【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
九州財務局長 |
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【提出日】 |
令和７年６月30日 |
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【事業年度】 |
第66期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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【会社名】 |
南国産業開発株式会社 |
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【英訳名】 |
NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 末吉 忠重 |
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【本店の所在の場所】 |
鹿児島市吉野町６７６９番地 |
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【電話番号】 |
鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総支配人 柳井 正男 |
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【最寄りの連絡場所】 |
鹿児島市吉野町６７６９番地 |
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【電話番号】 |
鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総支配人 柳井 正男 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
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決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
339,371 |
368,394 |
411,183 |
441,032 |
480,603 |
|
経常利益 |
（千円） |
22,140 |
28,596 |
28,531 |
41,601 |
31,801 |
|
当期純利益 |
（千円） |
19,486 |
22,412 |
26,775 |
40,373 |
29,548 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
315,000 |
315,000 |
315,000 |
315,000 |
315,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
2,100 |
2,100 |
2,100 |
2,100 |
2,100 |
|
純資産額 |
（千円） |
51,920 |
74,673 |
101,448 |
141,994 |
171,476 |
|
総資産額 |
（千円） |
581,757 |
593,874 |
628,797 |
706,591 |
694,683 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
24,723.92 |
35,558.78 |
48,308.53 |
67,616.40 |
81,655.23 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
9,278.86 |
10,672.59 |
12,750.03 |
19,225.15 |
14,070.65 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
8.9 |
12.6 |
16.1 |
20.1 |
24.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
37.5 |
30.0 |
26.4 |
28.4 |
17.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
47,597 |
59,541 |
68,588 |
58,150 |
47,529 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△14,542 |
△26,281 |
△25,494 |
△15,467 |
△32,409 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△28,671 |
△31,714 |
△36,067 |
15,160 |
△49,416 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
12,460 |
14,005 |
21,032 |
78,876 |
44,580 |
|
従業員数 |
（人） |
18 |
18 |
18 |
18 |
19 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔42〕 |
〔43〕 |
〔42〕 |
〔45〕 |
〔56〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については，該当がありませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。
その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。
昭和35年７月 ４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始
昭和40年２月 クラブハウス及びキャディ棟増設
昭和42年９月 ９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場
昭和60年６月 夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始
昭和62年６月 同上設備インコース３ホールに増設
平成４年６月 同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始
平成15年３月 クラブハウスのレストランを直営化
平成18年４月 公園等の管理受託業務開始
平成18年４月 鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始
平成21年８月 土木工事業及び造園工事業許可証取得
平成22年10月 クラブハウスのレストランを外部委託
平成24年４月 鹿児島県立吉野公園内の売店受託
平成30年３月 ゴルフカートナビ導入
平成31年４月 鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始
令和元年７月 鹿児島県立吉野公園内の売店撤退
令和４年７月 ゴルフパートナーフランチャイズ店オープン
令和７年７月 クラブハウスのレストランを直営化
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。
４【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
|
（令和７年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
19〔56〕 |
51.1 |
11.2 |
3,358,244 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ゴルフ事業 |
14〔41〕 |
|
外注部事業 |
5〔15〕 |
|
合計 |
19〔56〕 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。
(2) 経営環境
ゴルフ人口はピークを迎え、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスが収束に向い、レジャーの多様化もみられ先行きの不透明感な状況がしばらく続くものと思われます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引続きコース内のカート道路の補修及び見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安心安全を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルス等の感染予防について、アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を引続き行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、サステナビリティに関する取組が重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて、最適な組織運営の構築に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照下さい。
(2）戦略
多様な人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は次のとおりであります。
①長時間残業を削減するための意識啓発を行う
1．業務内容を改善できるか毎月の会議にて検討を行う
2．上司から残業削減を呼びかける
②有給休暇取得を推進する取り組みを実施する
1．業務内容を共有し、休みやすい環境づくり
2．組織のトップから有給休暇取得を推奨し、一般従業員が取得しやすい環境づくり
また、当社における人材の育成に関する方針は、従業員のマナーの育成を重視しております。電話の応対、あいさつの励行を推進し、来場者の方々が不快な思いをしないよう、これからも従業員一同心がけてまいります。
(3）リスク管理
当社は、気候変動に係る対応及び自然環境保護に係る対応を経営上の重要な課題として認識しております。現状で特別の組織は設けておりませんが、以下の体制を構築することを計画しています。取締役会は、毎月開催される営業会議において社内各部署において識別されて報告されたリスク及び機会を識別し、評価すると考えております。取締役会は、報告された対応策や設定した目標を管理します。
