【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2025年6月30日 |
|
【事業年度】 |
第91期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
【会社名】 |
株式会社TBグループ |
|
【英訳名】 |
TB GROUP INC. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長兼社長 村田 三郎 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都文京区本郷三丁目26番6号 |
|
【電話番号】 |
03(5684)2321(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都文京区本郷三丁目26番6号 |
|
【電話番号】 |
03(5684)2321(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,456,533 |
2,421,894 |
2,347,187 |
2,304,783 |
2,329,863 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△378,493 |
△204,115 |
△243,046 |
△230,300 |
△186,713 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
△438,423 |
△217,032 |
△245,275 |
△244,315 |
△193,499 |
|
包括利益 |
(千円) |
△455,509 |
△217,203 |
△245,180 |
△245,505 |
△194,129 |
|
純資産額 |
(千円) |
853,378 |
807,169 |
906,351 |
798,665 |
604,518 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,638,850 |
1,560,270 |
1,676,624 |
1,570,487 |
1,562,209 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
90.47 |
77.56 |
70.78 |
58.35 |
44.20 |
|
1株当たり 当期純損失(△) |
(円) |
△46.78 |
△21.85 |
△22.94 |
△17.89 |
△14.15 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
51.7 |
51.2 |
53.8 |
50.8 |
38.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△41.13 |
△26.35 |
△28.83 |
△28.74 |
△27.59 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△204,828 |
△291,478 |
△299,215 |
△271,287 |
△239,960 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△44,214 |
△11,142 |
△26,363 |
△26,422 |
△17,030 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
46,147 |
342,516 |
370,475 |
136,359 |
187,673 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
391,780 |
436,019 |
483,938 |
323,917 |
254,766 |
|
従業員数 |
(人) |
150 |
138 |
134 |
130 |
125 |
|
(外、平均臨時雇用人員) |
(42) |
(31) |
(29) |
(31) |
(30) |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第87期から第89期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第90期及び第91期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,536,716 |
1,402,822 |
1,310,736 |
1,292,101 |
1,421,214 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△273,929 |
△126,490 |
△154,382 |
△168,074 |
△142,378 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△411,900 |
△139,905 |
△267,708 |
△235,866 |
△168,139 |
|
資本金 |
(千円) |
4,056,589 |
806,589 |
988,093 |
1,057,959 |
1,057,959 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
9,419 |
10,518 |
13,065 |
13,996 |
13,996 |
|
純資産額 |
(千円) |
900,102 |
958,713 |
1,050,557 |
953,047 |
784,761 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,356,742 |
1,430,137 |
1,503,073 |
1,409,683 |
1,386,580 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
95.15 |
90.78 |
80.37 |
68.18 |
56.14 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり 当期純損失(△) |
(円) |
△43.81 |
△13.91 |
△24.55 |
△16.90 |
△12.03 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
65.9 |
66.6 |
69.8 |
67.6 |
56.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△37.46 |
△15.14 |
△26.75 |
△23.57 |
△19.35 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
48 |
46 |
47 |
45 |
47 |
|
(外、平均臨時雇用人員) |
(14) |
(15) |
(14) |
(21) |
(21) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
135.7 |
127.1 |
193.0 |
155.0 |
104.7 |
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
(139.3) |
(138.7) |
(142.8) |
(197.3) |
(189.5) |
|
最高株価 |
(円) |
304 |
263 |
274 |
393 |
209 |
|
最低株価 |
(円) |
120 |
145 |
148 |
162 |
89 |
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第87期から第89期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第90期及び第91期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2【沿革】
|
1946年11月 |
東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
|
1961年7月 |
商号を株式会社スターに変更。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1973年12月 |
本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
|
1976年1月 |
電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。 |
|
1976年4月 |
商号をサン機電株式会社に変更。 |
|
1978年10月 |
東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
|
1982年10月 |
東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
|
1987年10月 |
埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
|
1989年3月 |
本店所在地を東京都文京区に移転。 |
|
1990年2月 |
協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。 |
|
1990年4月 |
オーディオビジュアル事業に進出。 |
|
1990年10月 |
商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
|
1991年10月 |
商号を東和メックス株式会社に変更。 |
|
1993年5月 |
香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。 |
|
1994年10月 |
中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
|
1998年11月 |
中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。 |
|
1999年10月 |
新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
|
2001年1月 |
上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
|
2001年7月 |
オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
|
2003年6月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。 |
|
2004年2月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。 |
|
2004年6月 |
東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。 |
|
2004年11月 |
株式会社ニューロンの株式取得。 |
|
2005年1月 |
TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。 |
|
2006年11月 |
東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。 |
|
2007年4月 |
株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。 |
|
2007年11月 |
新潟東和メックス株式会社を清算。 |
|
2007年12月 |
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。 |
|
2008年3月 |
TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。 |
|
2008年7月 |
株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
|
2009年11月 |
TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。 |
|
2010年8月 |
株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。 |
|
2010年10月 |
株式会社TOWA西日本を発足。 |
|
2011年6月 |
東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。 |
|
2011年10月 |
商号を株式会社TBグループに変更。 |
|
2012年6月 |
株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算) |
|
2013年6月 |
株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
|
2015年3月 |
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。 |
|
2015年3月 |
株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
|
2015年10月 |
総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。 |
|
2017年8月 |
株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。 |
|
2019年4月 |
直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。 |
|
2019年6月 |
MAYUDAMA株式会社を設立。 |
|
2021年9月 |
株式会社スマートヘルスネットを設立。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社2社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)LED&ECO事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、㈱Mビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2)SA機器事業
国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びMAYUDAMA㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、MAYUDAMA㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。
(3)その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※連結子会社
4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱TOWA (注)2・3 |
東京都文京区 |
100,000千円 |
LED&ECO事業 およびSA機器事業 |
100 |
当社のデジタルサイネージおよびLED表示機、SA機器の販売 |
|
㈱スマートヘルスネット (注)2・4 |
東京都文京区 |
130,000千円 |
SA機器事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱Mビジュアル中日本 |
愛知県名古屋市 |
5,000千円 |
LED&ECO事業 |
80 |
当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売 |
|
MAYUDAMA㈱ (注)5 |
東京都文京区 |
40,000千円 |
