【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
東海財務局長 |
|
【提出日】 |
2025年６月30日 |
|
【事業年度】 |
第144期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
【会社名】 |
キクカワエンタープライズ株式会社 |
|
【英訳名】 |
KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 菊川 厚 |
|
【本店の所在の場所】 |
三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
|
【電話番号】 |
0596 (21) 1011（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員 一色 隆則 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
|
【電話番号】 |
0596 (21) 2130（総務部） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員 一色 隆則 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
4,453,045 |
4,175,313 |
4,132,500 |
5,486,899 |
5,533,700 |
|
経常利益 |
(千円) |
862,232 |
452,363 |
515,994 |
844,014 |
1,086,569 |
|
当期純利益 |
(千円) |
590,017 |
336,191 |
377,018 |
618,707 |
743,887 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(千円) |
660,000 |
660,000 |
660,000 |
660,000 |
660,000 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
1,320 |
1,320 |
1,320 |
1,320 |
1,320 |
|
純資産額 |
(千円) |
10,787,074 |
10,778,404 |
11,029,185 |
11,726,996 |
12,286,443 |
|
総資産額 |
(千円) |
12,510,417 |
12,557,295 |
13,277,631 |
14,526,343 |
14,518,193 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
8,742.33 |
8,818.65 |
9,147.36 |
9,696.47 |
10,129.13 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
170.00 |
125.00 |
125.00 |
160.00 |
180.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(20.00) |
(55.00) |
(35.00) |
(35.00) |
(55.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
478.22 |
272.60 |
310.40 |
512.14 |
613.83 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
86.2 |
85.8 |
83.1 |
80.7 |
84.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.62 |
3.12 |
3.46 |
5.44 |
6.19 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.87 |
15.39 |
12.07 |
9.25 |
9.69 |
|
配当性向 |
（％） |
35.5 |
45.9 |
40.3 |
31.2 |
29.3 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
163,549 |
1,145,599 |
705,446 |
434,899 |
78,168 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
9,483 |
398,861 |
△129,217 |
△545,253 |
△385,330 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△101,739 |
△360,888 |
△158,589 |
△155,963 |
△225,380 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,571,870 |
4,773,573 |
5,206,616 |
4,947,166 |
4,414,520 |
|
従業員数 |
（人） |
185 |
183 |
185 |
187 |
184 |
|
株主総利回り |
（％） |
126.4 |
128.7 |
119.3 |
152.3 |
192.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
4,380 |
4,795 |
4,125 |
4,785 |
6,100 |
|
最低株価 |
（円） |
3,115 |
3,635 |
3,470 |
3,735 |
4,265 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第140期の１株当たり配当額には、特別配当50.00円を含んでおります。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。
1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始
1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始
1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定
1944年 軍需会社法による軍需会社に指定
1950年４月 大阪営業所を開設
1951年４月 東京営業所を開設
1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
1954年６月 九州営業所を開設
1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年６月 名古屋営業所を開設
1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
1996年11月 会社創立100周年
1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）
2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得
2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設
2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
2018年３月 本社工場を増設
2022年４月 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行
2022年12月 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設
３【事業の内容】
当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。
なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。
これらの販売高の割合は下表のとおりであります。
|
生産品目 |
製品の説明 |
販売高比率（％） |
|
|
第143期 |
第144期 |
||
|
木工機械 |
丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 |
74.4 |
76.0 |
|
工作機械 |
鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 |
25.6 |
24.0 |
|
計 |
|
100.0 |
100.0 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
184 |
40.9 |
19.4 |
6,579,774 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
2025年３月31日現在、当社の従業員中146名（従業員総数に占める割合79％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
7.7 |
90.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。
また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。
（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。
木工機械においては、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料ですが、再生可能資源である木材は、住宅産業に留まらず公共建築物や社会インフラ設備への拡大利用が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など顧客のご要望の変化に応じた技術開発を心掛けて参ります。
また、工作機械においては、様々な業態において需要の回復傾向となっておりますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追求して参ります。
さらに、中長期的な発展を加速するために、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に進め効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発活動を推進するとともに、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。
なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。
・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握
・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環
・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究
・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発
・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資
・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し
・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実
・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化
・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善
・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充
・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
・研究棟設立に伴い、出荷前の製品品質検査・安全性向上の取り組み
・厳格な輸出管理規制の策定
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。
