【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月30日 |
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【事業年度】 |
第68期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
セフテック株式会社 |
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【英訳名】 |
SAFTEC CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
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【電話番号】 |
０３－３８１１－３１８８（代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
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【電話番号】 |
０３－３８１１－３１８８（代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,106,797 |
10,347,827 |
9,967,313 |
10,123,187 |
10,312,082 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,006,340 |
1,212,977 |
874,370 |
547,096 |
358,930 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
666,855 |
809,002 |
575,594 |
346,675 |
229,982 |
|
包括利益 |
（千円） |
721,451 |
832,356 |
604,442 |
476,665 |
287,620 |
|
純資産額 |
（千円） |
5,933,074 |
6,611,515 |
7,052,702 |
7,129,330 |
7,225,074 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,842,732 |
12,177,695 |
12,283,940 |
12,416,851 |
12,422,219 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,098.04 |
3,452.86 |
3,683.73 |
3,972.76 |
4,069.66 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
348.21 |
422.46 |
300.61 |
191.78 |
129.39 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
50.1 |
54.3 |
57.4 |
57.4 |
58.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
11.8 |
12.9 |
8.4 |
4.9 |
3.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.44 |
5.04 |
6.60 |
11.11 |
14.29 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,350,713 |
1,421,323 |
710,676 |
849,585 |
1,181,764 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△96,416 |
△35,762 |
△86,262 |
6,904 |
△132,341 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△856,841 |
△701,763 |
△685,552 |
△991,103 |
△723,141 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
3,637,506 |
4,321,304 |
4,260,165 |
4,125,552 |
4,451,834 |
|
従業員数 |
（人） |
339 |
353 |
378 |
387 |
380 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
〔58〕 |
〔38〕 |
〔35〕 |
〔32〕 |
〔32〕 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,100,576 |
10,339,693 |
9,958,162 |
10,115,094 |
10,305,350 |
|
経常利益 |
（千円） |
975,862 |
1,169,017 |
829,051 |
530,313 |
336,447 |
|
当期純利益 |
（千円） |
647,182 |
781,589 |
546,088 |
337,701 |
213,270 |
|
資本金 |
（千円） |
886,000 |
886,000 |
886,000 |
886,000 |
886,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
500,000 |
2,000,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
5,716,110 |
6,375,021 |
6,772,542 |
6,827,601 |
6,908,263 |
|
総資産額 |
（千円） |
11,297,206 |
11,563,930 |
11,651,720 |
11,799,803 |
11,811,946 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,984.75 |
3,329.35 |
3,537.40 |
3,804.63 |
3,891.21 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
320 |
340 |
340 |
340 |
85 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
（－) |
（－) |
（－) |
（－) |
（－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
337.94 |
408.14 |
285.20 |
186.82 |
119.99 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
50.6 |
55.1 |
58.1 |
57.9 |
58.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
11.9 |
12.9 |
8.3 |
5.0 |
3.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.64 |
5.21 |
6.96 |
11.40 |
15.41 |
|
配当性向 |
（％） |
23.7 |
20.8 |
29.8 |
45.5 |
70.8 |
|
従業員数 |
（人） |
327 |
340 |
365 |
373 |
365 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
〔50〕 |
〔33〕 |
〔30〕 |
〔27〕 |
〔27〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
125.5 |
123.9 |
120.8 |
133.2 |
122.6 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
9,670 |
9,500 |
8,590 |
2,167 (9,140) |
2,130 |
|
最低株価 |
（円） |
6,880 |
8,010 |
7,420 |
2,100 (7,610) |
1,606 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1952年４月 |
道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立 |
|
1957年６月 |
㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組 |
|
1971年７月 |
横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組） |
|
1977年６月 |
東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更 |
|
12月 |
愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現 株式会社東阪神）を設立（連結子会社） |
|
1979年６月 |
福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設 |
|
1985年７月 |
熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設 |
|
1986年９月 |
福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設 |
|
1987年10月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設 |
|
1988年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設 |
|
1989年７月 |
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設 |
|
1990年４月 |
岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設 |
|
1991年７月 |
静岡県富士宮市に静岡営業所を開設 |
|
1992年２月 |
東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転 |
|
11月 |
鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設 |
|
４月 |
北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設 |
|
５月 |
長野県松本市に松本営業所を開設 |
|
1995年２月 |
東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更 |
|
８月 |
青森県青森市に青森営業所を開設 |
|
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年４月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
|
1999年５月 |
埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設 |
|
2000年10月 |
広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設 |
|
2001年６月 |
福島県郡山市に郡山営業所を開設 |
|
2002年６月 |
東京都八王子市に西関東営業所を開設 |
|
９月 |
レンタル配送センターを北関東営業所として改組 |
|
2004年10月 |
福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年１月 |
埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設 |
|
４月 |
千葉県柏市に千葉営業所を開設 |
|
2009年４月 |
栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
５月 |
千葉県市原市に東関東営業所を開設 |
|
10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2012年９月 |
岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年11月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2016年６月 |
沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2023年12月 |
大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。
当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。
事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
品目種別 |
主要品目 |
品目内容 |
|
保安用品事業 |
標識・標示板 |
マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 |
工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 |
|
|
安全機材 |
バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 |
主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 |
|
|
保安警告サイン |
信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト |
工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 |
|
|
安全防災用品 |
安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ |
工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 |
|
|
その他 |
電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス |
主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 |
|
|
レンタル |
主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル |
工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。 |
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱東阪神 （注） |
東京都文京区 |
10,000 |
安全機材の製造・販売 |
100 |
