株式会社ＦＵＪＩ（6134） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．フジ　アメリカ　コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　①　売上高　　　　　　　16,899百万円

②　経常利益　　　　　　 2,607百万円

③　当期純利益　　　　　 1,931百万円

④　純資産額　　　　　　22,918百万円

⑤　総資産額　　　　　　27,168百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,501人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標

2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。

ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上

①既存事業の拡大と収益力強化

②次世代ビジネスの創出と事業化

③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上

また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

ロボットソリューション事業

米国の関税政策の先行きに対する不透明感が増しており、為替動向も含め、世界全体の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものの、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。

マシンツール事業

持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。

財務面

高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に２回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでＰＤＣＡを回しております。ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としております。環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。

また、サステナビリティ経営の基盤強化に向けて、2024年度に「ＦＵＪＩグループ人権方針」および「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」を策定しました。これにより、人権尊重や法令遵守はもとよりそれを超えた道徳心の高い企業倫理の醸成を全社的に推進し、健全かつ持続可能なガバナンス体制の確立を図っております。これらの方針は、社員教育プログラムにも反映されており、組織全体への浸透と定着に取り組んでおります。

(2）戦略

(イ) 環境

当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。その上で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。

当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。

（注１）世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃程度上昇するシナリオ

（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ

(ロ) 人材

当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。

ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のため、法の定めを上回る制度導入など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。

人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。

健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。2024年度に、「ＦＵＪＩグループ健康経営方針」を策定し、全社的な健康課題の解決に向けた指針を明文化いたしました。

また、社員の健康維持管理などを目的とし、本社、豊田事業所、岡崎工場に看護師を配置し、迅速な対応と健康相談体制を整備しております。

労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。

さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。

こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に５年連続（2020～2024年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。

今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進とエンゲージメント向上を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。

(3）リスク管理

当グループでは、事業を取り巻くリスクと機会を適切に把握・管理するため、代表取締役が委員長、取締役及び執行役員が委員を務める「サステナビリティ推進委員会」が主導し、各部門における管理体制の整備・構築を支援しております。

2023年度に同委員会において策定したマテリアリティに基づき、当グループの事業運営を行い、存在するリスクと機会について議論しています。特に重大なリスクについては、代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」にて、経営に影響を及ぼすリスクの分析と事象の対処を進めております。

さらに、気候変動に関するリスクと機会については、各事業部が毎年見直しを行い、「環境管理委員会」が活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡサイクルの推進とスパイラルアップを図っております。

これらの情報は定期的に「サステナビリティ推進委員会」および取締役会にて共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止します。リスクの影響を最小限に抑えつつ機会の最大化に努め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(4）指標及び目標

(イ) 環境

当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。

2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2024年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。

2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。

(ロ) 人材

当グループでは、上記「(2）戦略　(ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、当グループの主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。

主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。

ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化による影響

当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、スマートロッカーシステム、移乗サポートロボット、廃棄物選別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 各国の法規制・関税政策等の変更による影響

当グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は80%以上を占めております。こうした状況下においては、販売先各国や地域の関税政策、輸出入規制、技術移転規制、環境規制、労働法制等の法令や制度の変更が当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当グループとしては、各国・地域の関連法規や政策動向について継続的な情報収集と分析を行い、迅速かつ適切な対応を図ることで影響の最小化に努めてまいります。しかしながら、法規制の変更等が想定を超える規模や速さで発生した場合には、当グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等による影響

当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。

(7) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9) のれんの減損による影響

当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん8,087百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどが一部で景況感を下押ししたものの、インバウンド需要を背景に景気は緩やかに回復し、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、北米では関税政策をはじめとする先行き不透明感が企業の景況感悪化を招き、欧州および中国では輸出の低迷により景気が足踏みしました。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は127,387百万円と、前連結会計年度と比べて327百万円（0.3％）増加しました。

海外売上高は、スマートフォン、ＰＣ向けの設備投資が中国、ベトナム等の市場で堅調に推移したことにより、113,921百万円と、前連結会計年度と比べて2,034百万円（1.8％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は89.4％（中国30.6%、他アジア26.4％、米国14.7％、欧州12.2％、その他5.5％）と、前連結会計年度と比べて1.3ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて1,707百万円（11.3％）減少し、13,465百万円となりました。

営業利益は13,781百万円と、前連結会計年度に比べて359百万円（2.7％）増加し、経常利益は15,328百万円と、前連結会計年度に比べて318百万円（2.1％）増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて468百万円（4.5％）増加し、10,906百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は119円64銭と、前連結会計年度の110円59銭から９円05銭増加しました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.9％となり、前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