また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、法令及び下記の社内システムを遵守し、健全な企業活動を行い、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。
（当社社内システム）
・内部統制マネジメントシステム
・品質マネジメントシステム
・安全衛生システム
・安全保障輸出管理
・消防計画
・自家用電気工作物保安規定
・情報セキュリティー管理規定
(２）戦略
当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。
人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。
さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。
なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。
(３）リスク管理
当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。
(４）指標及び目標
当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。なお、具体的な指標は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2025年６月30日）において判断したものであります。
（１）景気変動のリスク
各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。
（２）海外活動のリスク
当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害発生リスク
当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
（５）期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における国際情勢は、世界的な政情不安や利害を異にする国家間の分断やインフレ傾向の加速などによる不透明な状況が続きました。
また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどもあり、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年度の受注額は、アジア諸国からの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同月比3.9％増の１兆5,097億円と２年連続の増加となりました。
このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、55億3,370万円（前年度は54億8,689万円）とわずかながらも２年連続の増収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は42億376万円（前年度は40億8,376万円）、工作機械は13億2,993万円（前年度は14億313万円）となっております。
また損益面では、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化及び内製化を推進したことにより、営業利益10億2,421万円（前年度は７億7,258万円）、経常利益10億8,656万円（前年度は８億4,401万円）、当期純利益は７億4,388万円（前年度は６億1,870万円）とそれぞれ３年連続の増益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ815万円減少し、145億1,819万円となりました。これは主に、製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億6,759万円減少し、22億3,175万円となりました。これは主に、買掛金が減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億5,944万円増加し、122億8,644万円となりました。そ
の結果、自己資本比率は84.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億1,452万円となり、前事業年度より５億3,264万円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、7,816万円（前年同期は４億3,489万円の獲得）となりました。これは
主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、３億8,533万円（前年同期は５億4,525万円の使用）となりました。こ
れは主に、長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、２億2,538万円（前年同期は１億5,596万円の使用）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
|
種別 |
数量（台） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
木工機械 |
52 |
3,293,737 |
+38.9 |
|
工作機械 |
38 |
1,009,876 |
△10.4 |
|
合計 |
90 |
4,303,613 |
+23.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は台湾、韓国、中国などであります。
|
種別 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量 （台） |
金額（千円） |
前期比 （％） |
数量 （台） |
金額（千円） |
前期比 （％） |
|
|
木工機械 |
(5) 33 |
(225,543) 2,624,621 |
(+96.7) △39.9 |
(3) 18 |
(111,240) 1,503,130 |
(△56.5) △51.2 |
|
工作機械 |
(12) 33 |
(300,645) 1,179,788 |
(△40.1) △18.7 |
(3) 15 |
(97,900) 437,600 |
(△58.3) △25.5 |
|
合計 |
(17) 66 |
(526,188) 3,804,409 |
(△14.7) △34.6 |
(6) 33 |
(209,140) 1,940,730 |
(△31.7) △47.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、13.8％であります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
種別 |
数量（台） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
木工機械 |
(3) 47 |
(185,374) 4,203,761 |
(△61.6) +2.9 |
|
工作機械 |
(16) 39 |
(437,695) 1,329,938 |
(△2.6) △5.2 |
|
合計 |
(19) 86 |
(623,069) 5,533,700 |
(△33.2) +0.9 |
（注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。
２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
||
|
輸出販売高（千円） |
輸出割合（％） |
輸出販売高（千円） |
輸出割合（％） |
|
932,585 |
17.0 |
623,069 |
11.3 |
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
沖機械株式会社 |
961,378 |
17.5 |
419,792 |
7.6 |
|
北進産業機械株式会社 |
660,944 |
12.0 |
963 |
0.0 |
|
株式会社ランバーやまと |
495 |
0.0 |
758,172 |
13.7 |
|
巴産業株式会社 |
1,650 |
0.0 |
640,476 |
11.6 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなどの悪影響に見舞われました。
このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資も併せて展開して参りました。
その結果として、受注状況の改善が顧客満足度の向上に繋がり、売上高の増加となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力の成果もあり、前年を上回る結果となりました。
また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は84.6%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
５【重要な契約等】
技術援助契約の概要
当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。
技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。
|
相手方 |
契約機器 |
契約の内容 |
販売地域 |
契約の対価 |
契約期間 |
|
タイムセーバーズ・インコーポレーテッド |
研削機械 |
１．研削機械の製造に関する技術情報の提供 ２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権 |
独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等 |
技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。 |
1967年７月25日から2026年１月１日まで。 |
６【研究開発活動】
当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は67,386千円で、製品種類別の研究開発活動及びその金額は次のとおりであります。
（１）木工機械
木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は42,431千円であります。
（２）工作機械
次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は24,955千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、54,661千円であります。
これは主に、機械装置の取得であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械及び装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社及び工場 （三重県伊勢市） |
生産・販売・管理設備 |
491,728 |
173,653 |
375,341 (37,376) |
41,769 |
1,082,493 |
167 |
|
東京営業所 （東京都港区） |
販売設備 |
62,156 |
－ |
706,000 (251) |
666 |
768,823 |
6 |
|
大阪営業所 （大阪市西区） |
販売設備 |
15,022 |
－ |
1,113 (261) |
1,685 |
17,822 |
4 |
|
名古屋営業所 （名古屋市西区） |
販売設備 |
6,453 |
－ |
18,045 (331) |
885 |
25,383 |
4 |
|
九州営業所 （福岡市東区） |
販売設備 |
7,798 |
－ |
379 (235) |
135 |
8,312 |
3 |
（注）帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,320,000 |
1,320,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,320,000 |
1,320,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2018年10月１日 |
