ＵＴグループ株式会社（2146） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期より四半期配当を実施しています。なお、1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、大手製造業向けに日系ブラジル人派遣サービス等を提供する「日系人材事業」、海外における人材サービスの提供を行う「ベトナム事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業

主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。

(2) エリア事業

地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴパートナーズ株式会社が業務を行っております。

(3) ソリューション事業

大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社及びＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。

(4) 日系人材事業

大手製造業向けに日系人の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクスのメーカーであります。当社連結子会社のＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。

(5) ベトナム事業

ベトナムにおける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注)１．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全株式を売却いたしました。

２．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．2024年４月に連結子会社であったＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全保有株式を売却いたしました。

４．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の発行済株式の全株式を取得いたしました。

５．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。

６．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全保有株式を売却いたしました。

７．ＵＴコネクト株式会社（2025年４月にＵＴエージェント株式会社に商号変更）は、2025年４月にＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。

８．ＵＴエイム株式会社及びＵＴコネクト株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３．2024年４月１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「エリア事業」を「エリア事業」及び「日系人材事業」に分けて記載する方法に変更しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。

２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。

2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。これを実現するため、2028年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。第５次中期経営計画においては、入社数は36,000人、離職率は4.2％、在籍数は56,700人そして１株当たり当期純利益（EPS）は357.39円を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(第４次中期経営計画の結果)

当社グループは、長期経営ビジョンの前半に当たる第４次中期経営計画を遂行してまいりました。この計画のもと、売上高は増加したものの、計画後半においては事業効率が悪化し、EBITDAは大きく未達となる結果となりました。

2020年３月期と2025年３月期を比較した場合、月間平均採用数は1,487人となり2.7倍に増加いたしました。また、国内技術職社員数も1.7倍の34,289人に達し、市場全体に対するシェアも9.2％と1.7倍に拡大しました。これらの成果が売上高の増加に貢献しております。

その一方で、EBITDAが計画未達となった要因としては、事業環境の変化に対する戦略の対応が追いつかなかったことが挙げられます。非正規労働市場においては、これまでの無期雇用による安定した働き方からフルタイムにこだわらない働き方を選ぶ人が増加しており、働き方のニーズは多様化しています。当計画の中では多様化したニーズへの対応が遅れ、結果として採用効率の悪化による募集費の増加及び離職率の上昇につながったと考えております。

以上のことから、流動性の高い非正規労働市場の拡大に伴う多様なニーズに十分に応えることを踏まえ、コンセプトおよび事業戦略を見直した第５次中期経営計画を策定することとなりました。

(第５次中期経営計画のコンセプトと戦略の骨子)

１．背景と目的

当社グループがこれまでに作り上げた事業の中核となるコンセプトは、派遣でも雇用の安定とキャリア形成を可能とする働き方を実現するというものでしたが、第４次中期経営計画の経過を通じて、必ずしも全ての求職者がそれを求めているわけではないという結論に至りました。

この状況を受け、求職者と派遣先企業のニーズを捉え直した上で、事業戦略を根本的に見直した第５次中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、ニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともにサービス強化やはたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、生涯にわたる長期的なパートナーシップを構築し、持続的な事業成長基盤をつくることを目的としています。

２．第５次中期経営計画の概要

(1) 中期経営目標「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」

ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、非正規雇用＝雇用流動性が高まる一方で、人手不足が顕著になり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境において、当社グループとしては、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直すこととし、応募の段階から「貴重な顧客」としてそのニーズに応えるための自由な入退社が可能となる環境整備やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー※」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。

また、はたらく人と入社から退社までの一時的な関わりに留まらず、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資等により長期的な関係を築き、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを経営上の重要なテーマに設定し、第５次中期経営計画に取り組んでまいります。

※求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当りの生涯売上高

(2) サービスとしての「はたらき方のプラットフォーム」の構築

① 出入り自由・はたらき方に合わせて選べる職場

「高賃金・社宅付きの職場」「長く働きながらキャリア形成できる職場」「地元で働ける職場」「これまでの経験を生かして活躍できる職場」「ＵＴグループの基盤を支える職場」など、ライフプランやライフスタイルに応じて豊富な選択肢から選べるように、多様な職場・働き方を可能にする職場開発を行います。

② はたらき方を支えるサービスの基盤

当社グループへの応募から即日働けるようにする、退職後の再入社プロセスの簡略化や、働いてから給与が支払われるまでの期間短縮など、働くことに関わるサービスの利便性を向上させる基盤を構築します。また、当社グループで働いた時間が継続的に蓄積されるポイントとなり、ポイントに応じた当社株式の付与や様々な優遇措置を受けられるようにすることで、はたらく人との関係を強化することを目指します。

(3) ニーズに合わせた４つの事業戦略

① モーター・エナジー事業

自動車業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により日本人が集まらない地域向けに、日系人材の活用も合わせることで、自動車業界のニーズに応えてまいります。

② セミコンダクター事業

全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、半導体業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。

③ エージェント事業

業深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせる事業です。従来の派遣に職業紹介を加えることで、応募者と企業とのマッチング率向上を目指します。

④ ネクストキャリア事業

大手企業グループに特有の人員構成の硬直化や事業ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。

(第５次中期経営計画の数値目標)

