尾家産業株式会社（7481） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第64期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第64期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第62期の期首から適用して

　　　　　おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　　　　おります。

２．第61期から第63期は関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載して

おりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による

　　キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高及び持分法を

適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、

　　それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

　当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・

食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、

数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。

当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の

ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、

更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。

その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。

　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を

省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。

非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は

記載しておりません。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が78名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が

増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の

記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

ものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象では

ないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。

経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、

存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。

企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して

おります。

なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で

誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

［当社の経営理念］

「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって

取引先にとってなくてはならない存在となり、

社員の幸福と企業の安定成長をはかり、

社会と食文化の発展に貢献する」

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」

「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、今期よりスタートする第６次中期経営計画では、

第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンとして、

次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

①収益力の強化

　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の

拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。

②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）

　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への

商品供給等の取組みに挑戦します。

③経営基盤（インフラ）の整備・強化

企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の

推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に

向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行して

まいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境への対応

　当社を取り巻く経営環境は、賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要など経済を

押し上げる要因がある一方で、世界的な資源価格の高騰や農水産物の需給逼迫によるインフレ、

地政学リスクの顕在化、為替相場の変動など、不確実性の高まり等により、依然として先行きは

楽観視できない状況が続いております。

　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。

［そのために実践すること］

・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進

・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネスなど、販路の拡充と拡大

・商品開発力、調達力の強化

・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大

②人財の確保

　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では

「人財」を最も重要な経営資源と認識し、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や

在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取り組んで

まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」への対応策として配送効率の向上や受注の

電子化促進にも精力的に取り組んでまいります。

③持続可能な社会の実現

2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰ひとり

取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、

食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を

切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当社グループは、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、

「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として

「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。

ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、

マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、

収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を

行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、

年１回、取締役会に提案・報告を行っています。

②　戦略

当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに

達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を掲げています。

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、

当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた

天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を

当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。

一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。

その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。

また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と

働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。

③　リスク管理

上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、

議論を行っています。その結果はＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、

次期プロジェクト活動に反映しています。

④　指標と2030年目標(主なもの)

2030年までのＣＯ２削減目標　2015年比　排出量△46％　削減量△5,394(ｔ－ＣＯ２)

(第65期実績11,280(ｔ－ＣＯ２)　2015年実績11,725(ｔ－ＣＯ２)　削減量445(ｔ－ＣＯ２))

具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、

４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減　を取組項目として

おります。(ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております)

その他目標値

・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売　2030年３月までの延べ販売目標店舗数　7,900店

(第65期実績：8,245店)

※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。

第66期以降の2030年３月までの延べ販売目標店舗数　8,995店

・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　1,800百万円

(第65期実績：1,888百万円)

※環境配慮ＰＢ商品の定義見直しに伴い2030年目標を修正いたしました。

第66期以降の2030年３月までの販売目標金額　960百万円

・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　850百万円

(第65期実績：1,168百万円)

※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。

第66期以降の2030年３月までの販売目標金額　1,645百万円

目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。

ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物

ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産
　　　　　　　　　　　された水産物

環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品

やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人
　　　　　　　　　　　　にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品

(2) 人的資本

［人材育成に関する方針］

当社の人事制度(Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ)は以下の３点の実現を目指しております。

①　等級毎の期待値の明確化(人基準から仕事基準へ)

②　納得感の高い考課(公正な評価とフィードバック)

③　等級に応じた賃金水準(不公平感の払拭)

この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、

創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け

『ＯＩＥオリジナル教育体系プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。

①　ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫

円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力

②　テクニカルスキル≪専門知識・技能≫

業務を遂行する上で必要な専門知識や技能

③　コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫

周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力

人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を

促します。

［社内環境整備に関する方針］

『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な

財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを

推進します。

［人事戦略３つの視点］

①　経営戦略と人材戦略の連動

経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして

取組んでおります。

ａ．取締役会にて人事戦略報告

ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定

ｃ．サクセッションプランのプログラム化

・中核人材育成選抜研修を実施

(マネージャー、プロフェッショナル)