△11,880 |
1,320 |
－ |
660,000 |
－ |
311,280 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
12 |
57 |
18 |
－ |
617 |
715 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,258 |
122 |
3,902 |
523 |
－ |
6,320 |
13,125 |
7,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.2 |
0.9 |
29.7 |
4.0 |
－ |
48.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式399単元が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式67,099株は、「個人その他」に670単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 |
94 |
7.50 |
|
木戸 修 |
愛知県豊田市 |
89 |
7.17 |
|
菊川 厚 |
三重県伊勢市 |
66 |
5.29 |
|
株式会社百五銀行 |
三重県津市岩田21番27号 |
55 |
4.45 |
|
株式会社平安コーポレーション |
静岡県浜松市浜名区新都田1丁目5-2 |
55 |
4.41 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）(注) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
39 |
3.19 |
|
菊川 博史 |
三重県伊勢市 |
39 |
3.12 |
|
株式会社三十三銀行 |
三重県四日市市西新地7番8号 |
38 |
3.07 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
37 |
3.03 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) |
32 |
2.63 |
|
計 |
― |
549 |
43.85 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
67,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,245,500 |
12,455 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
7,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,320,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
12,455 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が20株及び自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
キクカワエンタープライズ株式会社 |
三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
67,000 |
－ |
67,000 |
5.08 |
|
計 |
－ |
67,000 |
－ |
67,000 |
5.08 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,920株を、財務諸表において自己株式として表示しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員に対する株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
②本信託の概要
（１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
（４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（５）受益者 株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者
（６）信託管理人 当社の従業員より選定
（７）信託契約日 2017年３月１日
（８）信託設定日 2017年３月１日
（９）信託の期間 2017年３月１日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（10）制度開始日 2017年３月１日
③本信託設定日において当社が信託した金額
117,180,000円
（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度）
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
②本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年5,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合には、かかる分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
（１）対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
（３）当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理されております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
188 |
936 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬制度による減少） |
3,200 |
14,864 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
67,099 |
－ |
67,099 |
－ |
（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は39,920株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間55円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間125円00銭として、合計して１株当たり年間180円00銭（前年度は160円00銭）の配当を実施いたします。
なお、その結果当期の配当性向は29.3％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年11月12日 |
68,918 |
55.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月27日 |
156,612 |
125.00 |
|
定時株主総会決議 |
（注）１．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
２．2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,990千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長菊川厚であります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
菊川 厚 |
５ |
５ |
|
代表取締役副社長 |
菊川 博史 |
５ |
５ |
|
常務取締役 |
出口 行男 |
５ |
５ |
|
取締役 |
髙橋 正和 |
５ |
５ |
|
取締役 |
一色 隆則 |
５ |
５ |
|
取締役 |
小林 和浩 |
５ |
５ |
|
取締役 |
菊川 慶一 |
５ |
５ |
|
取締役（常勤監査等委員） |
倉井 有子 |
５ |
５ |
|
社外取締役（監査等委員） |
澁谷 良輔 |
５ |
４ |
|
社外取締役（監査等委員） |
今井 義之 |
５ |
５ |
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
2024年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。
以上のことから、2024年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、責任限定契約を締結しておりません。
ｄ．補償契約の内容の概要
当社は、補償契約を締結しておりません。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
菊川 厚 |
1962年９月２日生 |
|
(注)３ |
66 |
||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） |
菊川 博史 |
1953年４月８日生 |
|
(注)３ |
39 |
||||||||||
|
常務取締役 事務部門担当 |
出口 行男 |
1947年７月17日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||
|
取締役 開発設計部長 |
髙橋 正和 |
1955年１月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||
|
取締役 執行役員 |
一色 隆則 |
1960年７月28日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||
|
取締役 製造部長 |
小林 和浩 |
1965年４月２日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||
|
取締役 営業部長 |
菊川 慶一 |
1991年５月31日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
倉井 有子 |
1954年12月25日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
柳谷 剛 |
1959年９月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
青木 利公 |
1960年６月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||
|
計 |
134 |
||||||||||||||
（注）１．取締役営業部長菊川 慶一は取締役社長菊川 厚の長男であります。
２．柳谷 剛及び青木 利公は、社外取締役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役柳谷剛及び青木利公は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。
なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部門に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査等委員 |
倉井 有子 |
７ |
７ |
|
監査等委員（社外） |
澁谷 良輔 |
７ |
６ |
|
監査等委員（社外） |
今井 義之 |
７ |
７ |
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレートガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認、サステナビリティ推進の取り組みについて検討しております。
また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な会議に出席し、取締役等から営業等職務の執行状況の報告等を受け、稟議書等重要な書類の閲覧をし、本社工場及び各営業所の業務及び財産の状況を調査しました。
内部統制システムについては、内部監査に同行し、棚卸立会等内部統制部門との連携を通じて運用状況の把握をし、会計監査人との連携と監査結果報告の監査・検証し、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