※ EPS予想及び計画は、新株予約権が全て行使されたと仮定して算出しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築

当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。

そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。

② 恒常的な欠員確保

当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。

当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。

③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築

わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。

このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。このため当社グループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。

当社グループは、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、応募から入社までにかかるプロセスの短縮化等を実施し、安定的に人材を採用するための改善を進めてまいります。

④ 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上

当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。当社グループでは、社員のキャリアアップを目的とした離職は自由に認める一方で、職場や業務内容のミスマッチに起因する離職についてはエンゲージメントの低下によるリスクと捉え、改善策を講じております。

エンゲージメントの向上に向けて、社員が自身の希望する業務や職場で働けることが重要であると考え、求人案件数を拡大することでマッチング精度を高めています。また、退職した社員に対しては、継続的に案件を紹介することで再入社を促進し、入社フローの簡素化を図ることによって再入社を容易にしています。このような施策を通じて、社員が自分に合った職場を見つけやすくし、離職のリスクを減少させることを目指しています。

さらに、就業サポートスタッフを各職場に配置し、勤務後のサポート体制を強化することで、エンゲージメントの低下を防止しています。特に半導体領域においては、エンジニア向けのステップアップ支援制度を整備し、社員のキャリア形成を積極的にサポートしています。

これらの取り組みにより、社員のニーズに応えるとともに、エンゲージメントを高い水準で維持することを目指しています。そして、当社グループで働きたいと思う社員の増加を実現し、望まない離職を減少させ、結果として離職率の低下を図っていきます。

⑤ 派遣単価と技術職社員の賃金の上昇

わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。

そのような採用市場の見通しの中、当社グループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。

⑥ 経営管理・事業運営体制の強化

当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。

このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。

当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。

⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大

当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。

当社グループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。

⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築

当社グループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。

当社グループでは、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。今後もシステム改善を行い、業務プロセスの効率化を図ってまいります。

⑩ 外国人材の活用促進

わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。

当社グループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。

現在わが国では「技能実習制度」の見直しが進められていますが、当社グループは新制度「育成就労制度」においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考えです。

加えて、日系人材を海外から招聘する・国内在住の日系人材を採用するためのネットワークの強化と安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションの実現のために、常に「はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題」（マテリアリティ）を特定いたしました。

マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセクターにおける課題、及びRobeco SAM社が専門サービスセクターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具体的なご意見を伺いました。これと同様のプロセスを経営層や管理職、一般社員を含む社内においても行い、ＵＴグループの事業と項目との関連性について優先順位を設定し、マテリアリティとして特定しました。マテリアリティは４つの重要テーマ、10の重点課題として整理し、それぞれについて活動方針を定めて対応を進めています。

① ガバナンス

当社グループでは「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントの下、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様とともに作り上げ、人と企業の成長が好循環する場を世の中に増やし続けていくためにサステナビリティ基本方針を定めております。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議論を行いガバナンスの強化を図っております。

② 戦略

当社グループでは、働く意欲を持つ一人ひとりが、働くという行為を通じて自分自身の個性を発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境を作り出すことを事業の根幹に据えております。

「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントを頂点とした当社グループの理念体系の中心に、当社グループを通じて働く一人ひとりが尊重され成長を実感しながらイキイキと働くことを据え、一人ひとりの成長と顧客の成長が相互に影響を与え合い好循環する「ツインカスタマー戦略」を推進しています。

③ リスク管理

当社グループではリスクと機会のマネジメントプロセスの一環として、サステナビリティを含む網羅的なリスクと機会のアセスメントを定期的に行っております。これらの重要リスクと機会の管理状況については、取締役会によってモニタリングされております。

④ 指標及び目標

算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社

(注)１．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社

２．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社

３．マニュファクチャリング事業

４．ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社

５．ＵＴグループ株式会社、ＵＴハートフル株式会社

６．ＵＴグループ株式会社

７．ＵＴグループ株式会社、ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社

（目標の策定時において、ＵＴグループ共通の人事制度の導入範囲であった当該３社を集計範囲に設定しています。なお、管理職とは課長級以上の役職（役員を除く）を指します。）

８．ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を除く日本国内のグループ会社

(2) 人的資本

当社グループは、当社グループを通じて働く人材一人ひとりが重要な資産であり人的資本として捉え、その価値向上に向けた人的資本経営に取り組んでおります。

① ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

a. 人材育成方針

多様性と市場価値を高めるための人材採用や育成に関しては、年齢、性別、国籍、学歴、経歴等によらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供するとともに、その役割や成果に対して常に公正な評価と処遇がなされるよう「ＵＴグループ人材採用方針」及び「ＵＴグループ人材開発方針」を定めております。

b. 社内環境整備方針

当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。

③ リスク管理

「(1) サステナビリティ全般　 ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

「(1) サステナビリティ全般　 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

このうち「指標：採用活動、キャリアパス、人材開発指標」が人材育成方針に、「職場開発活動」が社内環境整備方針に関連します。

(3) 気候変動への対応

当社グループの事業は、気候変動に関連する大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。このように気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環境方針」のもと、重点課題の１つである「環境への適切な配慮」を踏まえた環境マネジメント体制の構築を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、推奨される情報を継続的に開示してまいります。