当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。 役員兼任あり。 当社からの土地・建物の賃借あり。 |
（注）１．特定子会社であります。
２．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
保安用品事業 |
380 |
(32) |
（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）31名を含んでおります。
３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
|
365 |
(27) |
42.5才 |
13.5年 |
4,902,972 |
（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）27名を含んでおります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（29名）等は含まれておりません。
５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
5.1 |
40.0 |
67.3 |
70.9 |
40.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。
・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。
・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の業績を鑑み6.0％以上に変更いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画の５か年加速化対策もあり防災減災インフラ整備、道路等の老朽化対策を図っており市場は順調に推移すると思われます。一方、原材料費等の高騰による仕入価格の高止まりや人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。
この様な状況の中、適正な在庫配置を行い迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減に努力してまいります。また、ユーザーの要望を随時取り入れ新商品の開発を行いオリジナリティーを出せるように努力いたします。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。
⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。
そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。
それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。
(2）戦略
①気候変動に関する戦略
当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。
一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。
このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。
②人的資本に関する戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。
そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。
なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。
(3）リスク管理
当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項を識別及び評価し、必要な見直し・対応を検討しております。
リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針を決定し、執行役員がそれぞれの担当部署又は担当者へ、その対応策の策定を指示しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。
なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
|
区分 |
項目 |
目標 （2030年度迄に） |
実績 （2024年度） |
|
人材の定着・育成 |
離職率 |
4.0％ |
8.3％ |
|
平均残業時間 |
10時間/月 |
13.49時間/月 |
|
|
年休取得率 |
70.0％ |
65.5％ |
|
|
多様な人材の活躍 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
20.0％ |
5.1％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
50.0％ |
40.0％ |
|
|
労働者の男女の賃金の差異 |
70.0％ |
67.3％ |
※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について
当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化５か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。
一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。
この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が354百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は358百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,400百万円（前年同期比4.2％増）、安全機材614百万円（前年同期比3.4％増）、保安警告サイン649百万円（前年同期比1.1％増）、安全防災用品797百万円（前年同期比5.8％増）、その他1,129百万円（前年同期比1.5％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,719百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の収入（前連結会計年度は849百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益333百万円、減価償却費827百万円、売上債権の減少額541百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出343百万円、法人税等の支払額112百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の売却による収入８百万円によるものであり、支出では有形固定資産の取得による支出125百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出（前連結会計年度は991百万円の支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金の減少103百万円、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出428百万円、自己株式の取得による支出39百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
第64期 2021年3月期 |
第65期 2022年3月期 |
第66期 2023年3月期 |
第67期 2024年3月期 |
第68期 2025年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.1 |
54.3 |
57.4 |
57.4 |
58.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.3 |
33.5 |
30.9 |
30.8 |
26.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.8 |
2.4 |
4.7 |
4.0 |
2.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
43.9 |
48.5 |
24.4 |
29.0 |
30.5 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
384,315 |
100.7 |
|
安全機材（千円） |
211,386 |
99.9 |
|
保安警告サイン（千円） |
314,841 |
121.2 |
|
安全防災用品（千円） |
13,390 |
85.9 |
|
その他（千円） |
95,587 |
101.5 |
|
合計（千円） |
1,019,521 |
105.9 |
（注）金額は製造原価によっております。
（商品仕入実績）
当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
506,675 |
117.5 |
|
安全機材（千円） |
234,394 |
99.7 |
|
保安警告サイン（千円） |
207,575 |
113.6 |
|
安全防災用品（千円） |
586,622 |
107.6 |
|
その他（千円） |
765,457 |
100.0 |
|
小計（千円） |
2,300,725 |
106.5 |
|
レンタル仕入高（千円） |
1,752,013 |
122.0 |
|
合計（千円） |
4,052,739 |
112.7 |
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
標識・標示板（千円） |
1,400,256 |
104.2 |
|
安全機材（千円） |
614,928 |
103.4 |
|
保安警告サイン（千円） |
649,470 |
101.1 |
|
安全防災用品（千円） |
797,868 |
105.8 |
|
その他（千円） |
1,129,738 |
98.5 |
|
小計（千円） |
4,592,263 |
102.5 |
|
レンタル売上高（千円） |
5,719,819 |
101.4 |
|
合計（千円） |
10,312,082 |
101.9 |
(4）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し12,422百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,991百万円（前連結会計年度末8,169百万円）となり、178百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
現金及び預金 |
4,125百万円 |
4,451百万円 |
326百万円 |
※１ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,496百万円 |
1,955百万円 |
△541百万円 |
※２ |
|
商品及び製品 |
1,286百万円 |
1,318百万円 |
32百万円 |
※３ |
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 回収条件の短縮によるものであります。
※３ 仕入価格の上昇によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は4,430百万円（前連結会計年度末4,246百万円）となり、183百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
有形固定資産 |
3,549百万円 |
3,708百万円 |
159百万円 |
※１ |
|
投資有価証券 |
444百万円 |
503百万円 |
58百万円 |
※２ |
※１ 主に、リース資産の増加によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,479百万円（前連結会計年度末4,123百万円）となり、644百万円の減少となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
753百万円 |
153百万円 |
△600百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
353百万円 |
348百万円 |
△5百万円 |
※２ |
|
未払法人税等 |
46百万円 |
39百万円 |
△7百万円 |
※３ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※３ 課税所得の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,717百万円（前連結会計年度末1,163百万円）となり、553百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
長期借入金 |
176百万円 |
672百万円 |
496百万円 |
※１ |
|
リース債務 |
504百万円 |
574百万円 |
69百万円 |
※２ |
※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※２ リース契約の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,225百万円（前連結会計年度末7,129百万円）となり、95百万円の増加となりました。
この主な要因は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
要因 |
|
利益剰余金 |
6,584百万円 |
6,622百万円 |
37百万円 |
※１ |
|
自己株式 |
△316百万円 |
△355百万円 |
△39百万円 |
※２ |
|
その他有価証券評価差額金 |
239百万円 |
301百万円 |
62百万円 |
※３ |
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 自己株式の取得によるものであります。
※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。
この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。
将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品やカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。
システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。
当連結会計年度の業績については、引き続き公共工事が堅調に推移し、民間工事も回復傾向でありました。売上高は、標識・標示板、安全防災用品関連の販売が増加した他、レンタル売上高が増加したことにより前年比で1.9％増加いたしました。粗利率につきましては、レンタル投入が増加したことや、高付加価値商品のレンタル単価が下落したことにより1.6％低下いたしました。経費については、人件費、通信費、旅費交通費が増加傾向にあり前年比2.5％増加しております。この結果、対売上販管費率は0.3％上昇いたしました。今後、レンタルへの商品投入の効率化とレンタル商品の回転率を上昇させること、また、競合状況を見極めながら、仕入価格上昇分を販売価格、レンタル価格へ転嫁するよう努力し粗利率改善を実現したいと思います。