・役員研修の体系化、評価制度の実施

②　Ａｓ　ｉｓ－Ｔｏ　ｂｅギャップの定量把握

従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で

目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。

③　企業文化の定着

人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成に取組んでまいります。

［人材戦略における５つの共通要素］

①　動的な人材ポートフォリオ計画

重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の

人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップ

しながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。

②　ダイバーシティ＆インクルージョン(組織に所属する人が制約なく働ける環境)のための取組み

ａ．ダイバーシティ　女性活躍推進(ヘルスケア専任、管理職登用)、障害者、シルバー雇用

ｂ．インクルージョン　在宅勤務(テレワーク)、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革

◇期待される効果

・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下

・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上

・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる

・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上

③　リスキル・学び直しのための取組み

ａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得

・デジタルリテラシー　(Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得)

・システムプログラマーの育成(Ｏｉｅ ＤＸの開発)

・素材品(肉・野菜・魚)、ヘルスケア、マーケティング　専門性の向上

ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施

④　社員エンゲージメントを高めるための取組み

ａ．ビジョンへの共感

・代表取締役社長執行役員メッセージ(示達)、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、当社が

進むべき方向性を示す。

ｂ．やりがいの創出

・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し

・処遇の改善 (業界No１の給与水準)

・組織改革

ｃ．働きやすい職場づくり

・職場コミュニケーションアップ(健康経営施策)

ｄ．成長支援

・キャリアデザイン研修(入社３年目)

・階層別、職種別　通信教育会社補助

⑤　時間や場所にとらわれない働き方の取組み

ａ．在宅勤務(テレワーク)制度の見直し

ｂ．育児・介護休業制度の浸透

ｃ．ＤＸの推進

［指標及び目標］

経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ

※ 労働者の男女の賃金の差異においては、当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていない

ため、この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。

そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に

向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

※ 当社グループでは、上記「(2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に

関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが

行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを

記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、

以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気が低迷するリスク

当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、

当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性が

あります。

(2) 為替変動によるリスク

当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等リスク

当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(4) 感染症等リスク

感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の

稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等に

より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品衛生に関わるリスク

当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の

確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を

備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に

ついては、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、

品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・

衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、

今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外からの商品調達リスク

当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらの

メーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や

紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故などにより輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を

及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を

行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産減損のリスク

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、

兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。

経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の

動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する

必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や

人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害や

コンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。

当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、

随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、

対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇や雇用の改善があるものの、食品や原材料、

エネルギー価格の上昇などにより実質所得は増えず、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、国内消費拡大やインバウンド需要の

増大などを背景に、引き続き回復基調にはありますが、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費などの

