第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。
５．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入している。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕
・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。
・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。
・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。
〔その他の事業〕
・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。
・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。
・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は862人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。
当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。
＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞
＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞
(注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向（担い手不足）であることが、業界全体の課題である。
さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興や、引き続き見込まれる北陸新幹線延伸による波及効果などのニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。
このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、これまで進めてきたＤＸの更なる活用・深化を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。
そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。
また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。
１．安全の確保と信頼される会社づくり
２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)
３．生産性と働き方の変革
こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。
(2) 重要なサステナビリティ項目
気候変動
当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。なお、有価証券報告書提出日現在の状況として記載している。
①ガバナンス
当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、2024年12月１日付で、新たに環境対策推進委員会を設置している。当委員会は、代表取締役社長の諮問機関として設けられ、持続可能な経営を支える戦略的な取り組みを行うことで、環境課題への対策を強化している。さらに、取締役が委員長を務め、委員には総務担当部長をはじめ、その他の関連部門の部長が参加し、事務局は総務担当部及び企画担当部が共同で担当している。
当委員会は原則として必要の都度開催し、当社の気候変動リスク及び機会の分析・評価を行い、気候変動を含む環境課題に対する基本方針や施策を審議している。委員会開催後、審議した内容は総務担当部長より、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員から構成される常務会に報告・協議を経て取締役会に報告される。取締役会は、気候変動をはじめとする環境課題に関する報告を受け、承認及び監督を行う。
②戦略
当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。
＜シナリオの設定＞
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。
●「1.5℃シナリオ」 …気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、
産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
●「４℃シナリオ」 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、
産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ
これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。
シナリオの分析結果
■時間軸の定義
気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
■影響度の定義
気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。
③リスク管理
■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス
当社は、気候変動に伴うリスクについて、環境対策推進委員会で短期から中長期にわたる影響を識別・評価、管理している。重大なリスクは、当委員会での協議を経て常務会に報告し、協議を経て取締役会に報告される。識別・評価された重大な気候変動リスクに関しては、取締役会の意思決定をもとに環境対策推進委員会にてリスク軽減のための方針と具体的な実行策を検討し、各関連部署が実行に移している。また、リスクレベルについては「影響度」と「時間軸」の２軸をそれぞれ３段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度の決定を行う。
これらのプロセスを通して、当社は一貫した気候変動リスクへの対応を行い、事業の持続可能性を確保している。
■全社のリスク管理への統合プロセス
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を中心に、気候変動リスクを含む全社リスクの一元的な管理を行っている。特に気候変動に起因する重大なリスクについては、環境対策推進委員会がリスク・コンプライアンス委員会へ報告する事で、全社のリスク管理の一要素として組み込まれている。
これらのプロセスを通して、両委員会が相互に連携することで、統合的かつ実効性の高いリスク管理体制を構築している。
④指標と目標
当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。
当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。
当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。
温室効果ガス排出量実績と目標
単位：t-CO2
■ 対象となる排出源
・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料）
・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出
（現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）
■ 原単位は以下の計算方法で算出している。
（Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］）
(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。
・人材育成
高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。
・社内環境整備
柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。具体的には、育児休業取得について男女とも積極的な取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰ができる「ジョブリターン制度」を導入している。これらの取組を経て、2023年７月に「くるみん」の認定を取得した。
当社は、女性の活躍促進に取り組んでおり、2024年７月に「えるぼし」の２段階目の認定を取得した。さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んできたことにより、前年に引き続き、2025年３月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得した。
また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取組を一層推進していく。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 取引先の経営状態
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動
当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
(5) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、607億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億42百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(72億89百万円)及び投資その他の資産の増加(22億22百万円)などによるものである。
負債総額は、168億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億69百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(37億91百万円)などによるものである。
純資産総額は、438億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億27百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(20億10百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績
売上高は近年の積極的なＭ＆Ａの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5％増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8％増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0％増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は22億30百万円(前連結会計年度比13.9％増)、売上総利益は4億13百万円(前連結会計年度比18.2％減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加し、222億61百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、76億3百万円の資金増加(前連結会計年度比53億48百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、34億18百万円の資金減少(前連結会計年度比19億74百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億93百万円の資金減少(前連結会計年度比1億4百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
３．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
(注) １．百分比は請負金額比である。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
ｃ．完成工事高
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 13,898百万円 29.3％
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5％
ｄ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在)