毎期の課題となりますが全拠点を増収増益にするように努力していきます。
（経営上の目標の達成状況について）
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の自己資本当期純利益率は3.2％（2025年３月期）、4.9％（2024年３月期）、8.4％（2023年３月期）であることを鑑み6.0％以上に変更いたします。目標達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、収益力をつけて強固な企業体質を構築してまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は658千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産の購入及びリース資産の取得をいたしました。また、高付加価値商品のシステム構築及び本社ビル大規模修繕工事等がありました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は979,224千円であります。
この主な内訳は、建物及び構築物購入51,648千円、機械装置及び車両運搬具購入6,311千円、工具、器具及び備品購入2,592千円、レンタル資産購入343,504千円、リース資産取得501,174千円であります。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
レンタル資産 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社（東京都文京区他） |
会社統括 設備、その他 |
250,978 |
0 |
4,465 |
306,566 |
745,216 (1,082.06) |
912,902 |
2,220,128 |
58 |
|
関東地区支店・営業所 （千葉県柏市他） |
販売設備 |
182,003 |
472 |
427 |
5,684 |
572,656 （14,353.21) |
－ |
761,245 |
86 |
|
北海道地区支店・営業所 （札幌市白石区他） |
販売設備 |
9,953 |
0 |
685 |
574 |
－ |
－ |
11,214 |
36 |
|
東北地区支店・営業所 （仙台市若林区他） |
販売設備 |
58,236 |
893 |
261 |
8,904 |
243,254 (5,705.93) |
－ |
311,551 |
40 |
|
中部地区支店・営業所 （名古屋市北区他） |
販売設備、その他 |
64,869 |
716 |
1,113 |
939 |
145,427 (1,996.69) |
－ |
213,065 |
37 |
|
近畿地区支店・営業所 （大阪府藤井寺市） |
販売設備 |
470 |
0 |
237 |
277 |
－ |
－ |
985 |
19 |
|
中四国地区支店・営業所 （岡山市南区他） |
販売設備 |
1,714 |
0 |
80 |
288 |
－ |
－ |
2,083 |
22 |
|
九州地区支店・営業所 （福岡県糟屋郡他） |
販売設備 |
7,758 |
0 |
850 |
5,197 |
101,907 (2,601.21) |
－ |
115,713 |
67 |
（注）１．本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱東阪神 |
各センター （愛知県小牧市他） |
生産設備 |
331 |
7,861 |
511 |
8,705 |
15 |
（注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。
２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、㈱東阪神に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物58,333千円を含んでおります。
３．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,720,000 |
|
計 |
6,720,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,000,000 |
2,000,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2024年４月１日 （注） |
1,500,000 |
2,000,000 |
－ |
886,000 |
－ |
968,090 |
（注）2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,500,000株増加し、2,000,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
25 |
9 |
－ |
698 |
752 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,140 |
286 |
7,010 |
499 |
－ |
10,904 |
19,839 |
16,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.75 |
1.44 |
35.33 |
2.52 |
－ |
54.96 |
100 |
－ |
（注）自己株式224,648株は「個人その他」に2,246単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈲裕﨑興産 |
東京都文京区本郷5-25-14 |
553,840 |
31.20 |
|
岡﨑 勇 |
東京都杉並区 |
193,760 |
10.91 |
|
光通信㈱ |
東京都豊島区西池袋1-4-10 |
95,600 |
5.38 |
|
小川 由晃 |
和歌山県和歌山市 |
48,000 |
2.70 |
|
吉田 政功 |
神奈川県横浜市磯子区 |
46,600 |
2.62 |
|
前山 満 |
和歌山県和歌山市 |
46,000 |
2.59 |
|
柿沼 祐一 |
埼玉県さいたま市中央区 |
44,000 |
2.48 |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
38,400 |
2.16 |
|
安本 雅洋 |
愛知県名古屋市瑞穂区 |
36,700 |
2.07 |
|
セフテック従業員持株会 |
東京都文京区本郷5-25-14 |
34,040 |
1.92 |
|
計 |
－ |
1,136,940 |
64.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
224,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,759,300 |
17,593 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
16,100 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
2,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
17,593 |
－ |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
セフテック㈱ |
東京都文京区本郷5-25-14 |
224,600 |
－ |
224,600 |
11.23 |
|
計 |
－ |
224,600 |
－ |
224,600 |
11.23 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月９日）での決議状況 （取得期間 2024年５月10日～2024年５月10日） |
22,000 |
45,078,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
19,200 |
39,340,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,800 |
5,737,200 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
12.7 |
12.7 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
12.7 |
12.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
224,648 |
－ |
224,648 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、年１回の配当を基本としております。
当期につきましては、当初の利益予想を達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定とおり１株当たり85円とさせていただきたいと存じます。
内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円） |
１株当たり配当金（円） |
|
2025年６月27日 |
150,904 |
85 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。
そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。
今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。
執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
執行役員会及び 拠点長会議 |
|
|
代表取締役社長 |
岡﨑 |
太一 |
◎ |
|
◎ |
|
取締役会長 |
岡﨑 |
勇 |
○ |
|
|
|
常務取締役 |
佐藤 |
雄考 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
坂野 |
宣弘 |
○ |
|
|
|
常勤監査役 |
山下 |
俊弘 |
|
◎ |
|
|
社外監査役 |
藤井 |
基 |
|
○ |
|
|
社外監査役 |
筒井 |
英之 |
|
○ |
|
|
議長が指名する者 |
拠点長・経営幹部他 |
|
|
○ |
|
会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。
取締役会は、提出日現在、４名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、執行役員会及び拠点長会議を適宜行い、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）
子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及びその相続人並びに退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。
（取締役会の活動状況）
当社の取締役会は、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度においては取締役会を８回開催しており、各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
役 職 名 |
氏 名 |
当事業年度の取締役会出席率 |
||
|
代表取締役社長 |
岡﨑 |
太一 |
100％ |
（８/８回） |
|
取締役会長 |
岡﨑 |
勇 |
63％ |
（５/８回） |
|
常務取締役 |
佐藤 |
雄考 |
100％ |
（８/８回） |
|
常務取締役 |
市川 |
忠 |
100％ |
（８/８回） |
|
社外取締役 |
坂野 |
宣弘 |
100％ |
（８/８回） |
（注）１．上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．2025年６月27日開催の当社第68回定時株主総会終結の時をもって、市川 忠氏は退任しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は下記のとおりです。
・株主総会に関する事項
・月次決算の報告・検証、決算短信・有価証券報告書の承認に関する事項
・自己株式の取得に関する事項
・次年度予算に関する事項
・本社ビル改修に関する事項
・子会社の社名変更に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。
(b)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。
(c)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長兼執行役員社長 |
岡﨑 太一 |
1983年11月14日生 |
2014年４月 当社入社 2015年９月 総務兼特命プロジェクト担当 2016年６月 取締役兼執行役員経営企画室長 2019年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任） |
(注) 5
|
－ |
|
取締役会長 |
岡﨑 勇 |
1942年２月21日生 |
1963年12月 当社入社（旧社名 東阪神点灯㈱） 1966年６月 取締役 1971年６月 代表取締役社長 1997年６月 会長 1998年６月 愛知フェンス工業㈱（現社名 ㈱東阪神)代表取締役社長（現任） 1999年６月 取締役会長 2000年６月 代表取締役社長 2006年４月 代表取締役社長兼社長執行役員 2019年６月 取締役会長（現任） |
(注) 5 |
193,760 |
|
常務取締役兼常務執行役員 財務本部長兼子会社担当 |
佐藤 雄考 |
1962年10月11日生 |
1994年６月 当社入社 1999年７月 経理部次長 2006年８月 執行役員経理部長兼子会社担当 2009年６月 取締役兼執行役員経理部長兼子会社担当 2015年６月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼子会社担当 2015年８月 常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当（現任） |
(注) 5 |
800 |
|
取締役 |
坂野 宣弘 |
1957年３月６日生 |
1990年３月 公認会計士登録 1993年１月 坂野公認会計士事務所開設 1993年４月 税理士登録 2006年11月 当社仮監査役 2007年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（現任） |
(注) 5 |
－ |
|
常勤監査役 |
山下 俊弘 |
1953年１月６日生 |
1985年５月 当社入社 2006年４月 執行役員札幌支店長 2009年４月 執行役員本社資材調達部長 2013年１月 資材調達部長 2022年６月 当社退社 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注) 3 |