高騰、慢性的な人手不足、更にインフレによる消費意欲の減退などもあり今後の消費動向は極めて流動的です。

このような状況の下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を

集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で

提供させていただくことに注力いたしました。

営業施策としまして、2025年１月から３月にかけて全国13会場で「推しっ☆」をテーマに

春季提案会を開催し、6,000名を超えるユーザーに来場いただきました。新規ユーザーの来場も過去最高と

なる400社以上となりました。

また、営業活動として新規ユーザーの拡大に向け、メニューや商品だけでなく物流、受発注システムなど、

開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施しました。これらの活動により、当連結会計年度には

1,000軒を超えるユーザーとの新規取引が開始となりました。

商品政策では、「サンホームくるくるマカロニのたまごサラダ」をはじめとする新商品24品を発売し、

ＰＢ商品の一層の拡充を図りました。

　特に「サンホームミニハンバーグ（デミグラ）　鉄・Ｃａ入」は、鉄・カルシウムを強化した

「やさしいメニュー」ロゴ入り商品であることに加え、自然解凍でも使用できる点が高く評価され、

当社グループが注力しているヘルスケアフード業態に多く採用されました。

また、ヘルスケアフード業態に関連した当社グループＰＢ商品において、日本食糧新聞社主催・

農林水産省後援の第10回 介護食品・スマイルケア食コンクールにて「燦宝夢　濃縮茶碗蒸しの素」が

農林水産省大臣官房長賞を、「燦宝夢　焼売　食物繊維たんぱく質」が金賞を受賞しました。

水産素材の取組みとしては、販売を開始した冷凍マグロが高評価をいただいたためＰＢ商品として発売し、

更に多くのユーザーに採用されました。

全営業担当者参加のＰＢ新商品販売コンクールも実施し、当連結会計年度のＰＢ商品全体の売上は、

前年同期比約108％の伸長となりました。

急伸長するインバウンド需要と大阪・関西万博会場準備関係者の利用により宿泊業態も活況を

呈しており、当社グループも新築ホテルとの取引開始などにより、宿泊施設への販売実績は前年同期比115％の

大幅伸長となりました。

営業力強化の一環として、2025年２月に新規事業所である宮崎出張所を開設しました。今後、宮崎県内での

きめ細かなフォローを行い、新規ユーザー開拓にも精力的に取組んでまいります。

第５次中期経営計画のテーマでもありますＭ＆Ａにつきましては、主に茨城県での営業力強化を図るべく

2025年３月３日付でウェルユー・ミール東日本株式会社の吸収分割会社ウェルユー・フード株式会社の全株式を

取得し子会社化しました。

また、物流品質の向上と安全な食品の提供のために、ＦＳＳＣ22000の認証を仙台支店・東京支店・神戸支店で

取得しました。これは、食の安全に向け、より高いレベルでの食品管理を行うための国際的な規格で、

これからもユーザーへの安心・安全な商品供給を目指してまいります。

当社グループのＣ＆Ｃ業態であるサンプラザは、1995年の開業以来2025年で30年目を迎えました。

現在営業中の２店舗では、感謝の意を込めて30周年記念セールを実施し、多くのお客様に来店いただきました。

　　　　現在、楽天市場にて展開しておりますＥＣビジネスにつきましては、取扱品目数の増強が奏功し、

当連結会計年度はサイトへのアクセス数が前年同期比約170％、累計売上は前年同期比約130％と

大幅なアップとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,192億56百万円（前年同期比7.1％増）、

営業利益35億65百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益36億10百万円（前年同期比10.6％増）、

親会社株主に帰属する当期純利益28億12百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、375億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億85百万円の

増加となりました。

主な要因は、投資有価証券が２億46百万円減少した一方で、現金及び預金が21億37百万円、

商品が３億20百万円増加したことによります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、231億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億４百万円の

増加となりました。

主な要因は、未払金が３億59百万円、未払法人税等が１億79百万円減少した一方で、買掛金が

９億74百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、144億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億81百万円の

増加となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億43百万円減少した一方で、利益剰余金が19億43百万円

増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億89百万円

（前期比53.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37億44百万円の収入（前連結会計年度は28億11百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が38億60百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億46百万円の支出（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が

２億98百万円に対し、投資有価証券の売却による収入が２億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億83百万円の支出（前連結会計年度は28億24百万円の支出）

となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、配当金の支払額が８億66百万円によるもので

あります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品別売上高

(注)　地区別売上高は、次のとおりであります。

ｂ．商品別仕入高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき

作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日に

おける資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、

これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、

前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に

記載しております。

ａ．有価証券

投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

株式の減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上

下落した場合、株式の減損処理を行います。

ｂ．棚卸資産

取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を

下回った場合、在庫の評価減を行います。

ｃ．固定資産

収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、

一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。

ｄ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。

ｅ．退職給付費用

従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。

ｆ．繰延税金資産

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号)で

示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異

との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して

おります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や

仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性が

あります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績等の分析について

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４　経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　

①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に

記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの

状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、

金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を

堅持してまいります。

経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。

ｄ．経営戦略の現状と今後の方針

我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続ける

インバウンド需要など明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、

不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、

外食産業の拡大基調の中、人手不足の深刻化や価格上昇による消費マインドの冷え込みなどもあり、

楽観視を許さない状況です。　

当社グループといたしましては企業の安定成長のために、翌連結会計年度よりスタートします

第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の

変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！　Ｃｒｅａｔｅ！」

(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」

「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中における設備投資額は502百万円であり、高崎営業所（287百万円）の

