ＲＳＫホールディングス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ＲＳＫ山陽放送株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　6,952,807千円

(２)経常利益　　　　　457,634千円

(３)当期純利益　　　　278,627千円

(４)純資産額　　　　7,282,361千円

(５)総資産額　　　　8,550,402千円

５．株式会社ＲＳＫサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　1,217,495千円

(２)経常利益　　　　　 34,279千円

(３)当期純利益　　　　 27,416千円

(４)純資産額　　　　　566,229千円

(５)総資産額　　　　　912,881千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹

する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境及び経営戦略等

当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やか

な回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。

2024年（暦年）の日本の総広告費（電通調）は、前年に比べ4.9％増で７兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始

して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5％増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0％増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6％増で３年連続して３兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。

こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、ラジオ部門で苦戦したものの、テレビ部門では各種興行

や特別番組を実施してテレビローカルタイム収入が増加し、特にＲＳＫ創立70周年記念映画「新居浜ひかり物語青いライオン」の公開に際しては、特別展「石村嘉成展 生きものバンザイ！」とともに多くの来場者を迎えて盛況を博しました。テレビスポット収入も、地区内売上シェアは若干下がったものの順位は２位を維持し、ＣＭ出稿の地区投下量の増加に伴い収入を伸ばすことができました。その結果、放送事業収入全体で前年実績及び予算数字を上回る結果となり、前年度に引き続き増収増益を達成することができました。

当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え

ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの中核事業である放送事業は、新興するＳＮＳ媒体に対しその信頼性が評価され一定のポジションを維持

してきました。しかしながら昨今は、選挙報道等に対しても情報の多角性や発信力に関し様々な意見が寄せられるなど変化が見られます。我々は地域に寄り添う企業として、緻密な情報収集と綿密な情報分析により、引き続き地域の問題提起や課題解決に取り組んでいく必要があります。また、ＮＨＫ・民放・総務省で構成する中継局共同利用推進全国協議会においてコスト抑制効果を検証するとともに、ＪＮＮ系列内でも、次世代マスター・営放システム検討会などで今後の在り方について協議を進めてまいります。

次にコーポレートガバナンスの強化についてです。ＲＳＫ山陽放送株式会社が加盟する日本民間放送連盟は2025年に会

員各社に対し、改めてコンプライアンス徹底の注意喚起を行いました。我々は引き続きコーポレートガバナンスの強化とともに人権意識、コンプライアンス、放送倫理の向上に努め、言論報道機関としての社会的責任を果たしていく必要があります。

当社においては引き続きグループ資産の有効活用を図るべく、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める

賃貸不動産物件の確保と金融資産投資により財務基盤を強化し、グループ全体の事業活動を支えてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放

送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。

（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等

当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。当連結会計年度には新たに１件の収益不動

産を購入したほか金融資産の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がＲＳＫ山陽放送、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。

グループの中核事業を担うＲＳＫ山陽放送は、2025年度が中期経営計画の最終年度となります。同社の売上高70億円を

目指すと同時に次期中期経営計画を策定し、中長期的なグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。また、収益の柱となるテレビスポットにおいては、視聴率向上やＣＭ料金改定にも取り組み売上拡大を目指していきます。その他、岡山市民ミュージカルや美術館と共同で行う各種特別展覧会等により良質な文化活動を提供し、Ｊ１昇格１年目のファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭、岡山芸術交流などを多方面で取り上げるなど地域に根差した情報発信を通じて、当社グループの存在感をより一層高めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。

　2024年（暦年）の日本の総広告費（電通調）は、前年に比べ4.9％増で７兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5％増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0％増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6％増で３年連続して３兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、各種興行や特別番組などを実施しテレビローカルタイム収入の増加に繋げました。その結果、放送事業セグメントにおいて前年実績及び設定予算を上回る売上高を確保することができました。

この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は286億3,864万円となり前連結会計年度に比べ８億2,487

万円（2.9％）の増加、負債合計は27億3,215万円となり前連結会計年度に比べ４億5,880万円（20.1％）の増加、純資産合計は259億648万円となり前連結会計年度に比べ３億6,606万円（1.4％）の増加となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は86億5,492万円と前連結会計年度に比べ４億3,811万円（5.3％）の増収となりま