3,600 |
|
監査役 |
藤井 基 |
1968年９月８日生 |
1997年４月 東京弁護士会登録 ＴＭＩ総合法律事務所勤務 2004年１月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2005年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任 2012年６月 当社監査役（現任） |
(注) 4 |
－ |
|
監査役 |
筒井 英之 |
1961年10月26日生 |
1989年３月 公認会計士登録 1989年12月 税理士登録 1990年１月 筒井英治公認会計士事務所入所 2009年１月 筒井英治公認会計士事務所承継 2015年６月 当社監査役（現任） |
(注) 3 |
－ |
|
計 |
198,160 |
||||
（注）１．取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。
２．監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
６．代表取締役社長岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。
７．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。
８．当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者２名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役坂野 宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。
社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。
社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に準拠するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役（弁護士及び公認会計士）であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。
内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で行っており、専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。
常勤監査役山下 俊弘氏は、当社の資材調達部長や札幌支店長を歴任しており当社の業務に精通しております。
また、常勤監査役を中心に、社外監査役藤井 基氏は、弁護士としての知識や経験により企業法務を、同じく社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士としての知識や経験により財務会計を、それぞれ専門分野における幅広い見識をもって公正な立場で監査を行っていただいております。
監査役会につきましては、当事業年度は年10回開催し、重要事項について協議する他、会計監査人との面談を持ち、特に会計上、内部統制上の問題につき協議し、監査は実効的に行われました。
各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の監査役会出席率 |
|
常勤監査役 |
山下 俊弘 |
100％（10／10回） |
|
社外監査役 |
藤井 基 |
100％（10／10回） |
|
社外監査役 |
筒井 英之 |
100％（10／10回） |
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、計画に基づき、取締役、業務執行、内部監査、会計監査についてリスクや課題を検討し、年間計画を決めて監査を行っております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び職務分担に関する事項
・会計監査人に関する事項
・常勤監査役の監査執行状況に関する事項
常勤監査役の活動
・取締役及び主要な使用人等との意思疎通
・取締役会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査
・子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換
・内部統制システムの運用状況の確認等
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。
内部監査室は、年間計画により各支店、営業所並びに各部門の業務全般について、法律、法令、社内規程に沿った業務執行がされているかの監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役及び監査役会へ報告し、会計監査人には必要に応じて提出しております。
また、必要に応じ顧問弁護士、税理士などの専門家から経営判断上のアドバイスを受けるなど、経営に法律面でのチェック機能が働くよう、法令遵守の徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
東邦監査法人
（継続監査期間）
４年
（業務を執行した公認会計士）
石井 克昌
藤嵜 研多
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
（監査法人の選定方針とその理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社のすべての業務内容に対して専門的かつ効率的な監査業務を実施することができることを前提としております。そのための監査知識とネットワークがあり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、監査法人に対して都度評価を行っており、同監査法人による会計監査は、従前から適法、厳正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適正と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
20 |
－ |
20 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20 |
－ |
20 |
－ |
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与からなり、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。
（個人別の報酬等の額または算定方法）
基本報酬については月額の固定報酬とし、1994年10月25日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)と決議され、当該限度額内で経済情勢、会社の業績、役位、貢献度等を考慮の上、決定いたします。
（業績連動報酬等について業績指標の内容、額または算定方法）
業績連動報酬としての賞与については、各事業年度の売上や利益及び株主視点の観点から自己資本利益率や配当性向等社内目標の達成度、役位及び貢献度を総合的に勘案し、基本報酬と併せ上記株主総会決議の限度額内で決定いたします。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみといたします。
（報酬等の割合に関する方針）
基本報酬である固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合は、年額の固定報酬100％に対し、賞与は社内目標の達成度、役位及び貢献度に応じて0％～30％の間で支給いたします。
（報酬等の付与時期や条件に関する方針）
基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。業績連動報酬である賞与については、各事業年度の社内目標の達成度、役位及び貢献度を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給いたします。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長岡﨑太一が取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役社長による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。
監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、それぞれの監査役の職務等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、退職慰労金打ち切り支給を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
82,350 |
82,350 |
－ |
4 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
3,600 |
3,600 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
7,800 |
7,800 |
－ |
3 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。
これらを踏まえ、リスク及び保有の妥当性を経理部より担当役員へ報告され、必要があれば取締役会に報告しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
503,752 |
(a)当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
(b)当事業年度において株式数が減少した銘柄
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
8,796 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
213,900 |
213,900 |
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。（注）２． |
無 |
|
430,152 |
333,042 |
|||
|
㈱グリーンクロスホールディングス |
40,000 |
40,000 |
当社と同業種であり、業界動向の情報収集等と営業上取引の安定化の目的で保有しており、取引の強化や円滑な交渉に役立てております。（注）２． |
有 |
|
45,640 |
51,880 |
|||
|
名古屋電機工業㈱ |
10,000 |
5,000 |
当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。（注）１．２ |
有 |
|
11,350 |
10,250 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,015 |
2,015 |
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。（注）２ |
無 |
|
8,162 |
6,137 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
3,300 |
3,300 |
取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。（注）２ |
無 |
|
4,247 |
3,135 |
|||
|
㈱ナガワ |
700 |
700 |
当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。（注）２ |
無 |
|
4,200 |
5,544 |
（注）１．株式数の増加は、株式分割（１株につき２株）によるものです。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,125,552 |
4,451,834 |
|
受取手形及び売掛金 |
※３ 2,496,909 |
1,955,780 |
|
商品及び製品 |
1,286,018 |
1,318,664 |
|
原材料 |
195,796 |
198,420 |
|
その他 |
71,003 |
70,621 |
|
貸倒引当金 |
△5,343 |
△3,987 |
|
流動資産合計 |
8,169,937 |
7,991,334 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,158,031 |
2,209,679 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,579,932 |
△1,633,361 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 578,098 |
※１ 576,317 |
|
レンタル資産 |
1,263,853 |
1,384,818 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△963,352 |
△1,056,385 |
|
レンタル資産（純額） |
300,500 |
328,433 |
|
土地 |
※１,※２ 1,808,462 |
※１,※２ 1,808,462 |
|
リース資産 |
2,772,295 |
2,380,991 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,928,090 |
△1,468,089 |
|
リース資産（純額） |
844,205 |
912,902 |
|
建設仮勘定 |
－ |
63,756 |
|
その他 |
282,518 |
283,805 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△264,691 |
△265,227 |
|
その他（純額） |
17,827 |
18,578 |
|
有形固定資産合計 |
3,549,094 |
3,708,450 |
|
無形固定資産 |
50,523 |
42,236 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
444,992 |
503,752 |
|
繰延税金資産 |
87,821 |
61,619 |
|
その他 |
122,159 |
125,111 |
|
貸倒引当金 |
△7,678 |
△10,286 |
|
投資その他の資産合計 |
647,294 |
680,198 |
|
固定資産合計 |
4,246,913 |
4,430,884 |
|
資産合計 |
12,416,851 |
12,422,219 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※３ 981,818 |
989,224 |
|
短期借入金 |
※１ 1,601,000 |
※１ 1,601,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 753,200 |
※１ 153,200 |