当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。
(4）指標及び目標
当社は、人材の多様性を尊重し、慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進に対する取組みを継続しております。特に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、少子高齢化対策として性別等にかかわらず長く働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。限られた人数の中で一人に負担が、かかり過ぎないように従業員の就業環境の改善に努めております。また、体が資本の職場であることから安全な環境を最重点に整えるとともに有給休暇取得の奨励、長時間労働抑制などの働き方改革や健康診断の受診及び再検査の結果管理など従業員が健康で働きやすい職場環境づくりに努めております。なお、具体的な指標や目標を定めておりませんが、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の低調
景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の当事業年度入場人員は減少し、県内の他ゴルフ場との価格競争も続いており、経営成績は低調な状況です。新型コロナウイルス等の感染予防について、引続きアルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにより集客の改善をしてまいります。また、コース整備等に力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客力を上げてまいりますとともに外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績向上を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フローの低調
経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、緩やかな持ち直しが続く中、約30年ぶりの高水準の賃上げもありましたが、世間の物価上昇に追いついておらず実質賃金の減少が続いており、個人消費は力強さを欠き厳しい状況が続いている環境の中、長引く緊迫した世界情勢も相まって、原材料やエネルギー価格の高騰が続いており、物価高と人手不足の不安材料も多く先行き不透明な経済への影響が懸念されております。
かかる環境の中、ゴルフ業界は経済の回復もありゴルフトーナメントもおおむね予定通り開催されてきており、今後に期待感のある状況ではありましたが、今年に入り天候等の不順もあり、今後の入場者も懸念される状況下にあります。九州管内の入場者数も国際線の再開に伴いインバウンド需要は増えたものの全体的な増員にはつながらず、前年比97.4％、230千人減の8,715千人となりました。
本県におきましても、同様の傾向で入場者数は963千人、前年比96.9％、31千人の減少となりました。
当社におきましても、企業・団体主催のコンペ等も予定通り通常開催となりましたが、上半期は天候不順と猛暑日が続く中で大幅な入場者減となりました。下半期は韓国路線をはじめ国際線が大幅に増加（韓国来場者対前年261.8％1,804人増加）したことにより、最終的に前年比96.1％、1,888人減少の47,073人となりました。
収入面におきましては、ゴルフ場部門の入場者数は減少しましたが、料金の見直し、レストランの直営化、ゴルフショップ売上もあり、また、外注事業についても一定の売上を確保し、収入合計では480,603千円となり前期比109.0％、39,572千円の増収となりました。
一方、経費面におきましては、昇給に伴う人件費の増加、レストラン直営化による新たな人件費の発生、グリーンの改修、コース内設備及び既存設備の老朽化による補修等により前期比109.3％、34,713千円増の409,661千円となりました。以上のことから、当期の経常利益は31,801千円の利益を確保いたしました。引続き感染予防を継続しながら、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,908千円減少し、694,683千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ41,390千円減少し、523,207千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ29,482千円増加し、171,476千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の減少、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出等があり、期首残高に比べ34,296千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度においては、「①財政状態及び経営成績の状況」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して増加しましたが、税引前当期純利益35,231千円となりました。退職給付引当金の減少がありましたが、未払消費税等の増加等があり、減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは47,529千円（前年同期は58,150千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△32,409千円（前年同期は△15,467千円）となりました。これは、有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△49,416千円（前年同期は15,160千円）となりました。これは、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．収容能力
令和７年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
（注） 収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。
ｂ．入場人員の実績
|
営業日数 |
正会員 |
ビジター |
合計 |
||||||
|
月別 |
日数 |
入場人員（人） |
一日平均（人） |
比率 （％） |
入場人員（人） |
一日平均（人） |
比率 （％） |
入場人員（人） |
一日平均（人） |
|
4 |
30 |
960 |
32 |
21 |
3,606 |
120 |
79 |
4,566 |
152 |
|
|
30 |
834 |
28 |
21 |
3,117 |
104 |
79 |
3,951 |
132 |
|
5 |
31 |
694 |
22 |
15 |
3,871 |
125 |
85 |
4,565 |
147 |
|
|
29 |
708 |
24 |
16 |
3,593 |
124 |
84 |
4,301 |
148 |
|
6 |
28 |
573 |
20 |
18 |
2,555 |
91 |
82 |
3,128 |
112 |
|
|
26 |
683 |
26 |
22 |
2,359 |
91 |
78 |
3,042 |
117 |
|
7 |
29 |
650 |
22 |
18 |
2,902 |
100 |
82 |
3,552 |
122 |
|
|
30 |
592 |
20 |
20 |
2,370 |
79 |
80 |
2,962 |
99 |
|
8 |
28 |
603 |
22 |
20 |
2,482 |
89 |
80 |
3,085 |
110 |
|
|
28 |
518 |
18 |
20 |
2,034 |
73 |
80 |
2,552 |
91 |
|
9 |
29 |
757 |
26 |
19 |
3,182 |
110 |
81 |
3,939 |
136 |
|
|
30 |
707 |
23 |
19 |
2,930 |
98 |
81 |
3,637 |
121 |
|
10 |
31 |
725 |
23 |
18 |
3,305 |
107 |
82 |
4,030 |
130 |
|
|
31 |
691 |
22 |
16 |
3,499 |
113 |
84 |
4,190 |
135 |
|
11 |
30 |
715 |
24 |
15 |
4,129 |
138 |
85 |
4,844 |
161 |
|
|
30 |
642 |
21 |
14 |
4,003 |
134 |
86 |
4,645 |
155 |
|
12 |
31 |
758 |
24 |
16 |
3,989 |
129 |
84 |
4,747 |
153 |
|
|
31 |
706 |
23 |
14 |
4,499 |
145 |
86 |
5,205 |
168 |
|
１ |
29 |
777 |
27 |
18 |
3,542 |
122 |
82 |
4,319 |
149 |
|
|
30 |
686 |
23 |
16 |
3,650 |
122 |
84 |
4,336 |
145 |
|
２ |
29 |
631 |
22 |
16 |
3,245 |
112 |
84 |
3,876 |
134 |
|
|
24 |
538 |
22 |
14 |
3,261 |
136 |
86 |
3,799 |
158 |
|
３ |
31 |
656 |
21 |
15 |
3,654 |
118 |
85 |
4,310 |
139 |
|
|
31 |
699 |
23 |
16 |
3,754 |
121 |
84 |
4,453 |
144 |
|
計 |
356 |
8,499 |
24 |
17 |
40,462 |
114 |
83 |
48,961 |
138 |
|
|
350 |
8,007 |
23 |
17 |
39,069 |
113 |
83 |
47,073 |
136 |
（注） 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
ｃ．主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
|
区分 |
規定 |
