第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸事業
(2) 建設事業
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。
(4) 卸売・小売事業
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１．特定子会社に該当しております。
３．※２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社。
その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
４．※３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インフレや物価高騰によって、原油価格・原材料の高騰・金融市場の多様に変化する社会情勢のなか、いかに市場のニーズに対応させていくか、同時に危機的に不足する人員、人材を確保していくための待遇改善と人員に応じた事業組織の構築と事業継続が大きな課題となります。また、引き続き燃料費、光熱費を中心とする物価の上昇は各営業部門において原価を圧迫しており、人手不足と併せて対処すべき問題ですが、経費削減を徹底しつつ、人材および適切な設備投資を行い、経営基盤を維持し、時代の変化に対応してまいります。
また、国内外の金融、経済の動向を一層注視した中で、引き続き資金調達の確保に努め、財務の安定性の確保に取組んでまいります。
バス事業においては、地域の利用実態を把握し、行政と連携しながら時代に対応した公共交通、社会インフラの役割を果たしてまいります。また、利用者の利便性向上、乗降時間短縮などの運行効率化等を進めるためキャッシュレス決済システム導入、社員の健康管理システムの導入など、営業部門・管理部門の両面でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてまいります。
観光部門においては、コロナ禍を経て団体から個人へと旅行形態が変わってきている中で、市場動向を注視し、バスツアーや貸切バスのニーズに沿った新たな魅力や付加価値を模索、提案していく必要があります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、空きテナントの誘致は勿論、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。また老朽設備の更新など設備投資等を数年計画で行ってまいります。
自動車販売業においては、自動車メーカーでコロナ禍での受注残の影響が続いており、納期遅延や出荷制限を余儀なくされるケースも未だに発生しております。納期が長期化する車種に対しては、キャンセルにならない様、適切に顧客フォローを行い、売上確保に努めてまいります。また、自社客の車検・点検入庫を図り、確実に提案活動を行い、新車・U-CAR販売、保険等の拡販に繋ぎ、収益増に寄与できるよう取組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、公共交通や建設建築等、都市インフラに深く関わりながら、市民の生活にも距離の近い領域で事業展開していることから、サステナビリティに関しても、同領域での取組を中心に進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループにおいては、バスを中心とした自動車運送事業が中核事業として位置づけられますが、ほどんどの車両が軽油などの化石燃料を使用したエンジンを動力機関とするもので、事業を続ける以上ＣＯ２の排出を伴う構造となっております。
地球温暖化問題に対しては、ＣＯ２削減が必須の課題となりますが、当社グループの事業における動力及びエネルギー政策として、クリーンエネルギーへの転換を推進いたします。
(2) 戦略
化石燃料、ＣＯ２排出を伴わない電気自動車（ＥＶバス）を導入し、その電力供給源として太陽光発電事業を展開することによる、グループ内事業におけるクリーンエネルギーのサプライチェーンを構築しております。
また当社グループでは、危機的に不足する人材を確保していくために、待遇改善と人員に応じた事業組織の構築が大きな課題であると考えております。そのために、従業員が仕事と生活の調和を図り働けるよう、また男女とも全社員が個々の能力を発揮し活躍できるよう、次のような目標設定や取組を行っております。
① 働く環境の整備に関する取組
１ 産前産後休業や育児休業等の取得に伴う、各種休業給付金や社会保険料の免除などの制度の周知や情報
提供を行う。
２ 子の看護休暇を時間単位で取得できる制度の導入と、従業員への周知を行う。
② 人材の育成に関する取組
目標１ 女性管理職数（課長以上）を10％以上にする。
・全管理職を対象とした管理職研修を実施し、女性活躍に関する意識を高める。
・係長以上の男女社員に対して管理職育成研修を実施する。
目標２ 営業所への女性の配置を10％以上にする。
・男女で配属先の偏りがないか検討、課題を分析し、配属後のフォローアップを実施する。
(3) リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理は、公共性と都市機能に直結する事業性質上、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
(4) 指標及び目標
バス業界における運転士不足や運行本数の減便が社会問題化するなか、当社においても基幹事業である運輸事業部門において人的資本、人材の確保は最重要課題となっております。
当社では、従前より、中途採用者への大型二種免許の取得費用助成制度を導入しております。また、高校新卒者を対象に、将来の運転士候補として採用し、社内で実務教育や研修を通じ、社員育成をしながら免許の取得を目指す独自のカリキュラムを整備しております。
また、社会的にも就労年齢の高年齢化が進むなか、当社従業員についても積極的に雇用の延長を行っております。同時に健康管理に関しても、脳ドック及び心筋梗塞検査を70才以上の従業員に受診させる制度を設けております。他にも睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のスクリーニング検査を全運転士に定期的に実施するなど、雇用の確保とともに健康管理についても環境の充実に努めております。
上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する取組に対する目標及び当該目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループでは上記において記載した指標については、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、グループ内において多様なセグメントがあることや会社規模の違いから、連結グループにおける統一した指標データを用いた目標の設定と記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）燃料費の高騰
主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）公的規制
運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）補助金制度
運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が設けられております。
これに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの人々の活動が活発さを取り戻した世界で、ＳＤＧｓや多様性といった新しい価値観と生成AIなどの新たな技術が存在感を増す一方、紛争、政権交代等、国際情勢が大きく変化をするなかで、失われた30年と言われた国内経済からようやくの脱却を期待しつつも、多くの課題に直面した一年でした。
物価面に関しては至るところで高騰が続き、燃料・エネルギー価格はもとより、昨年末からの米の価格高騰は国民生活を直撃する深刻な事態となっております。物価の上昇は、賃金の押し上げを後押しする推進剤となり、最低賃金引き上げ政策もあって、各企業で大幅な賃上げが行われました。反面、深刻な人手不足による人材獲得競争も激化し、大手企業における新卒初任給の極端な引き上げなど、産業や企業規模による格差拡大を指摘する声もあります。