上記の内容を独立社外取締役と情報交換し、適時に共有し審議しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員33名（兼任）による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を取締役会及びに監査等委員会へ報告し確認しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
五十鈴監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 端地 忠司
同 上 岡根 良征
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
五十鈴監査法人は独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しておりますことから、監査の効率性も鑑みた上で判断しております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
12,000 |
－ |
12,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２億5,000万円以内、監査等委員の取締役の報酬限度額は年額2,500万円以内と2017年６月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名で、取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。
また、取締役会決議により、上記範囲内で一任された代表取締役社長菊川厚は、各取締役の職責・職位に応じた経営への貢献度等を総合的に評価し、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考に固定的な役員報酬を決定し、加えて、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞与を支給しております。なお、役員賞与につきましては、会社の業績や経営内容・経済情勢などを考慮し、四半期決算毎にその適正水準を見直し業績に見合うものとしております。
ロ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
Ａ．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額及び算定方法は、業績向上への意欲を高めると共に持続的な発展を図るべく、経営内容や経済情勢を見定めた上で、株主総会にて承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職責や役位に応じた経営への貢献度を総合的に判断して立案し、取締役会にてその決議を行なう事とする。
Ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、
・固定報酬としての月額基本報酬
・業績連動報酬としての役員賞与
・非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬
から構成される。
以下にそれぞれの決定における方針を示す。
ａ．固定報酬（金銭報酬）
固定報酬は、各取締役の個人別の職責や役位に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準などを考慮しながら、月額での基本報酬として毎年６月に開催される定時株主総会後の取締役会にてそれぞれの金額を決議し、定款で定めた任期である一年間を通じて均等に支給する。
ｂ．業績連動報酬（金銭報酬）
業績連動報酬は、事業年度毎に企業を成長・発展させる事への対価として、経営内容や経済情勢も考慮した上で、当期の業績指標である経常利益に応じた範囲にて、その総額を四半期決算毎に随時見直しながら、通期決算時に取締役会において役員賞与として最終決定後、各取締役の職責や役位に応じて個人別に金額を配分した上で、毎年６月に開催される株主総会終了後に支給する。
ｃ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
当社が別途定める譲渡制限付株式報酬規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、役員報酬等の報酬枠とは別枠で、年額4,000万円以内、また普通株式の総数は年5,000株以内とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。なお、職責や役位に応じて定めた当社株式を毎年７～８月に交付し、取締役退任時に譲渡制限を解除する。
ｄ．取締役個人別の上記ａ～ｃの各報酬の総額（全体）に対する割合の決定方針
固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬は上記の方針に基づき決定されるため、その結果として、取締役の個人別報酬等の総額（全体）に対する上記ａ～ｃのそれぞれの報酬の割合は、業績が向上することにより業績連動報酬の割合が高くなる。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
180,884 |
88,590 |
77,430 |
14,864 |
7 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
13,130 |
7,380 |
5,750 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
5,840 |
4,020 |
1,820 |
－ |
2 |
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。
また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
4,375 |
|
非上場株式以外の株式 |
20 |
1,327,747 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
株式会社百五銀行 |
464,259 |
464,259 |
（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
341,230 |
301,304 |
|||
|
井村屋グループ株式会社 |
57,500 |
57,500 |
（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
138,057 |
145,360 |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
62,000 |
62,000 |
（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
124,682 |
96,534 |
|||
|
三重交通グループホールディングス株式会社 |
187,300 |
187,300 |
（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
94,211 |
117,999 |
|||
|
美濃窯業株式会社 |
106,000 |
106,000 |
（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
88,828 |
82,998 |
|||
|
日本トランスシティ株式会社 |
83,000 |
83,000 |
（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
73,704 |
55,859 |
|||
|
瀧上工業株式会社 |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
73,000 |
81,600 |
|||
|
株式会社三十三フィナンシャルグループ |
28,498 |
28,498 |
（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
67,426 |
59,389 |
|||
|
天龍製鋸株式会社 |
34,000 |
34,000 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
64,090 |
57,120 |
|||
|
株式会社岡三証券グループ |
85,383 |
85,383 |
（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
56,608 |
69,757 |
|||
|
株式会社あいちフィナンシャルグループ |
15,275 |
15,275 |
（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
43,625 |
40,524 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
新東工業株式会社 |
50,000 |
50,000 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
41,600 |
62,250 |
|||
|
豊和工業株式会社 |
28,100 |
28,100 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
34,731 |
23,407 |
|||
|
兼房株式会社 |
36,700 |
36,700 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
24,956 |
26,827 |
|||
|
菊水化学工業株式会社 |
58,000 |
58,000 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
21,982 |
23,316 |
|||
|
株式会社日伝 |
7,400 |
7,400 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
有 |
|
21,400 |
19,654 |
|||
|
セブン工業株式会社 |
17,100 |
17,100 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
無 |
|
8,755 |
8,772 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
1,800 |
1,800 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
無 |
|
5,356 |
6,201 |
|||
|
永大産業株式会社 |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
無 |
|
2,090 |
2,930 |
|||
|
ホクシン株式会社 |
13,310 |
13,310 |
（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
無 |
|
1,410 |
1,690 |
※当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度に前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第144期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,290,166 |
7,757,520 |
|
受取手形 |
※１ 183,702 |
※１ 146,276 |
|
売掛金 |
1,541,851 |
1,608,831 |
|
有価証券 |
200,000 |
200,000 |
|
製品 |
70,595 |
415,015 |
|
仕掛品 |
416,863 |
295,748 |
|
原材料及び貯蔵品 |
81,234 |
60,038 |
|
前渡金 |
895 |
1,370 |
|
その他 |
8,833 |
13,058 |
|
貸倒引当金 |
△172 |
- |
|
流動資産合計 |
10,793,970 |
