第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
(注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（モビリティ事業）
自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（リビングスペース事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
（アドバンスド&エッセンシャル事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。
② 連結子会社
(注) １ 男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念として掲げて参りました。今般、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収したことで、樹脂と金属、２つのコア技術の融合により唯一無二の競争優位を確立し、成長を加速させるビジョンを掲げております。メプロホールディングスの買収の概要については、「５ 重要な契約等（メプロホールディングス株式の取得）」に記載のとおりです。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「KCI2025」において、2026年３月期の売上高225億円、営業利益22億50百万円を達成目標としておりましたが、前述の買収を踏まえ、2026年３月期は売上高750億円、営業利益12億円を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
米国のトランプ政権による高関税政策による世界的なサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナや中東における地政学リスクなど、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつつ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・買収成果の早期獲得
メプロホールディングスの組織文化等を尊重しつつも、上場会社として必要なガバナンス体制の浸透を図ると共に、相互連携を促進して、シナジー効果等の早期獲得を目指します。具体的には、業務品質の向上を目指すと共に、生産工程の機能を見直し、生産性・財務体質の改善を図ると同時に、顧客の相互紹介を通じた営業力の強化を図ります。
・モビリティ分野以外への進出
メプロホールディングスの買収により、売上高に占めるモビリティ分野の割合と金額が大きく増加いたしました。モビリティ分野は、当社グループの根幹をなす分野であり、この市場での競争を通じて収益力・技術力の強化を図って参りますが、そこで培った競争力を活用して、モビリティ以外の領域での新市場・顧客開拓を行い、将来的にはモビリティ分野への依存の低減を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。
”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されております。また、当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含む７名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定及び業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。
（２）戦略
・いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上及び公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。
・当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。また、社員への手厚い教育サポートの提供や、働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。
（３）リスク管理
当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章及び行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。
（４）指標及び目標
サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えております。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その双方の実現を目指して活動を進めてまいります。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します
３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
１．人類の普遍的な価値を追及します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追及します。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の約7割が、モビリティ事業に紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループの自動車向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の3割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(4) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(5) 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
(7) 法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(8) 大規模な災害及び感染症等の影響
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。
このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、当年度の連結業績は下記のようになりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。
・モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種の生産台数が引き続き大きく伸長し、販売増加となりました。海外自動車部門におきましては、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.で市況の回復が遅れていることにより、販売減少となりました。
この結果、売上高は110億90百万円（前年同期比15.3%増）、セグメント利益は５億８百万円（前年同期比66.7%増）となりました。
・リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材や人件費の高騰の影響が続いて住宅向け設備の需要が低調となりました。その結果、洗面化粧鏡を中心に販売減少となりました。オフィス用空調製品においても、同様の影響により、販売減少となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.,LTD.とも、需要が低調に推移したことなどにより販売減少となりました。
この結果、売上高は42億63百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は３億38百万円（前年同期比9.1%減）となりました。
・アドバンスド&エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は、一部でモデル切り替えによる受注増がありましたが、全体では前年同期比に対し販売減となりました。新複合材製品事業においては、一部量産延期があり販売減少となりました。収益性に関しては、対象製品の収益性は維持しているものの、当期内の内外製比率変更による一過性の影響により、前年同四半期比で減少しました。
この結果、売上高は４億88百万円（前年同期比9.9%減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.8%減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は140億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円の減少となりました。
流動資産において、現金及び預金が借入金返済等により１億81百万円減少し、在庫圧縮等の取り組みにより原材料及び貯蔵品が２億67百万円減少しました。固定資産において、有形固定資産の新規取得もありましたが対応する減価償却により全体として２億20百万円減少しました。一方で、株価増加により投資有価証券は１億54百万円増加しました。
負債では、借入金４億42百万円の減少や、リース債務３億４百万円減少等により、７億37百万円減少しました。
純資産では、親会社株主に帰属する純損失１億32百万円の計上により利益剰余金が減少するも、為替換算調整勘定２億10百万円増加や、非支配株主持分２億13百万円増加等により、２億30百万円増加しました。
これらの結果、自己資本比率は28.8%（前連結会計年度末は27.7%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億48百万円減少し、９億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14億38百万円増加（前連結会計年度は14億13百万円増加)となりました。これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円減少（前連結会計年度は18億62百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円減少（前連結会計年度は６億10百万円増加）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
固定資産の減損処理
固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。
このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、最終的には、営業利益は１億62百万円(前年同期比1.8%減)での着地となりました。
この様な状況と経緯により、経常利益は97百万円(前年同期比302.1%増)、税金等調整前当期純利益は97百万円(前年同期比961.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億43百万円）となりました。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は14億38百万円の増加(前連結会計年度は14億13百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。
投資活動による資金は11億80百万円の減少(前連結会計年度は18億62百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金は８億91百万円の減少(前連結会計年度は６億10百万円の増加)となりました。これは主に、これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。
ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
５【重要な契約等】
（メプロホールディングスの株式の取得）
