北日本紡績株式会社（3409） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第98期より連結財務諸表を作成し、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は旧市場（東京証券取引所市場第二部）における株価を、2022年４月４日以降は新市場（東京証券取引所スタンダード市場）における株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。

紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。

テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。

リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

  (注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。
 

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

 (注)　１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (3) 労働組合の状況

北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2025年３月31日現在の組合員は29人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）女性活躍推進に関する状況

2025年３月31日現在

（注）１　原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま

　　す。

２　当社原籍の管理職社員は９名（女性３名、男性６名）となっております。

３　管理職社員に該当する従業員はおりません。

４　育児休業事由に該当する従業員はおりません。

５　男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること

　　から、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2024年６月に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして“未来の環境社会に貢献します”を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)ガバナンス

当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。

サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。

(２)戦略

当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。

そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。

(３)リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2025年３月末現在、連結子会社含む。）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。

今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。

(2) 為替変動等について

当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や事故による影響について

想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。

(4) 市場競争力について

商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。

(5) 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の影響について

当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営

　業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ　

　ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。

テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。

② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更

ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。

③リサイクル事業の強化

リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。

④ キャッシュ・フローの改善

運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年１月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年１月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。

これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク長期化や中国経済の減速、ならびに国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向等、依然として不安定な状況が継続しております。さらに、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国での脱炭素化社会の実現に向けた投資需要がますます拡大していく中、資本市場におけるCSR調達やTCFDへの関心の高まりを受け、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。

我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、全体的な景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギーコストや輸送コストの上昇、人件費の増大、為替相場の急変動等、不安定な状況は継続していることから、引き続き、様々な経営課題への対応を進めてまいりました。

このような環境下、当社グループでは2024年６月に、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では“未来の環境社会に貢献します”を長期ビジョンとして掲げ、今後はこれまでの多角化後の全事業の黒字化定着に重点を置きながら、コアとなる新規事業を推進し、「環境」「衛生」「高機能」の３つのソリューションを柱に持続可能な社会に貢献してまいります。

　　以上の結果、コロナ禍における停滞が払拭されたことや、高利益率の商材の採用、円安の影響等に後押しされたことで、当連結会計年度の業績は売上高、営業利益率ともに改善傾向に向かい、売上高1,631,369千円(前年同期比24.7%増)、営業損失49,121千円(前年同期は営業損失61,370千円)、経常損失50,077千円(前年同期は経常損失42,869千円)、親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円)となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

    なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用138,086千円を配分する前の金額であります。

(紡績事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少（前年同期比4.5％減）したものの、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により、売上高は同水準を維持いたしました。

　主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により減産傾向にあったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用増産への転換を進めたことで、生産量は前年同期(2023年４月～2024年３月)より微増の493.3ｔとなりました。

　それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は引き続き底堅く推移し、前年同期と同水準の68.5ｔとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より大幅に生産量が減少し、41.8ｔ（前年同比51.1％減）となりました。

  この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,119千円（前年同期比0.1％減）、営業利益2,195千円（前年同期比89.9%減）となりました。

（テキスタイル事業）

  当連結会計年度における販売状況につきましては、前連結会計年度から引き続き中東及び東アジア各マーケットにおけるコロナ禍からの需要は回復し、現地市場における日本製品の需要増加から、受注状況は好調に伸長いたしました。さらに円安の影響も貢献したことで、前年同期(2023年４月～2024年３月)との比較で売上高は継続して増加となりました。

　利益状況につきましても、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で予想を大きく上回る増益となりました。

　今後は、市場における需要動向の見極めや、委託加工賃の値上げ交渉等の不透明要素があることから、販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。

  この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高787,715千円（前年同期比36.2％増）、営業利益101,422千円（前年同期比68.6％増）となりました。

（ヘルスケア事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の商品別販売状況は、大手販売店への新規販売促進強化により売上は増加し、順調に推移いたしました。2024年10月に新発売したダイエットフルーツティーは大手ドラッグストア導入も決定し順調に導入拡大が進んでおります。一方、ＯＥＭ商品については、受注先への出荷回数減少に伴い売上および粗利が減少したことで計画対比では未達成となっており、既存商品については、第１四半期において小売店からの不人気に伴う返品が発生したことで、営業損益の圧迫に繋がりました。

  また、新たに開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、2024年８月下旬より本格的に営業を開始して北陸地域一帯へ順調に拡販を進め、販売状況は順調に推移したことで、計画を超える営業利益を獲得しております。

  この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高217,172千円（前年同期比64.3％増）、営業利益　6,327千円（前年同期比358.5％増）となりました。

（リサイクル事業）

  当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復に向かい、出荷数量は順調に推移しております。一方で、当社の工場機械のトラブルによる一時的な生産量低下があったことで原価が上昇したこと、および中国経済の不振継続から販売価格への転嫁が進まなかったことで、利益率は低下となりました。

  この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高235,361千円（前年同期比14.4％増）、営業損失　20,396千円（前年同期は7,275千円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

(資産）

総資産は前連結会計年度末より296,611千円増加し2,154,080千円となりました。これは主に、新株の発行や新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が296,828千円増加し512,931千円に、売上高が増加傾向にあることで円貨および外貨ともに売掛金が37,597千円増加し227,108千円になるとともに、機械装置等の新規取得により有形固定資産が21,118千円増加し1,082,027千円になった一方で、商品の出荷が好調なことにより棚卸資産が28,590千円減少し132,948千円に、前渡金が27,923千円減少し17,852千円になった影響であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より5,959千円増加し964,411千円となりました。これは主に、「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置」により未払消費税が32,823千円増加し46,658千円になった一方で、法人税および地方税の納付により未払法人税等が25,794千円減少し9,689千円に、金融機関への返済等により借入金が8,081千円減少し、短期借入金が311,500千円に、１年内返済を含む長期借入金額が222,650千円になった影響であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末より290,651千円増加し1,189,668千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が156,020千円増加し1,379,468千円に、資本準備金が156,020千円増加し678,063千円に、新株予約権が37,753千円増加し38,500千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が55,751千円減少し△1,329,099千円に、投資有価証券の時価下落により、その他有価証券評価差額金が3,392千円減少し12,021千円になった影響であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、512,931千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当連結会計年度における営業活動による資金は7,681千円の減少（前連結会計年度は97,020千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△49,524千円を計上したことに加え、売上債権の増加△37,597千円や法人税の支払△27,531千円があった一方で、棚卸資産の減少28,590千円、前渡金の減少27,923千円、未払消費税等の増加32,823千円、および減価償却費の計上17,713千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は35,432千円の減少（前連結会計年度は177,286千円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△34,304千円、無形固定資産の取得による支出△1,100千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は340,819千円の増加（前連結会計年度は159,582千円の減少）となりました。これは主に、新株発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による収入111,295千円、および新株予約権の発行による収入38,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△32,721千円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　

（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、製造原価によっております。

２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にヘルスケア事業におい

　　　て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 　 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に、テキスタイル事業に

　　　おいて為替の影響により換算後の販売金額が増加したこと、およびヘルスケア事業において、新商品等

　　　の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。

紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。

当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。

これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は7,603千円であります。

紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,603千円計上しております。

テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額38,066千円であり、セグメントごとの設備投資は主に次のとおりであります。

　紡績事業における設備投資は、生産機械設備取得の17,987千円等であります。

　ヘルスケア事業における設備投資は、社用車２台の購入2,207千円等であります。

リサイクル事業における設備投資は、松任工場におけるフォークリフト購入900千円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

提出日現在において、該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（2025年１月16日発行）

※事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 新株予約権の行使時の払込金額　　　　　　　　　　　       

(1)  本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により当社が普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額　(以下「行使価額」という。)は、60円とする。ただし、行使価額は本項(2)の規定に従って調整されるものとする。

(2)   行使価額の調整

① 　当社は、本新株予約権の割当日後、本項②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生

　　 じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)

　　 をもって行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定

めるところによる。

一　当社が普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

二　株式分割又は株式無償割当により当社の普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社の普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社の普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社の普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

三　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

四　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

五　本号一乃至三の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号一乃至三の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第４回新株予約権を行使した第４回新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

③　 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④　 行使価額調整式の各数値については、次の各号に従う。

一　0.01円未満の端数を四捨五入する。

二　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号二の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑤  本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

一　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

二　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

⑥　 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株を７株に株式分割しております。

　　２．株主割当増資　発行価額70円　資本組入額35円

　　３．株式会社中部薬品工業との株式交換（１：50.77）による増加であります。

４．有償第三者割当　1,175,800株　発行価額170.1円　資本組入額85.05円

割当先　ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業組合

５．第２回新株予約権の行使による増加であります。

６．有償第三者割当　2,040,800株　発行価額79円　資本組入額39.5円

　　割当先　PT ASIA PLASTIK VICTORI

７．第３回新株予約権の行使による増加であります。

８．有償第三者割当　4,000,000株　発行価額50円　資本組入額25円

　　割当先　PT ASIA PLASTIK VICTORI及びミツワ樹脂株式会社

　　９．2023年１月17日付「「第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しました新株予約権に係る調達資金の具体的な使途及び支出予定時期について、以下の変更が生じております。

変更の理由、経緯

当社は、2023年１月17日開示の「第三者割当による新株式発行及び行使価額修正条項付新株予約権発行

並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において、電力不足や値上がり等

の対策のため太陽光発電パネルの設置費用として 30 百万円を充当する予定をしておりましたが、新株予

約権が行使された 2024 年７月頃には太陽光パネルの価格が上がっており採算面でも厳しく、その後も高

止まりが続いており当該投資を断念いたしました。なお、当社は電力費高騰の対応策として得意先に対し

価格の改定は実施しており紡績事業及びリサイクル事業の採算を図ってまいります。

　また、2024年７月11日開示の「株式会社プライヤーズとの販売業務提携に関するお知らせ」のとおり、

当社は北陸地区での防犯防災セキュリティー管理システムの独占販売権利をプライヤーズ社より取得し事

業を開始しております。当該事業は順調に推移しており、今後更なる拡大のため、再生可能エネルギー設

備導入として予定しておりました 30 百万円をヘルスケア事業のセキュリティーシステムの仕入費用（防

犯カメラのレコーダー、各種カメラ及び電源等）として変更いたします。

10．当事業年度の末日後、有価証券報告書提出までに第四回新株予約権の行使により発行済み株式数が2,200,000

    株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,847千円増加しております。

使途及び支出予定時期変更の内容

新株予約権による具体的な使途及び支出時期の変更内容は、以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）

変更前

(本新株予約権)

変更後

(本新株予約権)

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式244,232株は「個人その他」に2,442単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年10月29日及び2025年１月20日に提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役　篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の７名で構成されております。
  定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。当事業年度においては、定時取締役会においては四半期連結決算または連結決算の承認、臨時取締役会においては、新規事業の開始や重要な資産の譲渡について検討を行いました。その他、経営の基本方針その他重要事項、及び社内規程の改変等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、当事業年度中に開催した全８回の取締役会において、取締役全員が出席いたしました。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の３名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。

定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。
 
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。使用人については、情報セキュリティポリシーを明文化するとともに、コンプライアンス規程を定め遵守することとしております。

また、グループ会社においても個社の諸規則及び子会社管理規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制

当社グループは業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社に対し、取締役又は監査役として当社の取締役又は社員を派遣し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。

使用人については、コンプライアンス規程を定め遵守するとともに、社内通報制度を設け必要に応じて重要事項を監査等委員会へ直接報告する体制を確保しております。社内通報制度の窓口は、社外取締役である監査等委員としております。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。

対象となる保険事故は、取締役が職務上行った行為（不作為を含む）に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対するものであります。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　f．取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　h．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　i．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）