10,497,859 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
608,386 |
583,159 |
|
構築物（純額） |
26,669 |
22,190 |
|
機械及び装置（純額） |
181,319 |
173,653 |
|
車両運搬具（純額） |
24,660 |
14,498 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10,382 |
8,453 |
|
土地 |
1,191,727 |
1,141,086 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 2,043,145 |
※２ 1,943,042 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,341 |
13,611 |
|
無形固定資産合計 |
4,341 |
13,611 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,444,316 |
1,520,989 |
|
長期預金 |
200,000 |
500,000 |
|
その他 |
40,568 |
42,690 |
|
投資その他の資産合計 |
1,684,885 |
2,063,680 |
|
固定資産合計 |
3,732,372 |
4,020,334 |
|
資産合計 |
14,526,343 |
14,518,193 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
545,983 |
205,545 |
|
未払金 |
94,955 |
49,919 |
|
未払費用 |
82,186 |
61,969 |
|
未払法人税等 |
199,797 |
171,772 |
|
未払消費税等 |
54,545 |
87,862 |
|
前受金 |
684,484 |
501,276 |
|
預り金 |
43,243 |
50,789 |
|
賞与引当金 |
128,440 |
88,720 |
|
役員賞与引当金 |
70,000 |
85,000 |
|
流動負債合計 |
1,903,636 |
1,302,856 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
75,051 |
92,282 |
|
退職給付引当金 |
639,408 |
650,332 |
|
従業員株式給付引当金 |
40,355 |
45,384 |
|
長期未払金 |
140,895 |
140,895 |
|
固定負債合計 |
895,709 |
928,894 |
|
負債合計 |
2,799,346 |
2,231,750 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
660,000 |
660,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
311,280 |
311,280 |
|
その他資本剰余金 |
85,645 |
88,549 |
|
資本剰余金合計 |
396,925 |
399,829 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
165,000 |
165,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
337,010 |
327,810 |
|
別途積立金 |
6,500,000 |
6,500,000 |
|
繰越利益剰余金 |
3,461,498 |
3,989,429 |
|
利益剰余金合計 |
10,463,508 |
10,982,240 |
|
自己株式 |
△375,095 |
△362,509 |
|
株主資本合計 |
11,145,338 |
11,679,560 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
581,658 |
606,882 |
|
評価・換算差額等合計 |
581,658 |
606,882 |
|
純資産合計 |
11,726,996 |
12,286,443 |
|
負債純資産合計 |
14,526,343 |
14,518,193 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 5,486,899 |
※１ 5,533,700 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
37,574 |
70,595 |
|
当期製品製造原価 |
※２ 3,430,845 |
※２ 3,538,486 |
|
合計 |
3,468,419 |
3,609,081 |
|
製品期末棚卸高 |
70,595 |
415,015 |
|
製品売上原価 |
3,397,824 |
3,194,065 |
|
売上総利益 |
2,089,074 |
2,339,634 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
155,436 |
199,244 |
|
販売手数料 |
81,273 |
47,899 |
|
役員報酬 |
96,300 |
99,990 |
|
給料及び手当 |
428,761 |
445,408 |
|
貸倒引当金繰入額 |
64 |
△172 |
|
賞与引当金繰入額 |
39,050 |
27,410 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
70,000 |
85,000 |
|
退職給付費用 |
13,522 |
15,189 |
|
株式報酬費用 |
12,780 |
14,400 |
|
福利厚生費 |
70,102 |
74,168 |
|
旅費及び交通費 |
181,692 |
159,362 |
|
減価償却費 |
24,889 |
24,058 |
|
その他 |
142,622 |
123,460 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,316,494 |
1,315,419 |
|
営業利益 |
772,580 |
1,024,214 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
421 |
968 |
|
有価証券利息 |
7,489 |
2,538 |
|
受取配当金 |
30,926 |
35,178 |
|
為替差益 |
4,085 |
317 |
|
売電収入 |
14,536 |
14,158 |
|
雑収入 |
20,046 |
13,125 |
|
営業外収益合計 |
77,507 |
66,287 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
101 |
16 |
|
売電費用 |
5,816 |
3,892 |
|
雑損失 |
154 |
23 |
|
営業外費用合計 |
6,072 |
3,932 |
|
経常利益 |
844,014 |
1,086,569 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
29,770 |
- |
|
特別利益合計 |
29,770 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
※３ 50,641 |
|
投資有価証券売却損 |
10,788 |
- |
|
特別損失合計 |
10,788 |
50,641 |
|
税引前当期純利益 |
862,996 |
1,035,927 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
267,901 |
291,331 |
|
法人税等調整額 |
△23,612 |
709 |
|
法人税等合計 |
244,289 |
292,040 |
|
当期純利益 |
618,707 |
743,887 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
2,332,468 |
66.2 |
|
2,190,319 |
64.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
918,489 |
26.1 |
|
985,737 |
28.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．外注加工費 |
|
114,498 |
|
|
95,769 |
|
|
|
２．減価償却費 |
|
73,227 |
|
|
67,631 |
|
|
|
３．その他の経費 |
|
82,032 |
269,758 |
7.7 |
82,743 |
246,144 |
7.2 |
|
当期総製造費用 |
|
|
3,520,716 |
100.0 |
|
3,422,202 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
326,991 |
|
|
416,863 |
|
|
合計 |
|
|
3,847,708 |
|
|
3,839,065 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
416,863 |
|
|
295,748 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
- |
|
|
4,830 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
3,430,845 |
|
|
3,538,486 |
|
|
原価計算の方法 |
|
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
660,000 |
311,280 |
84,597 |
395,877 |
165,000 |
341,960 |
6,500,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△4,950 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
1,048 |
1,048 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,048 |
1,048 |
－ |
△4,950 |
－ |
|
当期末残高 |
660,000 |
311,280 |
85,645 |
396,925 |
165,000 |
337,010 |
6,500,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,993,805 |
10,000,765 |
△388,210 |
10,668,432 |
360,752 |
360,752 |
11,029,185 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
4,950 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△155,964 |
△155,964 |
|
△155,964 |
|
|
△155,964 |
|
当期純利益 |
618,707 |
618,707 |
|
618,707 |
|
|
618,707 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△574 |
△574 |
|
|
△574 |
|
自己株式の処分 |
|
|
13,689 |
13,689 |
|
|
13,689 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
1,048 |
|
|
1,048 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
220,905 |
220,905 |
220,905 |
|
当期変動額合計 |
467,692 |
462,742 |
13,115 |
476,906 |
220,905 |
220,905 |
697,811 |
|
当期末残高 |
3,461,498 |