売上高 （千円） |
収入比率（％） |
|
メンバー入場料 |
平日・土・日・祝日 1,000円 |
7,519 |
1.7 |
|
|
|
7,015 |
1.5 |
|
ビジター入場料 |
平日3,000円 土・日・祝日6,000円 |
40,306 |
9.1 |
|
|
|
43,006 |
8.9 |
|
キャディフィ |
１ラウンド 3,600円 |
14,540 |
3.3 |
|
|
|
13,216 |
2.8 |
|
ロッカーフィ |
入場者１名 250円 |
11,959 |
2.7 |
|
|
|
11,354 |
2.4 |
|
カート使用料 |
入場者１名 500円 |
24,481 |
5.6 |
|
|
|
23,537 |
4.9 |
|
年次会費 |
メンバー 15,000円 |
10,401 |
2.4 |
|
|
|
10,116 |
2.1 |
|
競技費 |
競技会費 1,000円 |
3,164 |
0.7 |
|
|
|
3,001 |
0.6 |
|
会員登録手数料 |
会員登録変更料 １人 100,000円 |
4,100 |
0.9 |
|
|
|
3,000 |
0.6 |
|
諸経費負担金収入 |
１人 1,390円 |
68,056 |
15.4 |
|
|
|
65,431 |
13.6 |
|
レストラン収入 |
レストラン及び売店収入 |
12,259 |
2.8 |
|
|
|
54,521 |
11.3 |
|
賃貸料収入 |
建物及び車輌、器具備品賃貸収入 |
34,545 |
7.8 |
|
|
|
36,396 |
7.6 |
|
外注部収入 |
外注収入 |
96,814 |
22.0 |
|
|
|
96,263 |
20.0 |
|
その他の収入 |
|
112,888 |
25.6 |
|
|
|
113,747 |
23.7 |
|
合計 |
|
441,032 |
100.0 |
|
|
|
480,603 |
100.0 |
（注）１．上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
南国殖産株式会社 |
45,966 |
10.4 |
43,112 |
9.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高につきましては、480,603千円、対前期比109.0％で39,572千円の増収となりました。これは主にゴルフ部門のレストラン直営化によるものですが、他ゴルフ場との価格競争が続いており、天候によるキャンセルもあり、入場人員の確保及び単価アップの必要性を感じております。
一方経費につきましては、経費節減に努めましたが、409,661千円、対前期比109.3％で34,713千円の増加となりました。結果として、経常利益31,801千円と、対前期比9,800千円の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47,529千円（前年同期は58,150千円）と前年度に比し減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△32,409千円（前年同期は△15,467千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△49,416千円（前年同期は15,160千円）となりました。これは、長期借入金の返済による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還や設備の更新が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金引当金を注記に記載の通りの計上基準で計上しており、実績や内規に基づいて見積りを行っているため、将来的な不確実性は低いと判断しております。
５【重要な契約等】
(1)借地契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
賃借料 |
|
南国交通株式会社 |
土地（86,919坪）の借地契約 |
令和５年10月１日から 令和６年９月30日まで |
年額12,000千円 |
|
令和６年10月１日から 令和７年９月30日まで |
年額12,000千円 |
||
|
土地（184,662.66㎡）の借地契約 |
令和５年９月１日から 令和６年８月31日まで |
年額7,800千円 |
|
|
令和６年９月１日から 令和７年８月31日まで |
年額7,800千円 |
||
|
土地（37,416.70㎡）の借地契約 |
令和５年11月１日から 令和６年10月31日まで |
年額1,560千円 |
|
|
令和６年11月１日から 令和７年10月31日まで |
年額1,560千円 |
(2)企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
(3)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
(4)ローン契約の締結に付される財務上の特約
該当事項はありません。
(5)社債の発行に付される財務上の特約
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当する事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、建物10,040千円、構築物8,459千円、工具器具備品9,160千円等の投資にとどめております。
２【主要な設備の状況】
令和７年３月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況
|
区分 |
所在地 |
用途 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
クラブハウス |
鹿児島市吉野町七社ゴルフ場 |
ホール、レストラン、キャディ控室 |
－ |
－ |
43,936 |
－ |
43,936 |
7 |
|
倉庫及び車庫 |
同上 |
コース管理 |
－ |
－ |
10,433 |
－ |
10,433 |
7 |
|
売店施設 |
同上 |
コース内売店 休憩所 |
－ |
－ |
168 |
－ |
168 |
－ |
|
その他の建物 |
同上 |
倉庫 |
－ |
－ |
17,279 |
－ |
17,279 |
－ |
|
植樹 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,247 |
10,247 |
－ |
|
建物附属設備 |
同上 |
電気設備、給排水衛生設備、冷暖房設備 |
－ |
－ |
－ |
6,970 |
6,970 |
－ |
|
構築物 |
同上 |
練習場、照明設備、カート道路等 |
－ |
－ |
－ |
66,587 |
66,587 |
－ |
|
ゴルフコース |
同上 |
コース造成費 |
－ |
－ |
－ |
367,377 |
367,377 |
－ |
|
土地 |
同上 |
コース及びクラブハウス倉庫用地等 |
520,300 (520,300) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
車両運搬具 |
同上 |
コース管理ほか |
－ |
－ |
－ |
592 |
592 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
同上 |
コース管理ほか |
－ |
－ |
－ |
12,457 |
12,457 |
－ |
|
リース資産 |
同上 |
乗用カートほか |
－ |
－ |
－ |
65,319 |
65,319 |
－ |
|
機械及び装置 |
同上 |
温泉設備 |
－ |
－ |
－ |
906 |
906 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
520,300 (520,300) |
－ |
71,817 |
530,454 |
602,271 |
14 |
（注）１．土地欄中（ ）内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。
２．主要な借地内訳 南国交通㈱ 508,912㎡
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
設備の内容 |
数量 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
乗用5連ロータリーモア |
1台 |
6 |
1,655 |
9,791 |
|
自動精算機 |
2機 |
6 |
1,476 |
6,642 |
|
ゴルフ用乗用カート |
5台 |
6 |
1,216 |
6,585 |
|
FW乗用5連リールモア |
1台 |
6 |
1,407 |
5,979 |
|
ゴルフ用乗用カート |
5台 |
6 |
1,216 |
5,977 |
|
ゴルフ用乗用カート |
5台 |
6 |
1,178 |
5,008 |
|
ゴルフ用乗用カート |
5台 |
6 |
1,189 |
4,460 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等についての計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,200 |
|
計 |
3,200 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (令和７年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (令和７年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,100 |
2,100 |
非上場・非登録 |
当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
2,100 |
2,100 |
－ |
－ |
（注） 株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
昭和47年８月１日 |
500 |
2,100 |
75,000 |
315,000 |
15,000 |
18,030 |
（注） 有償一般募集
発行価格 18万円、資本組入額 15万円