① ガバナンス

a．取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメント体制において気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会に年１回以上報告する体制を構築しております。

b．経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法

気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ推進を行うサステナビリティ事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進しています。

② リスク管理

a．気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一環として、網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っており、その中で気候変動に関するリスクを抽出しております。その後、関連部署へインタビューを経て発生頻度、影響度などにより重要性を決定しております。

b．重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

気候関連リスクを含む重要なリスクは、リスクモニタリング事務局がその対策状況のモニタリングやリスク情報を経営会議及び取締役会へ報告する体制としております。

c．全社リスク管理の仕組みへの統合状況

ＵＴグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的に行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、その状況は取締役会によってモニタリングされております。

③ 戦略

④ 指標と目標

a．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

ＵＴグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制することを目標とし、売上高に対する紙の消費量（2020年３月期実績を100とする指数）を指標として設定しております。また、事業活動が環境に与える負荷は軽微であると認識しておりますが、その影響度合いを把握するために、温室効果ガス排出量のモニタリングを行っております。

b．実績

(注)１．2020年３月期を100とした指数

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。

② 業界の競争の激化、競合について

当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。

③ 許認可について

当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められています。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められています。

本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。

当社グループの許可・届出状況

④ コンプライアンスの徹底について

当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。

当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。

⑤ 労働者派遣法等の改正について

2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑥ 財政状態について

当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一部の金融機関との取引については、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりません。経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。

⑦ 有価証券の価格変動等について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑧ 技術職社員とその雇用について

当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。

d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。

※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について

大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。

加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。

⑩ 個人情報や顧客情報について

当社グループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。

⑪ 情報セキュリティについて

当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。

⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について

当社グループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑬ 有能な人材の確保と維持について

当社グループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、当社グループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計や仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくりを通じて従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。

⑭ 経営陣について

当社グループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。

⑮ 人権の尊重について

近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。当社グループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業や海外での人材派遣事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定しました。また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。

(2) 事業におけるリスク

① 製造拠点の海外移転について

顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。

② 業績の変動要因について

顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響で変動する生産量にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。

その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。

③ 「構内作業業務請負」について

製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。

④ 技術革新への対応について

当社グループが技術職社員の多くを派遣する製造業において、技術革新や事業環境の変化のスピードは増しており、顧客企業のニーズを的確に捉えて対応していく必要があります。技術革新の急速な進展に対し、その対応が遅れた場合、特に顧客企業における技術革新の方向性を適時適切に把握し、顧客企業に派遣する技術職社員におけるスキルセットやスキルアップ、職種転換を適切に図ることができない場合、あるいは派遣管理手法や採用手法等、当社グループの強みを発揮したサービスや技術を提供できない場合には、当社グループの競争上の優位性が確保できず、ビジネスモデルそのものが陳腐化する等、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、市場や顧客企業のニーズの変化を見極め、柔軟な対応能力を発揮するべく、顧客企業とのリレーションの維持・強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2025年２月では1.63倍（2023年11月は1.66倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。(※)

このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。

当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当連結会計年度では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。

加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。

※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、66,346百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少し、30,023百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、36,323百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度は売上高194,748百万円（前年同期167,030百万円、16.6％の増収）、営業利益8,074百万円（前年同期9,344百万円、13.6％の減益）、EBITDA（※）10,189百万円（前年同期10,936百万円、6.8％の減少）、経常利益8,268百万円（前年同期9,397百万円、12.0％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期6,361百万円、40.9％の増益）、技術職社員数は70,200名（前年同期48,771名、21,429名の増加）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(マニュファクチャリング事業)

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。

当連結会計年度では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、人材需要は第１四半期から第２四半期にかけて回復に転じたものの、想定していた水準には達しませんでした。輸送機器関連分野においては一部自動車関連メーカーの一部車種の生産が再開し、人材需要は下期にかけて回復傾向にあります。

以上の結果、売上高65,924百万円（前年同期65,457百万円、0.7％の増収）、セグメント利益5,521百万円（前年同期6,114百万円、9.7％の減益）、技術職社員数11,533名（前年同期11,672名、139名の減少）となりました。

(エリア事業)

旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。

当連結会計年度は、応募者獲得に向けて、新規求人案件の獲得等の営業活動に注力しました。また、事業規模の拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築も進めました。

以上の結果、売上高67,306百万円（前年同期55,865百万円、20.5％の増収）、セグメント利益971百万円（前年同期2,035百万円、52.3％の減益）技術職社員数16,725名（前年同期14,375名、2,350名の増加）となりました。

(ソリューション事業)

旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。

当連結会計年度は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、上期を中心に2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。

以上の結果、売上高22,127百万円（前年同期17,885百万円、23.7％の増収）、セグメント利益654百万円（前年同期139百万円、367.4％の増益）、技術職社員数3,673名（前年同期3,315名、358名の増加）となりました。

(日系人材事業)

旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。

当連結会計年度は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、採用基盤の構築に注力しました。

以上の結果、売上高10,263百万円（前年同期7,658百万円、34.0％の増収）、セグメント利益433百万円（前年同期134百万円、221.3％の増益）、技術職社員数2,358名（前年同期2,231名、127名の増加）となりました。

(ベトナム事業)

旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。

当連結会計年度は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。

以上の結果、売上高29,157百万円（前年同期10,910百万円、167.2％の増収）、セグメント利益524百万円（前年同期62百万円、740.2％の増益）技術職社員数35,911名（前年同期15,693名、20,218名の増加）となりました。

なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～12月期の実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。また、当社の連結子会社であるGreen Speed Joint Stock Companyについて、2025年３月27日付で当社が保有する全株式をLe Van Hoang 氏に譲渡したことに伴い、当連結会計年度に限り、2024年１月から2025年３月までの15か月分の実績を計上しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,390百万円増加し、31,708百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5,681百万円（前年同期は3,987百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が1,729百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,846百万円、自己株式の取得に向けた預け金の支出729百万円により資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前当期純利益が10,442百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、5,867百万円（前年同期は210百万円の使用）となりました。これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社及びGreen Speed Joint Stock Companyの売却による収入8,178百万円が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、9,140百万円（前年同期は6,434百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が6,207百万円及び長期借入金の返済による支出3,310百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は54,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が729百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａおよび関係会社の売却に伴いのれんが1,092百万円減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが541百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は66,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,601百万円及び未払消費税等が409百万円増加したものの、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,696百万円、未払金が285百万円減少したこと、及び約定返済により短期借入金が1,062百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,105百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が415百万円増加したものの、長期借入金が2,204百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は30,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は36,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を6,247百万円、自己株式の取得を890百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。

b．経営成績の分析

当連結会計年度は、国内事業において、緩やかな景気回復のもと更なる事業成長を目指し、月間2,000名の採用を定常化することを目標に人材確保を推進いたしました。採用人数は増加したものの、配属後のフォロー不足や求職者と職場とのマッチング精度の悪化により離職率が上昇するという課題が浮かび上がりましたが、対応施策の実施により第４四半期には一定の改善が見られました。エンジニアリング事業の売却を実施した一方、新たな連結子会社を取得したことにより、国内技術職社員数は増加し増収に寄与しております。海外のベトナム事業では大型案件を獲得し、海外技術職社員数の大幅な増加を背景に増収となりました。

営業利益およびEBITDAは、多様化するニーズへの対応遅延による採用効率の悪化に伴う募集費の増加、ベトナム事業における低収益案件の拡大、営業利益率の高かったエンジニアリング事業を売却した影響などにより前年同期を下回りました。

なお、マニュファクチャリング事業およびエリア事業において受注前採用を行ったことにより上期の稼働率が低下し、売上総利益率が低下いたしましたが、プロセス改善の効果により下期には回復し、新規連結会社を除く国内事業においては前年並みの水準を確保しております。

親会社に帰属する当期純利益については、エンジニアリング事業およびベトナム事業の売却により特別利益を計上したことから、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高194,748百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益8,074百万円（前年同期比13.6％減）、EBITDA(※)10,189百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益8,268百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のものがあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。

所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(のれんの回収可能性)

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。

事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

2024年11月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＵＴコネクト株式会社を存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併することを決議し、2024年11月27日付けで合併契約を締結いたしました。

2025年３月17日開催の取締役会において、Green Speed Joint Stock Companyの当社が所有する全株式の売却を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2025年３月27日付けで株式を譲渡いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額で367百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築及び事務所の統廃合への投資によるものであります。

セグメント別では、マニュファクチャリング事業2百万円、エリア事業49百万円、ソリューション事業15百万円、日系人材事業18百万円、その他280百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在の状況は以下のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在

(注) １．有形固定資産「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．無形固定資産「その他」は、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は205百万円であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在

(注) １．有形固定資産「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．無形固定資産「その他」は、電話加入権であります。

３．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は92百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個（目的となる普通株式の数6,302,300株）について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年８月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100％を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。

(注) ２．新株予約権１個当たりにつき目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

(注) ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注) ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注) ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注) ２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注) ５ (3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

　　 ２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２．自己株式397,451株は、「個人その他」に3,974単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式397,451株を控除して算出しております。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2024年９月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年９月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2025年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2025年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」

① 制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付いたします。当該対象者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 ＜株式給付信託の概要＞

 a．当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

 b．当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に再信託します。

 c．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

 d．当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

 e．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

 f．従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

 2011年９月12日付けで、1,397百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が3,900千株、1,397百万円取得しております。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

④ 本制度の変更

当該従業員株式所有制度導入の趣旨は、「従業員の定着率向上」でありましたが、施策による効果が見込めなかったため、株式の追加信託は行わず、一次信託で終了しております。また、これを踏まえて、株式給付規程の改定をしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。

当期については、2024年11月時点で公表した第４次中期経営計画ローリングプランにおいて、親会社株主に帰属する当期純利益の60％を配当支払いとし、残りの40％を成長ドライバーとなる人的資本投資の原資とする方針としています。次期については、人的資本投資は会計処理上人件費として扱われること及び計画期間中の事業運営に要する資金の目処がついていることから、人的資本投資後の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき配当性向100％として還元する方針となります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

各配当基準日は、以下のとおりです。

第１四半期配当の基準日　６月30日

第２四半期配当の基準日　９月30日

第３四半期配当の基準日　12月31日

第４四半期配当の基準日　３月31日

当期におきましては、上記方針に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の60％である１株当たり134.98円を普通配当として実施いたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当記載内容は、特段の記述がない限り、有価証券報告書の提出日（2025年６月30日）現在の内容となります。

