株式会社栄電子（7567） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第55期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第56期から比較指標を、東証スタンダード市場に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略)

当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、中長期に当社グループの果たす役割及び目指す姿について以下のように定めております。

<私たちの使命>

　誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、

安定供給と新たな価値創造で産業と社会の発展に貢献する。

<私たちが目指す姿>

　わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。

＜基本の心・行動指針＞

「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～

　　　　素直な心：常に素直な姿勢で、時代や環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造する。

　　　　奉仕の心：「私がします」の精神でお客様やチームと共に働き、新しい価値を共創する。

　　　　約束を守る：誠実な行動を通じて、信頼関係を繋ぐ。

　　　　時間を大切にする：時間を有効活用し、自己研鑽と貢献を通じて、未来を創る。

　　　　持続可能な未来への挑戦：環境と社会への影響を意識し、次世代に向けた持続可能な発展を

　　　　　　　　　　　　　　　　追求する。

(目標とする経営指標）

当社グループは、資本効率の視点を重視し、目標とする経営指標として営業利益率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に取り組み、その結果としてのＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上の達成を目指しております。
 （経営環境）

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界において、ＡＩの発展、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT利用の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループは長期的な成長を見据え、2024年3月期より新たな成長フェーズへの移行に着手し、顧客基盤の多様化や安定的な収益基盤の確立といった重要課題に取り組んでおります。

もっとも、当社グループの売上は依然として半導体製造装置関連顧客への依存度が高く、顧客動向が業績に与える影響は大きい状況にあります。このため、中長期的な成長のためには、収益構造の強化に加え、顧客集中リスクの軽減、グループ営業体制の整備、さらには株主価値の向上に向けた取り組みが急務となっております。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)

このような環境の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画の基本方針を策定し、計画の実現に向けて取り組んで参ります。

中期経営計画基本方針及び取組の概要

●基本方針

　　資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める

●数値目標（2028年3月期）

　・連結売上高：150億円

　・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上

　・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上

●取組みの概要

　１）収益力の向上

　・顧客基盤の多様化を推進し、新規市場・販路の開拓やM&Aの活用により安定的な収益 

    源を確保

　・国内拠点の選択と集中により、地域密着型の営業体制を構築

　・東アジア圏を中心とした海外販路の拡大とグローバル展開の加速

　・人材育成や健康経営の推進により、人的資本の強化と組織力向上を図る

　・DX推進や業務プロセスの見直しを通じ、生産性の向上と収益性の改善を実現

　２）資本効率の向上

　・資本コストを意識した経営と利益還元の強化

　・連結配当性向20〜30％、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を目標とする利益還元政

　　策の実施

　・株主優待制度を2025年3月期より導入し、株主還元の多様化を推進

３）ＩＲ活動の充実

　・プレスリリースの多様化により、製品・サービス情報に加え、ESGや人的資本に関する

　　情報を発信

　・IRサイトのリニューアルを通じ、当社の強みや成長戦略をわかりやすく可視化

　・非財務情報の開示充実により、持続可能な成長への取組を積極的に発信

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおり取引先、従業員、株主はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践して参ります。

また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築して参ります。

ガバナンス

当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
　経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中・長期戦略等に関する議論をしております。

また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。

戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。

具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。

さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。

リスク管理

当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図って参ります。

また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。

目標及び指標

当社グループの2025年3月末時点における男女別人数は、男性50名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は41.9%となっております。2025年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度は受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援して参りました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（半導体業界の需要動向による影響について）

当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。

特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存度が高いことについて）

半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向にあります。しかし、主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整が続き、受注環境は依然として厳しい局面が続きました。

このような状況の中、当社グループでは下期において受注が一部回復したものの、前連結会計年度から続いた生産・在庫調整等の影響から、売上高・利益ともに減少し、減収減益の結果となりました。

当社グループといたしましては、「資本効率」「逆算思考」「成長主義」をキーワードに「栄電子ＫＰＩ」（重要業績評価指標）を設定し、新規商材・新規市場の開拓ならびに既存顧客との関係強化に注力いたしました。また、展示会への出展やWEB広告等を活用して新たな顧客接点を創出し、台湾や韓国等東アジア圏を中心に取引メーカーや新規顧客の開拓を進め、商材及び販路の拡充を推進いたしました。

さらに人的資本経営の視点から人材の採用・育成や健康経営の推進にも取り組み、価値創造力向上を図るとともに、業務効率化、競争力強化を目的とした基幹システム構築を進め、業績向上に努めております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,428百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益63百万円（前年同期比80.1％減）、経常利益84百万円（前年同期比75.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円（前年同期比83.8％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

当連結会計年度末の総資産は6,692百万円で、前連結会計年度末より857百万円減少いたしました。
  流動資産は4,125百万円で、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少444百万円、売掛金の減少106百万円、電子記録債権の減少241百万円等によるものです。
  固定資産は2,566百万円で、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少95百万円等によるものです。
  流動負債は1,974百万円で、前連結会計年度末に比べ760百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少203百万円、電子記録債務の減少511百万円等によるものです。
  固定負債は243百万円で、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少22百万円があった一方で、資産除去債務の増加10百万円があったことによるものです。
    純資産は4,473百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少13百万円、その他有価証券評価差額金の減少74百万円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、1,156百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の支出（前連結会計年度は192百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少415百万円があった一方、仕入債務の減少714百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出67百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は60百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額50百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

