株式会社 廣貫堂 有価証券報告書 2025年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。

① 人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に

② 既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に

当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。

直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。

①製造戦略

・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進

・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上

②事業戦略

・アフターコロナを見越したOTC事業推進

・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備

③基盤整備

・人財マネジメントサイクル改善推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、様々な商流を通じて高品質な医薬品を寒村僻地まで届け、人々の健康寿命の延伸に貢献することで、「すべての人に健康と福祉を」を中心にSDGsに対する取り組みを行って参ります。そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。当社機関の基本説明及び当社の機関・内部統制の関係を示す図表は４[コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、株主や顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

また、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しております。そのため、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・持続可能な社業発展のための人財戦略

・社会と共存するためのコンプライアンス

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

＜持続可能な社業発展のための人財戦略＞

ＣＯＲＥ人財の育成

　継続的な発展のための広貫堂社員が共有しなければいけない価値観及び行動規範（コンピテンシー）として「広貫堂ＣＯＲＥ」を定め、目標の設定、面談によるトラッキング、個人評価、そしてそれらの項目が浸透しているのかの評価のサイクルを継続的に行っております。

「広貫堂ＣＯＲＥ」６項目は以下の通りです。

①成果達成思考

　外部・社内環境の変化を正しく捉え、価値のある目標やゴールを自ら設定し、それらの達成に向けて覚悟を持って徹底的にやり抜く。難題にも諦めずに粘り強く取り組み、解決に向けた責任感と意欲を示す。

②リーダーシップ

　「現状維持」に前向きに疑問を抱き、会社・自部門・自身を進化させる発想や解決策、方法を生み出しつづける。進むべき方向を示し、適切に関係者を巻き込み、動機づけしながら変革を成し遂げる。

③コミュニケーション

　社内外の関係者と連携・協力して建設的な影響を及ぼし、チームワークを促進する。傾聴・対話を通じて他者の意見あるいは記述された文章を正しく理解し、効果的な説明方法や手段を用いて自身の意見を明確に表現し、お互いに最適な着地点を見つけることができる。

④マネジメント

　会社の戦略や目標を理解し、自部門や自身の目標を設定する。成果を最大化するために、自分が抱え込むのではなく、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を効果的に活用し、目標達成に貢献する。

⑤自己研鑽

　自身の成長に対する情熱や熱意を抱き、常に上の目標（ゴール）を設定して、自己の能力開発を自ら進んで行う。メンバーの持っている可能性を信じ、引き出せるように情熱と熱意を持って働きかける。

⑥広貫堂ＷＡＹ

　自身のすべての行動はお客様に繋がっていると認識し、お客様から信頼される会社を目指して行動する。社内外の顧客のニーズ・期待を理解し、それを上回る製品・サービスの設計・提供に努める。製薬企業としてのクオリティカルチャの醸成。

　社員は、自身の理想の将来像と短期的な目標を設定し日々の業務に努めております。これらを支える仕組みとして、下記の仕組みとそれを支えるための研修を行っております。

[階層別研修]

論理的思考、マネジメント、マーケティング、リーダーシップ、コーチング、プレゼンテーションなど、マネジメント層、新卒社員、キャリア採用社員への「広貫堂ＣＯＲＥ」に関わる研修となります。

入社より3年間の研修と、新規の管理職者になるための1年間の研修をメインに据え、社員が学びたいときに学べる体制を整えてまいります。

[ＧＭＰ研修]

全役職員を対象としたＧＭＰ研修（年13講座）を通じ、薬機法を始めとした関連法規に関する基礎知識とその意味を学ぶことにより、製薬企業に勤める社員として、倫理観を持ち法令を遵守する姿勢を学ぶための研修となります。

[目標管理制度]

全社共通の目標管理システムを導入しております。全社員が挑戦的な目標を設定し、個々が全力を発揮できるよう毎月上長と１on１MTGを行い、進捗確認と修正をスピーディに行っております。また、毎月上司と部下が対話する機会（１on１MTG）を設けることにより、業務の協力体制の構築（脱属人化）や互いに期待しあう風土の醸成を目指しております。

[エンゲージメントサーベイ]

会社の問題点を客観的にとらえ、生産性やエンゲージメント率の向上を目的とした、全社員対象のサーベイを１年に２回実施しております。結果を分析し、部署ごとの課題解決などに役立てております。

[内部通報手段の増加・明確化／コンプライアンスチェックの厳格化]

社員のコンプライアンス意識の向上と、法令に基づいた業務遂行、社員が安心して働ける職場環境作りを目的とし、内部通報窓口の増設、投書箱の設置を行っております。薬事に関する違反、コンプライアンス違反、その他改善要求など、社員からの相談事項については、公益通報者保護法を遵守し対応にあたっております。

また、コンプライアンスチェックは、ＰＳＣＩ（製薬業界サプライチェーンイニシアティブ）が作成したＰＳＣＩ原理（倫理、労働、環境保護、労働安全衛生、マネジメントシステム）に基づき、コンプライアンスチェックシートを作成の上、全社員を対象に１年に２回チェックを行っております。

　こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが当社で働くことに誇りを持てる企業、社員と共に成長し続けられる企業を目指し、これからも研鑽を重ねて参ります。

＜社会と共存するためのコンプライアンス＞

①国際標準のコンプライアンス意識の醸成

②ＰＳＣＩ（製薬業界サプライチェーンイニシアティブ）の以下の基準に沿ってコンプライアンスチェックを行うことで、サプライチェーン全体を通じて自社のみならず、社会・経済・環境の成果を改善し、同時に労働者の労働環境・安全なプロセスと工場設備・経済の発展・地域社会のきれいな環境を保つことに寄与します。

③Ethics　倫理

④Labor　労働

⑤Environmental Protection　環境保護

⑥Health & Safety　労働安全衛生

⑦Management Systems　マネジメントシステム

[ガバナンス]

当社は、人々の健康を預かる医薬品製造業として、お客様や社会から信頼され、社会にとって必要な企業となることを目指しています。円滑な事業活動を行うにあたり、国際的なレベルでの要求事項を遵守する必要があります。適正に遵守され運用されているかをコンプライアンスチェックシートにより評価しております。

『内部統制システム』

[戦略]

コンプライアンスチェックを年に２回、５～６月と11月～12月に全社員を対象として行っております。チェックシートは全て回収、人事部で集計を行い、理解度や浸透度の観点で確認を行い、レビューとして残しております。

その内容を経営会議や常勤会にて報告することで、社員がどのような認識でいるのか、組織内でどのような理解をされているか経営者に伝えております。

[リスク管理]

コンプライアンスリスクについて、組織への影響度及び発生可能性により客観的に評価し、その結果を具体的に可視化したコンプライアンスリスクマップを元に、優先順位に沿って対応しております。

常勤役員会、経営会議にてレビューを行った後、重大な課題があった場合は当該部署にフィードバックを行っております。その際の形式は、個別ではなく、部長以上の部門長と当該部門のＧＭ等を交えた会議形式とし、人事部門長より連絡の上開催するものとしております。

薬事法違反や労基法違反など、直ちに会社の業務に影響を与える事態が発見された際は通常のフローどおりではなく、「コンプライアンスリスク担当役員」に通報し、内部通報に準じた扱いをしております。

『コンプライアンスリスクマップ』

[指標・目標]

2021年10月に掲げた品質方針及び８つのコンプライアンスポリシーを社員全員が共有し、目指す方針としております。

『品質方針』

「廣貫堂は、すべてのお客さまに安心、安全な製品を提供するために適切な品質保証体制を構築し、日々、その改善に努めます。また法令を遵守し、皆様から信頼される企業として事業活動を行います。」

『コンプライアンスポリシー』

１．関連法規の遵守

２．信頼の確立

３．事業の持続的継続

４．社員の育成

５．ビジネスの誠実さと公正な競争

６．労働者の人権の保護

７．安全と衛生の厳格化

８．環境への配慮

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）配置市場の動向について

　個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＯＴＣ市場の動向について

　ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

　当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）医療用医薬品受託製造の動向について

　医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4）食品市場の動向について

　食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発・人材育成について

　大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値を生む人材の確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

　製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社グループがとっている販売制度について

　当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度（最長７ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度）があります。
　交換返品高が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、交換薬の廃棄処理は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業再編等について

　当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）金利変動リスクについて

　当連結会計年度末で短期借入金7,830,588千円、長期借入金5,477,655千円、合計で13,308,243千円の借入金があり、この借入金は主に変動金利支払となっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10）資材調達について

