カワセコンピュータサプライ株式会社（7851） 有価証券報告書 2025年3月期

３【事業の内容】

　当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。

　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

(2）情報処理事業

　当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかな景気回復基調となりました。その一方で、株価・為替の急激な変動、国内の物価上昇や人手不足、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などアメリカの政策動向などの不透明な状況が続いております。

　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体や外郭団体への営業活動の強化、システムインテグレーターや人材派遣会社におけるＢＰО案件や定期案件の獲得を目指すとともに、資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。

　生産部門におきましては、ここ数年に行った大型設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。

　その結果、売上高は2,831百万円（前期は2,593百万円）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、3,421百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、1,031百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。利益につきましては、営業利益79百万円（前期は27百万円の営業損失）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。

　なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

（ビジネスフォーム事業）

　企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が定着化しつつも、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加の1,589百万円（前期は1,502百万円）となりました。セグメント利益は原材料等の高騰の影響があったものの、売上高の増加もあり27百万円増加の180百万円（前期は152百万円）となりました。

（情報処理事業）

　地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ150百万円増加し1,242百万円（前期は1,091百万円）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、76百万円増加し166百万円（前期は89百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により120百万円の収入、投資活動により28百万円の支出、財務活動により129百万円の支出となった結果、前事業年度末より37百万円減少し、1,112百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。

主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」108百万円、非現金支出費用の「減価償却費」101百万円、「仕入債務の増加額」が19百万円となり、支出が「売上債権の増加額」が51百万円、「棚卸資産の増加額」が８百万円、「未払消費税等の減少額」が24百万円、「その他」に含まれる「立替金の増加額」が３百万円、「前払費用の増加額」が７百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前期は385百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「投資有価証券の償還による収入」が72百万円、「保険積立金の払戻による収入」が９百万円、「保険積立金の解約による収入」が12百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「投資有価証券の取得による支出」が78百万円、「保険積立金の積立による支出」が32百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出(前期は134百万円の支出)となりました。主な支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が16百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が85百万円、「配当金の支払額」が13百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に「売掛金」が61百万円増加し、「現金及び預金」が37百万円、「受取手形」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ60百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が13百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で７百万円の設備投資をしたものの減価償却費101百万円を計上したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、712百万円となりました。これは主に「買掛金」が19百万円増加し、「短期借入金」が10百万円、「未払金」が18百万円、「未払消費税等」が24百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ95百万円減少し、318百万円となりました。これは主に「長期借入金」が12百万円、「リース債務」が86百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。これは主に当期純利益100百万円を計上し、配当金を13百万円支払い、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を15百万円により増加したことによるものです。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、アフターコロナを占う試金石の年になり、売上高は前事業年度より増収の2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて105百万円増加し、735百万円となりました。

　営業部門において昨今のエネルギー価格・原材料価格の値上げ交渉の継続、生産部門において製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化への取り組みによるものです。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、昨年度に行った減損損失の計上による減価償却費圧縮の影響や、遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど経費低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の、656百万円となりました。

　この結果、当事業年度においては79百万円の営業利益となり（前期は27百万円の営業損失）、前事業年度に比べ106百万円増加しました。

（経常利益）

　営業外収益は、前事業年度に比べ17百万円増加し41百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ０百万円減少し11百万円となりました。この結果、当事業年度においては109百万円の経常利益となり（前期は15百万円の損失）、前事業年度に比べ125百万円増加しました。

（当期純利益）

　当期純利益は、前事業年度に比べ213百万円増加し100百万円の当期純利益（前期は112百万円の損失）となりました。経常利益の増加のほか法人税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりとなります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,112百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では業績が好転し利益を計上したことにより純利益となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、翌事業年度以降も設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ112百万円減少し、606百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、総額で7百万円となりました。

　なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　ビジネスフォーム事業におきましては、設備投資をしておりません。

(2）情報処理事業

　情報処理事業におきましては、圧着機、付帯設備及び工具類等に7百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

（注）　土地の（　）は所有面積、建物及び構築物の＜　＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式466,611株は「個人その他」に4,666単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

３　令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株を取得しております。

４　令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式67,500株を処分しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、現在の主たる企業統治体制は取締役会、監査等委員会及び会計監査人となります。また、その補完機関として内部監査室や取締役と業務管理者が参加する幹部会を設置しております。

　取締役会は、代表取締役社長　川瀬啓輔が議長を務め、取締役　吉村泰明、取締役　伊藤彰彦（社外取締役）の取締役３名と監査等委員である取締役　窪津薫、監査等委員である取締役　松木昭（社外取締役）、監査等委員である取締役　荻野正和（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。取締役６名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役を有しております。経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役　窪津薫が議長を務め、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しているため、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届けております。

　当社は会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委嘱しております。会計監査人は監査計画を監査等委員会と協議の上立案し、期中レビュー報告会、期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。また、その報告内容は取締役会を通じ幹部会へ報告し内部統制の充実を図っております。

　内部監査室は、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。

　当社は、経営企画部がサステナビリティに対する指導を担い、経営戦略の中核と位置づけ、組織全体にその重要性を伝え、取り組みを促進する役割を果たします。経営企画部は、社長直轄としてサステナビリティ実行に関し、その実現のために組織内の縦横的権限を有し、各部門である営業部、生産部、管理部にそれぞれ責任者を任命し、それぞれの役割と責任範囲を明確化させます。

　幹部会は原則として、月１回開催しており、取締役、監査等委員である取締役、業務管理者が出席し、業務執行状況の報告、計画の審議、決定等を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。

　また、当社は代表取締役並びに新任取締役の選任、及び取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬については、社外取締役を中心に構成される『指名・報酬委員会』（委員長：社外取締役）で協議、取締役会へ答申するプロセスを経て決定しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムを整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。

　当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅱ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断します。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。

④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定等が行われております。また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　　指名・報酬委員会は、各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について活動してまいりました。各取締役の活動状況については、前事業年度及び前々事業年度の業績を鑑みた役員報酬の検討、役員選任については当社がおかれる経営環境を踏まえた選考基準の妥当性を検討し、その検討過程及び結果を取締役へ報告しております。

⑥　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補償することとしております。

　　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補償の対象としないこととしております。

⑧　取締役の定数

　　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任決議要件

　　当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投票によらない旨を定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

Ⅰ　取締役の責任免除

　当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

Ⅱ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

Ⅲ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ⅳ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑫　会計監査人と締結している責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名で構成され、すべての社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届けております。

　当事業年度において監査等委員は毎月開催される取締役会に出席しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などが行われております。

　その他、常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。

　取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室は取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う以外に、取締役、監査等委員、各部門の責任者が出席する幹部会での報告を実施しております。当事業年度における内部監査室からの報告事項は、売上監査２回、仕入監査１回であり、適宜、適切な指導をしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

９年

ｃ．業務を執行した公認会計士

平塚　博路

坂戸　純子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価は、当社の業界に精通し監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることに加え、柔軟な対応が出来る一定規模の監査法人を選定対象とし、監査等委員会が日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、総合的に判断し選定したのち、取締役会で決定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、同法人による会計監査に対して、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認を行っており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、前事業年度の監査証明業務に係る追加報酬として1,000千円を2025年４月に支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の業績規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）が10名以内とし、その報酬額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会において監査等委員である取締役は４名以内とし、その報酬額は年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。

　業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。

３．取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。

４．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。

③　業績連動報酬等に関する事項

　　当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。

④　非金銭報酬等に関する事項

　　当社は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を付与しております。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～47年

機械及び装置　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネフォーム事業及びにデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。