当社は、メプロホールディングスの全株式を取得して当社の連結子会社とすることに関し、2025年２月12日開催の取締役会において、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で株式等譲渡契約を締結し、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合からメプロホールディングスの全株式を取得して子会社化すること、及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合がメプロホールディングスの子会社に対して有する債権を譲り受けることについて決議しました。また、2025年４月１日付で、株式等譲渡契約書に定めた一連の取引に関する契約を締結しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合及び債務譲受）」に記載のとおりです。
（シンジケートローン契約）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2025年６月25日付で契約を締結しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（シンジケートローン契約）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発及び生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、一昨年導入しました複合材設備で強化推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は48百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) モビリティ事業
モビリティ分野では、軽量かつ高剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。
また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。
(2) リビングスペース事業
リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。
このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。
(3) アドバンスド&エッセンシャル事業
従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。
IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として868百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
当連結会計年度の設備投資は、主に当社埼玉工場及び西湘工場において新製品向けの金型等の投資を中心とする総額568百万円の投資を実施しました。
(2)リビングスペース事業
当連結会計年度の設備投資は、主に子会社THAI KODAMA CO.,LTD.において大型成型機等の投資を中心とする総額289百万円の投資を実施しました。
(注) 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(2) 在外子会社
2025年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。
２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ａ種種類株式の発行可能株式は同日より8,000,000株減少し、０株となっております。
② 【発行済株式】
（注）１．Ａ種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合から、その保有するＡ種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年３月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、Ａ種優先株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資及び欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824千円減少しております
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式6,054株は、「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式542単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2025年３月31日現在
所有議決権数別
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式54,207株(議決権542個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(注) 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式54,207株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度)
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度の導入について、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、2020年５月15日開催の取締役会において、信託の期間を2020年８月31日から2025年８月31日へ期間延長することを決議いたしました。
１．株式報酬制度の概要
株式報酬制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．株式報酬制度の内容
３．信託・株式関連事務の内容
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直し等を行い、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員を対象とした譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度の導入に関する決議を行いました。これらのうち、当社の業務執行取締役を対象とした制度（以下「本制度」という。）について、2025年６月26日開催の第98回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
また、同日開催の取締役会において、本制度、及び一定の職位以上の従業員を対象とした制度を導入することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度については、譲渡制限付株式報酬と称される仕組みを採用いたします。譲渡制限付株式報酬とは、一定期間の譲渡制限が付けられた株式が、報酬として企業の従業員・役員に付与できる制度です。議決権や配当金を得られる点で、ストックオプション（SO）よりも優位性があるとされております。
制度の対象となる業務執行取締役または一定の職位以上の従業員に対して金銭報酬債権を付与し、株式発行又は自己株式処分に際してこれを現物出資させることで、当社普通株式を取得させます。また、引受けを行う契約において、制度の対象となる業務執行取締役が取得する株式について、譲渡制限及び当社による無償取得事由を定めます。
２．本制度の内容
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末54,207株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただくことといたします。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を継続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
今後、当社が市場における競争力を強化していくためには、より迅速な意思決定による機動的な業務執行とともに、業務執行に対する監督機能の更なる強化が必要であると考えられます。そのため、当社では、業務執行取締役への権限移譲による業務執行と監督の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。
また、監査等委員会設置会社において会社法により置くことが求められている機関の他に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会及び経営執行会議を置いています。
a．取締役会
取締役会は、次の７名の取締役(うち、社外取締役６名)で構成されています（本報告書提出日現在）。
(注) 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしました。
当事業年度の取締役会は、17回開催されました。各取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 坪田順一氏は、2024年６月26日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。
２ 山岸義久氏は、2024年９月30日に退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。
３ 2025年６月26日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、中村公泰氏、横山徹氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
当事業年度に開催された取締役会での、主な審議事項は次のとおりです。
会社法で定められる取締役会の専決事項
事業計画・予算及びこれらに関連する重要な事項
取締役の指名・報酬に関連する重要な事項
執行役員その他重要な役職の人事及びこれらに関連する重要な事項
メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及び債権譲受に関連する事項
その他取締役会では、業務執行の領域における責任者からの報告に基づき、中期経営計画「KCI2025」の進捗その他業務執行の状況についてのモニタリングを行うとともに、適宜、業務執行に対する指示・指導を行っています。
b．監査等委員会
監査等委員会は、次の３名の監査等委員で構成されています（本報告書提出日現在）。監査等委員は３名ともに社外取締役です。
(注) 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしました。
当事業年度の監査等委員会は、15回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
(注) 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山徹氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
監査等委員会は、取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
c．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を置いています。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的としております。
指名報酬委員会は、次の３名の委員（うち２名が社外取締役）で構成されています。（本報告書提出日現在）。
(注) 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしました。
当事業年度の指名報酬委員会は、４回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 坪田順一氏は、2024年６月26日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任したため、指名報酬委員会の開催回数は他の委員と異なっております。
２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山徹氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
当事業年度の取締役会に対する指名報酬委員会からの主な諮問事項は次のとおりです。
第98回定時株主総会の取締役選任議案
執行役員その他重要な役職の人事
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
取締役の報酬構成の見直し
取締役の個人別の報酬の決定
d．経営執行会議
当社は、取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催しています。経営執行会議は、各担当業務執行状況の報告を受け、必要に応じて協議の上業務執行指示を行い、取締役会には業務執行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
e．内部監査
監査室が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
f．会計監査人
監査法人薄衣佐吉事務所を会計監査人として選任しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合、適宜、意見をいただいております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定める。
(b)その経営の徹底を図るため、当社のコンプライアンス担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理憲章等の周知徹底を行う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グループの業務及び財産の状況の調査を行い、監査室とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査室及び監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンス関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限ならびに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者ならびに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会は、当社及び当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書
(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ コンプライアンス上の重要な事項
(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
(d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
k．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と監査室との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して選任し、株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １ 取締役 三村智彦、珍部千裕、高石英明、浦部明子及び鈴木洋之は、社外取締役であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会締結の時まで
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会締結の時まで
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会締結の時まで
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
６ 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアエグゼクティブディレクターです。社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社の社外取締役です。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、2025年３月末時点で当社の議決権の62.57％を有する筆頭株主であります。社外取締役監査等委員会委員高石英明氏、浦部明子氏、及び鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナー、水戸証券株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社と水戸証券株式会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。
③ 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなどの連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役3名で構成され、それぞれは公認会計士及び弁護士ならびに企業の経営幹部経験者でありそれぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努めています。また、監査室が監査等委員会の職務を補助する組織として位置づけられており内部統制システムの整備・運用の状況の監査を監査室と協働して行っています。
監査等委員会は期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成しますが、内部監査を担当する監査室とは意見交換を行い効率的な計画の立案に努めています。また、監査等委員会で承認された監査計画は取締役会で説明され、意見交換をし監査活動に対する理解を深めています。
なお、監査室長は毎月開催される監査等委員会に出席し監査結果を共有し相互に意見交換を行っています。
会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、四半期ごとにレビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、協力体制を整えています。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するために、取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月１回開催される経営執行会議に出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでなく適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っています。
重要な子会社に対しては経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。また、監査室が行う内部監査に同行し監査を実施しています。また、その際には各々の現地監査法人とのミーティングも行っています。
監査等委員会における当期の主な検討事項としては、中期経営計画による事業発展の実施状況及びこれに関する情報開示ならびに重要な会計処理及び開示の状況の検討などを挙げています。これらの検討事項については取締役会、経営執行会議等への出席及び各取締役との直接の意見交換、また、会計事項については四半期ごとに行うレビュー報告会など会計監査人との連携により監査を実施しています。
なお、当社の監査等委員に常勤者はおりませんので委員長を中心に上記の監査等委員会活動を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。監査室は、定期的及び随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員会の機能及び内部統制評価の機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b 継続監査期間
当社は、1962年以降、継続して監査法人薄衣佐吉事務所による監査を受けております。なお、1962年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 長谷部 健太
公認会計士 平谷 一史
公認会計士 櫻澤 巧大
d 監査業務に係る補助者の構成
e 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。さらに監査法人との定期的な意見交換及び職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果会計監査人の報酬等について同意を行っております。
e 会計監査人の異動
2025年６月26日開催の第98回定時株主総会にて、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を当社の会計監査人とする旨が承認可決されました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ａ．業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
業績連動報酬には、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度を採用しています。業務執行取締役の報酬と当社の企業価値との連動をより明確にすることを通じて、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
この制度の対象者は業務執行取締役です。この報酬は、金銭報酬債権を付与し、株式発行または自己株式処分に際してこれを現物出資させることで、当社普通株式を取得させます。この制度の対象者の個別金額、具体的な支給時期・条件は指名報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決定します。また、この金銭報酬債権の付与は、付与に際して定める期間内に、この制度に基づく株式の引受けに際しての現物出資に用いられないことを解除条件とします。
ｂ．非金銭報酬等の内容
上記「業績連動報酬等に関する事項」の通りです。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、１億３千万円以内とすることをご承認いただいております。また、同株主総会において５事業年度あたり総額１億５千万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額５千万円以内とすることをご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定いたします。
決定方針の内容
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを経営理念としています。
この経営理念の実現のために最も重要な経営資源は人材であると考えます。すなわち、当社が考える経営理念の実現のためには、高度な能力・資質を備え、様々な困難や重圧を乗り越えることのできる人材が不可欠です。このことは、組織を先導することが求められる取締役等の経営人材についてひとしおです。
このような認識を踏まえ当社の取締役報酬は、激化する人材獲得競争の中で経営理念を実現し、当社の中長期的な企業価値の向上についての中核的な役割を担うことのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、そうした人材に対する適切な動機付けを行うためのインセンティブを付与することを目的とします。
本方針は、これらの目的の実現に向けて、適切に構成、水準その他取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を行うための方針です。
本方針の、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役以外の取締役に関する内容は、当社の執行役員の報酬について準用されます。
e.当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に
沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述の決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、取締役会にて代表取締役社長に一任する旨の決議をしています
