東京テアトル株式会社（9633） 有価証券報告書 2025年3月期

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

３．債務超過会社で、債務超過の額は、2025年３月末日時点で株式会社テアトルダイニングが24百万円、株式会社西洋銀座が59百万円となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

①　中期経営方針

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。

②　具体的政策

　プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。
 

(映像関連事業）

・映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率を安定的に高めてまいります。

・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。

・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
 

(不動産関連事業）

・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。

・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。

(飲食関連事業）

・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。

(セグメント共通）

・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。

③　政策進捗状況

（映像関連事業）

　映像関連事業では、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大に取組んでおり、当年度は17作品を配給しました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業では、中食・卸売ビジネスの育成に取組んでおり、当年度は「串鳥」のテイクアウト業態店舗２店を新規出店したほか、冷凍食品の卸売も開始しました。

（不動産関連事業）

　不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業のエリア拡大に取組んでおり、当年度は、引き続き関西支社での仕入れ件数及び販売件数を伸ばしております。

（３）経営環境

当年度は、内需主導による経済活動の緩やかな回復基調が続きました。一方で昨今の国際情勢に加え、昨年度に続き物価の上昇や人手不足の深刻化が見られるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。

（映像関連事業）

国内の映画市場において、2022年の興行収入は2,131億円、2023年の興行収入は2,214億円とこの２年間はほぼコロナ禍前の水準に回復して推移しておりましたが、2024年は2,069億円、対前年93.5％と2020年以来、４年ぶりに減少しました。邦画は対前年105.1％と興行収入を伸ばしている一方で、2023年に発生したハリウッドのストライキの影響を受けた洋画が対前年69.8％と大きく落ち込んだことが響き、邦高洋低の傾向に拍車がかかっています。中高年層を中心に動画配信サービスへのシフトが進む一方で、映画館での映画鑑賞は若年層のイベントとして根強い人気があり、アニメ作品や邦画の実写作品などの若年層に訴求した作品が興行収入の上位を占める傾向にあります。

ミニシアターにおいても2024年の前半はヒット作がほとんどなく苦戦が続きましたが、2024年後半以降に邦画洋画ともにヒット作が出始めており、回復の兆しが見られます。

また、定額制動画配信サービス市場（ＳＶＯＤ）は2024年においては対前年106％の5,710億円とやや市場の伸びが緩やかになっており、市場が拡大期から成熟期に差し掛かりつつあることが伺えます。動画配信サービスが安定拡大を続ける中で、映画制作において興行収入以上に配信サービスからの収益確保の重要度が増しています。

2024年の国内の広告市場は前年比104.9％の7兆6,730億円であり、３年連続で過去最高を更新しています。中でもインターネット広告費は前年比109.6％と拡大を続け、広告市場全体の５割に迫る47.6％までシェアを獲得しています。また、コロナ禍以降の人流回復に伴い、交通広告やイベント・展示といったリアルな場面での成長が目立っています。

（飲食関連事業）

国内の外食市場は対前年108.4％と３年連続で前年の売上を上回りました。年間を通してインバウンドが増加したことに加え、原材料の高騰による価格改定が相次いだことによるものです。そのため、一部店舗では客単価は増加したものの客数が伸び悩むなど、売上は上がっても利益の確保に苦慮するような状況は続いています。

業種別にみると「ファーストフード」以外の店舗数は微減傾向ですが、コロナ禍で大きく店舗数を減らしていた「パブレストラン/居酒屋」の店舗数が2024年終盤以降ようやく下げ止まりをみせました。

中食市場も対前年102.8％と４年連続で拡大し、過去最高の11兆円超となりました。食料品スーパー、コンビニエンスストア、惣菜専門店などが売上を伸長する一方で、百貨店や総合スーパーは減少しています。

（不動産関連事業）

都内の賃貸オフィスの平均空室率は2024年初めの５％台から回復傾向で推移し、2025年に入ると３％台まで低下し、コロナ禍以降下落基調にあった平均賃料についても2024年においては年間を通してゆるやかな上昇基調が続いています。コロナ明けの企業のオフィス回帰が本格化したことによるものですが、一方でビルの付加価値やエリア優劣による二極化の傾向も鮮明にあらわれています。