（５）【所有者別状況】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 －株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
－ |
112 |
－ |
－ |
712 |
828 |
－ |
|
所有株式数 （株） |
－ |
80 |
－ |
599 |
－ |
－ |
1,421 |
2,100 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.8 |
－ |
28.5 |
－ |
－ |
67.7 |
100.0 |
－ |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
南国交通株式会社 |
鹿児島市中央町18番１号 |
160 |
7.6 |
|
南国殖産株式会社 |
鹿児島市中央町18番１号 |
68 |
3.2 |
|
株式会社南日本銀行 |
鹿児島市山下町１番１号 |
38 |
1.8 |
|
株式会社南日本放送 |
鹿児島市高麗町５番25号 |
36 |
1.7 |
|
株式会社鹿児島銀行 |
鹿児島市金生町６番６号 |
24 |
1.1 |
|
鹿児島相互信用金庫 |
鹿児島市泉町２番３号 |
14 |
0.7 |
|
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 |
鹿児島市城南町８番19号 |
14 |
0.7 |
|
公益社団法人昭和会 |
鹿児島市高麗町43番25号 |
12 |
0.6 |
|
鹿児島トヨタ自動車株式会社 |
鹿児島市西千石町１番28号 |
12 |
0.6 |
|
鹿児島トヨペット株式会社 |
鹿児島市西千石町１番21号 |
12 |
0.6 |
|
計 |
－ |
390 |
18.6 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 2,100 |
2,100 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
2,100 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
2,100 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和７年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。
ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。
そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
③ 取締役会
取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。
④ 監査役
監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
(4) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 11,760千円（うち社外取締役 －千円）
監査役の年間報酬総額 －千円（うち社外監査役 －千円）
(5) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を３回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
末吉 忠重 |
2 |
2 |
|
今村 校三 |
3 |
3 |
|
柳井 正男 |
3 |
3 |
|
中村 博之 |
3 |
1 |
|
中野 寿康 |
3 |
3 |
|
萩元 千博 |
3 |
2 |
|
上野 総一郎 |
3 |
1 |
取締役会においては、計算書類承認、株主総会招集、修繕計画、サステナビリティに関する取組等について検討いたしました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 社長 |
末吉 忠重 |
昭和28年９月27日生 |
昭和47年３月 |
南国交通㈱入社 |
（注） ３ |
2 |
|
平成16年３月 |
同社経理部経理課長 |
|||||
|
平成22年12月 |
同社経理部長 |
|||||
|
平成23年６月 平成23年12月 平成25年12月 平成29年12月 令和２年12月 令和５年12月 令和６年６月 |
当社監査役 南国交通㈱執行役員経理部長 同社取締役経理部長 同社常務取締役 同社専務取締役 同社顧問（現） 当社代表取締役社長（現） |
|||||
|
取締役 相談役 |
今村 校三 |
昭和28年12月13日生 |
昭和47年３月 平成11年２月 平成18年３月
平成20年12月
平成26年１月
平成30年６月 令和２年６月 令和６年６月 |
南国交通㈱入社 同社空港第二部旅客課課長 同社航空事業部日本航空空港部次長 同社航空事業部日本航空空港部部長 同社執行役員航空事業部空港統括部長 当社常務取締役 当社代表取締役社長 当社取締役相談役（現） |
（注） ３ |
2 |
|
取締役 総支配人 |
柳井 正男 |
昭和29年６月28日生 |
昭和54年４月 平成３年11月 平成15年10月 平成26年10月
令和２年６月 |
九州スズキ販売㈱入社 加治木開発㈱入社 加治木カントリークラブ支配人 当社入社 南国カンツリークラブ支配人 当社取締役総支配人（現） |
（注） ３ |
2 |
|
取締役 |
中村 博之 |
昭和36年５月28日生 |
昭和61年４月 平成16年６月
平成22年11月 平成25年５月 平成26年５月 平成26年６月 |
トヨタ自動車㈱入社 トヨタカローラ鹿児島㈱専務取締役 同社代表取締役専務 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現） 当社取締役（現） |
（注） ３ |
－ |
|
取締役 |
中野 寿康 |
昭和32年５月18日生 |
昭和56年４月 |
㈱南日本放送入社 |
（注） ３ |
－ |
|
平成11年１月 |
同社テレビ業務局スポット部長 |
|||||
|
平成19年２月 |
同社編成本部長 |
|||||
|
平成20年６月 |
同社取締役 編成本部長 |
|||||
|
平成22年６月 |
同社常務取締役経営企画本部長 |
|||||
|
平成26年３月 |
同社常務取締役営業統括営業局長 |
|||||
|
平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 |
当社取締役(現) ㈱南日本放送専務取締役 同社代表取締役社長（現） |
|||||
|
取締役 |
上野 総一郎 |
昭和41年２月19日生 |
平成17年11月 平成17年12月 平成20年１月 平成21年12月 平成23年12月 令和２年６月 令和２年12月 |
南国殖産㈱入社 同社取締役総務部長 同社総務部・人事部統括取締役 同社常務取締役 同社取締役常務執行役員 当社取締役（現） 南国殖産㈱取締役専務執行役員 |
（注） ３ |
－ |
|
令和５年12月 |
同社代表取締役社長（現） |
|||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
岩切 俊一 |
昭和33年３月23日生 |
昭和56年３月 平成21年11月 平成23年３月 平成26年１月 平成26年12月 平成28年12月 令和２年12月 令和５年12月 令和６年12月 令和７年６月 |
南国交通㈱入社 同社人事労務部人事労務課長 同社人事労務部次長 同社執行役員総務兼人事労務部長 同社取締役総務兼人事労務部長 同社取締役航空事業部長 同社常務取締役 同社専務取締役 同社代表取締役社長（現） 当社取締役（現） |
（注） ４ |
－ |
|
監査役 |
市坪 功治 |
昭和36年12月27日生 |
昭和59年４月
平成16年10月 平成21年４月 平成26年６月
平成31年４月 令和元年６月
令和２年６月
令和５年６月 令和５年６月
|
㈱旭相互銀行（現 ㈱南日本銀行）入行 同行上町支店長 同行総合企画部部長代理 同行取締役経営企画部長兼経営計画推進室長 同行取締役総合企画部長 同行常務取締役（総合企画部・人事総務部・証券国際部担当） 同行専務取締役（人事総務部担当） 当社監査役（現） ㈱南日本保証センター代表取締役社長（現） |
（注） ５ |
－ |
|
監査役 |
有村 和洋 |
昭和46年４月７日生 |
平成２年３月 平成27年10月 平成29年１月 令和２年３月 令和５年12月 令和６年６月 令和６年12月 |
南国交通㈱入社 同社人事労務部人事労務課長 同社人事労務部次長 同社人事労務部長 同社取締役総務・人事労務部長 当社監査役（現） 南国交通㈱取締役管理部門・関連事業部担当（現） |
（注） ６ |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
6 |
|
（注）１．取締役中村博之氏 中野寿康氏 上野総一郎氏及び岩切俊一氏は、社外取締役であります。
２．監査役は、社外監査役であります。
３．令和６年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和７年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和５年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和６年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
② 社外役員の状況
社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏は株式会社南日本放送の代表取締役社長として、社外取締役 上野総一郎氏は南国殖産株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 岩切俊一氏は南国交通株式会社の代表取締役社長として、社外監査役 有村和洋氏は南国交通株式会社の取締役管理部門・関連事業部担当として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。社外監査役 市坪功治氏は株式会社南日本保証センターの代表取締役社長でありますが、当社と取引関係にはありません。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は取締役会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