10,463,508 |
△375,095 |
11,145,338 |
581,658 |
581,658 |
11,726,996 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
660,000 |
311,280 |
85,645 |
396,925 |
165,000 |
337,010 |
6,500,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△9,199 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
2,904 |
2,904 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,904 |
2,904 |
－ |
△9,199 |
－ |
|
当期末残高 |
660,000 |
311,280 |
88,549 |
399,829 |
165,000 |
327,810 |
6,500,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,461,498 |
10,463,508 |
△375,095 |
11,145,338 |
581,658 |
581,658 |
11,726,996 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
9,199 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△225,154 |
△225,154 |
|
△225,154 |
|
|
△225,154 |
|
当期純利益 |
743,887 |
743,887 |
|
743,887 |
|
|
743,887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△936 |
△936 |
|
|
△936 |
|
自己株式の処分 |
|
|
13,522 |
13,522 |
|
|
13,522 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
2,904 |
|
|
2,904 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
25,223 |
25,223 |
25,223 |
|
当期変動額合計 |
527,931 |
518,732 |
12,585 |
534,222 |
25,223 |
25,223 |
559,446 |
|
当期末残高 |
3,989,429 |
10,982,240 |
△362,509 |
11,679,560 |
606,882 |
606,882 |
12,286,443 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
862,996 |
1,035,927 |
|
減価償却費 |
101,287 |
94,854 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
64 |
△172 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
24,180 |
△39,720 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
15,000 |
15,000 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
6,325 |
10,924 |
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
6,737 |
6,592 |
|
株式報酬費用 |
6,276 |
14,400 |
|
減損損失 |
- |
50,641 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△38,838 |
△38,685 |
|
支払利息 |
101 |
16 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△18,982 |
- |
|
為替差損益（△は益） |
△6,868 |
104 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△647,094 |
△29,553 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△130,988 |
△206,939 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
124,530 |
△340,438 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
22,509 |
33,317 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
34,170 |
△46,361 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
98,781 |
△183,207 |
|
その他 |
93,586 |
△16,206 |
|
小計 |
553,775 |
360,491 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38,834 |
38,611 |
|
利息の支払額 |
△101 |
△16 |
|
法人税等の支払額 |
△157,608 |
△320,916 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
434,899 |
78,168 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△399,000 |
- |
|
長期預金の預入による支出 |
△100,000 |
△300,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△83,175 |
△34,927 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
81,619 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△45,989 |
△40,652 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△7,628 |
|
その他 |
1,291 |
△2,122 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△545,253 |
△385,330 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△574 |
△936 |
|
配当金の支払額 |
△155,389 |
△224,443 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△155,963 |
△225,380 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,868 |
△104 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△259,449 |
△532,646 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,206,616 |
4,947,166 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 4,947,166 |
※ 4,414,520 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）従業員株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、 注記事項 （収益認識関係）に記載のとおりであります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
（前事業年度 帳簿価額112,939千円 株式数40,480株 ／ 当事業年度 帳簿価額111,376千円 株式数39,920株)
（貸借対照表関係）
※１．期間末日満期手形の内容は次のとおりであります。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
7,711千円 |
-千円 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
1,872,062千円 |
1,951,026千円 |
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、 注記事項 （収益認識関係）に記載しております。
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
103,478千円 |
67,386千円 |
※３．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
三重県伊勢市二俣町 |
遊休資産 |
土地 |
当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,641千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,320,000 |
－ |
－ |
1,320,000 |
|
合計 |
1,320,000 |
－ |
－ |
1,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３．４ |
114,277 |
134 |
3,820 |
110,591 |
|
合計 |
114,277 |
134 |
3,820 |
110,591 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。
（当事業年度期首 41,100株 ／ 当事業年度末 40,480株）
２．普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少620株は、株式給付信託の交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,214 |
90.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
43,750 |
35.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月29日 |
(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,236 |
利益剰余金 |
125.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株 式数（株） |
当事業年度減少株 式数（株） |
当事業年度末株式 数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,320,000 |
－ |
－ |
1,320,000 |
|
合計 |
1,320,000 |
－ |
－ |
1,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３．４ |
110,591 |
188 |
3,760 |
107,019 |
|
合計 |
110,591 |
188 |
3,760 |
107,019 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。
（当事業年度期首 40,480株 ／ 当事業年度末 39,920株）
２．普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少560株は、株式給付信託の交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,236 |
125.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
68,918 |
55.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(注)１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,211千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,612 |
利益剰余金 |
125.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当4,990千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,290,166 |
千円 |
7,757,520 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,343,000 |
千円 |
△3,343,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,947,166 |
千円 |
4,414,520 |
千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,439,941 |
1,439,941 |
－ |
|
長期預金 |
200,000 |
195,452 |
4,547 |
|
資産計 |
1,639,941 |
1,635,394 |
4,547 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,516,614 |
1,516,614 |
－ |
|
長期預金 |
500,000 |
490,628 |
9,371 |
|
資産計 |
2,016,614 |
2,007,243 |
9,371 |
※１．「現金及び預金」「有価証券」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,375 |
4,375 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,290,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
183,702 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,541,851 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
2,958 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
10,015,720 |
2,958 |
210,000 |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,757,520 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
146,276 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,608,831 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
2,692 |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
400,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
9,512,628 |
402,692 |
120,000 |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 株式 |
－ 1,283,495 |
9,717 － |
－ － |
9,717 1,283,495 |
|
その他 |
－ |
146,729 |
－ |
146,729 |
|
資産計 |
1,283,495 |
156,446 |
－ |
1,439,941 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 株式 |
－ 1,327,747 |
18,713 － |
－ － |
18,713 1,327,747 |
|
その他 |
－ |
170,153 |
－ |
170,153 |
|
資産計 |
1,327,747 |
188,866 |
－ |
1,516,614 |
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
195,452 |
－ |
195,452 |
|
資産計 |
－ |
195,452 |
－ |
195,452 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
490,628 |
－ |
490,628 |
|
資産計 |
－ |
490,628 |
－ |
490,628 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、また、投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,260,179 |
498,602 |
761,577 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債、社債等 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
116,782 |
79,798 |
36,984 |
|
小計 |
1,376,962 |
578,400 |
798,562 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
23,316 |
25,388 |
△2,072 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債、社債等 |
9,717 |
10,000 |
△283 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
29,946 |
30,000 |
△53 |
|
小計 |
62,979 |
65,388 |
△2,409 |
|
合計 |
1,439,941 |
643,789 |
796,152 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
1,305,765 |
498,602 |
807,163 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債、社債等 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
140,806 |
104,725 |
36,080 |
|
小計 |
1,446,571 |
603,327 |
843,244 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
21,982 |
25,388 |
△3,406 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債、社債等 |
18,713 |
20,000 |
△1,287 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
29,347 |
30,000 |
△652 |
|
小計 |
70,042 |
75,388 |
△5,346 |
|
合計 |
1,516,614 |
678,716 |
837,897 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
株式 |
51,423 |
29,770 |
－ |
|
その他 |
30,196 |
－ |
10,788 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
633,082千円 |
639,408千円 |
|
退職給付費用 |
48,133千円 |
51,292千円 |
|
退職給付の支払額 |
△41,807千円 |
△40,367千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
639,408千円 |
650,332千円 |
（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
退職一時金制度の退職給付債務 |
639,408千円 |
650,332千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
639,408千円 |
650,332千円 |
（３）退職給付費用
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51,685千円 |
53,770千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
38,429千円 |
|
26,545千円 |
|
役員賞与引当金 |
20,944千円 |
|
25,432千円 |
|
退職給付引当金 |
191,310千円 |
|
200,432千円 |
|
従業員株式給付引当金 |
12,074千円 |
|
13,987千円 |
|
投資有価証券評価損 |
41,213千円 |
|
42,452千円 |
|
減損損失 |
51,208千円 |
|
68,356千円 |
|
未払事業税 |
11,575千円 |
|
11,376千円 |
|
未払社会保険料 |
6,959千円 |
|
5,005千円 |
|
長期未払金 |
42,155千円 |
|
43,423千円 |
|
前払費用 |
6,538千円 |
|
11,172千円 |
|
貸倒引当金 |
51千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
3,638千円 |
|
3,784千円 |
|
繰延税金資産小計 |
426,099千円 |
|
451,970千円 |
|
評価性引当額 |
△142,611千円 |
|
△166,947千円 |
|
繰延税金資産合計 |
283,488千円 |
|
285,022千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△144,045千円 |
|
△146,289千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△214,494千円 |
|
△231,015千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△358,539千円 |
|
△377,304千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△75,051千円 |
|
△92,282千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.4％ |
|
1.9％ |
|
税額控除 |
△2.5％ |
|
△3.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
|
△0.2％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3％ |
|
28.2％ |
３．法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
主要製品 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
木工機械及び木工機械用部品 |
4,083,766 |
4,203,761 |
|
工作機械及び工作機械用部品 |
1,403,132 |
1,329,938 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,486,899 |
5,533,700 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,486,899 |
5,533,700 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
（２）木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益
木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
（３）木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益
木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
（４）木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益
木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、（１）から（３）に関する取引の対価は概ね３ヶ月以内に、（４）に関する取引の対価は概ね２ヶ月以内にそれぞれ受領しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
209,023 |
183,702 |
|
売掛金 |
869,435 |
1,541,851 |
|
|
1,078,459 |
1,725,554 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
183,702 |
146,276 |
|
売掛金 |
1,541,851 |
1,608,831 |
|
|
1,725,554 |
1,755,107 |
|
契約負債（期首残高） |
585,702 |
684,484 |
|
契約負債（期末残高） |
684,484 |
501,276 |
（注）契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、684,484千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
木 工 機 械 |
工 作 機 械 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,083,766 |
1,403,132 |
5,486,899 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
韓 国 |
そ の 他 |
合 計 |
|
4,554,313 |
330,880 |
601,704 |
5,486,899 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関 連 す る 機 種 |
|
沖機械株式会社 |
961,378 |
木 工 機 械 |
|
北進産業機械株式会社 |
660,944 |
木 工 機 械 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
木 工 機 械 |
工 作 機 械 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,203,761 |
1,329,938 |
5,533,700 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
台 湾 |
そ の 他 |
合 計 |
|
4,910,630 |
181,415 |
441,654 |
5,533,700 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関 連 す る 機 種 |
|
株式会社ランバーやまと |
758,172 |
木 工 機 械 |
|
巴産業株式会社 |
640,476 |
木 工 機 械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
9,696円47銭 |
10,129円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
512円14銭 |
613円83銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前事業年度末40,480株 期中平均株式数40,875株／当事業年度末39,920株 期中平均株式数40,143株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
618,707 |
743,887 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
618,707 |
743,887 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,208,090 |
1,211,882 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,341,594 |
9,259 |
－ |
1,350,853 |
767,693 |
34,485 |
583,159 |
|
構築物 |
110,753 |
－ |
－ |
110,753 |
88,563 |
4,479 |
22,190 |
|
機械及び装置 |
1,097,463 |
30,966 |
12,783 |
1,115,646 |
941,992 |
38,631 |
173,653 |
|
車両運搬具 |
63,509 |
－ |
－ |
63,509 |
49,010 |
10,161 |
14,498 |
|
工具、器具及び備品 |
110,159 |
2,540 |
480 |
112,220 |
103,766 |
4,469 |
8,453 |
|
土地 |
1,191,727 |
－ |
50,641 (50,641) |
1,141,086 |
－ |
－ |
1,141,086 |
|
有形固定資産計 |
3,915,208 |
42,765 |
63,905 (50,641) |
3,894,068 |
1,951,026 |
92,227 |
1,943,042 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
30,702 |
17,091 |
2,626 |
13,611 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
30,702 |
17,091 |
2,626 |
13,611 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 旋盤加工機（２台） 30,700千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
172 |
－ |
－ |
172 |
－ |
|
賞与引当金 |
128,440 |
88,720 |
128,440 |
－ |
88,720 |
|
役員賞与引当金 |
70,000 |
85,000 |
70,000 |
－ |
85,000 |
|
従業員株式給付引当金 |
40,355 |
7,170 |
2,141 |
－ |
45,384 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,488 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
4,348,706 |
|
普通預金 |
30,974 |
|
定期預金 |
3,343,000 |
|
別段預金 |
33,350 |
|
計 |
7,756,032 |
|
合計 |
7,757,520 |
ｂ 受取手形
イ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社立花エレテック |
39,270 |
|
三和サインワークス株式会社 |
16,389 |
|
日本ノボパン工業株式会社 |
14,815 |
|
岩田機械産業株式会社 |
11,076 |
|
高萩ニチハ株式会社 |
9,790 |
|
その他 |
54,935 |
|
合計 |
146,276 |
ロ．期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
22,505 |
|
５月 |
49,528 |
|
６月 |
55,530 |
|
７月 |
8,258 |
|
８月 |
10,452 |
|
合計 |
146,276 |
ｃ 売掛金
イ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ランバーやまと |
337,848 |
|
巴産業株式会社 |
304,440 |
|
大森商機株式会社 |
276,149 |
|
沖機械株式会社 |
166,522 |
|
東洋炭素㈱ |
89,650 |
|
その他 |
434,220 |
|
合計 |
1,608,831 |
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,541,851 |
6,043,093 |
5,976,113 |
1,608,831 |
78.8 |
95.1 |
ｄ 棚卸資産
|
区分 |
金額（千円） |
||
|
製品 |
木工機械 |
405,330 |
|
|
工作機械 |
9,685 |
415,015 |
|
|
仕掛品 |
木工機械 |
160,697 |
|
|
工作機械 |
135,051 |
295,748 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
鋼材 |
557 |
|
|
購入部分品 |
22,670 |
|
|
|
電気部品 |
27,714 |
|
|
|
鋳放品 |
548 |
|
|
|
刃物及び付属品 |
8,546 |
60,038 |
|
② 固定資産
ａ 投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
1,332,122 |
|
債券 |
18,713 |
|
その他 |
170,153 |
|
合計 |
1,520,989 |
③ 流動負債
ａ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社本田兼工機 |
49,833 |
|
有限会社北義工業所 |
18,211 |
|
ファナック株式会社 |
11,600 |
|
木下電気株式会社 |
10,800 |
|
Ｔ.Ｈ.Ｋ株式会社 |
8,069 |
|
その他 |
107,032 |
|
合計 |
205,545 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
425,555 |
1,769,170 |
3,502,528 |
5,533,700 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△31,734 |
308,534 |
653,367 |
1,035,927 |
|
中間（当期）（四半期）純利益又は中間（四半期）純損失（△）（千円） |
△22,979 |
213,520 |
454,121 |
743,887 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） |
△19.00 |
176.36 |
374.84 |
613.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△19.00 |
195.13 |
198.34 |
238.88 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――― |
|
買取り手数料 |
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。 https://www.kikukawa.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第143期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月28日東海財務局長に提出。
(３) 半期報告書及び確認書
（第144期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2024年７月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。