新築移転、ももひこや　あまがさきキューズモール店（48百万円）の新規設立、千葉営業所（37百万円）・

高松営業所（14百万円）の冷凍冷蔵設備入替工事及び情報機器としての業務管理システム(96百万円）への

投資です。

当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため

記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため

セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため

セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。

発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式966,780株は、「個人その他」に9,667単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、譲渡制限付株式の制限解除による無償取得による増加80株、

単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は2024年８月９日に実施した

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の

無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も

重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。

この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態

及び配当性向等を総合的に勘案して株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は

30％以上を目指すこととしております。

当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び

中間配当ができることを定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、１株当たり45円の普通配当に特別配当の12円を加え、１株当たり57円と

させていただきます。

安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を

認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する

経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。

その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、

取締役会及び監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の

高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。

取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の

実績と期待値に照らして決定しております。報酬の決定にあたっては社外取締役、社外監査役との協議の場を

設け、意見を反映させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ａ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役制度を採用しており、監査役(独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役)

監査等による経営監視機能を備えております。

・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが

できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た

対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を

とっております。

ｂ．当該体制を採用する理由

・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。

・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせるため

です。

・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計並びに税務に関する相当の知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、以下のとおりです。

イ．会社の機関の内容

(ⅰ)　取締役会

・取締役会は、代表取締役社長執行役員　尾家健太郎が議長を務めております。その他のメンバーは

代表取締役会長　尾家啓二、取締役　坂口泰也、取締役　野々村透、社外取締役　田辺彰子、

社外取締役　岩辺裕昭の取締役６名(うち社外取締役　２名)で構成され、取締役会規程に

定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。

・代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、

取締役会決議、社内規程に則り、職務を執行しております。

・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、

取締役の職務執行を監督しております。

・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を

作成するとともに必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び

管理しております。

・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することにしております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに

代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告します。

・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を

導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。

(ⅱ)　監査役会

・当社の監査役会は、社外監査役(常勤)　谷村正之、社外監査役　荻田倫也、社外監査役　橋本薫の

常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長執行役員と経営上、

監査上の重要課題について適宜意見交換を行っております。

・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を

監査しております。

・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を求めております。

・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、

会計監査人に報告を求めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を

副委員長とし、常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には

監査室を含み、その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を

行っております。

・従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の

徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に処分いたします。

・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、

内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。

・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に

フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。

・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。

・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に

対応しております。

・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を行い、継続的に改善を図っております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対するリスク管理体制については、規程及び

マニュアル等を整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、

重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、

事業継続計画(ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ)を策定しております。

また、重要な情報機器はデータセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を

確保しております。

・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、

その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。

・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと

から、リスク管理の重点課題と位置づけ、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる

体制づくりを指導しております。

・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、

その手段としてホームページの拡充を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告し、

当社と情報共有を図っております。

　また、当社から取締役および監査役を派遣し、毎月開催の取締役会に出席しており、グループ会社の

取締役の職務執行を監視・監督し、必要に応じて指示、助言、指導を行い、業務の適正及び健全性を確保して

おります

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、岩辺裕昭氏並びに

社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を

締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な

過失がないときに限ります。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、

役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。

被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、

法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由が

あります。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は６名です。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当

当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって

できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と

しております。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて

剰余金の配当ができる旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される

役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、

取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の

損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に

定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な

運営を行うことを目的としたものです。

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については

次のとおりであります。

(注)壽英司氏は、2024年９月22日に逝去により退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項、及び会社経営に関する

重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、

取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

加えて、中期経営計画の進捗と課題のモニタリングや中長期的な経営戦略、投資効果の検証、

経営リスク管理並びにサステナビリティに関する取組み等の経営課題に関して、適時・適切に議題を

選定して取締役会での討議を深めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．取締役 壽英司は、2024年９月22日に逝去により退任いたしました。