末吉 忠重 |
1 |
1 |
|
有村 和洋 |
2 |
2 |
|
市坪 功治 |
3 |
3 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施しておりますが、当社は内部監査部門が無いため、内部監査部門が内部監査結果について代表取締役、取締役及び監査役へ直接報告を行う仕組みはありません。尚、社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
③ 会計監査の状況
当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく報酬（円） |
監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく報酬（円） |
|
1,800,000 |
－ |
1,800,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
78,876 |
44,580 |
|
営業未収入金 |
26,200 |
25,446 |
|
商品及び製品 |
12,488 |
10,962 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,587 |
4,322 |
|
前払費用 |
784 |
100 |
|
未収入金 |
565 |
1,703 |
|
その他 |
315 |
288 |
|
流動資産合計 |
122,815 |
87,400 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
65,510 |
71,817 |
|
建物附属設備（純額） |
7,500 |
6,970 |
|
構築物（純額） |
63,152 |
66,587 |
|
機械及び装置（純額） |
596 |
906 |
|
車両運搬具（純額） |
889 |
592 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,759 |
12,457 |
|
ゴルフコース |
367,377 |
367,377 |
|
植樹 |
10,247 |
10,247 |
|
リース資産（純額） |
56,171 |
65,319 |
|
有形固定資産合計 |
※ 578,200 |
※ 602,271 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
917 |
917 |
|
無形固定資産合計 |
917 |
917 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
550 |
483 |
|
出資金 |
510 |
510 |
|
差入保証金 |
1,200 |
1,200 |
|
長期前払費用 |
2,400 |
1,902 |
|
投資その他の資産合計 |
4,660 |
4,095 |
|
固定資産合計 |
583,777 |
607,283 |
|
資産合計 |
706,591 |
694,683 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
163 |
4,299 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
26,664 |
26,664 |
|
リース債務 |
16,232 |
18,982 |
|
未払金 |
27,183 |
26,747 |
|
未払法人税等 |
8,198 |
2,118 |
|
未払事業所税 |
1,066 |
1,066 |
|
未払消費税等 |
8,346 |
7,157 |
|
未払費用 |
1,735 |
2,028 |
|
預り金 |
6,443 |
8,861 |
|
前受収益 |
4,344 |
620 |
|
賞与引当金 |
3,745 |
3,806 |
|
流動負債合計 |
104,119 |
102,348 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
141,688 |
115,024 |
|
会員預り金 |
226,990 |
222,190 |
|
長期預り金 |
1,643 |
－ |
|
リース債務 |
45,525 |
52,864 |
|
退職給付引当金 |
25,061 |
25,050 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,570 |
5,731 |
|
固定負債合計 |
460,478 |
420,859 |
|
負債合計 |
564,597 |
523,207 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
315,000 |
315,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
18,030 |
18,030 |
|
資本剰余金合計 |
18,030 |
18,030 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
34,000 |
34,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
300,000 |
300,000 |
|
繰越利益剰余金 |
△525,209 |
△495,660 |
|
利益剰余金合計 |
△191,209 |
△161,660 |
|
株主資本合計 |
141,821 |
171,370 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
173 |
106 |
|
評価・換算差額等合計 |
173 |
106 |
|
純資産合計 |
141,994 |
171,476 |
|
負債純資産合計 |
706,591 |
694,683 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 441,032 |
※１ 480,603 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
9,579 |
12,488 |
|
当期商品仕入高 |
25,961 |
36,699 |
|
合計 |
35,540 |
49,187 |
|
商品期末棚卸高 |
12,488 |
11,560 |
|
商品売上原価 |
23,053 |
37,626 |
|
売上総利益 |
417,979 |
442,977 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
11,160 |
11,760 |
|
給料及び手当 |
136,256 |
165,426 |
|
キャディ人件費 |
11,531 |
9,785 |
|
水道光熱費 |
14,305 |
15,906 |
|
コース費 |
29,245 |
28,018 |
|
借地料 |
21,360 |
21,360 |
|
福利厚生費 |
15,358 |
16,671 |
|
租税公課 |
7,202 |
5,611 |
|
減価償却費 |
32,215 |
31,637 |
|
その他 |
96,317 |
103,487 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※２ 374,949 |
※２ 409,661 |
|
営業利益 |
43,030 |
33,315 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
36 |
|
受取配当金 |
20 |
23 |
|
雑収入 |
1,260 |
1,491 |
|
営業外収益合計 |
1,280 |
1,550 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,910 |
2,264 |
|
長期前払費用償却 |
800 |
800 |
|
営業外費用合計 |
2,710 |
3,064 |
|
経常利益 |
41,601 |
31,801 |
|
特別利益 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
9,510 |
－ |
|
災害保険金収入 |
1,560 |
7,711 |
|
助成金収入 |
－ |
1,500 |
|
固定資産売却益 |
－ |
9 |
|
特別利益合計 |
11,070 |
9,220 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
2,704 |
3,890 |
|
固定資産除却損 |
120 |
1,900 |
|
特別損失合計 |
2,824 |
5,790 |
|
税引前当期純利益 |
49,846 |
35,231 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,474 |
5,683 |
|
法人税等合計 |
9,474 |
5,683 |
|
当期純利益 |
40,373 |
29,548 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
315,000 |
18,030 |
18,030 |
34,000 |
300,000 |
△565,582 |
△231,582 |
101,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
40,373 |
40,373 |
40,373 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,373 |
40,373 |
40,373 |
|
当期末残高 |
315,000 |
18,030 |
18,030 |
34,000 |
300,000 |
△525,209 |
△191,209 |
141,821 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
0 |
0 |
101,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
40,373 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
173 |
173 |
173 |
|
当期変動額合計 |