(注) １．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期におけるわが国経済は、ＧＤＰ及び設備投資がともに高水準となり、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現するなど、前向きな動きが見られるものの、企業収益が堅調さを維持する一方で、個人消費の面では賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず力強さを欠いた状態が続いている。こうした課題を克服し経済の持続的な成長につなげるため、賃上げによる所得の増加、価格転嫁の更なる円滑化、省力化・デジタル化投資の促進による生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａ等を通じた経営基盤強化等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2024年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、また、今後も旺盛な建設投資が見込まれることに加え、当社業界においては、適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いているため、過去最高となった2024年度をさらに上回る売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
５ 【重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。
(1)設備工事業
「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」
これまで送電線の弛度（張り具合）測定は、作業員が鉄塔に昇り測量機器を使っていたが、悪天候で見通しが確保できない場合や、樹木などの支障物がある場合には、準備作業に多くの時間と手間がかかるなど課題があった。
この課題を解決するために、高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システムを開発した。これにより、地上からスマートフォンで弛度データを確認できるようになり鉄塔に昇る必要がなくなることで作業の安全、効率の向上が図れる。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円である。
(2)その他
「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」
インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。
2024年３月に共同研究施設が完成し、データ取得を開始した。３年程度データ収集・解析を行い事業化の検討を行うこととしている。
データ取得開始以降、発電量などのデータを基にその特徴や傾向を両者で議論を重ねてきており、今後はこれに加え、バッテリー交換時間・交換本数の調整を行い、多様なデータ収集を行う予定である。
本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図し、ジャカルタの大気汚染の解消、同国のＣＯ２削減に貢献できるものと展望している。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円である。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は599百万円であり、主なものは車両及び工具器具の購入である。
なお、所要資金については自己資金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は7百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(１：1.2)による増加である。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注)１．自己株式1,909,606株は「個人その他」に19,096単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれている。
２．株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が保有する株式65,000株(650単元)は、「金融機関」の欄に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が保有する株式65,000株は含まれていない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株(議決権650個)が含まれている。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれている。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
（注）株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株は、上表には含まれていない。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び監査役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、監査役については、監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止すること及び新たに株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入する決議を行った。本制度の対象者は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。取締役と合わせて、以下「取締役等」という。）としている。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13,000ポイント（うち取締役分として11,300ポイント、監査役分として1,700ポイント）を上限としている。付与したポイントは、給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う。）。そのため、本信託設定時には、2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「当初対象期間」という。）に対応する必要資金として、65,000株を上限として取得するために必要と見込まれた72百万円を本信託に拠出した。当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として５事業年ごとに必要と認める資金を追加拠出することとしている。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしている。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める給付要件を満たす者とする。なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととしている。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。
３．株式給付信託の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分である。
４．株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株は、上表の保有自己株式数には含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標としている。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第111期)の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり44円(うち中間配当金20円)の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名(2025年6月30日現在)
・取締役会
代表取締役会長：水谷和久(議長)
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
取締役：村田良昭
社外取締役：佐野みゆき、多賀満、南果
常勤監査役：木村博喜
社外監査役：新田真之、沼田雅博
常務執行役員：坪野恭久
・常務会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
常務執行役員：坪野恭久
常勤監査役：木村博喜
・部店長会議
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎
常務執行役員：坪野恭久
山本英樹、福井浩之、向井博、川越裕樹、出村昌規、中谷宗義、滝林浩二、高田勉、
今井和紀、古川忠、平池篤義、的場秀一、武田宏一、福光浩、柿谷智彦、五十嵐博一、
青木高広、築山猪智朗、宮本泰成、次郎丸徹、中野正己
・リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(委員長)
専務取締役 専務執行役員：北克彦
常務取締役 常務執行役員：早瀬庄一郎(副委員長)
常務執行役員：坪野恭久
川越裕樹(幹事)、山本英樹、福井浩之、小笠原弘二
外部委員：渡辺伸子
常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)
・危機管理対策本部
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(議長)
関係役員及び役職者(代表取締役社長 社長執行役員が指名)
・指名・報酬に関する意見交換会
代表取締役会長：水谷和久
取締役：村田良昭
社外取締役：佐野みゆき(議長)、多賀満、南果
代表取締役社長 社長執行役員：山崎勇志(オブザーバー)
・特別委員会
社外取締役：佐野みゆき(委員長)、多賀満、南果
社外監査役：新田真之、沼田雅博
・監査役会
常勤監査役：木村博喜(議長)
社外監査役：新田真之、沼田雅博
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力の向上とサービスの徹底に努めることはもとより、法令順守のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対して周知徹底を図るとともに、内部通報規程の制定など諸規程の整備を行っている。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「リスク・コンプライアンス規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、危機の発生の際に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応している。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
④ 当事業年度の取締役会、報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況
（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２．◎は議長又は委員長を示す。
３．○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。
４．※１は2024年６月までの構成員、※２は2024年６月以降の構成員を示す。
５．※３：2024年10月より「報酬に関する意見交換会」から「指名・報酬に関する意見交換会」に変更している。この変更に伴い、山崎勇志は本会の構成員から外れている。
６．長高英、森田由樹子、加藤高明、浅林孝志は2024年６月27日の第110回定時株主総会をもって退任した。
７．村田良昭、佐野みゆき、木村博喜、沼田雅博は2024年６月27日の第110回定時株主総会にて選任され就任した。
⑤ 取締役会における検討内容
当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑧ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。
上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
(注) １．取締役 佐野みゆき、多賀満及び南果は、社外取締役である。
２．取締役 南果の戸籍上の氏名は廣野果である。
３．監査役 新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次の通りである。
５．取締役以外の執行役員は以下のとおりである。
② 社外役員の状況
社外取締役(３名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計・経営に関する相当程度の知見を有している者を確保している。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置している。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりである。