２．取締役 田辺彰子及び岩辺裕昭は、社外取締役であります。

３．監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。

４．代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の

長男であります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して

おります。執行役員は９名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括　新居裕之、関東統括

松林克次、東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括　白樫雅之、九州統括　吾郷功、

営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として

財務及び会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断した

ことから、選任しております。

・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの

役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役と

しての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。

・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での

勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで

実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。

・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、

税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役と

しての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に

精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を

適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・当社は、社外取締役２名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを独立性基準充足の条件としております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」

ａ．当社の役員・従業員

・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の

10年間に当社の業務執行者であった者。

ｂ．主要な取引先

・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。

主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に

判定するものとする。

ｃ．主要株主

・過去３年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が

株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の

10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。

ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。

・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。

ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。

ｆ．その他

イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。

ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。

ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族

イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者

(以下、「重要な業務執行者」という。)

ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)

ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会・監査役会に出席し、議案の審議・決定に際して

意見表明を行う他、随時、重要案件における経営者との事前協議・意見交換会を行っております。

社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に出席し、

監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び会計監査人との

連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。

・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。

常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、

非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、

公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、

次のとおりであります。

監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて

説明を求めました。

常勤監査役は、常務会や営業戦略会議、内部統制委員会等、取締役会以外の重要な会議にも出席し、また

　　　重要な決裁書類を閲覧する等、日常の監査を実施しています。事業所への往査時には、所属長ほかの社員との

面談を通じ、事業所の業務内容の把握及び財産の状況を調査しています。それらの監査内容を監査役会にて

他の社外監査役に対し定期的に報告しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、

サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、

会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と

日程等の監査、株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・半期報告書等の内容確認による決算の

状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。

また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には期中レビュー結果の報告会に出席

するほか、監査経過説明を受ける等、監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を

聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)に

ついては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を

求めました。

社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及び

コーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員(取締役及び監査役)

と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を設けています。

内部監査部門である監査室とは、内部監査の実効性を確保するための取組みの中で、監査役に対し直接報告

する仕組みは構築されており、随時直接報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する事業所への

業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室(監査室長及び監査員１名)が当社の

規程・業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に

監査しております。

内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。

また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な

内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年２回取締役会に報告しております。

内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な

相互連携を保っております。

内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ随時報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

後藤　英之

栗原　裕幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の

解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の

概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の

独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け

(監査法人主催　品質管理体制説明会への出席を含む)、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果

及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。

監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、会計年度を通して、

会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、

会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。

その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容(四半期レビュー、期末監査、内部統制、事業所往査、事務所内作業)毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の日数見込み中の、

前期増減要因の反映状況(増加での反映、効率化等による減少での反映)等詳細を聴取し、検証を行い、

双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、

前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等に

ついて検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、

決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び

決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が

尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・役員報酬の基本方針

ａ．代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。

ｂ．中期経営計画の実現を反映させる。

ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。

ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。

・役員報酬の構成

月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに株主との価値共有を目的とした株式報酬から構成する。なお、報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。

・個人別の報酬額の決定及び支給時期

月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定し、月額固定報酬と合わせて毎月支給する。

なお、当事業年度の実績は売上高1,175億75百万円、営業利益35億46百万円であった。

譲渡制限付株式報酬は、各役員の役位に応じた金額で決定され、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式を付与する。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設置その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとする。

決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。

なお、2025年６月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を

決議し、2025年６月26日より業績連動報酬における評価指標を「売上高達成率」「営業利益率」に加え、

「ＲＯＥ」「ＰＢ売上達成率」「ヘルスケアフード売上達成率」を追加し、それぞれの数値を基に点数化し、

算定することといたしました。

②　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内

(使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない)とすることを決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内とすることを決議しております。

３．譲渡制限付株式の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第64期定時株主総会において、取締役（非常勤

社外取締役を除く。）につき年額100百万円以内、株式の上限を年50,000株以内、監査役（非常勤社外

監査役を除く。）につき年額６百万円以内、株式の上限を年3,000株以内と決議しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの