株式会社ジャムコ（7408） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第81期及び第82期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第81期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
　　

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、主力製品であるギャレー、ラバトリー、ギャレー等の部品製作及びその他内装品の製造を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボーイング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機シート等製造関連］

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、シート関係部品の製作を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。

［航空機整備等関連］

　リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

　持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。

企業集団の取引関係は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

３　有価証券報告書の提出会社です。

４　特定子会社です。

５　JAMCO AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　22,224百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　    330百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　    329百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　  1,178百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 　　　13,334百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2025年３月31日現在の組合員数は 707名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン（中期経営方針）の最上位に位置づけられるものです。
　当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。

［経営理念］

技術のジャムコは、士魂の気概をもって

　○　夢の実現にむけて挑戦しつづけます。

　○　お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。

　○　自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。

［経営基本方針］

　○　飛行安全の確保と品質の向上を図る。

　○　航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。

　○　株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。

　○　変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。

［中期グループビジョン］

当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。

［JAMCO Vision 2030］

－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－

航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。

　○　全社事業戦略

・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。

・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。

・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。

　○  成長戦略

・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。

・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。

　○  営業戦略

・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。

・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。

・ESG／SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。

○  技術戦略

・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技術を最新技術と共に進化させる。

・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの開発を進める。

・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。

［中期経営方針］

　○　“２つの戦い”に勝利し、技術のジャムコを復活する (※)

　　　　FY25中期経営計画目標：収益力・財務基盤の強化と成長基盤の強化

　　　　1. 選択と集中の確実な実行

　　　　2. 競争優位の源泉の更なる磨き込み

　　　　3. 成長基盤構築

　　　　※ ２つの戦いとは、下記を意図している。

　　　　　 ・技術のジャムコ復活に向けた戦い(将来に向けた収益回復)

           ・負の遺産との戦い(過去に積み上げた借入金の圧縮/財務改善)

当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。

それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針に基づき、具体的な重点施策を策定し、部門別重点施策として遂行し、進捗管理を行うとしています。

(２)経営環境及び対処すべき課題

主な事業とその経営環境は次のとおりです。

航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社をこえるエアラインにご利用いただいていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。

航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することで応需能力の回復と収益力の強化を進めます。

航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。

航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により世界の航空旅客数は大幅に減少しましたが、2024年は2019年の水準を超えるまでに回復し、航空旅客需要は今後も継続的に成長し、2024年から2043年までの20年間に約44,000機の新造機が製造（うち単通路33,000、ワイドボディ8,000）され、運行機数は2023年の約26,700機から約50,000機へと増加し安定した成長が見込まれています。しかし、新型コロナウイルス感染症によって世界中のサプライチェーンも深刻な打撃を受け、航空需要は回復したものの現在も人員不足などの影響から供給力不足が続いています。又、環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への世界的な意識の高まりを受け、企業が果たすべき社会的責任として、当該課題への取組みがより一層求められています。一方、為替変動に関しては、2024年以降140円台から円安方向で推移していますが、米国による追加関税の行方等見通しが不透明な要因も多く、引き続き急激な為替変動には注意が必要な状況にあります。

このような状況のなか当社グループでは、人的リソース不足への対応や在庫管理の最適化、部材のリードタイムの長期化による生産納期への影響や経営状況の可視化、依然として高い借入依存度及び為替への脆弱性など、早急に対処しなければならない課題が存在していると認識しています。

航空需要の変動に対し柔軟且つ強靭に対応していくため、より機動的に企業変革や意識改革を行い、引き続き業務プロセス改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の施策を推進し、選択と集中により効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図ってまいります。又、技術の取組みを強化し、新視点による事業領域の拡大を目指すと共に、安全・品質第一の企業文化の更なる醸成、マテリアリティ（重要課題）をはじめとしてサステナビリティ課題への取組みにも注力してまいります。