SA機器事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱Mビジュアル (注)6 |
東京都文京区 |
60,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 |
|
トータルテクノ㈱ (注)7 |
東京都文京区 |
100,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 |
|
㈱オービカル (注)8 |
愛知県名古屋市 |
70,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 |
|
㈱オービカル (注)2・9 |
東京都文京区 |
198,000千円 |
― |
100 |
資金援助…有 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は75,581千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,301,374千円
② 経常損益 3,368千円
③ 当期純損益 2,108千円
④ 純資産額 △75,581千円
⑤ 総資産額 242,034千円
4.㈱スマートヘルスネットについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は31,339千円であります。
5.MAYUDAMA㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は40,251千円であります。
6.㈱Mビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は171,654千円であります。
7.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,595千円であります。
8.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,934千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
9.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は145,040千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
(3)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱ホスピタルネット (注)2 |
大阪市北区 |
100,000千円 |
病院ホテル向け カードシステム事業 他 |
15 [72.0] |
役員の兼任等…有 |
(注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
LED&ECO事業 |
125 |
(30) |
|
SA機器事業 |
||
|
その他 |
- |
(-) |
|
合計 |
125 |
(30) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、契約社員数は、( )内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
2.LED&ECO事業とSA機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
47 |
(21) |
47.9 |
16.6 |
4,840,088 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
LED&ECO事業 |
47 |
(21) |
|
SA機器事業 |
||
|
その他 |
- |
(-) |
|
合計 |
47 |
(21) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員数は、( )内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.LED&ECO事業とSA機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
9.3 |
- |
68.1 |
72.7 |
70.4 |
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて行っております。
(2)戦略
サステナビリティについての取組み
当社グループはLED&ECO事業において、LEDを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター&POSシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるSC会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
(4)指標及び目標
当社グループは、TCFD提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関(IEA)等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約6%の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2)技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気(電子)、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3)為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、PL(製造物責任)保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失1億96百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1億93百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”(ハード+DX)で捉える!」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。
当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのLEDサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のSA機器商材は、法人向けPOSシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失1億96百万円(前年同期は2億22百万円の営業損失、26百万円の改善)、経常損失1億86百万円(前年同期は2億30百万円の経常損失、43百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失1億93百万円(前年同期は2億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善)となりました。
なお、第4四半期(1月~3月)は営業損失23百万円(前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善)となり改善傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
主にチェーン組織を中心とする法人向けLED大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。
中小飲食店を主な販売対象とするSMB領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。
新規事業分野の自社広告型DOOH事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。
第4四半期(1月~3月)における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、13億93百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は、3百万円(前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善)となりました。
※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。
[SA機器事業]
主にチェーン組織を中心とする法人向けPOS/セルフレジ分野は医療機関向けのPOS及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けPOSの販売は減少となりました。このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。また、海外マーケット向けOEM製品となるPOS周辺機器分野は伸長いたしました。
中小飲食店を主な販売対象とするSMB領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからPOSシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。
なお、レジ及びPOS分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。
直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。
その結果、SA機器事業の売上高は、9億27百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は、1億98百万円(前年同期は1億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円(21.3%減)減少し、当連結会計年度末には2億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億39百万円(前年同期比31百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比9百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億87百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億2百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
374,183 |
85.7 |
|
SA機器事業 |
(千円) |
40,451 |
59.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
414,635 |
82.2 |
|
その他 |
(千円) |
- |
- |
|
合計 |
(千円) |
414,635 |
82.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
1,393,209 |
111.3 |
|
SA機器事業 |
(千円) |
927,515 |
88.8 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
2,320,725 |
101.1 |
|
その他 |
(千円) |
9,138 |
100.0 |
|
合計 |
(千円) |
2,329,863 |
101.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23億29百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加(前年同期比1.1%増)いたしました。主に法人向けLED大型ビジョンのチェーンストア等に向けた販売が堅調となり増収となりました。また、カプセル型ホテルMAYUDAMA CABIN横浜関内の事業再開により増収となりました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びPOS事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける、ヘルスケア分野は市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は9億93百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加(前年同期比2.8%増)いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が0.7ポイント悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円減少(前年同期比1.8%減)いたしました。これは主に、代理店契約の変更に伴う販売費用の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は1億96百万円となり、前連結会計年度に比べて26百万円改善(前年同期は2億22百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ6百万円増加(前年同期比50.9%増)いたしました。これは主に、持分法による投資利益の増加8百万円によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少(前年同期比49.9%減)いたしました。これは主に、為替差損の減少8百万円によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は1億86百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円改善(前年同期は2億30百万円の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は4百万円となり前連結会計年度に比べ4百万円増加(前年同期は特別利益の計上なし)いたしました。これは主に、当連結会計年度に受取保険金4百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失の計上はございません。前連結会計年度に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に固定資産除却損5百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1億93百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円改善(前年同期は2億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
|
指標 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比 |
|
営業利益率 |
△9.7% |
△8.4% |
1.2%改善 |
|
一人当たり生産性 (一人当たり売上高) |
17,460千円 |
18,273千円 |
812千円増(4.7%増) |
財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少して15億62百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ9百万円増加し4億15百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加して9億57百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加2億2百万円等により前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し6億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少9百万円等により前連結会計年度末に比べ9百万円減少し3億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少して6億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少1億93百万円等によるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2億54百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は8,346千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた主力LEDデジタルサイネージ製品の最新機種「スーパーエコリアyay!」をリリースしました。当製品には、シリーズ初となる音声出力機能「キャッチオン(音)」が追加され、音による気付き効果や、映像と音声の組み合わせによる高い訴求効果を実現しています。また、単なる集客ツールとしてだけでなく、センサーと連動して駐車場の出庫を音と文字で知らせるなど、注意喚起の用途にも使用できるため、店舗販促にとどまらず幅広い場面での活用が可能となりました。
LEDビジョン製品では、新たに「Avant6Ⅱ」を開発しました。従来機に比べリフレッシュレートを4倍に向上させ、ちらつきの少ないなめらかで美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。
同時に、「Avant6Ⅱ」に対応するコントローラーとして、スタンドアロン型とクラウド対応ネットワーク型の2種類をリリースしました。スタンドアロン型には、液晶デジタルサイネージ「SuperBRID」で高い評価を受けている「DS-CONNECT」を搭載し、これまで専門知識やスキルが必要だったLEDビジョンにおいて、誰でも気軽にコンテンツの転送や再生リストの更新が行える簡単操作を実現しました。「DS-CONNECT」は、手元のスマホやタブレット、PCなどから手軽にコンテンツの転送や再生リストの作成などが行える当社独自の機能です。またクラウド対応ネットワーク型では、サブスクサービス用のGO!VISIONクラウドに対応しており、複数のディスプレイに遠隔からコンテンツの配信などを行うことが可能です。
一方で屋内市場シェアの獲得を目指して屋内型LEDビジョン「Attravi」を開発しました。「Attravi」は、液晶ディスプレイやプロジェクターに代わる次世代の屋内向け液晶ディスプレイです。表示面にフリップチップ方式のCOB型モジュールを採用することで、液晶プロジェクターよりも明るくコントラストに優れ、液晶パネルよりも大きな画面を構成することができます。「Attravi」は「108インチ」、「135インチ」、「162インチ」の3タイプをラインナップしております。
これらの他に、液晶兼用のフルハイビジョン対応LEDディスプレイコントローラーを開発中で、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップ予定です。
また、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「GO!VISION Proクラウド」を開発中です。DOOH(デジタル屋外広告)媒体における放映ロールの作成は煩雑であり、頻繁に行われることから、このシステムの開発は大きな課題解決につながると考えています。
昨今の防災意識の高まりを受け、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」(準天頂衛星システム)経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応するコントローラーを開発しています。
当事業に係る研究開発費は、6,793千円であります。
(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のDX化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。
キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Cash Hive」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Cash Hive CLOUD セルフ」を2024年6月にリリースしました。さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。先行導入施設での実稼働による改善・改良も進めており、次年度にて、無人応対システムとの連携なども含め、販売を進めて参ります。
実店舗・施設でのセルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、DX化を支える最新のハードウェア製品として、本年2月に最新のTOUCH REGIⓇシリーズとなる「iTR-1」、「FT-800Ⅱ」を開発・リリースしました。両製品ともに、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN2025に出品いたしました。本展示会での引き合い、ニーズを基に次年度の改善・改良に活かしてまいります。
ストック型ビジネスモデルへの転換を図るサブスクリプション型クラウドサービス「GO!」においては、継続した開発投資を行い、サブスク型クラウド対応POSレジ「GO!REGI」をはじめとしたサービス群の更なるサービス拡充を進めております。今後の安定した収益への布石を打っております。
官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器の開発に着手いたしました。リリース・導入展開は、次年度にて、業績に寄与してまいります。
2025年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、1,553千円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等で23,690千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等としてLED&ECO事業14,575千円、販売促進用器具備品等としてSA機器事業9,115千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)LED&ECO事業・SA機器事業
① 提出会社
|
(2025年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都文京区) |
販売設備 |
0 [0] |
- |
- |
- |
11,786 |
11,786 |
28 (4) |
|
宇都宮センター (栃木県宇都宮市) |
LED広告機器、SA機器開発設備 |
1,643 |
0 |
- |
- |
547 |
2,191 |
15 (4) |
|
新潟物流センター (新潟県阿賀野市) |
物流倉庫 |
24,530 |
0 |
33,346 (11,329.15) |
- |
0 |
57,876 |
1 (8) |
|
関西事務所 (大阪府大阪市) |
販売設備 |
213 [213] |
- |
- |
- |
0 |
213 |
2 |
|
MAYUDAMA CABIN (神奈川県横浜市) |
ホテル店舗設備 |
0 |
- |
- |
- |
1,634 |
1,634 |
- |
② 国内子会社
|
(2025年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱オービカル |
中部支社 (愛知県名古屋市中村区) |
販売設備 |
1,815 [1,815] |
- |
- |
- |
- |
1,815 |
- |
(2)その他
① 提出会社
|
(2025年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都文京区) |
その他設備 |
0 |
- |
- (-) |
- |
- |
0 |
- |
|
志摩 (三重県志摩市) |
その他設備 |
- |
- |
448 (898.00) |
- |
- |
448 |
- |
|
関西事務所 (大阪府大阪市) |
その他設備 |
270 |
- |
- (-) |
- |
- |
270 |
- |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は52,647千円であります。
3.LED&ECO事業・SA機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している[ ]は連結子会社である、㈱TOWA、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。
4.LED&ECO事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している[ ]は連結子会社である、㈱Mビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。
5.従業員数の( )は、契約社員を外書しております。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月30日) |
上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,996,942 |
13,996,942 |
東京証券取引所スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
13,996,942 |
13,996,942 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2021年7月30日 (注)1 |
- |
9,419,142 |
△3,350,000 |
706,589 |
△1,301,645 |
- |
|
2021年8月25日 (注)2 |
1,098,900 |
10,518,042 |
99,999 |
806,589 |
99,999 |
99,999 |
|
2023年1月23日 (注)3 |
2,127,600 |
12,645,642 |
149,995 |
956,585 |
149,995 |
249,995 |
|
2023年3月1日~ 2023年3月31日 (注)4 |
420,000 |
13,065,642 |
31,508 |
988,093 |
31,508 |
281,504 |
|
2023年4月1日~ 2023年4月12日 (注)4 |
931,300 |
13,996,942 |
69,866 |
1,057,959 |
69,866 |
351,370 |
(注)1.2021年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。また同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。
2.2021年8月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。
有償第三者割当
発行価格 182円
資本組入額 91円
割当先 株式会社ホスピタルネット
3.2023年1月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。
有償第三者割当
発行価格 141円
資本組入額 70.5円
割当先 プログレシブ・インテリジェンス2号投資事業有限責任組合、株式会社ホスピタルネット
4.新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
2 |
25 |
46 |
22 |
24 |
4,899 |
5,018 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
490 |
8,452 |
31,417 |
13,291 |
333 |
85,864 |
139,847 |
12,242 |
|
所有株式数の 割合(%) |
- |
0.35 |
6.04 |
22.47 |
9.50 |
0.24 |
61.40 |
100 |
- |
(注)1.自己株式17,741株は「個人その他」に177単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社ホスピタルネット |
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 |
2,005 |
14.34 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3-2-5) |
801 |
5.74 |
|
株式会社ビッグサンズ |
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 |
705 |
5.05 |
|
村上 栄 |
大阪府大阪市 |
340 |
2.43 |
|
村田 三郎 |
大阪府堺市 |
292 |
2.10 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-7-3 |
281 |
2.01 |
|
東京短資株式会社 |
東京都中央区日本橋室町4-4-10 |
238 |
1.71 |
|
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木1-6-1 |
217 |
1.55 |
|
北浜IRファンド第3号投資事業 有限責任組合 |
大阪府大阪市城東区鴫野西5-17-12 |
200 |
1.43 |
|
北浜IRファンド第1号投資事業 有限責任組合 |
大阪府大阪市城東区鴫野西5-17-12 |
150 |
1.07 |
|
計 |
- |
5,233 |
37.44 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
17,700 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
13,967,000 |
139,670 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
12,242 |
- |
一単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
13,996,942 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
139,670 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
|
㈱TBグループ |
東京都文京区本郷 3-26-6 |
17,700 |
- |
17,700 |
0.13 |
|
計 |
- |
17,700 |
- |
17,700 |
0.13 |
2【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
112 |
18,313 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
17,741 |
- |
17,741 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあげ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化によりその業務執行状況を監査する体制をとっております。また取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への意思決定の徹底を図っております。
また、監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、および法令遵守をはじめ経営全般の監視・監査機能を果たしているため、経営の監視体制は確保されていると考えております。
TBSC会は、重要な経営テーマや今後の事業方針等を率直に意見交換する場として機能しております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社グループにとって合理的であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。
取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することにより取締役の客観性及び中立性を確保しております。社外監査役は適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で広範囲に積極的に意見し、社外取締役は業務執行者である取締役に対し経営全般について助言を行っており、求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。
ハ.各機関の人員構成
1.取締役会 :村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、武田利信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役
2.監査役会 :信岡孝一常勤監査役(議長)、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役
3.TBSC会:村田三郎代表取締役会長兼社長(議長)、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、武田利信取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役、信岡孝一常勤監査役、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役、子会社及び関連会社社長
ニ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備いたします。
1.当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断します。「倫理規範」にその旨を明文化し当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。
4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに、当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合に迅速かつ適正に対応する危機管理体制の確立をはかります。
5.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向け職務を遂行し、当社取締役会が実績管理を行います。また、当社及びグループ各社の職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行います。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいります。
8.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築いたします。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ロ.当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社および当社の子会社取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条第3項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。補填の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を対象としており、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については対象外としています。なお、当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。
④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
村田 三郎 |
13回 |
13回 |
|
中野 義雄 |
13回 |
13回 |
|
布川 文保 |
13回 |
13回 |
|
武田 利信 |
13回 |
13回 |
|
谷 正行 |
13回 |
11回 |
|
中島 義雄 |
13回 |
13回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、当社グループの販売体制や環境の変化に対応するための製造体制など、当社事業の現状や課題について協議しております。また、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、予算の進捗と修正等の重要な承認をしております。
⑤ 定款において定めている事項
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式を必要とする場合に対応が出来るよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
村田 三郎 |
1947年1月16日生 |
|
(注)4 |
292 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 事業推進本部長 |
中野 義雄 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
8 |
||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 |
布川 文保 |
1969年6月18日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 利信 |
1958年9月27日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷 正行 |
1949年1月1日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
中島 義雄 |
1942年3月30日生 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
信岡 孝一 |
1950年6月18日生 |
|
(注)5 |
22 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
榎 卓生 |
1963年2月23日生 |
|
(注)3 |
17 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
村松 謙一 |
1954年5月5日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
344 |
||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。
2.監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を2名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。
また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を2名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を17,707株所有しております。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリライアンスと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間で弁護士委任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役2名を含む3名であり、監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
信岡 孝一 |
10回 |
10回 |
|
榎 卓生 |
13回 |
13回 |
|
村松 謙一 |
13回 |
12回 |
|
谷口 啓一 |
3回 |
0回 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会・その他重要会議等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確保などがあります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は監査役および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいため常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースにより、監査役会や会計監査人と連携をとりつつ、重要な勘定科目等の監査を実施するほか、社内の内部統制システムが適正に運用されているか確認を行っております。監査終了後、代表取締役やその他取締役への報告を行い、被監査部門に対し改善を求めます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろば
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士土屋洋泰、公認会計士赤坂知紀であり、監査法人まほろばに所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、関係法令の遵守、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制が十分であると評価し監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監査の実施状況や品質管理について評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
20,900 |
- |
20,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
20,900 |
- |
20,000 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めております。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年5月2日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年6月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は金銭による基本報酬のみであり、また、当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、2020年6月26日の取締役会において、取締役会の決議により委任された代表取締役会長兼社長村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
28,531 |
28,531 |
- |
- |
3 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
3,510 |
3,510 |
- |
- |
2 |
|
社外役員 |
12,312 |
12,312 |
- |
- |
4 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
18 |
8,981 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
3,752 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
2,184 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
エムケー精工㈱ |
7,900 |
11,900 |
商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
有 |
|
3,752 |
5,128 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
325,917 |
256,766 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※2 217,904 |
※2 300,819 |
|
商品及び製品 |
386,286 |
327,696 |
|
原材料及び貯蔵品 |
182,362 |
196,954 |
|
その他 |
61,821 |
77,038 |
|
貸倒引当金 |
△10,548 |
△12,831 |
|
流動資産合計 |
1,163,743 |
1,146,445 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
362,059 |
364,959 |
|
減価償却累計額 |
△325,223 |
△332,648 |
|
建物及び構築物(純額) |
36,835 |
32,310 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,465 |
20,198 |
|
減価償却累計額 |
△19,900 |
△20,030 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
564 |
167 |
|
工具、器具及び備品 |
288,418 |
298,181 |
|
減価償却累計額 |
△264,874 |
△278,244 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
23,543 |
19,937 |
|
賃貸資産 |
275,585 |
186,142 |
|
減価償却累計額 |
△272,773 |
△185,641 |
|
賃貸資産(純額) |
2,812 |
501 |
|
土地 |
33,794 |
33,794 |
|
リース資産 |
- |
7,032 |
|
減価償却累計額 |
- |
△820 |
|
リース資産(純額) |
- |
6,211 |
|
有形固定資産合計 |
97,551 |
92,923 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
23,681 |
21,647 |
|
無形固定資産合計 |
23,681 |
21,647 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 219,408 |
※1,※3 232,446 |
|
長期貸付金 |
16,958 |
- |
|
差入保証金 |
98,219 |
97,858 |
|
長期未収入金 |
117,468 |
- |
|
破産更生債権等 |
- |
134,427 |
|
その他 |
42,569 |
45,573 |
|
貸倒引当金 |
△209,112 |
△209,112 |
|
投資その他の資産合計 |
285,511 |
301,193 |
|
固定資産合計 |
406,744 |
415,764 |
|
資産合計 |
1,570,487 |
1,562,209 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
125,493 |
84,821 |
|
短期借入金 |
100,000 |
※3 302,558 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
34,305 |
29,688 |
|
未払費用 |
95,172 |
88,375 |
|
未払法人税等 |
15,272 |
16,901 |
|
未払消費税等 |
24,512 |
30,518 |
|
賞与引当金 |
17,597 |
25,983 |
|
その他 |
27,414 |
56,546 |
|
流動負債合計 |
439,768 |
635,394 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
223,385 |
214,038 |
|
繰延税金負債 |
468 |
429 |
|
退職給付に係る負債 |
69,784 |
76,066 |
|
その他 |
38,415 |
31,763 |
|
固定負債合計 |
332,053 |
322,297 |
|
負債合計 |
771,822 |
957,691 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,057,959 |
1,057,959 |
|
資本剰余金 |
625,048 |
625,048 |
|
利益剰余金 |
△824,566 |
△1,018,065 |
|
自己株式 |
△59,063 |
△59,081 |
|
株主資本合計 |
799,378 |
605,861 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,214 |
△1,342 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,214 |
△1,342 |
|
非支配株主持分 |
501 |
- |
|
純資産合計 |
798,665 |
604,518 |
|
負債純資産合計 |
1,570,487 |
1,562,209 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
※1 2,304,783 |
※1 2,329,863 |
|
売上原価 |
※2 966,021 |
※2 993,228 |
|
売上総利益 |
1,338,761 |
1,336,634 |
|
販売費及び一般管理費 |
※3,※4 1,561,727 |
※3,※4 1,533,013 |
|
営業損失(△) |
△222,965 |
△196,379 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
38 |
|
受取配当金 |
119 |
95 |
|
受取手数料 |
724 |
456 |
|
為替差益 |
- |
3,111 |
|
助成金収入 |
2,960 |
- |
|
持分法による投資利益 |
6,471 |
14,769 |
|
その他 |
2,949 |
1,488 |
|
営業外収益合計 |
13,226 |
19,960 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,742 |
6,476 |
|
支払手数料 |
6,978 |
3,110 |
|
為替差損 |
8,111 |
- |
|
その他 |
1,730 |
708 |
|
営業外費用合計 |
20,562 |
10,294 |
|
経常損失(△) |
△230,300 |
△186,713 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
18 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
952 |
|
受取保険金 |
- |
4,000 |
|
特別利益合計 |
- |
4,970 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※5 5,491 |
- |
|
その他 |
480 |
- |
|
特別損失合計 |
5,972 |
- |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△236,273 |
△181,743 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,769 |
12,257 |
|
法人税等合計 |
9,769 |
12,257 |
|
当期純損失(△) |
△246,042 |
△194,000 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△1,726 |
△501 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△244,315 |
△193,499 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△246,042 |
△194,000 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
536 |
△128 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 536 |
※ △128 |
|
包括利益 |
△245,505 |
△194,129 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△243,779 |
△193,627 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,726 |
△501 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
988,093 |
555,182 |
△580,250 |
△59,050 |
903,974 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
69,866 |
69,866 |
|
|
139,732 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△244,315 |
|
△244,315 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12 |
△12 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
69,866 |
69,866 |
△244,315 |
△12 |
△104,595 |
|
当期末残高 |
1,057,959 |
625,048 |
△824,566 |
△59,063 |
799,378 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△1,751 |
△1,751 |
1,899 |
2,228 |
906,351 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
139,732 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
|
△244,315 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△12 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
536 |
536 |
△1,899 |
△1,726 |
△3,089 |
|
当期変動額合計 |
536 |
536 |
△1,899 |
△1,726 |
△107,685 |
|
当期末残高 |
△1,214 |
△1,214 |
- |
501 |
798,665 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,057,959 |
625,048 |
△824,566 |
△59,063 |
799,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△193,499 |
|
△193,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△18 |
△18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△193,499 |
△18 |
△193,517 |
|
当期末残高 |
1,057,959 |
625,048 |
△1,018,065 |
△59,081 |
605,861 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△1,214 |
△1,214 |
- |
501 |
798,665 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
|
△193,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△128 |
△128 |
- |
△501 |
△629 |
|
当期変動額合計 |
△128 |
△128 |
- |
△501 |
△194,147 |
|
当期末残高 |
△1,342 |
△1,342 |
- |
- |
604,518 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△236,273 |
△181,743 |
|
減価償却費 |
41,836 |
30,703 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△4,140 |
2,282 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
558 |
8,385 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△5,812 |
6,281 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△121 |
△134 |
|
支払利息 |
3,742 |
6,476 |
|
為替差損益(△は益) |
△1,329 |
△166 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△6,471 |
△14,769 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
- |
△18 |
|
有形固定資産除却損 |
5,504 |
15 |
|
棚卸資産除却損 |
6,565 |
12,342 |
|
棚卸資産評価損 |
6,227 |
4,753 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△952 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△30,861 |
△49,433 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△59,564 |
26,901 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
20,250 |
△49,576 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
7,882 |
6,709 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
12,189 |
△2,502 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△3,989 |
△4,142 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△18,268 |
△14,134 |
|
その他 |
3,200 |
△5,326 |
|
小計 |
△258,875 |
△218,048 |
|
利息及び配当金の受取額 |
121 |
489 |
|
利息の支払額 |
△3,750 |
△7,397 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△8,783 |
△15,004 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△271,287 |
△239,960 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△0 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
2,161 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△22,602 |
△12,678 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
18 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,932 |
△3,980 |
|
保険積立金の解約による収入 |
22,581 |
- |
|
差入保証金の差入による支出 |
△18,877 |
△15 |
|
差入保証金の回収による収入 |
4,317 |
10 |
|
その他 |
△2,910 |
△2,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△26,422 |
△17,030 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
202,558 |
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
45,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,110 |
△58,964 |
|
自己株式の取得による支出 |
△12 |
△18 |
|
リース債務の返済による支出 |
- |
△902 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△350 |
- |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
137,832 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
136,359 |
187,673 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,329 |
166 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△160,021 |
△69,150 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
483,938 |
323,917 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 323,917 |
※ 254,766 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
㈱スマートヘルスネット
㈱TOWA 他7社
(2)非連結子会社の数 0社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
㈱ホスピタルネット
(2)持分法を適用していない関連会社数 1社
東和レジスター北都販売㈱
持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用範囲の変更
㈱エムモビリティは、当社が所有する同社株式の全てを売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
7~38年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~8年 |
|
賃貸資産 |
3~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びPOSシステム、LEDデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
130,263千円 |
144,677千円 |
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
1,075千円 |
1,087千円 |
|
売掛金 |
216,828 |
299,732 |
|
契約資産 |
- |
- |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券 |
-千円 |
144,677千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
100,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
6,227千円 |
4,753千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売促進費 |
6,789千円 |
5,749千円 |
|
輸出諸掛・荷造運搬費 |
22,566 |
23,266 |
|
従業員給与・賞与 |
689,909 |
685,451 |
|
賞与引当金繰入額 |
15,733 |
22,288 |
|
退職給付費用 |
20,238 |
16,048 |
|
不動産賃借料 |
113,431 |
104,565 |
|
業務委託費 |
166,949 |
145,127 |
|
減価償却費 |
19,467 |
17,053 |
|
貸倒引当金繰入額 |
745 |
2,282 |
|
旅費交通費 |
56,693 |
57,997 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
6,774千円 |
8,346千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
491千円 |
-千円 |
|
撤去費用 |
5,000 |
- |
|
計 |
5,491 |
- |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
773千円 |
807千円 |
|
組替調整額 |
- |
△974 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
773 |
△166 |
|
法人税等及び税効果額 |
△236 |
38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
536 |
△128 |
|
その他の包括利益合計 |
536 |
△128 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
13,065,642 |
931,300 |
- |
13,996,942 |
|
合計 |
13,065,642 |
931,300 |
- |
13,996,942 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
318,365 |
44 |
- |
318,409 |
|
合計 |
318,365 |
44 |
- |
318,409 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加931,300株は新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第2回新株予約権 |
普通株式 |
931,300 |
- |
931,300 |
- |
- |
|
合計 |
- |
931,300 |
- |
931,300 |
- |
- |
|
(注)第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,996,942 |
- |
- |
13,996,942 |
|
合計 |
13,996,942 |
- |
- |
13,996,942 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
318,409 |
112 |
- |
318,521 |
|
合計 |
318,409 |
112 |
- |
318,521 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
該当する事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
325,917 |
千円 |
256,766 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
2,000 |
|
2,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
323,917 |
|
254,766 |
|
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
15,000 |
15,000 |
|
1年超 |
50,000 |
35,000 |
|
合計 |
65,000 |
50,000 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
217,904 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△1,138 |
|
|
|
|
216,766 |
216,766 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
5,128 |
5,128 |
- |
|
資産計 |
221,895 |
221,895 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
125,493 |
125,493 |
- |
|
(2)未払費用 |
95,172 |
95,172 |
- |
|
(3)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
(4)長期借入金(*3) |
257,690 |
257,690 |
- |
|
負債計 |
578,356 |
578,356 |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額34,305千円)は、上表「長期借入金」に含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
139,594 |
|
非上場債券 |
74,685 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
300,819 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△1,694 |
|
|
|
|
299,125 |
299,125 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
3,752 |
3,752 |
- |
|
資産計 |
302,877 |
302,877 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
84,821 |
84,821 |
- |
|
(2)未払費用 |
88,375 |
88,375 |
- |
|
(3)短期借入金 |
302,558 |
302,558 |
- |
|
(4)長期借入金(*3) |
243,726 |
234,418 |
△9,307 |
|
負債計 |
719,481 |
710,174 |
△9,307 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額29,688千円)は、上表「長期借入金」に含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
154,008 |
|
非上場債券 |
74,685 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
325,917 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
217,904 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
543,821 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
256,766 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
300,819 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
557,586 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
34,305 |
35,688 |
48,552 |
48,022 |
22,079 |
69,044 |
|
合計 |
134,305 |
35,688 |
48,552 |
48,022 |
22,079 |
69,044 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
302,558 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
29,688 |
42,552 |
40,772 |
24,686 |
29,829 |
76,199 |
|
合計 |
332,246 |
42,552 |
40,772 |
24,686 |
29,829 |
76,199 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,128 |
- |
- |
5,128 |
|
資産計 |
5,128 |
- |
- |
5,128 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,752 |
- |
- |
3,752 |
|
資産計 |
3,752 |
- |
- |
3,752 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
216,766 |
- |
216,766 |
|
資産計 |
- |
216,766 |
- |
216,766 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
125,493 |
- |
125,493 |
|
未払費用 |
- |
95,172 |
- |
95,172 |
|
短期借入金 |
- |
100,000 |
- |
100,000 |
|
長期借入金 |
- |
257,690 |
- |
257,690 |
|
負債計 |
- |
578,356 |
- |
578,356 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
299,125 |
- |
299,125 |
|
資産計 |
- |
299,125 |
- |
299,125 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
84,821 |
- |
84,821 |
|
未払費用 |
- |
88,375 |
- |
88,375 |
|
短期借入金 |
- |
302,558 |
- |
302,558 |
|
長期借入金 |
- |
234,418 |
- |
234,418 |
|
負債計 |
- |
710,174 |
- |
710,174 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,128 |
3,598 |
1,530 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,128 |
3,598 |
1,530 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
5,128 |
3,598 |
1,530 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,331千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,752 |
2,388 |
1,363 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,752 |
2,388 |
1,363 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
3,752 |
2,388 |
1,363 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,331千円)及び非上場債券(連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
2,184 |
952 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,184 |
952 |
- |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,597千円 |
69,784千円 |
|
退職給付費用 |
13,716 |
9,155 |
|
退職給付の支払額 |
△19,253 |
△2,517 |
|
制度への拠出額 |
△276 |
△356 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,784 |
76,066 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,370千円 |
6,138千円 |
|
年金資産 |
△1,706 |
△2,042 |
|
|
3,664 |
4,095 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
66,119 |
71,970 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,784 |
76,066 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,784 |
76,066 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,784 |
76,066 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度13,840千円 |
当連結会計年度9,332千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,398千円、当連結会計年度6,452千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
875,424千円 |
|
840,858千円 |
|
投資有価証券評価損 |
11,241 |
|
11,572 |
|
関係会社株式評価損 |
5,021 |
|
5,169 |
|
貸倒引当金 |
67,352 |
|
68,833 |
|
販売用不動産評価損 |
28,391 |
|
29,225 |
|
棚卸資産評価損 |
6,717 |
|
7,827 |
|
減損損失 |
15,515 |
|
13,421 |
|
研究開発費 |
4,241 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
21,367 |
|
23,957 |
|
長期前受収益 |
2,441 |
|
495 |
|
その他 |
17,694 |
|
22,487 |
|
繰延税金資産小計 |
1,055,409 |
|
1,023,849 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△875,424 |
|
△840,858 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△179,985 |
|
△182,991 |
|
評価性引当額小計 |
△1,055,409 |
|