（注）１．加藤高明、浅林孝志は2024年６月27日の第110回定時株主総会をもって退任した。
２．木村博喜、沼田雅博は2024年６月27日の第110回定時株主総会にて選任され就任した。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定・監査の方針・監査計画・職務分担、監査実施報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査の結果の相当性や評価・再任適否・報酬の同意・非保証業務に関する事前了解等である。
なお、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について、会計監査人と協議を行っている。
また、当社中期経営計画である「アクションプラン2024」の達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行った。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店各部門・各事業所等における業務執行状況の聴取及び財産状況の調査、子会社の取締役・監査役及び内部監査部門との意思疎通・情報交換を行っているほか、会計監査人との連携のもと、会計監査の実施状況・報告等の確認を行っている。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもっているほか、独立社外役員を構成員とする会合を実施し意思疎通を図っている。
② 内部監査の状況
ａ．組織
当社では、業務執行部門から独立した組織である「業務監査部」が各種監査を実施し、その結果を経営層に 報告している。
ｂ．員数
３名
ｃ．活動
業務監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備運用状況の監査を実施している。
本事業年度は全事業所及び連結子会社において監査を実施し、その結果に基づく情報提供及び改善・合理化への提案を通じて業務運営の円滑・適正化及び経営効率の向上、並びに不正・過誤の未然防止に寄与している。
なお、会計監査人、監査役及び業務監査部は効果的な監査を実施するため、相互に緊密な連携を図っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
仲下 寛司
千足 幸男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他12名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とすることで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行うという「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて検討した結果、同監査法人を再任している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人より、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であることを確認している。また、「会計監査人の評価基準」を設定し、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制について、聴取等により妥当であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
会計監査人の報酬等の額については上記以外に７百万円、前連結会計年度に係る追加報酬額がある。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項なし。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。
ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法
取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしている。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給している。賞与に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためである。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は54億円である。
株式報酬は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給している。株式報酬の対象者は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)とし、株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり、取締役分は11,300ポイント、監査役分は1,700ポイントとしている。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は４名、監査役は１名である。なお、付与した累計ポイントは、給付に際し１ポイントあたり当社普通株式１株に換算している。
これら報酬の種類別割合等については、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」(※)に諮問し答申を得るものとしている。
(※)2024年10月１日より「報酬に関する意見交換会」から「指名・報酬に関する意見交換会」に変更している。
取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は24百万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役３名)であった。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 水谷 和久が具体的内容の決定をしている。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう「指名・報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。
なお、当事業年度の「報酬に関する意見交換会」の実施は2024年４月30日、取締役会決議年月日は2024年６月27日である。
ｂ．監査役の報酬等の決定方針及び決定の方法
監査役の報酬等は、総会決議の範囲内で監査役会の協議のうえで定めている。
監査役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外監査役については基本報酬を支払うこととしている。報酬の額については一定の基準に基づき監査役間の協議により定めている。
また、株式報酬は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されたものである。監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、その内容は「ａ．取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法」に記載した通りである。
監査役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であった。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１．員数及び報酬等の額には、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含んでいる。
２．賞与(業績連動報酬)は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として個別業績の経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。賞与（業績連動報酬）の額の算定方法は、役位に応じて設定される基準額に、経常利益に比例して設定される指標に応じた額を加減算して算出される額を支給する方法を採用している。
３．退職慰労金は、退職慰労引当金を含んでいる。なお、役員退職慰労金制度は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止している。
４．上記の株式報酬の額は、信託制度を利用した株式報酬制度（株式給付信託）の当事業年度の株式給付引当金計上額を記載している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2025年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、19銘柄全て保有の妥当性が認められたが、2025年３月28日開催の取締役会において、株式公開買付けへの協力要請のあった1社を売却し、18銘柄の継続保有することを決議した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示している。
２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割している。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
みなし保有株式
該当なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 ホッコー商事㈱、㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、㈱日建
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
上記２社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
持分法を適用しない関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
非連結子会社 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
関連会社 ㈱大山ファースト
関連会社は、１社が売却により減少している。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社3社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～57年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴う。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについては、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
なお、㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
３．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
（注）のれん及び顧客関連資産を除いた金額である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、管理会計上の区分を一つのグルーピング単位として、資産又は資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーに関する一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市場の動向や売上高等に関する一定の仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な環境変化などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「障害者雇用納付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」5百万円は、「障害者雇用納付金」2百万円、「その他」3百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」11百万円、「その他」1百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」111百万円、「その他」1百万円は、「その他」113百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「無形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益」及び「未払消費税の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」△10百万円、「無形固定資産除却損」2百万円、「投資有価証券評価損益」111百万円、「その他」448百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「未払消費税等の増減額」△560百万円、「その他」1,113百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定固定資産の売却による収入」35百万円、「その他」144百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」169百万円として組み替えている。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2024年４月30日開催の取締役会において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において役員報酬として決議された。
