国際計測器株式会社（7722） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期、第53期及び第56期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第54期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

３　自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期、第53期、第54期及び第56期は潜在株式が存在しないため、第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失となるため記載しておりません。

３  自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

(注)  セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）

＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞

バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）

・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）

・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）

・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）

●家電関係  掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター

●OA関係    ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等

●その他    各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

②電気サーボモータ式試験機

自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。

③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

⑤その他の主な製品

＜巻線試験機＞

モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

＜歯車かみ合い試験機＞

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

＜地震計＞

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注1)  特定子会社に該当しております。

(注2)  実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3)  セグメントとの関連については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。

主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。

計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。

①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施

②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大

③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）

④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立

⑤今後の事業の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機の研究開発及び拡販体制の確立

また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。

今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。

これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。

このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。

①生産体制

古河テクニカルセンターの受託試験も開始しており、本社第三工場の生産スペースの拡大により、電気サーボモータ式各種試験機等の生産能力が向上しております。

各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。

②財務戦略

当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において70.7％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。また、製品製造期間の長期化に対応するため、運転資金を調達しておりますが、業績に与える影響を少なくするように調達手段を検討しております。

③研究開発

当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。

既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。

また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」・「フラットロードタイヤ総合試験装置」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。

近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まるとともに、ＥＶ化に伴い車両部品が発生する振動の重要度に関する認識が強まっております。

当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。

この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で優れた性能を有しており、特に近年CO₂削減による省エネ化が重要視されているため、今後さらに多くの納入実績を積み重ねてまいる所存です。

今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。

④人材育成

今後予想される競合他社による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。

具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組むとともに、海外サービス人員確保のための人材採用を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社グループは「常にお客様にご満足して頂ける製品の提供」をモットーに、顧客満足の追求と顧客ニーズの多様化に応えるべく技術革新による品質向上に取り組み、企業を繁栄させることにより地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念に基づき、当社グループが中長期の視点から解決すべき重要課題（以下、マテリアリティ）を特定し、それらの課題を事業活動を通じて解決していくための取組みを推進しています。

① ガバナンス

当社グループにおいては、当社の取締役会を会社法規程事項及びグループ全体の経営の重要事項に関する審議決定を行う場と位置付け、月１回の取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また取締役と役職者及びグループ会社の役職者が参加する経営会議を月に１回開催し、経営判断を伝達し共有される体制を構築しております。

当社グループはサステナビリティの推進にあたり、中長期の視点から事業活動を通じて解決すべきマテリアリティを特定しています。各取締役は、当社グループの事業領域に関する知識や業界動向の理解、また事業をけん引してきた経験に基づき、当社グループの事業を取り巻くサステナビリティ関連のリスク及び理解を適切に見極めるスキルを有しています。

当社の取締役会は、当社グループの各マテリアリティに関する議論、取組み、目標・KPIの設定、及びそれらの進捗を監督しています。各マテリアリティに対する活動状況は、経営会議での審議を経て、取締役会に定期的に報告することで当社グループのサステナビリティに係るガバナンスの実効性向上を図っています。

当社グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

② 戦略

技術革新や経済、社会の情勢等により事業環境が大きく変化する中で、当社グループの経営理念を実現するためには、事業の推進を通じて解決すべきマテリアリティを特定し、取組みを進めることが極めて重要です。当社グループは、以下に記載の特定プロセスに沿って、安全で豊かな暮らしの実現、及び気候変動への対応を、事業を通じて解決すべきマテリアリティとして特定しました。また顧客、取引先との関係を強化するとともに、製品の研究・開発・製造を担う当社グループの人材育成を推進することも重要であり、これらも事業基盤に係るマテリアリティとして特定しています。各マテリアリティへの取組みを推進することで、当社グループの事業の持続的な成長と社会への価値を最大化してまいります。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

当社グループは以下の手順でマテリアリティを特定しました。

STEP １：マテリアリティ候補の整理

・サステナビリティに関する国際的な動向や規範等を参考に外部ステークホルダーの要求事項を洗い出し、マテリアリティ候補を選定

STEP ２：外部ステークホルダーからみた優先度を把握

・マテリアリティ候補について、外部ステークホルダーの期待度合いを評価し、優先順位を把握

STEP ３：当社グループにおける重要度を評価

・マテリアリティ候補について、当社グループの経営理念を起点とし、事業との関連性や外部環境の変化を踏まえたリスク・機会、長期視野での当社グループの成長などの観点から重要度を分析、重要会議体にて議論のうえ評価

STEP ４：マテリアリティの特定

・STEP ２で整理した外部ステークホルダーからみた優先度及びSTEP ３で評価した当社グループにおける重要度をもとに、外部有識者を交えた議論を経て４つのマテリアリティを選定し、取締役会にて承認