173 |
173 |
40,547 |
|
当期末残高 |
173 |
173 |
141,994 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
315,000 |
18,030 |
18,030 |
34,000 |
300,000 |
△525,209 |
△191,209 |
141,821 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
29,548 |
29,548 |
29,548 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,548 |
29,548 |
29,548 |
|
当期末残高 |
315,000 |
18,030 |
18,030 |
34,000 |
300,000 |
△495,660 |
△161,660 |
171,370 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
173 |
173 |
141,994 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
29,548 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△67 |
△67 |
△67 |
|
当期変動額合計 |
△67 |
△67 |
29,482 |
|
当期末残高 |
106 |
106 |
171,476 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
49,846 |
35,231 |
|
減価償却費 |
32,215 |
31,637 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
120 |
△9 |
|
有形固定資産除却損 |
－ |
1,900 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
384 |
60 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
2,530 |
△11 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,678 |
△13,839 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△20 |
△59 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△9,510 |
－ |
|
支払利息 |
1,910 |
2,264 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,218 |
754 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,134 |
790 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
203 |
△3,725 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
431 |
△1,110 |
|
未払債務の増減額（△は減少） |
△18,790 |
3,993 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
6,908 |
1,360 |
|
長期前払費用償却額 |
800 |
800 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
542 |
2,419 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
－ |
△1,643 |
|
小計 |
66,896 |
60,812 |
|
利息及び配当金の受取額 |
20 |
59 |
|
利息の支払額 |
△1,950 |
△1,579 |
|
法人税等の支払額 |
△6,816 |
△11,763 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
58,150 |
47,529 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,347 |
△30,216 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△120 |
△1,891 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
－ |
△302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,467 |
△32,409 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△10,437 |
－ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△20,965 |
△17,952 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△50,448 |
△26,664 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△2,990 |
△4,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
15,160 |
△49,416 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
57,843 |
△34,296 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,032 |
78,876 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 78,876 |
※ 44,580 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
同上
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。
ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプ レー提供時点で収益を認識しております。また、外注事業については、顧客との契約に基づき役務を提供し その義務が履行された時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするもののIFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度1,179,102千円、当事業年度1,191,006千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳項目
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
ゴルフ場入場料収入 |
47,824千円 |
50,021千円 |
|
ゴルフ場諸経費負担金収入 |
68,056 |
65,431 |
|
ゴルフ場キャディフィ収入 |
14,540 |
13,216 |
|
ゴルフ場その他収入 |
201,539 |
201,150 |
|
レストラン収入 |
12,259 |
54,521 |
|
外注部収入 |
96,814 |
96,263 |
|
計 |
441,032 |
480,603 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,100 |
－ |
－ |
2,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,100 |
－ |
－ |
2,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
78,876千円 |
44,580千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
78,876 |
44,580 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として乗用カート・コース整備車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスクについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）営業未収入金 |
26,200 |
26,200 |
－ |
|
（2）有価証券及び投資有価証券(*2) |
550 |
550 |
－ |
|
資産計 |
26,750 |
26,750 |
－ |
|
（1）買掛金 |
163 |
163 |
－ |
|
（2）未払金 |
27,183 |
27,183 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
168,352 |
168,387 |
35 |
|
（4）リース債務 |
61,757 |
61,757 |
－ |
|
負債計 |
257,455 |
257,490 |
35 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）営業未収入金 |
25,446 |
25,446 |
－ |
|
（2）有価証券及び投資有価証券(*2) |
483 |
483 |
－ |
|
資産計 |
25,929 |
25,929 |
－ |
|
（1）買掛金 |
4,299 |
4,299 |
－ |
|
（2）未払金 |
26,747 |
26,747 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
141,688 |
141,715 |
27 |
|
（4）リース債務 |
71,846 |
71,846 |
－ |
|
負債計 |
244,580 |
244,607 |
27 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額はありません。