① 企業統治の体制

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、新しくグループに参加する人の多様化に対応するために、当社の目指していることや大切にしている価値観をよりわかりやすくするように企業理念を再定義すると同時に、この企業理念に基づき、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要事項の一つとして位置付け、またコーポレート・ガバナンスコードへの対応も踏まえ、継続的な強化を図るため、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を決議し、当社のウェブサイトに公表するとともに、同方針に基づくコーポレート・ガバナンスの実効性に関する方針として、同日付で「サステナビリティ基本方針」「コンプライアンス基本方針」「リスクマネジメント基本方針」「情報セキュリティ基本方針」を制定し、継続的な強化を図っております。

「コーポレート・ガバナンス基本方針」の概要は、以下のとおりであります。

・株主の権利

当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主が適切に権利行使できる環境の整備に努めます。

・ステークホルダーとの協働

当社は、株主以外の従業員、お客様、取引先等のステークホルダーとの適切な協働に努め、持続的な企業価値の向上を図ります。

・適切な情報開示と透明性の確保

当社は、株主及びステークホルダーからの信頼を得るため、透明性の高い情報開示を積極的に行い、ビジョンとその実現に向けた経営戦略等をわかりやすく伝えるための統合的な情報開示に努めます。

・取締役会等の責務

当社の取締役会は、ミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」のもと、高い成長性をともなった持続的な企業価値向上の実現に向けて、迅速な意思決定を行うため執行権限を執行役員に委譲し、主要な役割を経営の監督とすることで実効性の高い監督機能を発揮するとともに、公正かつ最善の意思決定を行います。

取締役会の構成は、組織内の視点だけに偏らず、幅広い視点から実効性を伴った監督機能を果たせるよう取締役の半数を社外取締役に、かつ３分の１以上の取締役を独立役員にするとともに、多様な観点からの議論が可能となるよう、関連分野の知識、能力、業界経験、年齢、性別などの多様性を考慮した構成とします。

取締役及び業務執行を担う執行役員の指名及び報酬の決定のため、外部有識者（社外取締役を含む）が過半数を占める諮問委員会を設置し透明性を確保します。また、成長のためのリスクテイクを支える短期と中長期の視点からバランスのとれた報酬体系を整備するとともに、リスクを適切に管理するための体制を整備し、継続的にその体制と運用の監督を行います。

・株主との対話

当社は、中長期的な企業価値の向上のための経営の方向性や戦略を示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、そのための体制整備や株主構造の把握に努めます。

・高い倫理観と企業文化

当社は、雇用と生産活動を支える公共的インフラを提供し、一人ひとりの人生と向き合う事に対する社会的責任の自覚のもと、各国の法令はもちろん人権をはじめとする国際的な規範を高い水準で遵守し、持続可能な社会に貢献する企業文化の醸成に努めます。

(会社機関の概要)

a．取締役会

当社では、当社グル―プの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物であり、当社との間に特別な利害関係のない社外取締役を選任しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である社外取締役３名の合計５名で構成されております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、当社及び当社グループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の構築を図るため、取締役の任期は１年（監査等委員である取締役の任期は２年）としております。取締役会は、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の監督にあたっております。

議　長：外村学（代表取締役社長）

構成員：若山陽一（代表取締役会長）、井垣太介（社外取締役）、島宏一（社外取締役）、林貴子（社外取締役）

b．監査等委員会

当社では、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と企業価値の向上を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員３名の社外取締役で構成される監査等委員会は、月１回開催され、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっております。監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」等に基づき、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の監査等の環境に配慮し実効性のある監査を行います。また、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持される体制を整備しております。

議　長：井垣太介（社外取締役）

構成員：島宏一（社外取締役）、林貴子（社外取締役）

c．指名・報酬委員会

当社では、取締役候補者、監査等委員候補者、執行役員及び重要子会社の執行役員候補者の指名、報酬に関する手続きの透明性及び客観性を確保するとともに、最高経営責任者等選解任プロセス及び最高経営責任者等後継者計画・監督について取締役会の説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議することとしております。

議　長：島宏一（社外取締役）

構成員：若山陽一（代表取締役会長）、外村学（代表取締役社長）、井垣太介（社外取締役）、

林貴子（社外取締役）

d．コンプライアンス・リスク管理会議

当社では、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外の弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を月１回開催しております。ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行っております。また、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行っております。

議　長：山田隆仁

構成員：高谷裕介（弁護士）、島宏一（社外取締役）、外村学（代表取締役社長）、筑井信行、

山岸建太郎、山田津寿、森川弘二

e．ＩＴ投資委員会

当社では、取締役会の諮問機関として、当社及び当社グループにおけるＩＴ投資の内容が、事業運営上短期的・中期的に判断して、合理性のあることを審議及び意思決定することを目的にＩＴ投資委員会を適宜開催しております。ＩＴ投資委員会は、財務経理を管掌する部門の責任者を委員長とし、ＩＴに関する社外有識者、常勤取締役等で構成し、経営上の課題に対するＩＴシステムによるソリューションの検討、投資判断の妥当性及び投資後の効果検証等について議論を行っております。