|
リース債務 |
353,897 |
348,742 |
|
未払法人税等 |
46,965 |
39,959 |
|
賞与引当金 |
99,458 |
112,814 |
|
その他 |
287,489 |
234,756 |
|
流動負債合計 |
4,123,829 |
3,479,697 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 176,000 |
※１ 672,800 |
|
リース債務 |
504,543 |
574,473 |
|
長期未払金 |
65,600 |
65,600 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 95,011 |
※２ 97,804 |
|
退職給付に係る負債 |
320,735 |
304,970 |
|
その他 |
1,800 |
1,800 |
|
固定負債合計 |
1,163,690 |
1,717,447 |
|
負債合計 |
5,287,520 |
5,197,145 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
886,000 |
886,000 |
|
資本剰余金 |
968,090 |
968,090 |
|
利益剰余金 |
6,584,952 |
6,622,701 |
|
自己株式 |
△316,083 |
△355,424 |
|
株主資本合計 |
8,122,959 |
8,121,367 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
239,093 |
301,154 |
|
土地再評価差額金 |
※２ △1,253,154 |
※２ △1,216,251 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
20,433 |
18,803 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△993,628 |
△896,293 |
|
純資産合計 |
7,129,330 |
7,225,074 |
|
負債純資産合計 |
12,416,851 |
12,422,219 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 10,123,187 |
※１ 10,312,082 |
|
売上原価 |
※３ 5,363,869 |
※３ 5,627,062 |
|
売上総利益 |
4,759,317 |
4,685,020 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
683,742 |
675,682 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,238 |
2,137 |
|
従業員給料及び賞与 |
1,754,378 |
1,824,801 |
|
賞与引当金繰入額 |
94,658 |
108,024 |
|
退職給付費用 |
48,263 |
44,046 |
|
福利厚生費 |
363,719 |
392,743 |
|
賃借料 |
446,912 |
458,097 |
|
減価償却費 |
78,213 |
79,323 |
|
その他 |
※２ 749,713 |
※２ 745,331 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,223,841 |
4,330,187 |
|
営業利益 |
535,476 |
354,832 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
56 |
2,865 |
|
受取配当金 |
9,736 |
11,840 |
|
受取賃貸料 |
16,147 |
16,310 |
|
受取手数料 |
537 |
414 |
|
鉄屑売却益 |
11,536 |
9,410 |
|
その他 |
9,820 |
8,564 |
|
営業外収益合計 |
47,835 |
49,406 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29,456 |
37,913 |
|
その他 |
6,759 |
7,394 |
|
営業外費用合計 |
36,215 |
45,307 |
|
経常利益 |
547,096 |
358,930 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 341 |
※４ 599 |
|
投資有価証券売却益 |
27,306 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,647 |
599 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
35,002 |
26,205 |
|
減損損失 |
※５ 21,069 |
－ |
|
特別損失合計 |
56,072 |
26,205 |
|
税金等調整前当期純利益 |
518,671 |
333,325 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
169,240 |
108,173 |
|
法人税等調整額 |
2,756 |
△4,830 |
|
法人税等合計 |
171,996 |
103,342 |
|
当期純利益 |
346,675 |
229,982 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
346,675 |
229,982 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
346,675 |
229,982 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
117,394 |
62,061 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△2,792 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,595 |
△1,630 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 129,990 |
※ 57,638 |
|
包括利益 |
476,665 |
287,620 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
476,665 |
287,620 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
886,000 |
968,090 |
6,401,014 |
△78,783 |
8,176,320 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△162,736 |
|
△162,736 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
346,675 |
|
346,675 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△237,300 |
△237,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
183,938 |
△237,300 |
△53,361 |
|
当期末残高 |
886,000 |
968,090 |
6,584,952 |
△316,083 |
8,122,959 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
121,698 |
△1,253,154 |
7,837 |
△1,123,618 |
7,052,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△162,736 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
346,675 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△237,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
117,394 |
－ |
12,595 |
129,990 |
129,990 |
|
当期変動額合計 |
117,394 |
－ |
12,595 |
129,990 |
76,628 |
|
当期末残高 |
239,093 |
△1,253,154 |
20,433 |
△993,628 |
7,129,330 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
886,000 |
968,090 |
6,584,952 |
△316,083 |
8,122,959 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△152,536 |
|
△152,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
229,982 |
|
229,982 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39,340 |
△39,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△39,696 |
|
△39,696 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
37,749 |
△39,340 |
△1,591 |
|
当期末残高 |
886,000 |
968,090 |
6,622,701 |
△355,424 |
8,121,367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
239,093 |
△1,253,154 |
20,433 |
△993,628 |
7,129,330 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△152,536 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
229,982 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△39,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
62,061 |
36,903 |
△1,630 |
97,334 |
57,638 |
|
当期変動額合計 |
62,061 |
36,903 |
△1,630 |
97,334 |
95,743 |
|
当期末残高 |
301,154 |
△1,216,251 |
18,803 |
△896,293 |
7,225,074 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
518,671 |
333,325 |
|
減価償却費 |
801,036 |
827,586 |
|
減損損失 |
21,069 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,944 |
13,356 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,517 |
1,251 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,337 |
△18,064 |
|
固定資産売却益 |
△341 |
△599 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△27,306 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
35,002 |
26,205 |
|
レンタル資産取得による支出 |
△290,109 |
△343,504 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,793 |
△14,706 |
|
支払利息 |
29,456 |
37,913 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△118,226 |
541,129 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
61,755 |
△35,270 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
12,607 |
7,406 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
40,662 |
△19,856 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△16,484 |
△1,861 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
25,681 |
△33,179 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
2,798 |
△2,607 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△15 |
△62 |
|
小計 |
1,088,553 |
1,318,460 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,793 |
14,221 |
|
利息の支払額 |
△29,301 |
△38,737 |
|
法人税等の支払額 |
△219,459 |
△112,178 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
849,585 |
1,181,764 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
34,306 |
8,796 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,933 |
△125,944 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
341 |
600 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,540 |
△13,237 |
|
その他投資等の取得による支出 |
△1,109 |
△3,309 |
|
その他投資等の売却による収入 |
674 |
753 |
|
貸付金の回収による収入 |
165 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
6,904 |