最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。

事業別の主要な取組みは次のとおりです。

［航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連］

全工程におけるオーバープロセスから無駄をそぎ落とす抜本的なプロセス改革を断行し収益性の改善を図る。

① 全体プロセスの抜本的な改革と管理体制構築を図る。

② 設計開始から出図までの所要時間の短縮及びフロントローディングを実行し、開発プロセス改革を実現する。

③ 納品までのリードタイム半減、工程開始前納品率の改善及び在庫適正化を実行し、サプライチェーンマネジメント改革を実現する。

④ 製造から検査、出荷までのリードタイム短縮、ロジスティック最適化及びグローバル量産体制の構築を実行し、製造プロセス改革を実現する。

［航空機器等製造関連・航空機整備等関連］

“採算性”を経営戦略の軸とし、収益力を強化する。

① 事業統合により、安全・品質管理と生産管理を改善する。

② （製造）選択と集中により「品質・コスト・納期」を磨く。

③ （整備）”生産性改善”と”受注拡大”により収益拡大を実現する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。

当社は、2022年５月に次のサステナビリティについての基本方針を策定しました。

ジャムコグループは、自然との共生をはかり、企業活動を通じて人々の幸せと豊かな社会づくりを追求し、世界の持続的な発展に貢献していきます。

・ グローバル社会が直面する地球環境問題をはじめとした様々な課題に挑戦します。

・ 地球温暖化の問題を喫緊の課題と認識し、あらゆる環境負荷低減施策に取り組みます。

・ 事業環境の変化を新たな成長の機会と捉え、より安全で安心な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づくりと企業価値の向上を目指します。

この基本方針に基づき、サステナビリティに関して当社グループでは次のような取組みを行っています。

（１）ガバナンス

当社の取締役会は、経営方針や経営計画等の経営の重要事項の審議・決定・監督を通じて、気候関連リスク・機会への対応など気候関連課題を含むサステナビリティ活動に係る重要な方針や課題対応、人員計画や設備投資等のリソース配分の決定等に関与しています。

サステナビリティに関する取組みの執行体制は以下のとおりです。

① サステナビリティ推進ボード（Sustainability Promotion Board：以下「SPB」という。）

SPBは、経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、代表取締役社長を議長にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。

SPBでは、当社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定及び重要課題（マテリアリティ）の特定、並びにこれらに関する施策や重要事項を決定すると共に、サステナビリティ活動全体の実効性の監視、監督を行っています。又、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告しています。

SPBでは、2050 年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境課題への対応はもとより、ESG、SDGs を踏まえた中長期的な視点でサステナビリティへの取組みを推進しています。

② サステナビリティ活動の推進体制

本社機構にサステナビリティ推進部を置き、同部はSPB事務局として、グループのサステナビリティ全体の取組みを統括すると共に、SPBの方針に沿ってマテリアリティ等の実務対応をするワーキング・グループの活動を主導して、気候変動課題への取組みを含めた活動を推進しています。サステナビリティ推進担当執行役員は、これらの活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。

・EMS推進委員会

EMS推進委員会は、社内規程及びISO14001環境マネジメントシステムに則した環境保全活動を推進する組織です。サステナビリティ推進担当執行役員（環境統括責任者）を委員長にサステナビリティ推進部にEMS推進委員会事務局を置き、各事業部長及びサステナビリティ推進部長（以上、環境管理責任者）並びに各職場のエコリーダーを委員として構成しています。

・CSR推進委員会

CSR推進委員会は、ISO26000の中核主題等の社会的な課題全般に対応するためのCSR活動を推進する組織です。サステナビリティ推進担当執行役員を委員長にサステナビリティ推進部にCSR推進委員会事務局を置き、それぞれの社会課題を主管する事業部及び本社各部門を代表する委員で構成しています。

（２）リスク管理

経営環境の変化に伴い、対処すべきリスクの種類や影響の度合いも常に変化しています。こうした変化に迅速且つ的確に対処できるリスクマネジメント能力とリスクへの対応の優劣は、企業の存続や企業価値の評価にも直結して来るものと認識しています。当社グループの総合的なリスク管理体制は以下のとおりです。

① リスクマネジメント体制

当社の「内部統制規程」において「内部統制体制の構築と維持に関する基本方針」を定めています。この方針に従い、内部統制を統括するCompliance Risk（CR）会議（議長：代表取締役社長）の下、代表取締役社長が取締役又は執行役員の中から指名したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が責任者となり、リスクマネジメントを統括しています。

・リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントを推進する組織です。CROを委員長に業務統括部にリスクマネジメント委員会事務局を置き、事業部及び本社部門の委員により構成しています。同委員会では、全社リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、主要なリスクへの対策を立案してCR会議へ提言しています。CR会議はリスクマネジメント委員会の提言を受けて、リスク対策を行う部門を定め、その実行を指示しています。