議　長：山田隆仁

構成員：和田俊哉（社外有識者）、外村学（代表取締役社長）、守安智、澤入正治、下向一宇

f．経営会議

当社では、執行役員による業務執行上の重要な事項について、執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会での付議事項の方針の審議及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について決議するため、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を年間スケジュールに基づき開催しております。なお、当社執行役員は、当社グループ会社の取締役を兼務し、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を経営会議等において当社の事前承認事項とすることにより、子会社の経営管理を行っております。

議　長：外村学（代表取締役社長）

構成員：若山陽一（代表取締役会長）、他執行役員11名

g．ガバナンス検討会

当社では、取締役会による監督、監査等委員会監査、内部監査等を包括的に点検、改善し、ガバナンスの向上を図ることを目的にガバナンス検討会を原則６ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時のガバナンス検討会を開催することとしております。ガバナンス検討会は、監査等委員である社外取締役３名で構成し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有を行うとともに意見交換を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。

議　長：井垣太介（社外取締役）

構成員：島宏一（社外取締役）、林貴子（社外取締役）

h．内部監査室

代表取締役が直轄する組織である内部監査室は、内部監査計画に基づき、グル―プ全体を対象に経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討・評価し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会と連携して、グループ全体のガバナンスや内部統制システムの有効性を監査しております。

(コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図)

(現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由)

当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と企業価値の向上を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。高度な専門的知見を有した社外取締役３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制の向上に寄与するものと考えております。

また、当社は、代表取締役２名体制を採用し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に努めるとともに、2025年４月１日付で組織を改編し、各事業で自立した経営を実現することにより、提供価値の最大化を図る組織への変革を進めております。これらにより、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本から見直し、人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築を目指し、第５次中期経営計画の実現を図ります。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、法令等の遵守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めております。

a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営業務執行上の重要な事項については、取締役会において決定します。代表取締役は、会社の業務執行状況及び重要と認められる事項について取締役会に報告します。また、取締役の業務執行に関する監督機能を維持強化するため、社外取締役を選任します。

ロ．取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行います。

ハ．「行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」において、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知します。

ニ．コンプライアンス推進については、「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導します。

ホ．内部通報制度を設け、組織的又は個人的な法令違反行為ないし不正行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の機動性の向上を図ります。

ヘ．内部監査室を設置し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検討、評価、報告することにより、内部統制の維持・改善を行います。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、法令並びに「文書管理規程」及び「取締役会規程」に基づき、取締役会の議事録とそれらの資料等の適切な保存及び管理を行います。

ロ．情報の管理や保存期間等については、「情報セキュリティ管理規程」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、情報の保存及び管理体制を整備します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行います。

ロ．有事においては、被害を最小限にすることを目的とした「有事対応に関する規程」に準じて迅速かつ適切に対処します。また、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行います。

ロ．当社は、「取締役会規程」において、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」において、業務執行に関する各組織や各職位の責任と権限を明確にします。

ハ．当社は、取締役の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の実効性を向上させることを目的として執行役員制度を導入します。

ニ．当社は、代表取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議において、業務執行上の重要な事項について審議します。

e．当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使するとともに、「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか経営会議において確認します。

ロ．子会社の経営については、当社執行役員が兼務する当社グループ会社の取締役又は当社が選任した当社グループ会社の取締役が当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行います。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行います。

ハ．ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進し、当社の内部監査室が、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施します。

ニ．「行動規範」、「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を当社グループへ適用し、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを周知します。

f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会より要請があった場合、必要に応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととし、使用人は監査等委員会専属で補助業務を行います。その人事については、取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を除く）と監査等委員会が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ることとします。

ロ．取締役（監査等委員を除く）には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うこととします。

ハ．補助使用人の懲戒処分については、監査等委員会の同意を得ることとします。

g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ報告をするための体制

イ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとします。

ロ．監査等委員会は、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

ハ．監査等委員会は、子会社の役員及び従業員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役員及び従業員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役員及び従業員に周知する。子会社の役員及び従業員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告します。

二．当社及びグループ会社共通の内部通報制度の情報について、担当部署は監査等委員会へ定期的に報告を行います。

ホ．監査等委員会へ報告した者に対しては、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知します。

ｈ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を確保します。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員の業務執行の監査を行います。

ロ．監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べます。

ハ．監査等委員は、監査法人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めるほか、代表取締役と適宜面談を行います。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する各種規程を定めるとともに、情報開示に関する担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。

ロ．監査等委員会は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施します。

ハ．監査等委員会は、財務報告に係る内部統制が重大なリスクに対応していないと判断した場合には、その旨を財務担当役員に対して適時かつ適切に指摘し、必要な改善を求めます。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を以下のとおりとします。

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、すべての役員及び社員等に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止します。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ．反社会的勢力との関係を遮断することを「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」に定め、当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知します。

ⅱ．当社及び当社グループ会社は、「反社会的勢力排除規程」「反社会的勢力調査・排除に関する細則」において、当社及び当社グループの締結する契約、その他あらゆる活動から反社会的勢力を排除するために必要な措置等について定めます。