　当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制等について

　当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

　万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12）種々の訴訟について

　当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2024年の日本経済は、一時停滞感はあったものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新、春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、インフレ経済への回帰が見られ、「デフレからの脱却」「金利ある世界」を実現しました。一方景気は年初に大手自動車メーカーの出荷停止などからつまずいた後、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率は実質GDP0.1％で、ほぼゼロ成長でした。

2025年は米トランプ政権の関税政策（トランプ関税）により、世界経済の不確実性は急速に高まっています。不確実性の高まりは日本の輸出に悪影響を及ぼす可能性があり、とりわけ「相互関税」や自動車などへの追加関税の実施は、日本経済及び世界経済に大きな打撃をもたらす恐れがあります。

一部市場関係者のマクロモデルを用いた今年度末の日本の実質GDP「ベースシナリオ」は、トランプ関税が実施されない場合に比べ、2026年１-３月期で▲0.1％にとどまるも、自動車などへの品目別追加関税を上乗せした「リスクシナリオ」では、同▲0.7％、さらに相互関税（貿易相手国・地域の付加価値税率分も引き上げ）を上乗せした「テールリスクシナリオ」では同▲1.3％へと大幅に景気減速が拡大すると予想されています。

一方、一部食料品などの価格高騰で賃上げを求める声が急速に強まっており、人手不足で企業間の人材獲得競争が激化していることや、価格転嫁が進みやすくなっていることから、食料品の価格高騰が落ち着けば、家計は賃上げをより実感しやすくなり、個人消費の回復を後押しするとみる向きもありますが、トランプ関税などによって景気が大きく悪化すれば、こうした前向きの動きに水を差す恐れがあり注意が必要です。

また製薬業界に目を向けますと、現在日本の医療用医薬品市場では、長期間の医薬品安定供給問題は依然として社会問題となっており、現時点でも医薬品全体の15％強（2025年３月現在）は通常出荷に至っていない状況で、医療現場、特に薬局などで大きな問題となっております。薬価改定による収益性の悪化、企業の品質問題による供給量の低下などにより、当面需給ギャップは続くと思われ、生産性の改善が急務であると認識しております。

このような環境のもと、当社と致しましても、2022年度の自主回収に伴う行政処分からの反省を踏まえた再発防止策を引き続き徹底すると共に、広貫堂グループの企業理念を実現するべく策定致しました長期経営計画「Vision2030」・第二次中期計画(2024-2026年度)の初年度として、積極的な事業活動を展開、安心安全な医薬品の安定供給に尽力、最終利益の黒字転換必達を目標として邁進してまいりました結果、経常利益29,058千円、親会社株主に帰属する当期純利益で81,306千円の黒字化を果たしました。尚、各主要部門の業況は以下の通りです。

CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、令和６年能登半島地震による影響から生産が回復、一部品目での技術移転に時間を要したことや、製造上のトラブルはあったものの、売上高は前期比2,244,825千円増の13,009,697千円を計上しました。当社の基幹事業である「医薬品製造受託」市場は、2017年以降３～４％の伸び率を継続しており、また委託元の引き続きの増産要請に対し、安定供給に尽力する所存であります。

OTC事業においても、昨期発生した生薬エキス原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響を主因に、同事業部門の売上は2,572,035千円と前期比171,249千円の減収となりましたが、第４四半期には代替原料使用についての当局承認を得て、生産状況は、回復傾向にあります。

配置事業では、自主回収以降の品目整理、更には同じく生薬エキス原料メーカーの供給停止により、年間売上591,549千円と販売の減少傾向を余儀なくされております。　このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ407,986千円減少し、23,072,187千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ492,540千円減少し、19,979,397千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ84,554千円増加し、3,092,790千円となりました。

当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.  医薬品等配置卸事業

配置市場の縮小傾向が続き、共同事業会社への売上高は591,549千円になり、前連結会計年度と比べ120,834千円（17.0％）減少しました。

b.  ヘルスケア事業

前述の原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響から、売上高は2,572,035千円となり、前連結会計年度に比べ171,249千円（6.2％）減少しました。

c.  ＣＤＭＯ事業

前述の令和６年能登半島地震による影響から生産が回復し、売上高は13,009,697千円となり、前連結会計年度に比べ2,244,825千円（20.9％）増加しました。

d.  グローバル事業

大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は673,154千円となり、前連結会計年度に比べ210,059千円（23.8％）減少しました。

e.  リテール事業

リテール事業におきましては、売上高は19,251千円となり、前連結会計年度と比べ3,242千円（14.4％）減少しました。

f.  その他事業

医薬品事業部の売上高は52,432千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は51,629千円、合計で104,062千円となり、前連結会計年度と比べ155,144千円（59.9％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,664,519千円減少し、当連結会計年度末は1,796,207千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、240,855千円（前期比81.9%減）となりました。これは主に、減価償却費1,392,722千円、仕入債務が339,991千円増加となったものの、未払又は未収消費税等の増減額が△377,238千円、売上債権950,554千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、646,788千円（前期比50.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が783,600千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,262,107千円（前期は1,194,946千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,039,545千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。

なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において連結売上高は16,981,505千円（前年同期比10.3％増）、経常利益は29,058千円（前年同期比89.4%減）、税金等調整前当期純損失は37,903千円（前年同期は税金等調整前当期純損失186,837千円）となっております。

なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

a.売上高の分析

当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

b.販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、1,789,325千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費122,254千円増加（前年同期比14.9％増）、営業経費63,158千円増加（前年同期比9.2％増）、減価償却費865千円減少（前年同期比0.9％減）となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における営業外収益として、持分法による投資利益44,307千円を計上しました。また、特別損失として、債権放棄損失50,000千円を計上しました。

d.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ407,986千円減少し23,072,187千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ185,448千円増加し12,580,788千円となりました。これは、有形固定資産が212,392千円増加したことが主な要因であります。

負債は、「支払手形及び買掛金」が272,536千円増加、「長期借入金」が913,700千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ492,540千円減少し19,979,397千円となりました。

純資産は、「利益剰余金」が81,306千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84,554千円増加し3,092,790千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は13.3％（前期比0.6ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は2.7％（前期比7.7ポイント増）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

②戦略的現状と見直し

⑴製品の安定供給と品質向上の両立

・先述の通り、現在の日本の医薬品市場では、長期間の医薬品安定供給問題は社会問題となっており、当社としても委託先企業からの増産要請に可能な限り応えてゆくために、以下施策を検討してまいります。

・不要ラインの撤去、老朽化ラインの入れ替え、インフラ構築等、将来の生産品目を見据えた設備の最適化

・連続生産の検討、試験スケジュールを含めた生産計画の最適化

・LIMS導入等システム化の推進

⑵業務改善計画の実行継続、更なる改善

・昨年の行政処分に対する「業務改善計画」で策定した施策の実行継続と共に、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題として全社個人ベースでのGQP、GMPに対する意識改革、改善を図っております。

・またGMPの遵守を大前提とする中で、生産性を向上させ、お客様の需要に対応できる最大限の生産効率を目指します。

⑶中期３か年経営計画の愚直な推進

・長期経営計画「Vision2030」における、第二次中期３か年計画の２年目として、市場環境を踏まえた施策の見直しと実施を愚直に推進してまいります。

・長期成長ビジョン（目指す姿・ビジネスモデル）として、「人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に」をモットーに、日本市場における医薬品不足を解決するべく、生産効率向上を図り、安心、安全な医薬品・健康食品を可能な限り多く市場に供給、人々の健康に貢献することを目標としてまいります。

　その上で、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。

[製造戦略]

・製品の安定供給と品質向上の両立

・もの創りVision推進によるケイパビリティ向上

[事業戦略]

・効率化による既存事業の更なる高収益化

・次の10年を支える新たなビジネスの模索

[基盤整備]

・Quality Cultureを常に意識した社内風土改革の継続

・人財マネジメントサイクル改善によるパフォーマンスの最大化

・効率的な管理会計の実現とツールを用いた経営管理

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

（資金需要について）

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)シンジケートローン契約

　当社は下記金融機関との間で医薬品の製造設備投資の資金調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(注）各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受注生産設備の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は813,944千円であり、主なものは、受託生産能力増強関連費用であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年３月31日現在)

３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）資本金増加額750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。

発行形態 　　　　　　第三者割当

発行株式種類　 　　　普通株式

発行数 　　　　　　　3,000,000株

１株の発行価額 　　　500円

うち資本組入額 　　　250円

うち資本準備金積立額 250円

なお、新株に対する日割配当は適用しないこととしました。

（注２）2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づく、資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的とした株式数の変更を行わない無償減資による資本金（減資割合95.3%)の減少によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が420千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】