴訟関連費用 |
△1,947 |
△219 |
|
支払報酬 |
71,806 |
40,351 |
|
業務委託費 |
35,511 |
29,579 |
|
貸倒引当金繰入額 |
15,556 |
10,325 |
|
販売に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。 |
||
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費 |
8.1％ |
4.8％ |
|
一般管理費 |
91.9％ |
95.3％ |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
4,692,056千円 |
317,180千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
136,159 |
148,970 |
※３ 子会社株式売却損益
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
|
|
|
第一プレミア証券株式会社 |
300,006千円 |
－千円 |
|
Personal Capital株式会社 |
－ |
△9,622 |
※４ 関係会社株式評価損
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
|
|
|
Personal Capital株式会社 |
49,658千円 |
－千円 |
|
Kinka（BVI）,LTD. |
1,460 |
－ |
|
合計 |
51,118 |
－ |
|
|
|
|
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
154,622 |
|
関連会社株式 |
320,498 |
|
合計 |
475,120 |
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
138,809 |
|
関連会社株式 |
320,498 |
|
合計 |
459,307 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,315,641千円 |
|
1,245,778千円 |
|
貸倒引当金 |
127,920 |
|
121,478 |
|
訴訟損失引当金 |
6,134 |
|
6,060 |
|
株主優待引当金 |
6,781 |
|
5,538 |
|
減損損失 |
22,137 |
|
24,571 |
|
関係会社株式 |
555,401 |
|
551,859 |
|
その他 |
139,866 |
|
143,380 |
|
繰延税金資産小計 |
2,173,883 |
|
2,098,667 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,315,641 |
|
△1,245,778 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△858,242 |
|
△852,889 |
|
評価性引当額小計 |
△2,173,883 |
|
△2,098,667 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,856 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△131,856 |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△131,856 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
△2.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
△34.2 |
|
△30.4 |
|
その他 |
1.8 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.4 |
|
0.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
0 |
798 |
782 (782) |
15 |
0 |
15 |
|
器具及び備品 |
0 |
8,847 |
6,878 (6,878) |
488 |
1,480 |
6,086 |
|
|
土地 |
4,084 |
－ |
40 |
－ |
4,043 |
－ |
|
|
リース資産 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
4,084 |
9,645 |
7,701 |
503 |
5,524 |
6,101 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
38,056 |
|
|
計 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
38,056 |
（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
261,581 |
10,325 |
38,440 |
233,467 |
|
訴訟損失引当金 |
18,268 |
－ |
219 |
18,048 |
（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月３１日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月３１日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取及び売渡 |
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取扱場所
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（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人
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（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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取次所 |
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買取及び売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法
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当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告が行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 |
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株主に対する特典 権利確定日 |
2025年3月31日 |
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権利確定日における保有株式数に応じ、以下の通りクオカードを贈呈いたします。
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（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年６月30日関東財務局長に提出
（第52期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2024年８月14日関東財務局長に提出
（第53期第１四半期）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
2024年11月14日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
2025年２月14日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
(4) 臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2024年９月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2025年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2025年４月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2025年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。