△1,023,849 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△468 |
|
△429 |
|
繰延税金負債合計 |
△468 |
|
△429 |
|
繰延税金負債の純額 |
△468 |
|
△429 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
144,169 |
64,860 |
130,306 |
103,634 |
74,834 |
357,618 |
875,424 |
|
評価性引当額 |
△144,169 |
△64,860 |
△130,306 |
△103,634 |
△74,834 |
△357,618 |
△875,424 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
64,860 |
133,820 |
103,900 |
76,804 |
135,030 |
326,441 |
840,858 |
|
評価性引当額 |
△64,860 |
△133,820 |
△103,900 |
△76,804 |
△135,030 |
△326,441 |
△840,858 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
204,399千円 |
217,904千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
217,904 |
300,819 |
|
契約負債(期首残高) |
21,659 |
10,720 |
|
契約負債(期末残高) |
10,720 |
45,828 |
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,205千円(前連結会計年度は19,976千円)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ/ECO事業の企画・販売及び広告事業をしております。
「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
LED& ECO事業 |
SA機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,251,700 |
1,043,944 |
2,295,644 |
- |
2,295,644 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
- |
- |
9,138 |
9,138 |
|
外部顧客への売上高 |
1,251,700 |
1,043,944 |
2,295,644 |
9,138 |
2,304,783 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
16,745 |
16,745 |
|
計 |
1,251,700 |
1,043,944 |
2,295,644 |
25,883 |
2,321,528 |
|
セグメント損失(△) |
△47,030 |
△175,158 |
△222,189 |
△775 |
△222,965 |
|
セグメント資産 |
686,487 |
610,982 |
1,297,470 |
3,839 |
1,301,310 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
22,272 |
19,564 |
41,836 |
- |
41,836 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
10,618 |
19,265 |
29,884 |
- |
29,884 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
LED& ECO事業 |
SA機器事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,393,209 |
927,515 |
2,320,725 |
- |
2,320,725 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
- |
- |
9,138 |
9,138 |
|
外部顧客への売上高 |
1,393,209 |
927,515 |
2,320,725 |
9,138 |
2,329,863 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
16,106 |
16,106 |
|
計 |
1,393,209 |
927,515 |
2,320,725 |
25,245 |
2,345,970 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,168 |
△198,704 |
△195,536 |
△842 |
△196,379 |
|
セグメント資産 |
824,096 |
520,706 |
1,344,802 |
3,839 |
1,348,642 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
18,398 |
12,304 |
30,703 |
- |
30,703 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
14,575 |
9,115 |
23,690 |
- |
23,690 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,295,644 |
2,320,725 |
|
「その他」の区分の売上高 |
25,883 |
25,245 |
|
セグメント間取引消去 |
△16,745 |
△16,106 |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,304,783 |
2,329,863 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△222,189 |
△195,536 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△775 |
△842 |
|
連結財務諸表の営業損失(△) |
△222,965 |
△196,379 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,297,470 |
1,344,802 |
|
「その他」の区分の資産 |
3,839 |
3,839 |
|
全社資産(注) |
269,177 |
213,567 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,570,487 |
1,562,209 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
41,836 |
30,703 |
- |
- |
- |
- |
41,836 |
30,703 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
29,884 |
23,690 |
- |
- |
- |
- |
29,884 |
23,690 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱エムモビリティ |
東京都 文京区 |
323,600 |
ドライブ レコーダー 事業 |
(所有) 直接 13.6 [18.2] |
当社商品の販売 |
- |
- |
長期未収入金 (注)3 |
117,468 |
|
資金の 援助 |
- |
- |
長期貸付金 (注)3 |
16,958 |
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
㈱ホスピタルネット |
東京都 文京区 |
100,000 |
メディカルサポート事業 |
(所有) 直接 15.0 [72.0] (被所有) 直接 14.4 |
資金の 借入 |
資金の借入 |
100,000 |
短期借入金 |
100,000 |
(注)1.議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
2.関連会社㈱ホスピタルネットは、法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。
3.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.関連会社㈱ホスピタルネットからの借入金に対し、投資有価証券144,677千円を担保に供しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
村田三郎 |
- |
- |
当社代表取締役会長兼社長 |
(被所有) 直接 2.0 間接19.4 |
債務被保証 |
当社借入に対する債務被保証(注) |
32,663 |
- |
- |
(注)当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主及び役員の支配会社 |
㈱ビッグサンズ |
大阪府 大阪市北区 |
100,000 |
卸売業 |
(被所有) 間接 14.4 |
資金の借入 |
資金の 借入 |
45,000 |
短期 借入金 |
45,000 |
|
利息の 支払 |
158 |
未払費用 |
158 |
(注)1.㈱ビッグサンズは、役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。
2.資金の借入については、再建支援を考慮した利率としております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
村田三郎 |
- |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 間接 19.4 |
資金の借入 |
資金の 借入 |
5,000 |
短期借入金 |
5,000 |
(注)資金の借入については、金利の支払いはしておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
株式会社ホスピタルネット |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
942,423 |
680,333 |
|
固定資産合計 |
1,703,564 |
1,812,954 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
729,930 |
631,058 |
|
固定負債合計 |
681,769 |
637,832 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,234,907 |
1,224,707 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,659,190 |
1,718,702 |
|
税引前当期純利益 |
53,809 |
102,104 |
|
当期純利益 |
43,132 |
98,457 |
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
58.35円 |
44.20円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△17.89円 |
△14.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△244,315 |
△193,499 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△244,315 |
△193,499 |
|
期中平均株式数(千株) |
13,658 |
13,678 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
302,558 |
3.032 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
34,305 |
29,688 |
1.529 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
1,547 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
223,385 |
214,038 |
1.769 |
2026年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
5,285 |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
357,690 |
553,117 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
42,552 |
40,772 |
24,686 |
29,829 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,125,748 |
2,329,863 |
|
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△121,173 |
△181,743 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△128,613 |
△193,499 |
|
1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△9.40 |
△14.15 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
260,667 |
212,327 |
|
受取手形 |
1,075 |
1,087 |
|
売掛金 |
※1 207,128 |
※1 233,625 |
|
商品及び製品 |
358,276 |
302,067 |
|
原材料及び貯蔵品 |
182,176 |
196,767 |
|
短期貸付金 |
※1 14,065 |
※1 2,460 |
|
その他 |
※1 150,468 |
※1 78,490 |
|
貸倒引当金 |
△201,747 |
△40,601 |
|
流動資産合計 |
972,109 |
986,225 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
33,347 |
26,506 |
|
構築物 |
404 |
378 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
22,628 |
18,502 |
|
土地 |
33,794 |
33,794 |
|
有形固定資産合計 |
90,174 |
79,181 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
15,854 |
14,147 |
|
その他 |
4,311 |
4,311 |
|
無形固定資産合計 |
20,165 |
18,458 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
88,795 |
87,418 |
|
関係会社株式 |
235,702 |
※2 214,407 |
|
長期貸付金 |
※1 269,729 |
※1 264,310 |
|
差入保証金 |
35,235 |
35,001 |
|
破産更生債権等 |
- |
134,427 |
|
保険積立金 |
35,510 |
37,524 |
|
関係会社長期未収入金 |
390,904 |
435,240 |
|
その他 |
- |
408 |
|
貸倒引当金 |
△728,642 |
△906,023 |
|
投資その他の資産合計 |
327,234 |
302,714 |
|
固定資産合計 |
437,574 |
400,355 |
|
資産合計 |
1,409,683 |