2024年の首都圏の中古マンション市場は２年連続で前年を上回る37,222件の成約件数となり、対前年103.4％と好調な売れ行きでした。1㎡あたりの成約単価においても対前年106.9％と12年連続で単価が上昇しており、この12年で201.3％と実に２倍を超える価格上昇となっております。一方で2025年に入ると東京区部以外については１㎡あたりの成約単価の下落傾向が見えつつあり、物件ごと、エリアごとの二極化傾向はより鮮明になっています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。

（映像関連事業）

　当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、良質な企画を自社で手掛けることで、投資回収率を安定的に高めてまいります。ソリューション事業は、シネアド売上を伸長させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。

（飲食関連事業）

　札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供やテイクアウト店舗の出店による中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。

（不動産関連事業）

　当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

　当社グループは、「Sound　of　Your　Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

（１）ガバナンスとリスク管理

　当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。

　「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。

　当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。

「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

①　人財育成

　当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。
 

②　人権尊重

　当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。

　女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2024年度における管理職における女性比率はグループで10.1％となっております。また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2024年度における管理職における中途採用者比率はグループで79.7％となっております。

④　健康的で働きやすい職場環境

　当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。

（３）指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク

映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。

（２）食品の安全に係るリスク

当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。

（３）不動産の市況に係るリスク

不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。

（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク

当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。

（５）自然災害の発生に係るリスク

大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。

（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク

　物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。
 

（７）人材の確保及び育成に係るリスク

人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。

（８）固定資産の減損会計に係るリスク

　当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。

（９）資金調達に係るリスク

金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。

（10）情報セキュリティに係るリスク

コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。

（11）気候変動に係るリスク

　気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
 

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。

ロ．経営成績

　当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。

  ■連結経営成績（百万円）

②　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,222百万円増加し3,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は197百万円（前年度は252百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,493百万円、減価償却費の調整341百万円、減損損失の調整286百万円、固定資産売却損益の調整△3,528百万円、棚卸資産の増減額△220百万円、その他の資産の増減額△175百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は621百万円（前年度は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入553百万円、有形固定資産の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の売却による収入3,189百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は403百万円（前年度は173百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額600百万円、長期借入れによる収入2,939百万円、長期借入金の返済による支出1,537百万円、自己株式の取得による支出326百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（セグメント分析・検討内容）

イ．売上高及び営業損益

　売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。

■セグメント別外部売上高（百万円）

■セグメント別営業損益（百万円）

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　「シネ・リーブル神戸」「テアトル梅田」において改装工事を実施するなど、鑑賞環境の改善を図りました。また、上映作品では『ルックバック』『ロボット・ドリームズ』『アット・ザ・ベンチ』などが高稼働し、既存館は前年度並みの売上高となりましたが、前年度１館３スクリーンを閉館した影響から、前年度比で減収となりました。

　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は７館18スクリーンであり、前年度末から変動はありません。

（映画制作配給事業）

　当年度の公開作品では『Cloud クラウド』『違国日記』『ぼくのお日さま』など17作品を配給いたしました。その中で映画『それいけ！アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』はファン層拡大に取り組み、大ヒットを記録し、配給収入は増加いたしました。一方、映画や字幕吹替の制作収入は減少し、当事業は前年度並みの売上高となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）やテレビスポットの受注が増加し、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,371百万円（前年度比5.2％減）となり、映画制作配給事業の減益も影響し、営業損失420百万円（前年度は営業損失139百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　前年度に開業した「レストラン西洋銀座」がフル稼働したことに加え、主力業態の「串鳥」における札幌中心部店舗での観光需要の増加や、価格・メニュー改定による客数・客単価の上昇も寄与し、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

（開店）

・2024年４月25日　炭火ビストロ＆和酒「ＴＨＥ　ＭＡＲＭＡＲＥ」

・2024年９月13日　テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」

・2024年10月１日　「串鳥」すすきの西五丁目店

・2024年11月５日　ＳＵＳＨＩ　ＢＡＲ「ヒコーキ雲」
・2025年２月１日　テイクアウト専門店「串鳥イオン札幌厚別店」

（閉店）

・2024年６月２日　テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」

・2024年12月１日　「串鳥」北二十四条店
・2025年３月31日　「ドトールコーヒーショップ札幌時計台通店」（事業譲渡）

　以上の結果、飲食関連事業の売上高5,807百万円（前年度比8.3％増）となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は115百万円（前年度比17.6％減）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