② リスクの評価・特定と管理

当社の「リスクマネジメント規程」において以下の事項を定めてリスクマネジメントを運用しています。

・リスクマネジメント方針

・リスクマネジメント体制

・リスクマネジメント取組内容

・リスクの評価、対策の立案と実施

・研修

・活動の監視

当社では、災害リスク、社会リスク、政治リスク、経済リスク、戦略リスク、オペレーションリスク、ガバナンス・企業文化リスクに対処するため、およそ160 項目のリスクを洗い出し、全社に影響を及ぼす主要リスクへの対応はリスクマネジメント委員会で、又、部門固有のリスクに対してはそれぞれの部門のリスクマネジメント責任者が評価、分析、対策立案、対策について継続的に管理しています。

又、事業上、グループ企業と直接的に関係する部門は、グループ企業においてもリスクが顕在化し得ることを認識し、グループ企業の日常のリスクマネジメントに協力する体制をとっています。

（３）戦略

当社グループでは、JAMCO Vision 2030 で掲げる価値創造企業へのロードマップと長期経営戦略としてAction Plan 2030（以下「AP2030」）を策定し、その取組みの柱のひとつであるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラム（全社サステナビリティ課題対応プロジェクト）に取り組んでいます。サステナビリティについての基本方針に基づき、グローバル社会が直面する様々な課題の解決に挑むと共に、社会の変化（リスク）を事業の新たな成長機会と捉え、航空業界で培った技術力と確かな品質を進化させ、持続可能な社会づくりとその発展に貢献していきます。

SPBは、気候変動への対応を柱に、「2050年カーボンニュートラル」を念頭に置いたグループ全体のESG及びSDGsへの具体的な取組みを推進します。 又、SPB傘下のワーキング・グループは、新たなビジネスの創出に取り組み、JAMCO Vision 2030の実現（価値創造企業グループの実現）に貢献します。なお、サステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムでは、CSR活動の取組みと併せてサステナビリティ全般に係る課題抽出と対応についても推進していきます。

当連結会計期間においては、2023年3月に特定したマテリアリティ（ESG重要課題）の優先課題である「カーボンニュートラルへの取組み」で、温室効果ガス（GHG）排出量のScope1、Scope2算定結果について国際的な基準であるISO14064-3:2019 に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる保証報告書（限定的保証水準）を取得しました。

ジャムコグループ国内生産拠点で取組みを進めている再生可能エネルギー導入については、株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズの宮崎工場が2024年11月から自社施設内で発電した太陽光エネルギーの使用を開始しました。

人的資本経営に係るマテリアリティ課題である「生き生きとした職場づくり」では、前期の重点ワーキング・グループ会議で分析した結果を受けて、人事部門が新たな人事制度・人財戦略の策定に向けた取組みを開始しました。

■ ジャムコグループが取り組む重要課題（マテリアリティ）

国際ガイドライン（GRIスタンダード、SASB）やSDGs、ESG評価機関の評価項目などをベースに、自社の事業活動での課題やお客さま及びサプライチェーン・パートナーとの取組み課題を整理、抽出し、ステークホルダー及び自社の視点による評価を実施しました。その評価結果に基づき、SPB傘下のワーキング・グループや外部専門家を交えた検討を経て、SPBにおいて次の７項目のマテリアリティを特定しました。

＜気候変動及び人的資本への取組みについて＞

気候変動課題及び人的資本への取組みについては次のとおりです。

① 気候変動への対応

サステナビリティに関係する各種社会課題のうち、喫緊の対応が必要な事案として先進各国政府が協働して推進を強化している温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組みを進めています。

ジャムコグループの国内拠点においては、自社施設内での再生可能エネルギーの生産に取り組んでいます。2024年11月には、オンサイトPPAによるジャムコグループ初の太陽光発電システムが稼働を開始しました。

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）については、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報のページに公開しています。

https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html

② 人的資本への対応

当社グループは、「航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。」を経営基本方針のひとつに掲げており、飛行安全の確保と品質の向上を最優先に、顧客のニーズに応える製品・サービスの供給に努めています。その実現には、専門的で高度な知識・技量・能力、経験を有する人財が必要であり、人財は最も重要な資産であると言えます。又、最近では、産業構造の恒久的変質やデジタル技術の進展などによって、新たな事業リスクへの対応や事業機会の創出がより一層求められており、このような対応に順応するための人財の確保や育成が急務となっており、こうした人財の育成にも資する人事制度の改革に取り組んでいます。