ⅲ．反社会的勢力から接触を受けた等の場合は、担当部署が警察、弁護士と連携して対処します。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における「内部統制システムの基本方針」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

a．コンプライアンス体制

イ．当社は、法令、社会的規範及び社内規程等を遵守し、グループ全社の役員及び社員等が適正な行動をとることを目的として「行動規範」「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定しております。当社グループ全社の役員及び社員等が、日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定め、当社グループ全社のコンプライアンス体制、法令遵守及びコンプライアンス規範について、周知・徹底を図っております。

ロ．当社は、当社グループ全社におけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行うことを目的として、社外の弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置しており、当事業年度においては12回開催しております。会議では、コンプライアンス違反の事案共有に留まらず、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止のための対応策についても議論しております。

ハ．当社は、年に１回、当社グル―プ会社の役員及び社員等を対象に「コンプライアンス研修」を実施し、コンプライアンスに対する意識強化を図っております。

ニ．当社は、内部通報制度として、当社グループ全社を対象とした相談・通報窓口を社内及び社外に設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と自浄作用の機動性向上を図っております。

b．リスク管理体制

イ．当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社グループ全社におけるリスクの種類を把握し、リスクレベルの分類を行い、重要なリスクを優先して対応策を協議しております。また、リスクが発生した場合は、損失の最小化へ向けた方策及び再発防止策の策定を行っております。

ロ．リスクの顕在化及び災害発生時等の有事の場合は、「有事対応に関する規程」「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」及び「初動対応に関する要領」に従い、対応することとしております。

ハ．情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することを目的とした「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を強化しております。また、当社グループ全社の役員及び社員等が、一人ひとりの情報セキュリティに対する意識を向上させるとともに、意識レベルを統一させることを目的として「ＵＴグループ情報セキュリティマニュアル」を制定しております。適宜状況の変化に合わせてマニュアルの改定も行い、社内ネットワークの整備や記録媒体の使用制限を設ける等、情報漏えいリスクの軽減に努めております。

ニ．個人情報保護については、個人情報の適切な保護を目的とした「個人情報管理規程」及び特定個人情報等の適切な取扱いを確保することも目的とした「特定個人情報等取扱規程」を制定しております。また、コンプライアンス研修等において個人情報の管理に対する意識強化を図っております。

c．グループ管理体制

イ．子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」を制定し、当社の子会社に対する諸手続き及び管理体制について定め、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社を指導・育成しております。

ロ．当社執行役員が兼務する子会社の取締役又は当社が選任した子会社の取締役が、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行っております。

ハ．当社は、年間計画に基づき開催される経営会議において子会社の代表取締役社長から経営状況等の報告を受ける等、子会社の現況を把握する体制をとっております。なお、当事業年度につきましては、経営会議を27回開催しております。

d．取締役の職務執行

イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。法令や定款に定められた事項や経営上重要な事項について多面的に検討、決定するとともに、月次の業績評価を行い、取締役の職務執行の監督を行っております。

ロ．当社は、取締役５名のうち社外取締役を３名選任し、取締役会による取締役の職務執行の監督機能の強化を図っております。なお、当事業年度につきましては、取締役会を18回開催しております。

e．監査等委員会の監査体制

イ．当社は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。「監査等委員会監査等基準」及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員の業務執行の監査を行っております。なお、当事業年度につきましては、監査等委員会を12回開催しております。

ロ．監査等委員は、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べるとともに、法令、定款、「監査等委員会監査等基準」等の社内規程及び監査計画に基づき監査を行っております。

ハ．監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めているほか、当社代表取締役との定期的な面談を行っております。

f．内部監査の実施

当社では、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施するとともに、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に対して、監査結果を報告しております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑦ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、当社は四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

各配当基準日は、以下のとおりであります。

第１四半期配当の基準日　６月30日

第２四半期配当の基準日　９月30日

第３四半期配当の基準日　12月31日

第４四半期配当の基準日　３月31日

⑧ 配当決議の方法

当社の剰余金の配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨を定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。同契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑫ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

(注)１．林貴子氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会において取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の取締役会への出席回数は、就任後の回数を記載しております。

２．佐々木裕子氏及び水上博和氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会をもって取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、当事業年度の取締役会への出席回数は、退任前の回数を記載しております。

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、経営戦略（中期経営計画のＭ＆Ａ方針に基づくＭ＆Ａ案件、人的資本投資）、ＩＴ投資（採用活動等）、事業戦略（組織戦略、採用活動等）、サステナビリティに関する取組、資本政策・ファイナンス（株主還元方針、グループファイナンス、キャッシュ・フローと資金調達）、ガバナンス（ガバナンス体制、ガバナンス検討会からの上申案件、取締役会の実効性評価、重要リスクの選定、指名及び報酬関係）になります。

b．指名・報酬委員会の活動状況

(注)１．林貴子氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会において取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の指名・報酬委員会への出席回数は、就任後の回数を記載しております。

２．佐々木裕子氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会をもって取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、当事業年度の指名・報酬委員会への出席回数は、退任前の回数を記載しております。

当事業年度の指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役候補者、監査等委員候補者、執行役員及び重要子会社の執行役員候補者の指名、報酬に関する透明性及び客観性の確保、最高経営責任者等後継者計画・監督に関する取締役会の説明責任の強化になります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．井垣太介氏、島宏一氏、林貴子氏は社外取締役であります。

４．当社は、取締役井垣太介氏、島宏一氏、林貴子氏との間で、会社法423条第１項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役