売上高は114,157百万円と、前連結会計年度と比べて439百万円（0.4％）減少しました。事業活動としては、岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設し生産能力を増強するとともに、旗艦機種であるＮＸＴＲを拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。一方、主力製品であるマウンター市場は、中国においてはスマートフォン、ＰＣ、自動車関連を中心に一定程度の需要が見られたことに加え、ベトナムではスマートフォンをはじめとする通信関連やＰＣ向けで設備投資が伸長したものの、経済の先行き不透明感から欧米地域における設備投資需要が伸び悩み、事業としては減収となりました。

営業利益は、16,349百万円となり、前連結会計年度と比べて1,972百万円（10.8％）減少しました。

セグメント資産は168,006百万円となり、前連結会計年度と比べて8,105百万円（5.1％）増加しました。これは主に岡崎工場一部建屋の建替えなどにより建物及び構築物が増加したことによるものであります。

当年度は中期経営計画の１年目でしたが、エレクトロニクス需要の本格回復には至らず、特に欧米地域において設備投資需要が伸び悩んだことにより、計画通りの滑り出しとはなりませんでした。今後につきましては、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野を牽引役として、マウンターの市場規模は拡大していくことが見込まれます。市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

マシンツール

売上高は11,093百万円と、前連結会計年度と比べて637百万円（6.1％）増加しました。これは北米の自動車市場において一時的な設備投資需要があったことによるものであります。

営業利益は740百万円（前期：営業損失786百万円）となりました。

セグメント資産は、18,693百万円となり、前連結会計年度と比べて561百万円（2.9％）減少しました。これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

当年度は中期経営計画の１年目であり、組織体制の刷新をはじめとした構造改革を推し進めたことにより営業利益を計上することができました。次年度以降も、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、当社が得意とするターンキーソリューションビジネスに注力して新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,136百万円となり、前連結会計年度と比べて129百万円（6.5％）増加しましたが、営業損益は109百万円の損失（前期：営業損失102百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は155,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,008百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,231百万円、棚卸資産が3,927百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2，591百万円増加したことによるものであります。固定資産は88,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ639百万円減少しました。

この結果、資産合計は、244,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,648百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末から3,849百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が2,377百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ902百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が892百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,606百万円となり、前連結会計年度末から2,947百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は218,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,595百万円減少しました。これは主に自己株式の取得などにより8,708百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.5％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。１株当たり純資産額は2,461円37銭（前連結会計年度末は2,463円67銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,461百万円減少し58,005百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,413百万円の収入（前期：30,187百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,271百万円や減価償却費9,073百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額2,506百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,418百万円の支出（前期：12,366百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,525百万円などのマイナス要因が、投資有価証券の売却による収入3,210百万円などのプラス要因を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,195百万円の支出（前期：17,148百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8,736百万円や配当金の支払額7,352百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。

研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,727百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用821百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」の開発に引き続き注力してまいりました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は6,668百万円であります。

マシンツール

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

その他

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。

３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）　自己株式9,026,846株は、株式の状況では個人その他に90,268単元、単元未満株式の状況には46株を含めております。

②【自己株式等】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、１株につき40円とし、中間配当金１株につき40円を含め、年間としては１株につき80円を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。

(1) 株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。

(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4) 取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。

(5) 株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

当社では監査役制度を採用しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2025年６月30日現在の取締役は７名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。

2025年６月30日現在の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。

取締役、執行役員および監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役、執行役員および監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。

また、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。

業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門で達成管理を行っております。2025年６月30日現在の執行役員は９名（うち取締役兼務２名）であります。

なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるための体制整備にも取り組んでおります。

社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。

監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。

財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。

法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正をはかるために「内部通報規程」を定め、当グループで働くすべての役員、従業員等に適用される通報・相談窓口を設置しております。当規程は、公益通報者保護法に沿って通報者の不利益を防止し、匿名での通報も可能としております。また、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権への配慮を徹底しております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生、サイバーセキュリティに係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。

「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部（各本部、開発センター含む。）からの代表者、品質管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、サイバーセキュリティ委員会代表者、グループ会社代表者で構成されております。

当該委員会の最高責任者は、「コーポレート本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期的または必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「コーポレート本部各部門、各事業本部および子会社におけるリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針どおりに構築され、運用されているかを確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。

また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

(二) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．佐藤武及び岩崎誠の両氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載しております。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は以下のとおりです。

取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。

・決算、配当、予算、政策保有株、自己株式

・役員の指名および報酬

・基幹職人事、組織変更、人材の採用および育成

・重要性の高い研究開発および設備投資

・内部統制

・グループ会社の経営課題対応

・人権方針、倫理・コンプライアンス方針、健康経営方針

(ホ) 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．岩崎誠氏は、委員就任以降に開催した委員会を対象として出席状況を記載しております。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した委員の当事業年度における出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は以下のとおりです。