なお、人的資本についてのサステナビリティ課題に関しては、ガバナンスについては(1)項のガバナンスに記載の体制にて、又、リスク管理については(2)項のリスク管理に記載のリスクマネジメント活動において、それぞれ対応しています。

A.  人財育成について

A-1. 人財育成方針
人財育成において教育訓練は重要な施策であり、教育訓練方針を社内規程に定めています。
　又、「持続可能な企業価値の向上」を実現するために必要な「あるべき人財像」を定め、新たな人財育成方針を策定していきます。

A-2. 人財育成制度
次に示す研修制度等を通じて人財育成を推進しています。

a. 階層別研修
　階層別研修は、新たな昇格者向けにエントリー研修とブラッシュアップ研修で構成し、当該役職に期待される役割の理解とそれに応じた能力の向上及び職場で直面する課題解決の思考や手法等の習得を目的としています。

b. 選抜式研修
　将来の幹部候補者を選抜して早期に育成するための研修で、事業環境を認識させながら気付きを与えて自覚と行動変革を促すと共に、マネジメント能力の向上を図っています。
　又、女性活躍推進も重要な経営課題としており、女性リーダー及びその候補者育成のためのトレーニングプログラムを通じて、リーダーとしての役割を理解して自覚を促すと共に、ビジネススキルを向上させる研修を実施しています。

c. 専門スキル研修
　職務上必要となる社内資格や公的資格、専門的な知識・技術・技能等を習得するため、各事業部による専門教育を計画的に実施しています。

d. 語学研修
　会社の国際競争力向上に向けて、グローバル人財育成のための海外語学研修制度の中で、海外派遣プログラム、語学学校の研修プログラム、E-ラーニングやオンライン英会話など種々のカリキュラムを実施しています。海外派遣プログラムでは、語学力の向上に加え、異文化や社会的構造の違いなどを理解しグローバル思考を醸成する目的で、北米の大学及びフィリピンの語学学校に8週間程度派遣しています。

e. テーマ別研修
　各種法令、社会情勢や事業環境の変化等に応じて、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめ、一般的、専門的知識の醸成を目的とした研修を随時実施しています。

f. 自己啓発研修
　個人のキャリアアップ、スキルアップに資する各種通信教育、E-ラーニング等の自己啓発教育を自律的に受講する制度を設けています。

g. DX人財育成
　デジタル・トランスフォーメーションを推進すべく、DX人財の育成を進めています。長期的且つ幅広い視野を備えた次代の変革リーダーを育成すると共に、役職員全体の変革意識の向上及びデジタルリテラシーの醸成を目的に、教育のコースを「マインドセット向上」、「ビジネススキル向上」、「デジタルリテラシー向上」に区分して教育を行っています。

h. キャリア・ディベロップメント・プログラム（CDP）
　従業員一人ひとりが長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるようにCDPを人財育成施策として策定しています。
　CDPにおいてキャリアローテーション制度は、従業員が自身の職務経験や適性を踏まえて主体的にキャリアの目標を定め、その実現に向けた行動を支援する制度で、キャリアに必要な複数の職種を異動希望にも配慮しながら経験させるよう運用しています。又、サクセッションプランを運用して次代を担う経営層・経営幹部候補者を計画的に育成しています。

A-3. 多様な人財の確保と育成について
　当社グループにおける採用活動は、経営戦略及び経営計画に基づいて男女の隔たりなく人物本位で選考のうえ採用しています。又、キャリア採用にも注力し、必要とする即戦力人財を通年採用しています。キャリア人財は、貴重な戦力であるのみならず多様性のある組織づくりにも貢献しています。
　一方、創業以来、航空機に係る製造・整備を生業としてきてたことから、従来、役職員に占める女性比率は常に低い水準で推移してきましたが、女性活躍推進に注力し、経営幹部や管理職に占める女性割合の引き上げに向けた取組みを推進しています。