当社は、取締役５名のうち３名が監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、Ｍ＆Ａ、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。

監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、ＩＲ、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏の兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の５％未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。その他、同氏が社外取締役を務める株式会社小森コーポレーションと当社グループとの間には事業取引に関する実績がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の１％未満であります。

また、島宏一氏及び林貴子氏の社外取締役２名につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役の井垣太介氏につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、同氏の所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の方針に従い、独立役員としての指定は行いません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役です。監査等委員会は、法務・リスクマネジメント、ファイナンス・会計、人事・人材開発、Ｍ＆Ａ、企業経営に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役を選定しております。監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任・辞任及び報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。また、内部監査室、会計監査人とも連携を図りながら、監査の実効性、効率性を高めております。

当社は、当事業年度において、監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

(注)１．林貴子氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の監査等委員会への出席回数は、就任後の監査等委員会の回数を記載しております。

２．佐々木裕子氏及び水上博和氏は、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会をもって取締役（監査等委員）を退任いたしましたので、当事業年度の監査等委員会への出席回数は、退任前の回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査の実施計画、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価等となっております。

監査等委員会の主な活動として、取締役及び執行役員との意思疎通、取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室、会計監査人との情報交換等を実施しております。加えて、監査等委員である社外取締役で構成するガバナンス検討会を原則６ヶ月に１回開催し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有等を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。

② 内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続き

当社グループの内部監査を担当する内部監査室は、代表取締役の直轄組織として、提出日現在７名で構成されております。内部監査室は、他の部門から独立した組織とし、客観的立場から監査計画に基づき、組織運営の適法性・妥当性・効率性及びリスク管理体制の遵守状況等、会社業務全般にわたる監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携とこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、毎月開催の監査等委員会で意見交換を実施しております。具体的には、内部監査室が行った監査結果を報告し、これにより監査等委員は監査内容、監査重点項目等についての助言を行っております。

内部監査室は、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の評価結果を内部統制部門に連携するとともに、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、会計監査人との定期的な意見交換やグループ会社監査役との連携により、内部監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

24年間

c．業務を執行した公認会計士

小川　聡

吉田　延史

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適正性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、仰星監査法人を選定したものであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合は、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等の評価基準項目に基づき総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査法人に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査人数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。

また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で締結しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下(4)①から③において同じ）の個人別の報酬等の決定方針を2024年５月24日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役のうち業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、同規程において定めた格付テーブルを基準とする基本報酬と業績連動報酬並びに非金銭報酬により構成されるものとする。業務執行取締役の金銭報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬により構成され、社外取締役の金銭報酬については、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払うこととし、非金銭報酬については株主総会決議に基づき適宜支給する。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、業務執行を条件とした金銭による固定報酬とする。基本報酬の金額は、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき決定する。

c．業績連動報酬に係る業績指標の内容、業績連動報酬の額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬とは、法人税法第34条第１項第３号に定める利益の状況を示す指標を基礎とする現金報酬であり、期初に定める目標達成を支給条件に、毎年６月に、以下の方法によって決定のうえ、支給する。

イ．業績連動報酬総額の上限は、連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」（以下「連結当期純利益」という。）の３％（円未満切捨て）とする。

ロ．イ．によって算定した総額から、業務執行取締役の個々の業績達成度に応じた配分方法を決定する。

ハ．業績連動報酬は、予算未達成時及び連結当期純利益が期初に定める水準に満たない場合には支給しない。なお、報酬付与対象の役員による不祥事が発覚した場合は、当該不祥事が行われた期間の業績連動報酬は返金するものとする。支給前に不祥事が発覚した場合は、当該不祥事が行われた期間の業績連動報酬は支給しないものとする。

d．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給する。

e．基本報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向、各種類の金額規模等を考慮して決定する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定する。

② 報酬等の決定プロセス

当社は、取締役の報酬等の決定に際して、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで当該答申を尊重し、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で、各取締役に対する基本報酬及び業績連動報酬を取締役会にて決定しております。基本報酬は、各社内取締役の職務難易度、責任範囲等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに応じて算出しております。業績連動報酬は、各人の担う役割に応じて設定した基準額及び当社の重要な経営指標である各利益指標を総合的に勘案し、達成度合いに応じた係数及び個人評価を連動させて支給額を決定しております。

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員会からは、当事業年度における取締役の報酬決定の手続きは適正であり、報酬体系・報酬額の算出方法等から報酬等の内容は相当であるとの意見表明を受けております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内（当該株主総会後取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内（当該株主総会後取締役（監査等委員）４名）と決議いただいております。

３．社外役員の支給人員には、2024年６月22日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員である取締役２名を含んでおります。

４．役員報酬の決定方針は、法令または定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規程によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し決定しております。

⑤ 当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

⑥ 社外役員が子会社から受けた役員報酬の総額

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

② ＵＴパートナーズ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＵＴパートナーズ株式会社については以下のとおりであります。

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

今後も当社及び連結子会社が持続的な成長を続けていくためには、受注・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社及び連結子会社の企業価値向上に資すると認める株式について政策保有株式として保有します。

(保有の合理性を検証する方法)

個別銘柄毎に、配当利回りや当社及び連結子会社との関係性（事業上の取引関係等）等を総合的に勘案し、検証しております。

(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】