当社グループにおいても、物価の高騰は販売価格の上昇を後押ししたものの、仕入価格や賃金の上昇等様々な面で多大な影響を受けており非常に厳しい経営状況が続いておりますので、より一層、国内外の金融・経済の動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に燃料費、原材料の高騰や人手不足の問題等はあるものの、各部門における営業努力や回復や、各部門における収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が24,172,550千円(前年同期比1.1％増)、営業利益は1,535,414千円(前年同期比19.2％増)、経常利益は1,606,433千円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079,659千円(前年同期比17.5％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
（運輸事業）
乗合バス事業においてはコロナ禍を脱し通常の生活を取りもどしたことにより、路線バス利用者は前年より回復いたしました。他方、首都圏、関西圏を結ぶ都市間高速バスは各種イベント、旅行等に幅広い年代の方々にご利用いただきましたが競合他社の台頭により苦戦を強いられました。運転士不足や高齢化、物価高騰は収支に大きな影響を及ぼすことから2025年３月には2008年12月以来となる路線バスの運賃改定を実施し収支改善に努めました。
貸切バス事業においては安全安心なバス会社として関係法令を遵守し適正な運賃料金の収受に努め営業展開してまいりました。地元企業の旅行や学校行事、自社ツアーでは日帰りはもとより、関東や関西方面の県外ツアー等の受注も好調に推移したこともあり増収増益となりました。
この結果、売上高は4,442,653千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は153,726千円(同比780.4％増)となりました。
（建設事業）
建設業においては、年度後半の冬期間でまとまった降雪があり、除雪ならびに排雪作業による売上が増加したものの、全体を通しては砂利採取販売や公共工事、民間工事共に前年同様苦戦を強いられました。
グループ全体としては資材やエネルギー価格の高止まり、人口減少や高齢化が進み、担い手不足やインフラ維持の負担が大きな課題となっております。
この結果、売上高は4,402,277千円(前年同期比19.0%減)、営業利益173,704千円(同比37.9%減)となりました。
（不動産事業）
不動産営業の収入面では、越後交通ビルのテナント退店がありましたが、住宅・事業用土地の賃貸収入が堅調に推移し前年比で微増となり、費用面では昨年実施した大型修繕がなかったために前年比で減額となりました。
この結果、売上高は638,832千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は222,547千円(同比14.4%増)となりました。
（卸売・小売事業）
自動車販売業においては、メーカーの認証不正問題が尾を引き受注活動に苦戦したものの、コロナ禍の中で受注を増やしていたこと、U-CARではオークション相場が上昇し卸売り利益率が高伸長となったこと、また早期誘致活動の実施、入庫平準化を目標に入庫台数確保に努めて、過去最高の入庫台数と伸長した結果前年比で大幅な増収増益となりました、
広告部門は看板や企業ロゴマークの掲出等、県内外の企業から出稿の依頼が増え、増収となりました。
高速道サービスエリア事業では、県内各地でのコンサート、スポーツなどのイベントが多く開催され、その際にSAを利用した来店客数が増えたことに加え、原材料費の高騰に伴い、販売価格の見直しを図ったことなどにより、売上高は大幅に増加しました。
この結果、売上高14,688,787千円(前年同期比9.5%増)、営業利益985,436千円(同比22.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,160,904千円（前連結会計年度比1,412,238千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,387,056千円（同601,681千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,649,083千円、売上債権の減少額1,260,152千円、仕入債務の減少額1,713,201千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,479,913千円(同873,657千円増)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出1,599,625千円、有形固定資産の売却による収入49,899千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,319,381千円(同394,451千円増)となりました。これは主に短期借入金の純増額294,000千円、長期借入金の返済による支出1,212,458千円、ファイナンスリース債務の返済による支出176,535千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ268,865千円増加(前年同期比1.1%増)し、24,172,550千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ246,792千円増加(前年同期比19.2％増)し、1,535,414千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ4,580千円増加(同比2.3%増)し、201,056千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ12,607千円増加(同比10.7%増)し、130,036千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ238,765千円増加(同比17.5％増)し、1,606,433千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前年同期に比べ28,732千円減少(同比21.3%減)し、105,642千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ11,919千円減少(同比15.9%減)し、62,993千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、221,952千円増加（同比15.6%増）し1,649,083千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して1,079,659千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比17.5％増)となりました。
（当連結会計年度末の財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態は、総資産28,657,738千円(前年同期比1,029,380千円減)、負債合計14,012,148千円(同比2,413,984千円減)、純資産合計14,645,589千円(同比1,384,604千円増)となりました。
総資産の減少は、主に売掛金の減少によるものです。負債の減少は、主に買掛金及び長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は45.3%となり、前年同期に比べ6.2ポイント増加しました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少等により前年同期に比べ601,681千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に定期預金等の預入による支出の増加により、前年同期に比べ支出が873,657千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金返済額の増加により、前年同期に比べ支出が394,451千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412,238千円減少し、3,160,904千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,268,831千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
2024年４月１日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車23両、貸切車7両の車両を購入(取得総額340,966千円)いたしました。
建設事業では、機械装置及び車両運搬具等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。
また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
(注) 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。（以下同じ）
(2) 提出会社の状況
(3) 国内子会社の状況
(4) 在外子会社の状況
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本対策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合5.4％）。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式等28,673株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に673株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式673株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき当期配当は、１株当たり4.0円としております。
内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社の当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。
①企業統治に関する事項
当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。
当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、社外取締役及び社外監査役については、会社法第427条第１項の規定により、法令の限度において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
②取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則月１回開催することとしており、当事業年度においては年13回開催し、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
取締役会における主な検討内容は、経営計画、設備投資計画、資金計画、業務執行状況の報告、年度予算・計算書類の承認等であります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.0％）
(注) １．取締役 林 崇・同 鈴木 康司は社外取締役であります。
２．監査役 花木正義・同 渡邉浩明は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長 田中直紀は、代表取締役相談役 田中眞紀子の配偶者であります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。
社外監査役 花木正義は、当社と顧問契約（税務・会計等）を締結しておりますが、当社が当事業年度に支払った報酬額は僅少であります。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役３名の内、２名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っております。また、監査公認会計士等と随時情報交換や意見陳述を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、監査公認会計士等の評価・報酬の妥当性などを審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会のほか部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視し、毎月開催される定例監査役会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から客観的・中立的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経理部5名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会及び監査公認会計士等に報告しております。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の名称
公認会計士 平野 利弘（継続監査期間３年間）
公認会計士 山﨑 真 （継続監査期間８年間）
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査意見の表明にあたり、他の公認会計士の審査を受けております。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
d.監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成について説明を受けております。
その結果、監査公認会計士等の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 平野 利弘 氏、公認会計士 山﨑 真 氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を進めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、
南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社
㈱テービック
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社越後交通ビルサービス㈱及び関連会社中越郵便輸送㈱他１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
(ロ)棚卸資産
商品 最終仕入原価法
製品 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、下期の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バス及びタクシーの運送事業を行っており、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
当該契約については、少額かつごく短期な工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
④ 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は資産グループごとの将来の収益予測を基礎としております。収益予測は売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断したものでありますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた5,020,316千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」4,968,232千円、「電子記録債務」52,083千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた3,151,954千円について、「支払手形及び買掛金」2,882,013千円、「電子記録債務」269,940千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11,082千円は、「受取補償金」10,250千円、「その他」832千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「未成工事受入金」及び「流動負債」の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）３．（1）」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除しております。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記商業店舗については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用賃貸資産については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業担当部署において各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、財務担当部署が市場の金利動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記
録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記
録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額801,142千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額841,081千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,092千円（その他有価証券の株式14,092千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,500千円（その他有価証券の株式2,500千円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：千円）
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりで
あります。
（単位：千円）
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
（３）退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,913千円、当連結会計年度
43,524千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43,328千円増加し、法人税等調整額が29,179千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,149千円減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。
これら、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に工事契約に係る未成工事受入金の残高及び、サービスの提供の完了時に収益を認識する乗合バス定期券・高速バス乗車券及び広告収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、未実現損益の調整であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)であります。
（3）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)であります。
（2）減価償却費の調整額は、未実現損益の調整であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注１）債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注２）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
（注３）長鐵工業㈱が借り入れております。なお、無利息で長鐵工業㈱所有の不動産を担保提供しております。
（注４）当社代表取締役会長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100％を直接保有しております。
（注５）長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
（注６）一般的な市場価格を勘案し決定しております。
（注７）浦浜開発㈱が議決権の100％を直接保有しております。
（注８）長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
（注９）近隣の地代等を参考にして決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注１）長鐵工業㈱が借り入れております。なお、無利息で長鐵工業㈱所有の不動産を担保提供しております。
（注２）当社代表取締役会長 田中直紀及びその緊密な者が議決権の100％を直接保有しております。
（注３）長鐵工業㈱が所有している賃貸等不動産に関する管理料であります。
（注４）一般的な市場価格を勘案し決定しております。
（注５）浦浜開発㈱が議決権の100％を直接保有しております。
（注６）長鐵工業㈱が所有している店舗不動産に関する賃貸料収入であります。
（注７）近隣の地代等を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
【借入金等明細表】
（注）1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【損益計算書添付書類】
売上原価明細表
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品 最終仕入原価法
(２) 製品 総平均法による原価法
(４) 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
（上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、下期の支給見込額のうち当会計年度負担額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(４)店舗原状回復費用引当金
賃貸店舗の原状回復費用支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(６)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく会計年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① 運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バスの運送事業を行っており、当該事業については、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
当該契約については、少額かつごく短期な工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、国内において不動産の賃貸を行っております。賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
④ 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（貸借対照表）
前事業年度まで有形固定資産に対する減価償却累計額は、各有形固定資産の金額から直接控除し、その純額を当該有形固定資産の金額として表示しておりましたが、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記する方法に変更しております。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産
②担保に係る債務
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（前事業年度極度額2,321,800千円、当事業年度極度額2,321,800千円）に対するものが含まれております。
※２ 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式875,389千円、関連会社株式8,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式880,606千円、関連会社株式8,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業計年度の繰延税金負債が13,346千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,346千円減少しております。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 建材部下山事務所新築工事 24,323千円
車両運搬具 新車バス購入 26,258千円
リース資産 定期バス購入 145,572千円
建設仮勘定 中古バス購入 110,835千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 中古バス購入振替 83,482千円
３．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」を記載しておりません。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第144期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第145期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年12月26日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。