B.  社内環境整備について

B-1. 社内環境整備に関する方針・体制・施策等

a. 安全衛生
　当社は、労働安全の確保は経営の最も重要な基盤、且つ社会的責務であることに鑑み、役職員・組織が密接に協力、連携しながら安全で働きやすい職場環境の実現を目指しており、安全に関する基本方針を社内規程に定めています。又、安全衛生管理体制として人事総務担当執行役員を委員長に中央安全衛生委員会を本社に置き、各地区には地区安全衛生委員会を設置して組織的に活動しています。

b. 人権
　人権尊重の責任を果たすべく、国際人権基準に準拠した人権方針を社内規程に定めています。又、コンプライアンス規範には、「個人の人格・個性を尊重すると共に、差別・ハラスメント等の行為のない、安全で働きやすい環境の確保に努めます。」を掲げ、職場環境の維持改善に努めています。
　2023年度にジャムコグループにおける人権デューデリジェンスに着手して国内外各拠点の調査・分析等を進めています。

c. ダイバーシティ（多様性）
　さまざまな背景を持つ社員が活躍できる職場環境を整え、人財のダイバーシティの推進を図ることで、グループの持続的成長とより良い社会づくりに貢献していきます。女性活躍推進については、一般事業主行動計画において女性役職者（主任以上）の割合の引き上げ、女性・男性社員それぞれの育児休業取得率の向上を目標に掲げています。又、女性管理職の育成に注力すると共に、2022年度より女性の社外取締役を登用しています。

d. 障がい者雇用
　当社グループでは、障がいを持つ人の雇用創出と活躍推進に継続的に取り組んでいます。グループ各社において、障がい者が共に働きやすい職場環境の整備に努めると共に、特例子会社である（株）オレンジ・ジャムコ（当社100%出資　1999年設立）における障がい者雇用も積極的に進めています。

e. ワークライフバランス
　当社では育児や介護などにおけるワークライフバランスを支援する諸制度を整備しています。産前産後・出産時休暇、育児休業、育児時短制度、子の看護休暇、介護休暇・休業制度等の制度の利用促進に向けた周知や相談窓口の設置、各職場での協力体制をとっており、男性従業員の育児休業取得にも注力しています。又、入社年次が浅い社員のワークライフバランス向上のため、社員の年次有給休暇の付与日数は入社時から一律20日としており、2025年度からは時間単位の年次有給休暇制度も導入しました。

f. 健康への取組み
　当社では社員の健康を守るため全従業員に対して、法定のストレスチェックに加えてメンタルヘルス教育を行っているほか、健康診断受診の義務化、一定年齢以上の人間ドック受診支援（全額補助）、24時間健康相談を受け付ける外部相談窓口を設置するなどの健康維持のための環境を整えています。又、従業員がけがや病気で働けなくなり収入が減少した場合に備えるため、GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。

（４）指標及び目標

環境・社会課題を解決するための取組みとしてJAMCO Vision 2030、AP2030におけるサステナビリティ・トランスフォーメーション推進プログラムの中で指標や目標を設定し進捗管理を行っています。

①気候変動課題に関する指標及び目標

GHG排出量の推移と削減目標について、日本政府は、米国主催気候サミット（オンライン開催）において、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、更に50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。

これを受けて当社も2050年カーボンニュートラル、2030年については、Scope1とScope2の合計で、2019年度を基準として50％以上の削減目標を設定いたしました。

なお、GHG排出量データを、当社のウェブサイトのサステナビリティのページ、「気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）」に公開していますのでご参照ください。

②人的資本に関する指標及び目標

戦略において記載した人的資本への取組み等により、既存事業の更なる成長に加えて、航空宇宙産業を通じて社会に貢献できるイノベーティブな企業集団づくりに努めてまいります。職場環境については、2023年度中に厚生労働省「くるみん」認定を申請し、2024年５月に認定されました。今後も従業員エンゲージメントサーベイを継続的に実施しながら、安全に、心身共に健康で働ける職場づくりはもとより、ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進にも継続的に取り組んでまいります。

なお、2023年度からの当社の「一般事業主行動計画」に関する状況については下表のとおりです。

計画期間 2023年４月１日～2026年３月31日までの3年間

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
  当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベルでのリスクをすべて洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することでリスクの低減に努めております。

なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

①　エアラインの経営基盤の悪化について

当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、777-9、767型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について

  航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　資材調達の遅延、価格の変動について

当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レート及び関税の変動について

航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エアライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建取引を多く含んでいます。
　又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動や急激な関税の引き上げ等があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。

⑥　金利の上昇について

現在、当社グループにおける資金調達は、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、棚卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、取引先からのスケジュール変更による出荷延期などもあり、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による事業活動の阻害について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品・サービスの品質保証について