1,386,580 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
13,423 |
5,859 |
|
買掛金 |
※1 96,957 |
※1 71,608 |
|
短期借入金 |
100,000 |
※1,※2 252,558 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
21,754 |
15,000 |
|
未払費用 |
※1 29,926 |
※1 29,851 |
|
未払法人税等 |
10,362 |
9,390 |
|
賞与引当金 |
5,342 |
8,766 |
|
その他 |
※1 32,563 |
※1 67,937 |
|
流動負債合計 |
310,330 |
460,972 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
70,909 |
66,250 |
|
退職給付引当金 |
66,119 |
71,970 |
|
繰延税金負債 |
468 |
429 |
|
その他 |
8,808 |
2,196 |
|
固定負債合計 |
146,305 |
140,846 |
|
負債合計 |
456,635 |
601,819 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,057,959 |
1,057,959 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
351,370 |
351,370 |
|
その他資本剰余金 |
195,470 |
195,470 |
|
資本剰余金合計 |
546,840 |
546,840 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△643,481 |
△811,621 |
|
利益剰余金合計 |
△643,481 |
△811,621 |
|
自己株式 |
△9,333 |
△9,351 |
|
株主資本合計 |
951,985 |
783,827 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,061 |
933 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,061 |
933 |
|
純資産合計 |
953,047 |
784,761 |
|
負債純資産合計 |
1,409,683 |
1,386,580 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
※1 1,292,101 |
※1 1,421,214 |
|
売上原価 |
※1 767,291 |
※1 858,177 |
|
売上総利益 |
524,809 |
563,037 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 678,720 |
※1,※2 693,487 |
|
営業損失(△) |
△153,910 |
△130,450 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※1 235 |
※1 607 |
|
為替差益 |
- |
3,111 |
|
受取手数料 |
※1 1,216 |
※1 947 |
|
助成金収入 |
1,900 |
- |
|
その他 |
※1 1,898 |
※1 684 |
|
営業外収益合計 |
5,249 |
5,350 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,479 |
3,490 |
|
為替差損 |
8,111 |
- |
|
支払手数料 |
6,978 |
3,110 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,523 |
10,611 |
|
その他 |
321 |
67 |
|
営業外費用合計 |
19,413 |
17,278 |
|
経常損失(△) |
△168,074 |
△142,378 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
18 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
952 |
|
特別利益合計 |
- |
970 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
61,738 |
21,295 |
|
その他 |
617 |
- |
|
特別損失合計 |
62,355 |
21,295 |
|
税引前当期純損失(△) |
△230,429 |
△162,703 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,436 |
5,436 |
|
法人税等合計 |
5,436 |
5,436 |
|
当期純損失(△) |
△235,866 |
△168,139 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
988,093 |
281,504 |
195,470 |
476,974 |
△407,614 |
△407,614 |
△9,320 |
1,048,132 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
69,866 |
69,866 |
|
69,866 |
|
|
|
139,732 |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△235,866 |
△235,866 |
|
△235,866 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△12 |
△12 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
69,866 |
69,866 |
- |
69,866 |
△235,866 |
△235,866 |
△12 |
△96,146 |
|
当期末残高 |
1,057,959 |
351,370 |
195,470 |
546,840 |
△643,481 |
△643,481 |
△9,333 |
951,985 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
525 |
525 |
1,899 |
1,050,557 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
139,732 |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△235,866 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
536 |
536 |
△1,899 |
△1,363 |
|
当期変動額合計 |
536 |
536 |
△1,899 |
△97,509 |
|
当期末残高 |
1,061 |
1,061 |
- |
953,047 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,057,959 |
351,370 |
195,470 |
546,840 |
△643,481 |
△643,481 |
△9,333 |
951,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△168,139 |
△168,139 |
|
△168,139 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△18 |
△18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△168,139 |
△168,139 |
△18 |
△168,158 |
|
当期末残高 |
1,057,959 |
351,370 |
195,470 |
546,840 |
△811,621 |
△811,621 |
△9,351 |
783,827 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,061 |
1,061 |
- |
953,047 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
- |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△168,139 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△18 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△128 |
△128 |
- |
△128 |
|
当期変動額合計 |
△128 |
△128 |
- |
△168,286 |
|
当期末残高 |
933 |
933 |
- |
784,761 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びPOSシステム、LEDデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度及び前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
280,277千円 |
115,869千円 |
|
長期金銭債権 |
269,729 |
264,310 |
|
短期金銭債務 |
3,580 |
103,371 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
-千円 |
214,407千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
100,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
757,973千円 |
731,222千円 |
|
仕入高 |
1,968 |
2,574 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,516 |
8,071 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,093 |
1,190 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当及び賞与 |
264,096千円 |
268,645千円 |
|
業務委託費 |
85,859 |
85,754 |
|
役員報酬 |
46,125 |
44,353 |
|
法定福利費 |
44,815 |
47,363 |
|
減価償却費 |
14,861 |
14,328 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,315 |
8,234 |
|
退職給付費用 |
18,066 |
13,844 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,605 |
5,623 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
21,295 |
0 |
|
関連会社株式 |
214,407 |
214,407 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
452,355千円 |
|
433,410千円 |
|
投資有価証券評価損 |
11,241 |
|
11,572 |
|
関係会社株式評価損 |
588,722 |
|
582,952 |
|
貸倒引当金 |
284,885 |
|
297,166 |
|
販売用不動産評価損 |
28,391 |
|
29,225 |
|
棚卸資産評価損 |
6,717 |
|
7,827 |
|
減損損失 |
15,515 |
|
13,421 |
|
研究開発費 |
4,241 |
|
- |
|
退職給付引当金 |
20,245 |
|
22,666 |
|
長期前受収益 |
2,441 |
|
495 |
|
その他 |
7,124 |
|
8,697 |
|
繰延税金資産小計 |
1,421,882 |
|
1,407,436 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△452,355 |
|
△433,410 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△969,527 |
|
△974,025 |
|
評価性引当額小計 |
△1,421,882 |
|
△1,407,436 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△468 |
|
△429 |
|
繰延税金負債合計 |
△468 |
|
△429 |
|
繰延税金負債の純額 |
△468 |
|
△429 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
33,347 |
- |
- |
6,841 |
26,506 |
303,134 |
|
構築物 |
404 |
- |
- |
25 |
378 |
13,249 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
229 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
0 |
- |
0 |
1,963 |
|
|
工具、器具及び備品 |
22,628 |
8,762 |
- |
12,888 |
18,502 |
244,620 |
|
|
土地 |
33,794 |
- |
- |
- |
33,794 |
- |
|
|
計 |
90,174 |
8,762 |
0 |
19,755 |
79,181 |
563,198 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
15,854 |
3,980 |
- |
5,686 |
14,147 |
14,501 |
|
その他 |
4,311 |
- |
- |
- |
4,311 |
- |
|
|
計 |
20,165 |
3,980 |
- |
5,686 |
18,458 |
14,501 |
(注) 工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、LED表示機等の取得であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
930,390 |
16,234 |
- |
946,624 |
|
賞与引当金 |
5,342 |
8,766 |
5,342 |
8,766 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
──────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.tb-group.co.jp/ir/index.html |
|
株主に対する特典 |
該当事項なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第1項の規定による請求する権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第90期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年6月28日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第91期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。