この制度導入に伴い、2024年８月23日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、現金77百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。
当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。
なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度71百万円、65,000株である。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
※５ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりである。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、遊休資産については、地価の下落により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)増加は、単元未満株式の買取によるものである
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式65千株が
含まれている。
２. 増加は、単元未満株式の買取0千株及び、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加
65千株である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する自己株式の処分65千株である。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社日建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当なし。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注) 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。
(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額276百万円)については、上表には含めていない。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額274百万円)については、上表には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社株式について1百万円減損処理を行っている。
その他有価証券の株式について110百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券の株式について0百万円減損処理を行っている。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
一部の連結子会社は、総合型確定給付企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合型確定給付企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。
(単位：百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度81百万円である。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後
開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連
結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税
率は30.46％から31.36%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、当連結会計年度に計上さ
れた法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
設備工事業
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。
設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。
工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね４ヶ月以内に受領している。
(2) 取引金額の算定に関する情報
工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね４ヶ月以内に受領している。
契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は337百万円である。前連結会計年度において契約資産が4,054百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事の前連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識による増加である。
また、前連結会計年度において契約負債が676百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を前連結会計年度の期中に受領したことによる増加である。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880百万円である。当連結会計年度において契約資産が3,095百万円減少した理由は、当連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が当連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。
また、当連結会計年度において契約負債が355百万円減少した理由は、当連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度において未充足の履行義務は、47,249百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で４年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度において未充足の履行義務は、53,481百万円である。当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で５年以内に収益として認識されると見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
北陸電力㈱(東京証券取引所プライム市場に上場)
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３. 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。（当連結会計年度65千株）
また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,974千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は65千株である。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～57年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく工事
原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。
(2) その他の工事
工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した金額
(単位：百万円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としているが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上している。
㈱日建の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定している。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識していない。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３．固定資産の減損」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針（企業会計基準第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はない。
(表示方法の変更)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「障害者雇用納付金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」5百万円は、「障害者雇用納付金」2百万円、「その他」3百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」7百万円は、「その他」7百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」110百万円、「その他」16百万円は、「固定資産除却損」15百万円、「その他」111百万円として組み替えている。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2024年４月30日開催の取締役会において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において役員報酬として決議された。
この制度導入に伴い、2024年８月23日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、現金77百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。
当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。
なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期71百万円、65,000株である。
(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業等に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社は、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、遊休資産については、地価の下落により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,167百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,147百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) １. 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
２. 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率30.46％から31.36%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２. 機械・運搬具の当期減少額の主なものは車両のリース契約移行に伴う売却である。
３. 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
(注) １. 貸倒引当金当期減少額のその他は、回収可能性の見直しによる取崩額及び債権回収による戻入額である。
２. 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。
３. 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、役員退職慰労金の終了に伴う支払債務 （固定負債）への
振替額である。
４. 災害損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
剰余金の配当を受ける権利など会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。