当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めると共に、製品・サービスの品質や信頼性の向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な　どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制等について

当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　情報セキュリティについて

当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想をこえるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　気候変動への対応について

航空産業にかかる環境問題は、従来、空港周辺の騒音問題と大気汚染問題に焦点があてられてきましたが、地球温暖化への関心の高まりと共に、航空機からの CO2 排出量にも注目が集まっています。

気候関連のリスクについては移行リスク（炭素税の導入と引き上げ、炭素排出や化石燃料の使用に関する規制、資源リサイクルへの対応、低炭素適合商品開発など）、物理的リスク（自然災害など）があります。

このような気候関連リスクへの対応が不十分とみなされた場合は、製品やサービスを顧客に受け入れていただけず、目標とする売上高、市場シェアが得られないなど、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候関連リスクの詳細は、当社のウェブサイトのサステナビリティ情報「気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」のページに掲載しています。

https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(１) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国による通商政策の変更などに伴う景気の下振れリスクなど依然として不透明な状況が続いています。このようななかでドル円為替相場は、対米ドル円レート140円台から161円台の間で推移し、直近では円高基調で推移しております。

航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。

航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。

航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 78,996百万円（前期比 14,996百万円増）、営業利益 7,414百万円（前期比 5,031百万円増）、経常利益 5,885百万円（前期比 4,885百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,286百万円（前期比 2,575百万円増）となりました。

なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,963百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 118百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,844百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 246百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 5,209百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費の増加などにより 11,243百万円（前期比 1,701百万円増）となりました。
　営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことなどから 1,529百万円の損（前期は、1,383百万円の損）となりました。
  特別損益は、原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該簡便法適用連結子会社における退職給付債務会計の処理方法が簡便法から原則法へとなったことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上したことや、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149百万円を特別損失として計上しましたが、一方、損害補償損失引当金戻入益を 301百万円計上したことや投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を特別利益として計上したことなどから、214百万円の益（前期は、412百万円の損）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、販売費及び一般管理費における保証工事費、販売手数料などの増加や営業外損益における支払利息の増加などがありましたが、採算性の高い製品の出荷が進んだことなどにより前期に比べ増加しました。
　この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 51,521百万円（前期比 10,534百万円増）、経常利益 5,099百万円（前期比 129百万円増）となりました。

[航空機シート等製造関連]

当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,745百万円（前期比 536百万円増）、経常利益 86百万円（前期は、経常損失 4,015百万円）となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、採算性向上活動への取組みなどから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,452百万円（前期比 885百万円増）、経常利益 111百万円（前期は、経常損失 159百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより前期に比べ増加となりました。
　この結果、航空機整備等関連は、売上高 11,273百万円（前期比 3,038百万円増）、経常利益 595百万円（前期比 383百万円増）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。

この結果、その他の区分では、売上高 3百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 7百万円（前期は、経常損失 6百万円）となりました。

航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で記載しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で記載しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

(２) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は 115,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,370百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の減少（前期末比 1,752百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期末比 9,223百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,783百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,714百万円増加しました。又、固定資産合計については、無形固定資産におけるリース資産の増加（前期末比 1,020百万円増）等がありましたが、繰延税金資産の減少（前期末比 750百万円減）等により前連結会計年度末に比べ 344百万円減少しました。負債合計は 96,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,598百万円増加しました。主な要因は、固定負債におけるリース債務の増加（前期末比 1,498百万円増）等によるものです。
   純資産合計は 18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,772百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は16.3％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりです。

［航空機内装品等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて8,948百万円増加し、81,309百万円となりました。当事業では、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。

［航空機シート等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて3,722百万円減少し、7,800百万円となりました。当事業では、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い、売掛金及び棚卸資産が減少したことなどにより、前期比で減少いたしました。

［航空機器等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,224百万円増加し、11,609百万円となりました。当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。

［航空機整備等関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて930百万円増加し、14,846百万円となりました。当事業では、売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、9,223百万円キャッシュ・インフローとなりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,636百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,662百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,299百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入金等によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。又、試験研究活動については、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、金融機関からの新規借入及び返済による490百万円の増加と外貨建借入金に対する為替の影響で196百万円減少したことにより54,240百万円となりました。引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(５) 主な経営指標

当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、“選択と集中”による収益力向上と財務基盤強化を経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率 7.5％、総資産経常利益率 5.3％、自己資本比率 16.3％、自己資本利益率 25.3％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。

3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。

５ 【重要な契約等】

（注１）ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。

（注２）ボーイング社との契約において、当初は2004年10月に747・767・777用ラバトリ―・モジュール、2014年８月に777-9用ラバトリ―・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2021年７月に両契約を統合しております。なお、747用ラバトリ―・モジュールの契約については、2022年12月31日に契約満了となっています。

JAMCO AMERICA, INC.　が2024年４月１日前に締結したSUBORDINATION AGREEMENTについては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においては、軽量ハニカムパネル開発やバリアフリーラバトリーの研究開発を進めると共に、航空機器等製造関連においては、熱可塑性CFRPの成型技術開発、社内廃材からのリサイクル炭素繊維活用研究、技術開発イノベーション関連ではカーボンニュートラルへの取組みやXR技術による製品開発の効率化研究に取り組みました。

この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 79百万円、航空機シート等製造関連において 43百万円、航空機器等製造関連において 2百万円、航空機整備関連において 23百万円、又、その他技術イノベーション関連において 368百万円をそれぞれ計上し、合計で 518百万円(前期比 152百万円減)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 1,867百万円となりました。

航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術・業務改善関連ITシステム等で 957百万円の投資を行いました。

航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 62百万円の投資を行いました。

航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 63百万円の投資を行いました。

航空機整備等関連においては、ITシステムの強化、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 783百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

　　（注）　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式7,993株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,655千株

２ 　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基本方針及び中期経営方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様への利益につながるものと考えています。
　この基本方針を踏まえつつ、2016年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮のうえ、当面の間の連結配当性向を20％～30％を目安に配当を決定するものとしておりますが、当社の普通株式に対する公開買い付けにおける当社株式1株あたりの買い付け等の価格が、期末配当を行わない事を前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえて、当期の配当は見送らせていただくこととしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービスの提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。

コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。（2025年６月30日現在)

1）取締役会

「取締役会」は、非常勤の社外取締役４名（内、独立役員３名）を含めた８名で構成し、株主から委任を受け、経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるなど、充分に機能を果たしています。

(a)取締役の選任

取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。

(b)社外取締役の選任

ⅰ)独立性の確保

 社外取締役である原田茂氏は、全日本空輸株式会社 整備センターセンター長付担当部長であり、航空輸送業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。なお、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。

ⅱ)独立役員連絡会

当社では独立取締役及び独立監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。

(c)取締役会及び指名報酬委員会の活動状況のうち取締役会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、その活動状況は次のとおりです。

  (注)2024年4月から2025年3月までに開催された取締役会は17回であり、代表取締役社長恒松孝一の就任以降開催された取締役会は14回となっております。

当社の取締役会は、経営戦略等の大きな方向性を示すこと、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと及び経営陣に対する実効性の高い監督を行うことをその責務と理解しております。このような理解に基づき、2024年度は、次の点について重点的に審議を行いました。

a.当社株式に対する公開買付けに係る事項

b.重要な契約案件に係る方針決定及び契約締結の承認

c.中期経営計画の立案や、重要な経営課題に係る方針決定

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から、適宜経営の重要事項に係る報告を受けて、対象事項に関し議論を行っております。

ロ　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、その活動状況は次のとおりです。

　(注)2024年4月から2025年3月までに開催された指名報酬委員会は８回であり、代表取締役社長恒松孝一の就任以降開催された指名報酬委員会は５回となっております。

当社では、取締役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。2024年度は、次の事項について審議を行いました。

a.取締役及び執行役員の報酬制度及び個別報酬

b.取締役及び執行役員の候補者の選定

2）役員会

取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催しており、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必要に応じて社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。

決算については、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。

3）経営会議

経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開催としており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。

4）CR会議

内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアンスについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下CCOという）、情報システム及び情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・オフィサー（以下CIOという）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）を指名し、当社グループの取組みを統轄・管理・監督しています。

5）サステナビリティ推進ボード

経営層によるサステナビリティに関する内部統制組織と位置付け、社長を議長にサステナビリティ推進、業務統括、経理財務をそれぞれ担当する執行役員で構成しています。当会社のビジョンや経営戦略に影響を及ぼすようなサステナビリティに関する重要な方針の決定及び重要課題（マテリアリティ）の特定、並びにこれらに関する施策や重要事項を決定するとともに、サステナビリティ活動全体の実効性の監視、監督を行っています。また、その決定事項や活動状況については、適時、取締役会に報告しています。