(*3）市場価格のない会員預り金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
会員預り金 |
226,990 |
222,190 |
上記については、償還期限が定められておりません。
(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和６年３月31日）
預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。
当事業年度（令和７年３月31日）
預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 4年以内 （千円） |
4年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
26,664 |
26,664 |
26,664 |
26,664 |
19,784 |
41,912 |
|
リース債務 |
16,232 |
14,171 |
10,257 |
9,784 |
8,090 |
3,223 |
|
合計 |
42,896 |
40,835 |
36,921 |
36,448 |
27,874 |
45,135 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 4年以内 （千円） |
4年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
26,664 |
26,664 |
26,664 |
19,784 |
6,624 |
35,288 |
|
リース債務 |
17,261 |
13,699 |
13,269 |
11,729 |
7,025 |
2,336 |
|
合計 |
43,925 |
40,363 |
39,933 |
31,513 |
13,649 |
37,624 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
550 |
－ |
－ |
550 |
|
資産計 |
550 |
－ |
－ |
550 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
483 |
－ |
－ |
483 |
|
資産計 |
483 |
－ |
－ |
483 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業未収入金 |
－ |
26,200 |
－ |
26,200 |
|
資産計 |
－ |
26,200 |
－ |
26,200 |
|
買掛金 |
－ |
163 |
－ |
163 |
|
未払金 |
－ |
27,183 |
－ |
27,183 |
|
長期借入金 |
－ |
168,387 |
－ |
168,387 |
|
リース債務 |
－ |
61,757 |
－ |
61,757 |
|
負債計 |
－ |
257,490 |
－ |
257,490 |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業未収入金 |
－ |
25,446 |
－ |
25,446 |
|
資産計 |
－ |
25,446 |
－ |
25,446 |
|
買掛金 |
－ |
4,299 |
－ |
4,299 |
|
未払金 |
－ |
26,747 |
－ |
26,747 |
|
長期借入金 |
－ |
141,688 |
－ |
141,688 |
|
リース債務 |
－ |
71,846 |
－ |
71,846 |
|
負債計 |
－ |
244,580 |
－ |
244,580 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらのは、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
550 |
376 |
174 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
550 |
376 |
174 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
550 |
376 |
174 |
|
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
483 |
376 |
107 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
483 |
376 |
107 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
483 |
376 |
107 |
|
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和６年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（令和７年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
22,531 |
千円 |
25,061 |
千円 |
|
退職給付費用 |
2,530 |
|
2,003 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
2,014 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
25,061 |
|
25,050 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,061 |
千円 |
25,050 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,061 |
|
25,050 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
25,061 |
|
25,050 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,061 |
|
25,050 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,530 |
千円 |
2,003 |
千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
141,870千円 |
0千円 |
|
退職給付引当金 |
7,643 |
7,640 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,968 |
1,748 |
|
賞与引当金 |
1,142 |
1,160 |
|
未払事業所税 |
325 |
325 |
|
その他 |
1,521 |
1,596 |
|
繰延税金資産小計 |
158,469 |
12,469 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△141,870 |
0 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,599 |
△12,469 |
|
評価性引当額小計 |
△158,469 |
△12,469 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
141,870 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
141,870 |
|
評価性引当額 |
△141,870 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△141,870 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
1.7 |
|
評価性引当額 |
△17.0 |
△10.8 |
|
その他 |
5.0 |
△5.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.3 |
16.1 |
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
(単位：千円)
|
|
ゴルフ場 |
レストラン |
外注部 |
合計 |
|
ゴルフ場収入 |
331,958 |
12,259 |
－ |
344,217 |
|
外注部収入 |
－ |
－ |
96,814 |
96,814 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
331,958 |
12,259 |
96,814 |
441,032 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
331,958 |
12,259 |
96,814 |
441,032 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
(単位：千円)
|
|
ゴルフ場 |
レストラン |
外注部 |
合計 |
|
ゴルフ場収入 |
329,473 |
54,867 |
－ |
384,340 |
|
外注部収入 |
－ |
－ |
96,263 |
96,263 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
329,473 |
54,867 |
96,263 |
480,603 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
329,473 |
54,867 |
96,263 |
480,603 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業においては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
23,982千円 |
26,200千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
26,200 |
25,446 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
|
|
契約資産(期末残高) |
－ |
|
|
契約負債(期首残高) |
4,141 |
4,344 |
|
契約負債(期末残高) |
4,344 |