ハ．販売の状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

（注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
　（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上状況)

当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向にあります。しかし、主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整が続き、受注環境は依然として厳しい局面が続きました。

当社グループの売上高は、6,428百万円と、前連結会計年度に比べ23.2％減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は5,372百万円と、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ24.7％減少し、売上原価率は83.6％と前連結会計年度に比べやや減少しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比14.5％減の1,055百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は992百万円と、前連結会計年度に比べ8.5％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の10.9％から15.4％と増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比80.1％減の63百万円となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ0.9％増加し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35.5%増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ75.3％減少し84百万円となりました。特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失17百万円を計上いたしました。また、半導体価格が高騰した際、当社が委託する製品の製造に必要な部材価格が一時的に急騰しました。この影響で、製造コストが当社と合意していた取引価格を超過していたとして一部取引先から損失補填の要請を受け、社内で慎重に検討した結果、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案し、当社が20百万円を追加負担することで合意いたしました。これを損失補填金として特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83.8％減少し37百万円となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、1,156百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、収益の基盤強化が、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高営業利益率の向上に取り組んで参りました。

当連結会計年度は、売上高7,560百万円、営業利益185百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円で、売上高営業利益率2.5％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高営業利益率は1.0％となり、計画値を大幅に下回りました。

今後、市場環境に左右されない収益基盤を構築するため、既存事業の深耕と事業領域の拡大を通じた収益源の多様化など収益力の向上に努めるとともに、ＲＯＩＣ・ＲＯＥ等資本効率を意識した指標の改善に取り組み、企業価値向上に努めて参ります。

５ 【重要な契約等】

(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2025年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設の計画はありません。また、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式11,264株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用して参ります。
　上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20～30％を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0％を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0％以上とすることを目標として参ります。
　当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の普通配当を実施することといたしました。この結果、連結配当性向は136.3％、純資産配当率は1.1％となりました。

配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めて参ります。
　そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
　取締役会は有価証券報告書提出日(2025年６月30日)現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である津田百子が務め、構成員は取締役の大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里、石川雅己であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
　監査役会は有価証券報告書提出日(2025年６月30日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。

以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況)

当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。

（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

該当事項はありません。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）

該当事項はありません。

④　取締役に関する事項

（取締役の員数及び任期）

当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時　株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。 

（取締役の選任の決議要件）

当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しております。

⑤　株主総会決議に関する事項

（株主総会の特別決議要件）

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）

イ．自己株式の取得

当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

(注) １．取締役石川雅也、田中美登里、石川雅己は、社外取締役であります。

２．監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。

３．石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役菊池隆之の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役藤原幹人の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役外村玲子の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社の社外取締役は３名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
  社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。

社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。

社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。

社外取締役石川雅己は、千代田区長として５期20年にわたる区政運営と行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言・提言を行っていただけると考えております。

社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。

社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高めることができると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。

当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。

常勤監査役は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者として、当社経理部門の要職を歴任した菊池隆之氏を選任しております。また、社外監査役には、業界の企業経営に高い見識を有する者として藤原幹人氏を、法務に関する高度な専門性を有する者として、弁護士の外村玲子氏をそれぞれ選任しております。

監査役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計10回開催されました。

各監査役の出席状況は、菊池隆之氏が10回中10回、藤原幹人氏が10回開催中８回、外村玲子氏が10回中10回となっております。

年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が行われました。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担

・監査報告書案

・半期報告書のレビュー状況

・取締役会の決議事項、報告事項の報告等

また、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の適正性を監査するとともに、会計監査人とのコミュニケーションを図り、監査の重点項目に関し意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導など内部統制の運用のモニタリングを担っております。
　

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を深めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

應和監査法人

b．継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

小池　将史

堀　　友善

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、公正普遍な立場からの監査が実施される環境を整備するため、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務の執行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。評価にあたっては会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬及び監査役等とのコミュニケーションの実施状況等について確認しており、また、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
 なお、現在の当社会計監査人である應和監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法等の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。

・取締役報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬を現金振込みで支給する。

・取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき

　事項を勘案する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役

　員の意見を聴取し、当社の役員報酬のあり方等について検討し、取締役会で決定する。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額4,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されて　 おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会決議の範囲内で代表取締役が原案を作成し、社外取締役を含めた取締役会決議を経て決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維持が必要であると考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして他社の株式を取得・保有する場合があります。　

その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基本としています。
　また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを精査することとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引先ごとに、事業上の関係や保有

　　 の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資するか否かにより検証しており

     ます。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

東栄電子株式会社

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

商品……移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　８～50年

ロ．無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

　①当連結会計年度に計上した金額　

　(注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。

　(注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　①減損損失を認識した資産グループの概要

　　　②減損損失の認識に至った経緯

　　　　　事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループにつ

　　　　いて減損損失を計上しております。

　　　③資産のグルーピングの方法

　　　　　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピン

　　　　グを行っており、遊休資産においては、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　④回収可能価額の算定方法

　　　　　遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　(単位：千円)

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　(単位：千円)

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　(単位：千円)

(注３)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。