6）執行役員による組織の責任と権限、監査部の独立性

当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。

当社は、航空機内装品事業部及び航空機整備・製造事業部の２事業部、本社の組織体制となっており、迅速な業務執行の判断を行うために、事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高めることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。

③　企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

(a)コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。

ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.01％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役７名中常勤１名と非常勤１名の２名となっています。

また、株式会社BCJ-92（以下「公開買付者」といいます。）が2025年４月21日より当社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりましたが、本公開買付けが2025年５月21日をもって終了した結果、これまで筆頭株主であった伊藤忠商事株式会社の当社に対する議決権の持分比率は16.99％となりました。よって、伊藤忠商事株式会社は当社を持分法適用関連会社と位置付けてはおりませんが、伊藤忠商事株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤２名と非常勤１名の３名となっております。

なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、当社の普通株式の全てを取得するための手続の実施を企図しているため、この手続き完了後、当社は公開買付者の完全子会社となる予定です。

営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働いていることはありません。

以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。

(b)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。

なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。

イ　取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

a.　内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からCCOを指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統轄・管理・監督する。

b.　CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」等を遵守し行動する。

d.　「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。

e.　本社部門、航空機内装品事業部及び航空機整備・製造事業部に、取締役会において任命された業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署の業務を執行する。

f.　当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制度を構築する。

ロ　情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備

a.　情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてCIOを取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。

c.　「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保存・管理（廃棄を含む）を徹底する。

d.　取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備

a.　リスクに関する統轄責任者としてCROを取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。

c.　CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについては、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。

e.　内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び担当部署に通報させる。

ニ　財務報告の適正性を確保するための体制の整備

a.　財務報告の適正化に関する統轄責任者としてCFOを取締役又は執行役員の中から指名する。

b.　CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

c.　CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備を行う。

d.　内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。

e.　CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求める。

f.　内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。

g.　代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。

ホ　当社グループの業務の適正を確保する体制の整備

a.　当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。

b.　子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。

c.　子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。

d.　主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督する。

ヘ　監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備

a.　監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b.　監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。

c.　前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得たうえで実施する。

d.　取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。

e.　法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

f.　監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会合、意見交換を行うことができる。

g.　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に十分留意するものとする。

2）リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(a)リスクマネジメント

CR会議の直下にリスクマネジメント委員会を設置して、全社のリスクマネジメントの統轄機関として年１回以上開催しています。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づいて、リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、対策立案の要否を判定します。対策が必要とされたリスクについて、対策と実施部門をCR会議に提言します。対策の実施部門は、CR会議の決定に従い、立案された対策を実施しています。規程等の主管部門は、リスク対策の実行に際し、必要に応じて規程等の制定又は改定を行います。

(b)コンプライアンス

CR会議の直下にコンプライアンス委員会を設置して、全社のコンプライアンスの統括機関として年１回以上開催しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスハンドブックの作成及び見直し、コンプライアンス教育研修の実施、関係法令等一覧（マスター）の整備、コンプライアンス実施状況の点検及び対応、コンプライアンス違反事案の原因究明及びCR会議への報告・提言、コンプライアンスホットラインの評価及び支援、コンプライアンス関連事項の監査等の取組みを実施しています。

(c)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況については、以下のとおりです。

イ　「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするための方針、体制及び制度について定めています。

ロ　人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携のうえ、適切なアドバイスを受けながら対応しています。

ハ　当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。

ニ　当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうした内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用DVD、ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。

3）取締役及び監査役における責任免除等の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社のすべての役員（取締役、監査役）、執行役員、社外派遣役員及び退任役員であります。又、海外子会社については当社からの出向役員及び当社との兼務役員が被保険者であります。

5）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

ホ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

 (2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

(注) １　取締役原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２　社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備センター長付担当部長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。

３　取締役鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。

４　監査役高橋均及び池之上孝幸の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役髙端優氏は、2025年５月21日をもって辞任により退任いたしました。又、取締役阿部俊之、原田茂の両氏は、2025年６月30日をもって辞任による退任となります。

６　監査役粕谷寿久氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役蕪木昇、高橋均、池之上孝幸の３氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数は2025年３月末時点の状況を記載しております。

８　当社は2013年６月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。