620 |
契約負債(期首残高)のうち、前事業年度に収益計上されたものは、4,098千円であります。また、当事業年度に収益計上されたものは、4,286千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）及び当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ゴルフ場 |
レストラン |
外注部 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
331,958 |
12,259 |
96,814 |
441,032 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
南国殖産株式会社 |
45,966 |
外注部事業 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ゴルフ場 |
レストラン |
外注部 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
329,473 |
54,867 |
96,263 |
480,603 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
南国殖産株式会社 |
43,112 |
外注部事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
67,616.40円 |
81,655.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19,225.15円 |
14,070.65円 |
|
（注）１． |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
２． |
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 |
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
当期純利益 |
40,373千円 |
29,548千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る当期純利益 |
40,373千円 |
29,548千円 |
|
期中平均株式数 |
2,100株 |
2,100株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高（千円） |
当期増加額（千円） |
当期減少額（千円） |
当期末残高（千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額（千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
341,147 |
10,040 |
－ |
351,187 |
279,370 |
3,733 |
71,817 |
|
建物附属設備 |
83,124 |
－ |
－ |
83,124 |
76,154 |
530 |
6,970 |
|
構築物 |
568,930 |
8,459 |
－ |
577,388 |
510,801 |
5,024 |
66,587 |
|
機械及び装置 |
134,412 |
2,160 |
－ |
136,572 |
135,666 |
1,850 |
906 |
|
車両運搬具 |
25,598 |
398 |
200 |
25,796 |
25,204 |
695 |
592 |
|
工具、器具及び備品 |
98,505 |
9,160 |
－ |
107,665 |
95,208 |
3,462 |
12,457 |
|
ゴルフコース |
367,377 |
－ |
－ |
367,377 |
－ |
－ |
367,377 |
|
植樹 |
10,247 |
－ |
－ |
10,247 |
－ |
－ |
10,247 |
|
リース資産 |
126,829 |
25,492 |
18,600 |
133,721 |
68,402 |
16,343 |
65,319 |
|
有形固定資産計 |
1,756,169 |
55,708 |
18,800 |
1,793,077 |
1,190,806 |
31,637 |
602,271 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
917 |
－ |
－ |
917 |
－ |
－ |
917 |
|
無形固定資産計 |
917 |
－ |
－ |
917 |
－ |
－ |
917 |
|
長期前払費用 |
4,000 |
302 |
－ |
4,302 |
2,400 |
800 |
1,902 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは建物（アウト売店改修6,860千円）、構築物（カート道路整備7,659千円）、リース資産（乗用カート5台7,294千円、乗用５連ロータリーモア9,929千円）であります。
２．当期減少額のうち主なものはリース資産（カートナビ一式9,252千円）であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
26,664 |
26,664 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,232 |
18,982 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
141,688 |
115,024 |
1.3 |
令和８年 ～ 令和17年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
45,525 |
52,864 |
－ |
令和８年 ～ 令和13年 |
|
合計 |
230,109 |
213,534 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
26,664 |
26,664 |
19,784 |
6,624 |
|
リース債務 |
13,699 |
13,269 |
11,729 |
7,025 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
3,745 |
3,806 |
3,745 |
－ |
3,806 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,570 |
4,456 |
18,295 |
－ |
5,731 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,100 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
43,480 |
|
定期積金 |
－ |
|
計 |
43,480 |
|
合計 |
44,580 |
② 営業未収入金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
南国殖産㈱ |
4,087 |
|
南国交通㈱ |
3,835 |
|
トヨタカード |
7,358 |
|
ＪＣＢカード |
5,040 |
|
その他 |
5,126 |
|
合計 |
25,446 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||
|
26,200 |
411,781 |
412,535 |
25,446 |
94.2 |
22.9 |
③ 商品及び製品
|
品名 |
金額（千円） |
|
売店商品等 |
10,962 |
|
合計 |
10,962 |
④ 原材料及び貯蔵品
|
品名 |
金額（千円） |
|
食材、肥料等 |
4,322 |
|
合計 |
4,322 |
⑤ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱南給 |
2,521 |
|
南国リカー㈱ |
691 |
|
㈱フレッシュ青果 |
409 |
|
その他 |
678 |
|
合計 |
4,299 |
⑥ 未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈲冨ヶ原組 |
3,438 |
|
鹿児島北年金事務所 |
2,982 |
|
㈱中森進建設 |
2,866 |
|
南国殖産㈱ |
2,105 |
|
良地産業㈱ |
1,252 |
|
その他 |
14,104 |
|
合計 |
26,747 |
⑦ 会員預り金
|
内容 |
金額（千円） |
|
南国カンツリークラブ 会員証 額面 1,390千円 × 1名 1,600千円 × 48名 4,500千円 × 28名 9,000千円 × 2名 |
1,390 76,800 126,000 18,000 |
|
合計 |
222,190 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
１株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
なし |
|
株式の名義書換 |
|
|
取扱場所 |
南国産業開発株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
名義書換手数料 |
1枚に付き500円 |
|
新券交付手数料 |
なし |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
なし |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
買取手数料 |
なし |
|
公告掲載方法 |
鹿児島市において発行する南日本新聞 |
|
株主に対する特典 |
株主は会員登録をすることにより、正会員として入場料割引の特典がある。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）令和６年６月28日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
（第66期中）（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）令和６年12月27日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。