△132,341 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△50,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
650,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△103,200 |
△753,200 |
|
リース債務の返済による支出 |
△437,864 |
△428,488 |
|
自己株式の取得による支出 |
△237,300 |
△39,340 |
|
配当金の支払額 |
△162,738 |
△152,111 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△991,103 |
△723,141 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△134,613 |
326,281 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,260,165 |
4,125,552 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 4,125,552 |
※ 4,451,834 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社東阪神
（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
その他 |
２～24年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。
商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
245,392千円 |
276,355千円 |
|
土地 |
664,666 |
664,666 |
|
計 |
910,058 |
941,022 |
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,306,000千円 |
1,306,000千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
929,200 |
826,000 |
|
計 |
2,235,200 |
2,132,000 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
56,136千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
7,333 |
－ |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
744千円 |
658千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
△3,980千円 |
5,596千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 リース資産 |
－千円 341 |
599千円 － |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
静岡県富士宮市 |
営業拠点 |
土地 |
21,069千円 |
|
（静岡営業所） |
資産のグルーピングは、主として事業所を基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,069千円）として特別損失に計上しました。
なお、該当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価に基づき評価をしております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
169,203千円 |
93,762千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
169,203 |
93,762 |
|
法人税等及び税効果額 |
△51,808 |
△31,701 |
|
その他有価証券評価差額金 |
117,394 |
62,061 |
|
土地再評価差額金： 法人税等及び税効果額 |
－ |
△2,792 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
20,296 |
3,909 |
|
組替調整額 |
△2,142 |
△6,208 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
18,154 |
△2,298 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,558 |
668 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,595 |
△1,630 |
|
その他の包括利益合計 |
129,990 |
57,638 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
500 |
－ |
－ |
500 |
|
合計 |
500 |
－ |
－ |
500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
21 |
30 |
－ |
51 |
|
合計 |
21 |
30 |
－ |
51 |
（注）１．普通株式の自己株式の株数の増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30千株であります。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
162,736 |
340 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,536 |
利益剰余金 |
340 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
500 |
1,500 |
－ |
2,000 |
|
合計 |
500 |
1,500 |
－ |
2,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３． |
51 |
173 |
－ |
224 |
|
合計 |
51 |
173 |
－ |
224 |
（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内、19千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、154千株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,536 |
340 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,904 |
利益剰余金 |
85 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,125,552 |
千円 |
4,451,834 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,125,552 |
|
4,451,834 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタル事業におけるレンタル商品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
7,057 |
8,740 |
|
１年超 |
12,357 |
19,925 |
|
合計 |
19,414 |
28,666 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。
投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。
また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
409,989 |
409,989 |
－ |
|
資産計 |
409,989 |
409,989 |
－ |
|
(1）リース債務（流動負債） |
353,897 |
360,105 |
6,208 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
929,200 |
929,375 |
175 |
|
(3）リース債務（固定負債） |
504,543 |
498,664 |
△5,878 |
|
負債計 |
1,787,640 |
1,788,145 |
504 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
503,752 |
503,752 |
－ |
|
資産計 |
503,752 |
503,752 |
－ |
|
(1）リース債務（流動負債） |
348,742 |
355,966 |
7,223 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
826,000 |
824,009 |
△1,990 |
|
(3）リース債務（固定負債） |
574,473 |
559,271 |
△15,201 |
|
負債計 |
1,749,215 |
1,739,247 |
△9,968 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
35,002 |
－ |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,125,552 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,496,909 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,622,462 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,451,834 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,955,780 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,407,615 |
－ |
－ |
－ |
(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,601,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
753,200 |
153,200 |
22,800 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
353,897 |
231,011 |
114,528 |
62,479 |
49,513 |
47,010 |
|
合計 |
2,708,097 |
384,211 |
137,328 |
62,479 |
49,513 |
47,010 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,601,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
153,200 |
44,232 |
542,864 |
42,864 |
42,840 |
－ |
|
リース債務 |
348,742 |
233,649 |
132,051 |
88,348 |
69,239 |
51,183 |
|
合計 |
2,102,942 |
277,881 |
674,915 |
131,212 |
112,079 |
51,183 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
409,989 |
－ |
－ |
409,989 |
|
資産計 |
409,989 |
－ |
－ |
409,989 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
503,752 |
－ |
－ |
503,752 |
|
資産計 |
503,752 |
－ |
－ |
503,752 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（流動負債） |
－ |
360,105 |
－ |
360,105 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
929,375 |
－ |
929,375 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
498,664 |
－ |
498,664 |
|
負債計 |
－ |
1,788,145 |
－ |
1,788,145 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務（流動負債） |
－ |
355,966 |
－ |
355,966 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
824,009 |
－ |
824,009 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
559,271 |
－ |
559,271 |
|
負債計 |
－ |
1,739,247 |
－ |
1,739,247 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務（流動負債、固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
409,989 |
97,842 |
312,147 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
409,989 |
97,842 |
312,147 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
409,989 |
97,842 |
312,147 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
503,752 |
97,842 |
405,910 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
503,752 |
97,842 |
405,910 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
503,752 |
97,842 |
405,910 |
|
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
259,200 |
66,000 |
(注） |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
66,000 |
22,800 |
(注） |
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
340,227 |
320,735 |
|
勤務費用 |
15,149 |
