ネクストウェア株式会社（4814） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期及び第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

４．第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。

ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）ソリューション事業

主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。

（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱

（2）エンターテインメント事業

主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。

（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」を記載しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。

（３）経営環境、中長期的な経営戦略

当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。

このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。

当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。

ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。

エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。

このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。

① 技術投資と調査研究

お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。

② 収益性の改善

当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保

当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。

④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上

当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進

当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、ソフトウェア開発業及び演劇業という特性から、従業員を最重要の経営資源と捉えております。従業員が心身ともに健康で、働き甲斐を持って活躍できることが、持続可能な経営を可能にすると考えております。

当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を整えております

① コンプライアンス委員会、賞罰委員会

代表者、役員、事務局で構成されており、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っております。また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。

② 衛生委員会

代表者をトップとして、従業員代表、衛生管理者、産業医、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康や職場の衛生環境を守るために何ができるのかを毎月議論しております。

（２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。

② 採用方針

中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。

③ 当社の取り組み

従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下のとおりであります。

ⅰ 健康経営の取り組み

従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは商品券贈呈）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。

ⅱ 勤怠管理システム導入

従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。

ⅲ 有給休暇制度

従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。

ⅳ 社内表彰制度

従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。

ⅴ 多様な働き方の推進

療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。

ⅵ 労働時間の適正管理

従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。

ⅶ リモートワークへの対応

組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。

ⅷ 従業員研修制度

従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。近年の具体的な取組みとしては、生成AI研修、従業員持株会の活用及びインサイダー取引研修、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策、メンタルヘルスセミナーなど多種多様な取組みを実施しております。

（３）リスク管理

当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。

① メンタルヘルス対策

近年では、五月病や孤独感、生活習慣の乱れによるメンタルヘルス不調が顕在化しており、当社グループとしても最大限のリスクと考えております。そのため、ストレスチェックの実施に伴い、高ストレス者に対して産業医面談を勧奨し、ストレス要因の分析結果に基づいて職場環境の改善を進めることで、メンタルヘルス不調者の発生抑止に取り組んでおります。そのほか、一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員に対して、定期的なフォローアップを実施しております。

また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。

メンタルヘルスの現状は、毎月開催している衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。

② 休職リスク

体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。

また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。

③ ハラスメント・人権リスク

当社グループでは、職場におけるハラスメントや差別的言動を重大なリスクと認識し、これらの未然防止と早期対応に取り組んでおります。社内外に匿名で通報できる窓口を設け、従業員が安心して相談できる環境を整備しています。

また、全従業員を対象としたハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、職場内での人権意識の醸成に努めております。

さらに、採用・評価・昇進等の人事運用においては、不当な差別が生じないよう、社内ルールや実務運用の見直しを継続的に行っております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが尊重され、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。

（注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の第４四半期への偏りについて

ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。そのため、売上高および利益が第４四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。

(２) 不採算プロジェクトの発生について

受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。

(３) 優秀な人材の育成及び確保について

当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。

(４) 情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。

(５) 知的財産権について

当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。

(６) 研究開発および先行投資について

当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。

(７) 減損会計の適用について

当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 保有有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。

また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米国の通商政策等による不透明感がみられます。

当社グループが所属する情報サービス産業では、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足など、企業のIT基盤に関する課題が明らかになっており、DX推進の重要性が一層高まっています。また、生成AIを利用して既存の業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）への投資も世界的に拡大しております。加えて、クラウドサービスの普及拡大に伴い、情報セキュリティ対策の重要性も一段と高まっております。

当社グループでは、ソリューション事業においてデジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域へ中長期的な成長を見据えた戦略的投資および当社事業モデルの革新を推進してまいりました。特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。また、次世代ネットワーク分野における人材採用の強化として、2025年４月１日付で新卒社員31名を採用し、これにより技術者数は、前期末の157名から187名へと増加し、約19％の伸びとなりました。さらに、ネットワーク関連資格をはじめとする各種資格の取得を支援しており、当期は延べ104名の社員に対して報奨金を支給し、クラウド人材の育成とそのスキルアップを積極的に進めております。

これらの先行的な戦略投資の費用負担が影響し、当期は営業損失を計上いたしましたが、企業のIT需要が引き続き堅調に推移したことにより、営業損失は前年同期比で縮小しております。今後も中長期的な企業価値の向上に向け、成長分野への投資と人材育成を積極的に進めてまいります。

一方、エンターテインメント事業においては、トップスター新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収となり、黒字化を達成いたしました。また、当社グループのシナジー効果を高めるため、2024年８月に株主優待制度を新設しております。

さらに、当社は、Web3.0領域をはじめとするブロックチェーン等の先端技術に強みを持つ企業への戦略的投資を進めております。これらの投資先は中長期的な成長が期待される技術を有しておりますが、当期においては会計上の保守的な判断に基づき、投資有価証券評価損を計上いたしました。今後も、成長可能性の高い技術領域への投資を継続してまいります。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,009百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失75百万円（前年同期は132百万円の損失）、経常損失77百万円（前年同期は128百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は1,546百万円で、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。負債合計は323百万円で、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。純資産合計は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　ソリューション事業

DX・AI事業においては、クラウド型ネットワークサービスの展開を推進しております。当社が投資したデータセンターを活用し、顧客の既存のシステムをクラウドシステムへ移行するサービスをはじめ、台湾SaaS企業との戦略的協業による電子署名サービス、Microsoft365の販売およびコンサルティングサービスなど、多様なソリューションを展開しております。

顔認証ソリューションは、生体認証技術によりセキュリティの強化と利便性の向上を同時に実現するものであり、施設の入退室管理、万引き防止、モバイル端末を用いた本人確認・遠隔取引の分野で新たな需要を獲得しております。さらに、従来のセキュリティ用途にとどまらず、人流分析を活用したマーケティング分野への展開も進めております。こうした取り組みにより、当社の顔認証・人流分析技術は、本人認証の信頼性向上に対するニーズの高まりを背景に市場から高く評価されており、着実に導入実績を伸ばしております。

顧客の生成AIを作成するコンサルティング事業では、設備データを波形データに変換し、AIに学習させるシステムソリューションを提供しております。この生成AIを活用することで、顧客は設備の異常予兆を検知し、製品の品質管理や設備のメンテナンスの効率化を図ることができます。この技術は既に多くの産業分野において高い評価を得ており、特に海外拠点を有する日系企業では、国内外の拠点への展開が進んでおります。

防災システムにおいては、近年多発する地震・豪雨・台風などの自然災害対応をより高度にすることを目指して、次世代GIS（地理情報システム）データベースの実装検討を開始いたしました。本技術により、ビッグデータや地理空間データをリアルタイムで高速に分析できるようになり、災害発生時に状況を迅速かつ的確に把握し、意思決定を行うことが可能になります。また、分析結果を即座に地図上に表示できるため、防災情報の即時提供と対応速度の大幅な向上が期待できます。

これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,380百万円（前年同期比0.1%増）となり、セグメント損失は78百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。

b.　エンターテインメント事業

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、トップスターの退団公演を４月の松竹座、７月の京都南座、８月の新橋演舞場で上演し、いずれも過去最高の来場者数を記録しました。９月には新トップスターの就任を発表し、その記念公演の第１弾を10月に上映しました。また、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送によって当劇団の知名度が高まり、それを受けて日本全国での公演拡大を目指し、各地の劇場でレビューを披露する戦略を展開しました。さらに、ミュージカル「三銃士」と「ドラキュラ」の２作品を大阪と東京で上演し、いずれも満員御礼となりました。海外公演としては、５年ぶりに再開したシンガポール公演も好評を博しました。

これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は629百万円（前年同期比42.1%増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は443百万円となり、前連結会計年度末より142百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入となりました(前年同期は105百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の支出となりました（前年同期は87百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました（前年同期は61百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出6百万円等によります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．エンターテインメント事業における生産はありません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

a．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、企業のIT需要が堅調に推移したことや、エンターテインメント事業での公演拡大が好調だったことから、計画比９百万円増（0.3％増）となりました。一方で、営業利益は、防災システムの更新延期や人材育成への先行投資が影響し、計画比105百万円減となりました。これにより経常利益も計画比107百万円減少し、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損も加わって、計画比115百万円減となりました。

b. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,017百万円で、前連結会計年度に比べ178百万円減少しております。これは主として、流動資産その他が12百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、売掛金が40百万円、電子記録債権が19百万円それぞれ減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は529百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しております。これは主として、投資有価証券が14百万円、差入保証金が10百万円それぞれ減少した一方、無形固定資産その他が27百万円、ソフトウェアが26百万円、建物が11百万円それぞれ増加したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は313百万円で、前連結会計年度に比べ32百万円減少しております。これは主として、契約負債が15百万円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ３百万円減少しております。これは主として、長期借入金が減少したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べて105百万円減少しております。これは、利益剰余金が105百万円減少したことによります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローでは２百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は105百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、138百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は87百万円の使用）。これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは６百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は61百万円の使用）。これは、長期借入金の返済による支出６百万円等によります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ142百万円減少し、443百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。

これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は443百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b) 投資有価証券の評価

当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は128千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

（1）ソリューション事業

ソフトウェア及び通信環境整備関連に係る投資など総額85千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）エンターテインメント事業

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作、公演コンテンツ制作関連に係る投資など総額42千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当原資としての利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。

そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

取締役会は、代表取締役社長　豊田崇克、取締役　渡邉博和、取締役　梶原義浩、取締役　山口能孝、取締役　泉秀昭及び取締役　多田理の６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長　豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、常勤監査役　松井隆佳、監査役　細川雄介及び監査役　岡庄吾の３名（全員社外監査役）で構成されており、常勤監査役　松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。

また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。

このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。

当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。

(b)リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。

(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。

関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

※１ 梶原義浩氏、多田理氏の両氏においては年度途中の就任となるため、就任前の開催については除外しております。

※２ 釜本隆之氏、馬場琴美氏及び山岡喜紹氏においては2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しております。

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、経営会議にて審議された事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会の具体的な検討内容としては、株主の皆様に当社の事業及び当社グループの作品への理解をより深めていただくため、株式会社OSK日本歌劇団の公演及び配信チケットを活用する株主優待制度の導入を承認しました。また、従業員の資産形成を促進し、エンゲージメントの向上を図る目的で、従業員持株会制度の拡充を承認しました。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役泉秀昭及び多田理は、社外取締役であります。

２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を２名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、2019年６月まで同社と当社の間には取引関係がありましたが、重要性はないと判断しております。社外役員５名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。

社外取締役の多田理氏は、企業経営に関する専門的な知識・経験などを当社の経営に活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

(a)監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名を含む）。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務（職務）執行に関する具体的な意見を具申しております。監査役会を毎月１回以上開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の具体的な検討内容は、監査役会が定めた監査役会監査基準の改定、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

監査役会の当事業年度重点監査項目として、内部統制実施基準（J-SOX制度）の改訂による内部統制の対応状況の確認、新規投資のモニタリング整備の確認、監査上の主要な検討事項（KAM）の設定の対応に取り組みました。

常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情報・意見交換、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査からの監査の状況・結果報告の確認を行っております。当事業年度の重点活動として、上記監査役会の重点監査項目に掲げた活動のほか、期末実査に立ち会い、データセンターに設置されたサーバ等の設備状況の確認を実施しました。

②  内部監査の状況

(a)内部監査の組織、人員及び手続

内部監査担当者は２名で構成されております。

内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。

(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。

監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認するほか、随時、意見交換を行っております。

取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査役会において必要な報告及び情報提供を行っております。

(c)内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査担当者は、デュアル・レポーティングラインとして、年４回、定期的に監査役及び監査役会に対して、内部監査計画、その経過及び結果を報告し、意見交換を実施しております。さらに、取締役会に対して内部監査の実施結果を直接報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

b. 監査継続年数

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

圓岡　徳樹

尾﨑　史佳

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また、監査役の報酬については株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長豊田崇克がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度 、従業員給与の水準等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額の決定としております。当該決定に当たり、代表取締役社長は、営業部門を担当する取締役については当社の連結業績及び各取締役が担当する部門の業績を、管理部門を担当する取締役については当社の連結業績を、社外取締役については当社の経営に対する監督及び助言を通じたコーポレートガバナンスの向上への貢献をそれぞれ考慮することとしております。当該考慮事項を考慮して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。

なお、代表取締役の権限の行使に関する適正性を担保するため、上記のとおり、取締役の個人別の報酬額の決定について考慮すべき事項を定めております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500万円以内とするものです。

当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、2023年６月29日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社システムシンク

株式会社OSK日本歌劇団

(2) 主要な非連結子会社名

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却を行っております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。

ソフトウェア(販売用)

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。

その他の無形固定資産

定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3.　投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。

事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する投資

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。

当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、回収可能額を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.67％で割り引いて算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に金融機関からの借入により行っており、また、資金運用については安全性の高い金融資産で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき適切に管理しております。

差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の45.1％を占めております（前連結会計年度は48.4％）。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額120,211千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

有価証券について14,602千円(その他有価証券の株式14,602千円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

当連結会計年度(2025年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,589千円、当連結会計年度21,278千円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,219千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2023年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 326,295千円であります。

全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、12,863千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2024年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金   4,367,582千円であります。

全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が27,328千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、並びに当社及び連結子会社における法人税等の税率変更に伴う評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）