・取締役、執行役員、監査役の指名および報酬

・業績評価制度

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については塡補の対象としないこととしております。

⑥ 取締役の定数

「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．取締役水野象司、岩崎誠及び上野千晴は社外取締役であります。

３．監査役山下佳代子及び野田陽子は社外監査役であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．所有株式数は、当事業年度末（2025年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

10．当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

取締役岩崎誠は、名古屋工業大学副学長及び名古屋工業大学大学院工学研究科教授を兼務しており、当社は名古屋工業大学と共同研究等を行っていますが、その対価支払等の年間取引金額は4百万円と僅少であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役水野象司、取締役岩崎誠及び取締役上野千晴ならびに監査役山下佳代子及び監査役野田陽子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社においては監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。

なお、監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子は、公認会計士の資格を有しております。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

・取締役会議案の事前確認

・常勤監査役の職務執行状況報告

・監査方針、年間監査計画と業務分担について

・会計監査人の監査の相当性評価

・監査報告書の作成

常勤・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

ａ 常勤監査役

・重要会議（各事業本部会議、各種戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会）への出席と意見表明

・重要な決裁書類の閲覧（主に稟議書）

・支店、部門往査（監査部と連携）

・監査部との情報交換（毎月）

ｂ 常勤・社外監査役

・取締役会、経営執行会議、監査役会へ出席し意見表明

・代表取締役へのヒアリング（半期ごと）

・国内子会社往査（４社）

・期末実地棚卸立会（半期ごと）

・会計監査人、監査部、監査役会の会合（半期ごとの監査報告）

・内部統制システムの監視、検証を監査部と連携して実施

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の監査部を設置し、当社及び子会社の組織、制度ならびに業務遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行をはかるため、内部監査を実施しております。内部監査につきましては、各事業年度開始に先立って内部監査年間計画書を作成し、代表取締役の承認を得た上で監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するためのレポーティングラインとして、代表取締役に加え取締役会ならびに監査役及び監査役会に対し直接報告を行っております。加えて、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換・意見交換を行うことで監査の質的向上を図っております。

また、監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ５名（2025年６月30日現在）が対応する体制としております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ｂ 継続監査期間

18年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：金原正英（継続監査年数５年）

：馬場淳也（継続監査年数１年）

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：３名、その他：19名

ｅ 監査法人の選定方針と理由

同監査法人を選定するにあたり、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）

非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。

ｃ 監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前年の工数実績と本年の工数実績を比較し、監査項目、内容等から妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

① 当事業年度に係る報酬等の総額等

（注）１．上表には、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。

３．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。

② 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益」・「連結ＲＯＥ」であり、その実績は2024年３月期の連結営業利益13,421百万円、連結ＲＯＥ4.6%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。当社の役員報酬制度（金銭報酬）は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。

役位別報酬比率は以下のとおりです。

「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ＲＯＥ」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。

③ 非金銭報酬等の内容

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。当該株式報酬の内容等は、「④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、諮問委員会での答申を踏まえて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

(イ) 基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、各役位に対する「固定報酬」、全社及び個人に対する「業績連動報酬」を支給する。

なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、「固定報酬」の一部を代えて「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。

社外取締役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」は支給しない。

(ロ) 取締役の個人別の「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、及び「譲渡制限付株式報酬」の額または株式数に対する割当の決定に関する方針

取締役の「固定報酬」については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

取締役の「業績連動報酬」については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」・「連結ＲＯＥ」の前年度実績に加え、環境問題、ダイバーシティ、健康・働き方などを含むＥＳＧ指標を考慮し、業績に応じた「業績連動給（全社）」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給（個人）」から構成される。

なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、第62期定時株主総会（2008年6月27日開催）で承認可決された取締役報酬額である年額450百万円の20％に相当する90百万円を上限に「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。「譲渡制限付株式報酬」についての概要は以下のとおりとする。

・譲渡制限付株式報酬の上限　　　　総額90百万円（１年間あたり）

・付与する株式数の上限　　　　　　50,000株（１年間あたり）

・付与開始時期　　　　　　　　　　2021年７月以降

・譲渡制限期間　　　　　　　　　　退任日まで

なお、2021年度より、取締役の個人別の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である諮問委員会における答申の内容を踏まえ、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会により「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、「譲渡制限付株式報酬」の額ならびに割当株式数を決定する。「固定報酬」及び「業績連動報酬」は毎月支給し、「譲渡制限付株式報酬」は毎年一定の時期に支給する。

取締役の種類別の報酬割合については、諮問委員会における答申の内容を踏まえ、取締役会が決定することとする。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。

また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において株式報酬の額として年額90百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】