14,481 |
|
利息費用 |
3,162 |
2,540 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,296 |
△3,909 |
|
退職給付の支払額 |
△17,506 |
△28,878 |
|
退職給付債務の期末残高 |
320,735 |
304,970 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
320,735 |
304,970 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
320,735 |
304,970 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
320,735 |
304,970 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
320,735 |
304,970 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
15,149 |
14,481 |
|
利息費用 |
3,162 |
2,540 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,142 |
△6,208 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
16,168 |
10,813 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
18,154 |
△2,298 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
29,451 |
27,152 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
1.4％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,094千円、当連結会計年度33,232千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,533千円 |
|
6,075千円 |
|
賞与引当金分社会保険料 |
4,441 |
|
5,019 |
|
賞与引当金 |
30,596 |
|
34,685 |
|
棚卸資産（未実現利益） |
4,002 |
|
7,145 |
|
棚卸資産評価損 |
23,688 |
|
25,472 |
|
貸倒引当金 |
2,351 |
|
3,066 |
|
退職給付に係る負債 |
98,209 |
|
96,335 |
|
長期未払金 |
20,086 |
|
20,677 |
|
投資有価証券評価損 |
33,242 |
|
23,187 |
|
会員権評価損 |
7,490 |
|
7,710 |
|
資産除去債務 |
12,727 |
|
13,632 |
|
減損損失 |
7,989 |
|
8,204 |
|
その他 |
3,328 |
|
2,280 |
|
繰延税金資産小計 |
254,688 |
|
253,493 |
|
評価性引当額 |
△93,812 |
|
△87,118 |
|
繰延税金資産合計 |
160,876 |
|
166,375 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73,054 |
|
104,755 |
|
繰延税金負債合計 |
73,054 |
|
104,755 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,821 |
|
61,619 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
5.5 |
|
8.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.5 |
|
△2.6 |
|
未実現利益に係る税効果未認識額 |
0.5 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.8 |
|
税額控除 |
△5.1 |
|
△4.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
31.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
（品目別） |
|
|
|
標識・標示板 |
1,343,724 |
1,400,256 |
|
安全機材 |
594,834 |
614,928 |
|
保安警告サイン |
642,136 |
649,470 |
|
安全防災用品 |
754,367 |
797,868 |
|
その他 |
1,146,553 |
1,129,738 |
|
小 計 |
4,481,617 |
4,592,263 |
|
その他の源泉から生じる収益 |
5,641,569 |
5,719,819 |
|
合 計 |
10,123,187 |
10,312,082 |
（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
岡﨑 勇 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
（被所有） |
自己株式の取得 |
自己株式の取得 |
237,300 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,972.76円 |
4,069.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
191.78円 |
129.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
346,675 |
229,982 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
346,675 |
229,982 |
|
期中平均株式数（株） |
1,807,667 |
1,777,404 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,601,000 |
1,601,000 |
1.2 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
753,200 |
153,200 |
0.9 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
353,897 |
348,742 |
2.1 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
176,000 |
672,800 |
1.3 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
504,543 |
574,473 |
1.9 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
3,388,640 |
3,350,215 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
44,232 |
542,864 |
42,864 |
42,840 |
|
リース債務 |
233,649 |
132,051 |
88,348 |
69,239 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,176,153 |
10,312,082 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
79,043 |
333,325 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
31,444 |
229,982 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
17.67 |
129.39 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,969,326 |
4,299,316 |
|
受取手形 |
※３ 704,564 |
482,837 |
|
売掛金 |
※２ 1,791,499 |
1,472,943 |
|
商品 |
1,031,863 |
1,080,316 |
|
前払費用 |
63,487 |
64,491 |
|
その他 |
※２ 347 |
※２ 1,136 |
|
貸倒引当金 |
△5,343 |
△3,987 |
|
流動資産合計 |
7,555,746 |
7,397,054 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 546,424 |
※１ 549,198 |
|
構築物 |
31,306 |
26,787 |
|
機械及び装置 |
894 |
595 |
|
車両運搬具 |
4,763 |
1,487 |
|
工具、器具及び備品 |
9,714 |
8,121 |
|
レンタル資産 |
300,500 |
328,433 |
|
土地 |
※１ 1,808,462 |
※１ 1,808,462 |
|
リース資産 |
844,205 |
912,902 |
|
建設仮勘定 |
－ |
63,756 |
|
有形固定資産合計 |
3,546,270 |
3,699,744 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
7,938 |
7,938 |
|
ソフトウエア |
42,404 |
34,116 |
|
無形固定資産合計 |
50,342 |
42,054 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
444,992 |
503,752 |
|
関係会社株式 |
11,300 |
11,300 |
|
会員権 |
3,750 |
3,750 |
|
保険積立金 |
10,882 |
10,882 |
|
敷金及び保証金 |
91,068 |
89,645 |
|
繰延税金資産 |
85,420 |
53,740 |
|
その他 |
7,708 |
10,306 |
|
貸倒引当金 |
△7,678 |
△10,286 |
|
投資その他の資産合計 |
647,443 |
673,091 |
|
固定資産合計 |
4,244,056 |
4,414,891 |
|
資産合計 |
11,799,803 |
11,811,946 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※３ 627,374 |
626,057 |
|
買掛金 |
※２ 325,181 |
※２ 357,193 |
|
短期借入金 |
※１ 2,059,200 |
※１ 1,459,200 |
|
リース債務 |
353,897 |
348,742 |
|
未払金 |
3,749 |
8,048 |
|
未払費用 |
※２ 206,963 |
※２ 163,534 |
|
未払法人税等 |
46,965 |
31,395 |
|
賞与引当金 |
94,658 |
108,024 |
|
その他 |
61,067 |
56,886 |
|
流動負債合計 |
3,779,059 |
3,159,082 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 176,000 |
※１ 672,800 |
|
リース債務 |
504,543 |
574,473 |
|
長期未払金 |
65,600 |
65,600 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
95,011 |
97,804 |
|
退職給付引当金 |
350,187 |
332,123 |
|
その他 |
1,800 |
1,800 |
|
固定負債合計 |
1,193,142 |
1,744,600 |
|
負債合計 |
4,972,201 |
4,903,682 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
886,000 |
886,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
968,090 |
968,090 |
|
資本剰余金合計 |
968,090 |
968,090 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
56,023 |
56,023 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
5,897,000 |
6,082,000 |
|
繰越利益剰余金 |
350,633 |
186,670 |
|
利益剰余金合計 |
6,303,657 |
6,324,694 |
|
自己株式 |
△316,083 |
△355,424 |
|
株主資本合計 |
7,841,663 |
7,823,360 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
239,093 |
301,154 |
|
土地再評価差額金 |
△1,253,154 |
△1,216,251 |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,014,061 |
△915,096 |
|
純資産合計 |
6,827,601 |
6,908,263 |
|
負債純資産合計 |
11,799,803 |
11,811,946 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 10,115,094 |
10,305,350 |
|
売上原価 |
※２ 5,443,046 |
※２ 5,711,480 |
|
売上総利益 |
4,672,047 |
4,593,870 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,161,422 |
※１,※２ 4,269,969 |
|
営業利益 |
510,625 |
323,901 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
9,792 |
14,649 |
|
受取賃貸料 |
※２ 22,147 |
※２ 22,310 |
|
受取手数料 |
※２ 12,537 |
※２ 12,414 |
|
鉄屑売却益 |
6,741 |
7,799 |
|
その他 |
9,797 |
4,789 |
|
営業外収益合計 |
61,016 |
61,963 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,251 |
35,146 |
|
賃貸費用 |
8,524 |
8,461 |
|
その他 |
5,552 |
5,808 |
|
営業外費用合計 |
41,328 |
49,416 |
|
経常利益 |
530,313 |
336,447 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 341 |
※３ 599 |
|
投資有価証券売却益 |
27,306 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,647 |
599 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
35,002 |
26,205 |
|
減損損失 |
21,069 |
－ |
|
特別損失合計 |
56,072 |
26,205 |
|
税引前当期純利益 |
501,889 |
310,842 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
165,144 |
97,593 |
|
法人税等調整額 |
△956 |
△22 |
|
法人税等合計 |
164,187 |
97,571 |
|
当期純利益 |
337,701 |
213,270 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
886,000 |
968,090 |
968,090 |
56,023 |
5,517,000 |
555,668 |
6,128,692 |
△78,783 |
7,903,999 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
380,000 |
△380,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△162,736 |
△162,736 |
|
△162,736 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
337,701 |
337,701 |
|
337,701 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△237,300 |
△237,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
380,000 |
△205,035 |
174,964 |
△237,300 |
△62,335 |
|
当期末残高 |
886,000 |
968,090 |
968,090 |
56,023 |
5,897,000 |
350,633 |
6,303,657 |
△316,083 |
7,841,663 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
121,698 |
△1,253,154 |
△1,131,456 |
6,772,542 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△162,736 |
|
当期純利益 |
|
|
|
337,701 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△237,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
117,394 |
－ |
117,394 |
117,394 |
|
当期変動額合計 |
117,394 |
－ |
117,394 |
55,059 |
|
当期末残高 |
239,093 |
△1,253,154 |
△1,014,061 |
6,827,601 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
886,000 |
968,090 |
968,090 |
56,023 |
5,897,000 |
350,633 |
6,303,657 |
△316,083 |
7,841,663 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
185,000 |
△185,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△152,536 |
△152,536 |
|
△152,536 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
213,270 |
213,270 |
|
213,270 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△39,340 |
△39,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△39,696 |
△39,696 |
|
△39,696 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
185,000 |
△163,962 |
21,037 |
△39,340 |
△18,303 |
|
当期末残高 |
886,000 |
968,090 |
968,090 |
56,023 |
6,082,000 |
186,670 |
6,324,694 |
△355,424 |
7,823,360 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
239,093 |
△1,253,154 |
△1,014,061 |
6,827,601 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△152,536 |
|
当期純利益 |
|
|
|
213,270 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39,340 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
62,061 |
36,903 |
98,964 |
59,268 |
|
当期変動額合計 |
62,061 |
36,903 |
98,964 |
80,661 |
|
当期末残高 |
301,154 |
△1,216,251 |
△915,096 |
6,908,263 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。
商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
５．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
245,392千円 |
276,355千円 |
|
土地 |
664,666 |
664,666 |
|
計 |
910,058 |
941,022 |
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,306,000千円 |
1,306,000千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
929,200 |
826,000 |
|
計 |
2,235,200 |
2,132,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
138千円 |
463千円 |
|
短期金銭債務 |
44,563 |
57,421 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
56,136千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
535 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度85.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度14.7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運搬費 |
647,169千円 |
640,918千円 |
|
従業員給与及び賞与 |
1,754,378 |
1,824,801 |
|
賞与引当金繰入額 |
94,658 |
108,024 |
|
退職給付費用 |
48,263 |
44,046 |
|
賃借料 |
438,417 |
450,229 |
|
減価償却費 |
78,213 |
79,323 |
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
58千円 |
－千円 |
|
仕入高 |
1,013,353 |
1,027,499 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
42,500 |
45,570 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 リース資産
|
－千円 341 |
599千円 － |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
11,300 |
11,300 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,533千円 |
|
5,365千円 |
|
賞与引当金分社会保険料 |
4,203 |
|
4,783 |
|
賞与引当金 |
28,984 |
|
33,076 |
|
棚卸資産評価損 |
19,389 |
|
20,368 |
|
貸倒引当金 |
2,351 |
|
3,066 |
|
退職給付引当金 |
107,227 |
|
104,685 |
|
長期未払金 |
20,086 |
|
20,677 |
|
投資有価証券評価損 |
33,242 |
|
23,187 |
|
会員権評価損 |
7,490 |
|
7,710 |
|
資産除去債務 |
11,380 |
|
12,207 |
|
減損損失 |
7,989 |
|
8,204 |
|
その他 |
3,406 |
|
2,280 |
|
繰延税金資産小計 |
252,286 |
|
245,614 |
|
評価性引当額 |
△93,812 |
|
△87,118 |
|
繰延税金資産合計 |
158,474 |
|
158,496 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73,054 |
|
104,755 |
|
繰延税金負債合計 |
73,054 |
|
104,755 |
|
繰延税金資産の純額 |
85,420 |
|
53,740 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
5.7 |
|
9.1 |
|
評価性引当額の増減 |
1.5 |
|
△2.8 |
|
税額控除 |
△5.2 |
|
△4.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.9 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
|
31.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
546,424 |
50,918 |
－ |
48,143 |
549,198 |
1,477,667 |
|
構築物 |
31,306 |
730 |
－ |
5,248 |
26,787 |
148,165 |
|
|
機械及び装置 |
894 |
－ |
－ |
298 |
595 |
7,937 |
|
|
車両運搬具 |
4,763 |
－ |
0 |
3,275 |
1,487 |
70,760 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,714 |
2,174 |
0 |
3,766 |
8,121 |
133,618 |
|
|
レンタル資産 |
300,500 |
343,504 |
30 |
315,542 |
328,433 |
1,056,385 |
|
|
土地 |
1,808,462 〔△1,158,143〕 |
－ |
－ |
－ |
1,808,462 〔△1,158,143〕 |
－ |
|
|
リース資産 |
844,205 |
501,174 |
2,781 |
429,696 |
912,902 |
1,468,089 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
115,456 |
51,700 |
－ |
63,756 |
－ |
|
|
計 |
3,546,270 |
1,013,598 |
54,511 |
805,972 |
3,699,744 |
4,362,623 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
7,938 |
－ |
－ |
－ |
7,938 |
－ |
|
ソフトウエア |
42,404 |
10,237 |
－ |
18,524 |
34,116 |
－ |
|
|
計 |
50,342 |
10,237 |
－ |
18,524 |
42,054 |
－ |
（注）１．建物の「当期増加額」は、本社ビル大規模修繕工事等によるものであります。
２．構築物の「当期増加額」は、埼玉営業所での駐車場整備によるものであります。
３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、温水洗浄機等の購入によるものであります。
４．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。
５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。
７．建設仮勘定の「当期増加額」は札幌支店での舗装工事にかかる工事代金の支出、本社ビルの大規模修繕によるものであり、「当期減少額」は本社ビルの大規模修繕完了による建物への振替によるものであります。
８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13,021 |
7,336 |
6,084 |
14,273 |
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賞与引当金 |
94,658 |
108,024 |
94,658 |
108,024 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月３１日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
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１単元の株式数 |
１００株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
――――――― |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当会社のウェブサイト上（https://www.saftec.co.jp）に掲載しています。 |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月28日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第68期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。