した。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）は、材料費の増加等により81億2,995万円と前連結会計年度に比べ１億6,322万円（2.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億2,496万円と前連結会計年度に比べ２億7,489万円（109.9％）の増加、経常利益は６億737万円と前連結会計年度に比べ３億1,164万円（105.3％）の増加、税金等調整前当期純利益は６億1,044万円と前連結会計年度に比べ１億4,597万円（31.4％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は４億1,323万円と前連結会計年度に比べ710万円（1.7％）の増加となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．放送事業

ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,562万円（4.3％）の減収、テレビ部門は前連結会計年度に比べ１億9,559万円

（3.1％）の増収となりました。全体の売上高は69億1,923万円と前連結会計年度に比べ１億6,996万円（2.5％）の増収となり、営業利益は４億4,250万円と前連結会計年度に比べ２億1,193万円（91.9％）の増益となりました。

ｂ．映像事業

映像事業の売上高は５億576万円と前連結会計年度に比べ4,021万円（8.6％）の増収となり、営業利益は1,528万円と前

連結会計年度に比べ940万円(159.8％)の増益となりました。

ｃ．サービス事業

サービス事業の売上高は10億5,925万円と前連結会計年度に比べ１億8,823万円（21.6％）の増収となり、営業利益は3,132万円と前連結会計年度に比べ474万円（17.8％）の増益となりました。

ｄ．不動産事業

不動産事業の売上高は１億7,067万円と前連結会計年度に比べ3,969万円（30.3％）の増収となり、営業利益は１億

1,485万円と前連結会計年度に比べ4,197万円（57.6％）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が

２億6,983万円、売上債権の増加が4,920万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が６億1,044万円、減価償却費が７億2,351万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは12億2,854万円の収入超過となりました。投資有価証券の償還による収入が２億円ありましたが、定期預金の増額が41億4,000万円、有形固定資産の取得による支出が７億1,665万円、投資有価証券の取得による支出が４億9,161万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは51億2,486万円の支出超過となりました。配当金の支払いによる支出が3,022万円、短期借入金の減少が2,000万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは5,522万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて39億5,154万円減少し、当連結会計年度末では35億2,749万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億2,854万円（前連結会計年度は７億9,382万円の収入超過）となりました。

これは主として、退職給付に係る資産の増加の２億6,983万円、売上債権の増加の4,920万円がありましたが、税金

等調整前当期純利益が６億1,044万円、減価償却費が７億2,351万円ありましたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は51億2,486万円(前連結会計年度は８億5,771万円の支出超過)となりました。

これは主として、投資有価証券の償還による収入が２億円ありましたが、定期預金の増額が41億4,000万円、有形固定

資産の取得による支出が７億1,665万円、投資有価証券の取得による支出が４億9,161万円ありましたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,522万円（前連結会計年度は4,977万円の支出超過）となりました。

これは主として、短期借入金の減少が2,000万円と配当金の支払い3,022万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載するべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載するべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

りであります。

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な

お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の売上は、86億5,492万円と前連結会計年度に比べ４億3,811万円（5.3％）の増収となりました。営業

費用につきましては、81億2,995万円と、前連結会計年度に比べ１億6,322万円（2.0％）の増加となりました。その結果、営業利益は５億2,496万円と前連結会計年度に比べ２億7,489万円（109.9％）の増加、経常利益は６億737万円と前連結会計年度に比べ３億1,164万円（105.3％）の増加、また親会社株主に帰属する当期純利益は４億1,323万円と前連結会計年度に比べ710万円（1.7％）の増加となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が５億6,125万円と、前連結会計年度に比べ2,562万円（4.3％）

の減収となりました。「全国植樹祭岡山2024」の生中継や「ＲＳＫラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジオスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は63億5,020万円と、前連結会計年度に比べ１億9,559万円（3.1％）の増収となりました。テレビタイム収入は、「ファジアーノ岡山Ｊ１昇格」をテーマにした特別番組や特別展「ガラスの創造力」「大シルクロード展」の実施などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入も、地区投下量の増加により前連結会計年度に比べ増加となりました。放送事業全体では売上は69億1,923万円、営業利益は４億4,250万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　映像事業については、大型の映像制作案件の受注があり、売上５億576万円、営業利益1,528万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　サービス事業については、情報システム事業部において大型案件の受注があり、売上10億5,925万円、営業利益3,132万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　不動産事業については、2023年度下期に新たな収益物件を購入したことから、売上１億7,067万円、営業利益１億1,485万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が増加したことから、104億7,983万円となり、前連結会計年度に比べ１億2,548万円増加しました。固定資産は、土地の取得及び投資有価証券の取得により、181億5,881万円となり、前連結会計年度に比べ６億9,938万円の増加となりました。

流動負債は未払金が増加したため、前連結会計年度に比べ３億7,795万円増加し、17億2,592万円となりました。固定

負債は繰延税金負債が増加したため、前連結会計年度に比べ8,085万円増加し、10億622万円となりました。

純資産合計は、259億648万円となり、前連結会計年度に比べ３億6,606万円増加しました。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは事業の効率性の観点から「売上高経常利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度は売上高経常利益率3.5％でありましたが、減価償却費の減少、利益率の高いテレビスポット収入の増加、経営計画に沿った投資等の結果、7.0％に向上いたしました。今後についても保有資産を新たな投資に振り分け、経営基盤の強化を図り、営業力強化と経費節減の両輪で経常利益の確保を行い、当該指標の向上に努めてまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ

ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12億2,854万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが51億2,486万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは5,522万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は35億2,749万円で、前連結会計年度に比べ39億5,154万円（52.8％）減少しました。これは定期預金の増額の41億4,000万円が大きな要因です。

　放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度は放送事業及び不動産事業を中心に全体で801,245千円の設備投資を行いまし

た。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、放送事業につきましては、ソフトウェア等の無形固定資産への設備投資額も含めて表示しております。

放送事業においては、送信設備更新を目的としたものと中心として341,569千円の設備投資を行っております。

不動産事業においては、収益不動産の取得を目的としたものを中心として438,014千円の設備投資を行っておりま

す。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

①　ＲＳＫ山陽放送株式会社

2025年３月31日現在

②　株式会社ＲＳＫプロビジョン

2025年３月31日現在

③　株式会社ＲＳＫサービス

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び敷金であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役１名の計２名であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。なお、監査体制の強化及び充実を図るべく、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会における決議により監査役を１名増員しており、監査役は計２名（うち１名は社外監査役）となっております。

　なお、当社の社外取締役は８名であり、社外監査役は１名であります。

　監査役２名は当社及びグループの中核企業であるＲＳＫ山陽放送株式会社の、常勤監査役は２社に加えて株式会社ＲＳＫプロビジョン、株式会社ＲＳＫサービスの取締役会に出席し、その職務の執行状況について報告を受ける体制を構築しております。また、特にＲＳＫ山陽放送株式会社においては、毎週開催される局長会議の議事録を確認し、業績の概況、設備投資、人事等について役員及び担当局長から適宜説明を受ける体制としております。

　当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社における監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。また、開催回数は該当人物が監査役の地位にあった期間に行われた取締役会の回数です。

ａ．ＲＳＫホールディングス株式会社

ｂ．ＲＳＫ山陽放送株式会社

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度、代表取締役社長及び監査役に報告し、内部統制部門にて共有しております。また、内部統制部門が直接取締役会へ報告することはありませんが、適宜、代表取締役社長、監査役に対し報告を行い、その内容に応じて取締役会の議題として取り上げることで、ガバナンスの確保を図っております。

　内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で実査、モニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

堀川　紀之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。なお、監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役の同意により監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。

ｆ．監査役による監査法人の評価

公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況について必要な報告、説明を行っていることを検証しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　(１)コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

ＲＳＫ山陽放送株式会社

株式会社ＲＳＫプロビジョン

株式会社ＲＳＫサービス

(２)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）等は、

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数

該当事項はありません。

(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～６年

工具、器具及び備品　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま

す。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。

これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。

映像事業は、主として、記録・ＰＲ映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引

渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充

足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める

代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素

は含まれておりません。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。