＜マテリアリティ及び主な取組み＞

＜事業の推進によるマテリアリティの解決＞

「第１　企業の概況　３　事業の内容」で記載の通り、当社グループは高精度な振動計測技術を駆使し、顧客の品質管理や安全性の向上に寄与する製品を開発・販売しています。当社グループが提供するバランシングマシンやシャフト歪自動補正装置は自動車等の安全性の向上に寄与し、材料試験機は部品（材料）の異常を早期に検知することで事故を未然に防止する等、これらの製品の拡販によって安全で豊かな暮らしへ貢献してまいります。

また、製造業として自社及びバリューチェーン全体のCO_２排出量の削減に取り組むことはもとより、一般的な油圧式や動電型よりも電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販を通じて、顧客のCO_２排出量を大幅に削減し、当社グループの事業機会を創出することで気候変動の軽減・緩和に貢献できるものと考えています。

＜事業基盤を強化するためのマテリアリティ＞

上記を推進するためには市場競争力ある人材の育成やサプライチェーンの構築が肝要であることから、事業基盤の強化に向けて、「人的資本経営」及び「強固なサプライチェーンの構築」をマテリアリティとして特定し、取組みを推進しています。当社グループは、顧客のニーズに基づく開発・製造が主であるため、様々な顧客ニーズを的確に把握する能力と、それらを製品化する技術力が価値創造の源泉となります。そのため、当社グループのエンジニアに対する技術研修の積極的な実施のほか、海外現地法人における従業員の育成・登用を推進することで、顧客基盤の拡大を図っています。

持続的に顧客にご満足いただける製品を提供していくためには、製品の品質管理や開発能力の維持・向上が重要です。そのため、当社グループはISO9001に準拠した品質管理に取り組むとともに、部品を供給いただく取引先に対しても品質管理を徹底することで、顧客満足度の維持・向上に努めています。また、自動車関連メーカー等の主要顧客との共同開発も引き続き実施することで、強固なサプライチェーンの構築を実現してまいります。

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティを含む経営戦略上のリスクと機会について、総務部門及び関連部門においてリスク及び機会の分析やその対応策の検討を行い、重要と判断したリスクと機会に関しては経営会議、取締役会へ報告しています。また、特に中長期の視点から経営に影響を与えうる事項については、リスクと機会の側面から評価の上、マテリアリティにかかる取組みとして推進しています。

④ 指標及び目標

特定したマテリアリティについて、各マテリアリティを解決するための具体的な取組みを設定したうえで、その進捗を管理するために、以下の通りKPI及び目標を設定しました。なお、目標及びKPIを定めることが難しい取組みについては取組みのみを開示し、目標設定が難しいKPIについては実績のみを開示しています。

なお、マテリアリティ〔２〕「気候変動対策の推進」の指標及び目標については（２）、マテリアリティ〔３〕「人的資本経営」の指標及び目標については（３）をご参照ください。

マテリアリティ〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献

マテリアリティ〔４〕強固なサプライチェーンの構築

（２）気候変動対応

ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。

＜戦略＞

当社グループにおいては、気候変動への対応として自社のCO_２排出量削減により社会的責任を果たすというリスク管理の側面と、電気使用量が低い電気サーボモータ式試験機の拡販により市場競争力を強化するという機会の側面があると認識しています。

自社の事業活動に伴うCO_２排出量及びバリューチェーン全体のCO_２排出量については、2024年度から算定を開始し、省エネ活動等の取組みを推進しています。今後もCO_２排出量の算定を進め、中長期のCO_２削減目標の設定を検討してまいります。

当社グループの主要製品の一つである電気サーボモータ式試験機は、顧客のニーズに基づき個別に開発しているため、試験機の仕様及びその利用方法によってCO_２排出量は異なりますが、油圧式及び動電型の試験機と比較した場合、CO_２排出量、消費電力量ともに約９割の削減が可能です。電気サーボモータ式試験機の圧倒的な省エネ性能により、市場における競争優位性を確立し、その拡販によって顧客のCO_２排出量の削減に大きく貢献できるものと考えています。

＜指標及び目標＞

マテリアリティ〔２〕気候変動対策の推進

※1 算定期間は、2024年１月～12月

（３）人的資本経営

ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。

＜戦略＞

■人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。

当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。

また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました（2025年３月期の海外売上高比率は70.7％）。今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。

■環境整備方針

当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。

＜指標および目標＞

マテリアリティ〔３〕人的資本経営

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更やその他米国施策に対する各国対抗措置による市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。

また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。

当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で66.7%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外売上高について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、自動車関連メーカーなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭やグローバルサプライチェーンの見直しにより、海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。

したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。

今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

(5) 法規制等による影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害

当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 経営人材リスク

当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当連結会計年度において回復傾向で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。