　また資産効率向上を目的に、所有する１物件を譲渡し、新たに商業ビル２物件を取得いたしました。

（中古マンション再生販売事業）

　当年度における首都圏の中古マンション市場は、活況を呈し成約件数、成約価格ともに上昇しました。しかし堅調な需要を背景に都心部がマーケット価格を牽引する一方で、郊外では価格に頭打ち感が見え始めています。

　このような市況下、ウェブを活用した仕入れの拡大や開業から２年の関西支社が成約件数を伸長し、全体の販売件数を押し上げたことにより、前年度比で増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は9,208百万円（前年度比12.7％増）となり、中古マンション再生販売事業の利益率上昇も寄与し、営業利益は1,403百万円（前年度比38.1％増）となりました。
 

ロ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は4,690百万円（前年度比6.8％増）となり、前年度に比べて297百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

ハ．経常損益

　経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。営業外収益は134百万円（前年度比35.4％増）となり、前年度に比べて35百万円増加しました。主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は130百万円（前年度比144.4％増）となり、前年度に比べて77百万円増加しました。主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。

ニ．特別損益

　特別利益は3,557百万円（前年度比1,775.9％増）となりました。固定資産売却益3,529百万円を計上したこと等によるものであります。特別損失は335百万円（前年度比143.2％増）となりました。主に、減損損失286百万円を計上したこと等によるものであります。

ホ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。税金等調整前当期純利益3,493百万円に加えて、法人税等合計469百万円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,623百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年３月27日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当年度における設備投資額は3,334百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

在外子会社はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,117,295株は、「個人その他」に11,172単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2025年３月24日に、上記決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．猪山雄央、小澤直樹、馬場清の各氏は社外取締役であります。

２．植木利幸、山門浩一の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の３氏であります。

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

　社外取締役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社グループの事業にも精通していることを踏まえ、経営執行に対する適切な助言、提言をいただくことが期待できることから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。

　また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され14年が経過しております。

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され９年が経過しております。
 

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され９年が経過しております。

③　独立社外取締役が果たす役割・責務

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　監査役又は監査役会が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

⑤　独立性の基準・方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

ヘ．上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員８名のうち独立社外取締役は３名、監査役会構成員３名のうち独立社外監査役は２名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。

なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
 

■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）

（注）馬場清氏は2025年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任し、同総会の議案の決議により社外取締役に就任いたしました。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりであります。

なお、当事業年度の重点監査項目としては、主に下記の項目につき取組みました。

・企業集団における内部統制システムの運用状況

・各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況

・取締役会の実効性評価への対応状況

・サステナビリティに関する取組状況

監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。

このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。

また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任３名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告し、重要と認められる事項については、取締役会に報告を行うものとしております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任大有監査法人

ロ．継続監査期間

37年

ハ．業務を執行した公認会計士

坂野　英雄

成田　雅博

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。

　当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。

社内取締役の報酬は、固定報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の役位、職務の内容、経済情勢及び当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬は、株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与するものとする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が退任するまでの期間とする。付与する株式数は、経済情勢や当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定するものとする。

d．金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株式報酬と基本報酬の支給割合については、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとする。

ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容

　取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。また、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く当社の取締役に対し、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。

ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

ａ．指名・報酬委員会の役割・活動内容

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。

　当事業年度は、役員報酬については以下のとおり審議いたしました。

・2024年４月24日　2024年７月～2025年６月の役員等報酬案及び役員向け株式報酬制度導入に係る報酬規程等について

・2024年７月24日　取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動賞与廃止について

ｂ．取締役会の役割・活動内容

　取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
　当事業年度は、役員報酬について以下のとおり審議いたしました。

・2024年５月14日　譲渡制限付株式報酬制度の導入について

・2024年６月27日　2024年７月～2025年６月の役員等報酬（金銭報酬）について

・2024年７月24日　譲渡制限付株式報酬に関する規程の制定ならびに取締役に対する金銭報酬債権の支給及び自己株式の処分について

・2024年８月９日　「役員賞与規程」の廃止及び「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」の一部改定について

ニ．監査役の報酬

　監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、上記金額は当事業年度における費用計上額であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。