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところを考慮するには代表取締役社長が最も適していると考えられるためです。また、この権限の行使に際しては、あらかじめ過半数の社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員と相違しているのは、2024年６月26日をもって退任した取締役１名、及び2024年９月30日をもって退任した１名を含んでいるためです。
２．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役１名2,684千円）が含まれております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法適用の関連会社数 0社
(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当 社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
子会社…主として移動平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
当 社…・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
子会社…・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。
② 賞与引当金
当 社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
子会社…該当事項はありません。
③ 訴訟損失引当金
子会社…係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当 社…役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として６年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、工場ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、工場等をグルーピングの最小単位としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を７年から６年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額は45,414千円、株式数は54千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前連結会計年度)
上記は短期借入金1,551,050千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714千円）の担保に供しております。
(当連結会計年度)
上記は短期借入金1,478,400千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）1,893,749千円）の担保に供しております。
※２ 固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行４行（前連結会計年度４行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） １．自己株式の普通株式数の増加481株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少6,300株はＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首64,307株、当連結会計年度末58,007株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合から、その保有するＡ種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年３月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。
２ 自己株式に関する事項
（注） １．自己株式の普通株式数の増加252株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少3,800株はＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,007株、当連結会計年度末54,207株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産 モビリティ事業における射出成形設備及び金型等であります。
②リース資産の減価償却の方法
「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産 リビングスペース事業における押出成形設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.5％が特定の大口顧客グループに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,278千円、当連結会計年度22,982千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.205%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 1.879%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,070,781千円、当連結会計年度5,503,875千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度17,458千円、当連結会計年度17,236千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2025年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,579千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は396,398千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
(注) １．減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２．支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度においては潜在株式を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度61,399株、当連結会計年度57,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,007株、当連結会計年度54,207株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合及び債権譲受）
当社は、2025年４月１日付けで、メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合がメプロホールディングスの子会社に対して有する債権の譲受を下記のとおり完了いたしました。なお、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は当社の主要株主であり、関連当事者であります。
１．取得の理由
当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。
２．企業結合の概要
３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 109,353千円
現時点では確定していないため、暫定額を記載しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結し、借入を実行いたしました。
（シンジゲートローン契約）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
（投資有価証券売却の決定）
当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、投資有価証券の一部を売却する決議をしました。これにより2026年３月期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定です。
１．投資有価証券売却の理由
当社は政策保有株式に関する方針に則って、縮減を進めており、本件の売却はその一環であります。
２．投資有価証券売却の内容
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、６年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計算基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等（税効果会計関係）１ 税効果会計関係」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、工場ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、工場等をグルーピングの最小単位としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を７年から６年に変更しております。
尚、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額45,414千円、54千株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前事業年度)
上記は短期借入金1,200,000千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714千円の担保に供しております。
(当事業年度)
上記は短期借入金1,200,000千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）1,893,749千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度１行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行５行（前連結会計年度５行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度末(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度末(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（極度借入契約の締結と借入)
当社は、メプロホールディングスと極度借入契約を下記のとおり締結いたしました。
また、下記のとおり借入を実行いたしました。
（多額な資金の借入)
当社は、メプロホールディングスと金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。
連結財務諸表において記載した重要な後発事象（取得による企業結合及び債権譲受）（多額な資金の借入）（シンジゲートローン契約）（投資有価証券売却の決定）は単独財務諸表にも影響を及ぼすものでありますが、単独財務諸表においては重複記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第97期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２及び19号（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月２日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２及び19号（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2025年４月８日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。