国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。

売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。

利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高132億４百万円（前連結会計年度比29.0％増）、営業利益12億１千１百万円（前連結会計年度は６億１千２百万円の損失）、経常利益14億１千１百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千万円（前連結会計年度は２億５千８百万円の損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔日本（国際計測器株式会社）〕

海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。

〔日本（東伸工業株式会社）〕

電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少したものの、売上原価の改善により、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

〔米国〕

大手タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

〔韓国〕

韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

〔中国〕

中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少したものの、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

②財政状態

（資産の部）

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し、208億４千万円となりました。

（負債の部）

当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円減少し、92億３千９百万円となりました。

（純資産の部）

当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円増加し、116億１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億３千３百万円増加し、投資活動により３億１千５百万円減少し、財務活動により９億７千７百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円減少し、50億９千３百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億３千３百万円の収入（前連結会計年度比３億３百万円の収入減少）となりました。これは、受取手形及び売掛金の回収により売上債権が４億６千８百万円減少したことや、受注の増加により前受金が３億５千２百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が２億５百万円あったことなどによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億１千５百万円の支出（前連結会計年度比２億２百万円の支出減少）となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が33億６千７百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が31億９千万円あったことや投資有価証券の取得による支出が４億３千１百万円あったことなどによるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の支出（前連結会計年度比６千９百万円の支出減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億８千４百万円あったことや配当金を２億７千３百万円支払ったことなどによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｂ．受注実績

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｃ．受注残高

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｄ．販売実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、158億６千４百万円（前連結会計年度末比７千１百万円増）となりました。これは、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比３億４千９百万円減）したことや売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比４億５千９百万円減）したものの、海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加（前連結会計年度末比３億２千３百万円増）したことや第１四半期連結会計期間以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比４億８千９百万円増）したことが主たる要因であります。

（固定資産）

当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億７千６百万円（前連結会計年度末比２億５千１百万円増）となりました。これは、外国債券の購入や株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比４億１千３百万円増）したことが主たる要因であります。

（流動負債）

当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、68億８千３百万円（前連結会計年度末比２千９百万円減）となりました。これは、受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比３億５千９百万円増）したものの、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比３億７千万円減）したことが主たる要因であります。

（固定負債）

当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億５千５百万円（前連結会計年度末比２億３千２百万円減）となりました。これは、繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比５千７百万円増）したものの、約定返済により長期借入金が減少（前連結会計年度末比３億３千９百万円減）したことが主たる要因であります。

（純資産）

当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、116億１百万円（前連結会計年度末比５億８千５百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比６千５百万円減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比６億６千７百万円増）したことが主たる要因であります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化は続いているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加し、132億４百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。所在地別の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

営業利益はバランシングマシンの売上検収が増加したことにより、12億１千１百万円（前連結会計年度は６億１千２百万円の損失）となりました。

（経常利益）

経常利益は営業利益が増加したことや、受取利息及び配当金が増加したことにより14億１千１百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）となりました。

また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ12.1ポイント増加し、10.6％となりました。

（自己資本利益率）

自己資本利益率（ＲＯＥ）は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、8.5％（前連結会計年度は△2.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。

ｃ．資金の調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は34億１千万円となり前連結会計年度末に比べ６億４百万円の減少となりました。

ｄ．流動性の確保

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における契約総額は15億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

a．仕掛品

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

c．製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

d．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。

米国については新政権下の政策変更が市況に影響を与える可能性があり、個人消費や自動車関連メーカー等の設備投資に影響を及ぼすと予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。

中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響等により、今後の成長に影響する可能性があります。

インドについては、グローバルサウスの中心国として、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。

ＡＳＥＡＮ地域については、今後において新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も市場の拡大が続くものと予測しております。

国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・ＥＶモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。

為替変動に関しましては、外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね円安ドル高傾向で推移したことにより、為替差益を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。

(6) 戦略的現状と見通し

ａ．製品別・地域別戦略

製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発活動も積極的に行ってまいります。

各種の電気サーボモータ式試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡るため、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行い、さらなる製品開発を進めており、この数年間で開発したフラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車輪粘着力測定装置については、日刊工業新聞社主催　十大新製品賞を受賞しております。

今後も電気サーボモータ式及び動電型３軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機等の新たに開発した製品の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。

さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。

今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。

中国では、高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。生産ライン用のバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機を中心に、自動車業界向け電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。

米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、日系及び現地自動車関連メーカー向けに生産ライン用バランシングマシンの拡販のため、新政権下の政策変更の影響を見極めながらよりきめ細かな営業活動を展開しております。

韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は継続的にあるため、設備計画情報を的確に収集し、電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。

ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展による認知度の向上により、電気サーボモータ式試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。

国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。

なお、今後の受託試験及び開発拠点として建設した古河テクニカルセンターにおける受託試験も開始しており、より顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。

また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、新エネルギーへの設備投資に対する営業活動や生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。

このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。

ｂ．生産体制

当連結会計年度末の受注残高は、131億９千１百万円（前連結会計年度末比８億３千６百万円増）であり、約12.1ヶ月分（130億円前提）の生産量を繰越すこととなりました。

当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。

５ 【重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。

また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した開発製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、このような場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、19,371千円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。

なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。

(1) バランシングマシン

当社グループの主力製品であるバランシングマシンやタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。

また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。

(2) 電気サーボモータ式試験機

新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。また、既存の油圧型試験装置と比較すると省エネや環境に与える負荷が少ない試験機であるため、積極的な研究開発を実施するとともに、電気サーボモータ式試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。

今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。

(3) シャフト歪自動矯正機

シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は58,916千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)日本（国際計測器株式会社）

当連結会計年度において、特記すべき主な設備投資はございません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注1)  東伸工業株式会社は、当社の本社第三工場の建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は17,280千円となっております。

(注2)  東伸工業株式会社の本社工場及び茨城工場における帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(注3)  当社は、東伸工業株式会社の茨城工場の建物及び土地の一部を古河テクニカルセンターとして、賃借しております。なお、年間賃借料は、7,200千円となっております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注1)  借地権（50年契約）であり、無形固定資産として11,648千円を計上しております。

(注2)  上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割

2005年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式662,634株は、「個人その他」に6,626単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注1)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行  216,500株

（投資信託設定分  216,500株）

(注2)  当社は自己株式（662,634株）を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」には自己株式が34株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】           会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得         

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(注)  会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金は１株当たり20円とし、中間配当金（10円）と合わせて年間30円といたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針の下、選択と集中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立することであります。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有する社外取締役を１名選任し、業務執行の監督機能を強化しております。

毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当連結会計年度における取締役会の開催回数は16回であります。なお、取締役は代表取締役会長　松本繁氏、代表取締役社長　松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、本田慎一氏の９名（2025年６月30日現在）で、社外取締役は本田慎一氏の１名であります。

常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は斎藤一彦氏、白石紀之氏の３名（2025年６月30日現在）で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能において相応の独立性をもって機能する体制が整っております。

監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決定や取締役の業務執行状況を監査しております。

会社の機関の内容

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。

当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う方針であります。

また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努めております。

イ  取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ニ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、決算承認や取締役の職務分担、給与改定額の決定、株主総会の招集や配当決議、内部統制基本方針の決定など取締役会規程に定めのある項目について検討しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) 1　取締役本田慎一氏は、社外取締役であります。

2　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏は、社外監査役であります。

3　取締役松本繁氏、松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田慎一氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役白石紀之氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　代表取締役社長松本進一氏は取締役管理本部長松本博司氏の実弟であります。

7　監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。

社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の本田慎一氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。

社外監査役２名のうち、斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。白石紀之氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役の本田慎一氏が取締役を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、取締役の業務の執行を常に監視しております。

監査役は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づいて、業務全般について常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。毎月の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における監査役会は14回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、法務に相当の見識を有する弁護士及び財務・会計に相当の見識を有する税理士を選任し、法務及び財務・会計の専門家としての客観的な立場から監査を行っております。

監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィードバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底に努めております。また、業務監査及び内部統制監査の監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。なお、経営企画室の人員は２名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

26年

ｃ．業務を執行した公認会計士

上田　知範

石田　義浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士７名、その他９名となっております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は多くの海外拠点があることから、海外ネットワークを持つ監査法人を選定することを基本方針としております。有限責任監査法人トーマツは、デロイトグループとして海外にも広く拠点を有している監査法人であり、当社の事業環境における選定方針を満たす監査法人であると判断しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対する評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、専門性、海外ネットワークとの連携の状況及び監査役等とのコミュニケーション等に関して、評価を行う機会を設け実施しております。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容は取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る）は固定報酬（任期中に限る。毎月同額）及び賞与としております。それぞれの金額は、いずれも株主総会決議で定められた金額の範囲内において、取締役会が、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案し決定しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職及び職責に応じて今後１年分につき定時株主総会後初めて開催する取締役会において決定しております。なお、固定報酬については、金額変更の必要がある場合は、取締役会において決議しております。

業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。

役員退職慰労金については、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に株主総会決議を得たうえで、退任時に一括して支払う金額を役員退職慰労金規程に従って、取締役会にて支給金額を決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において社外取締役も含めて精査し、決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額を11名（うち社外取締役は１名）に対し年額６億円以内（うち社外取締役が年額3,000万円以内）、監査役の報酬額を４名に対し年額5,000万円以内と決議しております。

また、当該金銭報酬とは別枠で2020年６月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額4,000万円以内、株式数の上限を年20,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,480千円（取締役8,000千円、監査役 480千円）が含まれております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの