ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）（7886） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期・第67期・第69期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第70期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。

　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

　香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

（物流機器関連事業）

　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）　事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　埼玉ヤマト株式会社、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

４　債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月期時点で50百万円となっております。

５　香港大和工貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　BIG PHILIPPINES CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．当社の管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

②連結子会社

（注）１．当社グループの管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。

⑴経営方針

①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。

③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。

⑵経営戦略

当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、

①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。

②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。

③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。

2.会社の対処すべき課題

　当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。

①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。

②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。

③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。

④EV関連関連事業3本柱の基盤を整備・確立し、第一段階での売上・収益を確保する。

⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。

⑥海外事業の再構築を図る。

⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。

①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。

②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。

③品質保証に対する意識付けを全社に展開する。

⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。

①IR活動の強化・推進を行う。

②企業イメージの向上を目的とし、ホームページの充実や各種メディアも活用した、社内外への情報発信を行う。

③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。

④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取組が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。

　以前より当社は、国内外における事業活動を進めるにあたり、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りました。

　2023年７月にはサステナビリティ基本方針を制定し（2024年5月に一部更新）、サステナビリティへの具体的課題を明確化し、その課題に取組ことにより、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。

　サステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する基本方針として位置付けており、『環境』、『社会』、『ガバナンス』について定めております。

　これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。URL:https://www.yamato-in.co.jp/ir/governance

　2024年３月よりグループ横断的なサステナビリティ委員会を組織し、月に１度サステナビリティ委員会を開催しております。サステナビリティ委員会の主たる活動は下記の通りです。

・サステナビリティ基本方針の改定

・ESGの各項目におけるマテリアリティの特定、具体的な活動単位と活動内容の設定

・具体的な活動の実施と進捗報告

なお、今後は具体的な進捗報告に基づき各拠点に於ける数値目標と目標達成プロセスの明確化を行い、サステナビリティ委員会にて報告してまいります。

(1）ガバナンス

①　取締役会の監督及び、経営陣の役割

　取締役会は、年に2回、サステナビリティ委員会の代表者から、サステナビリティに関する最新の情報について報告を受け、かつ、それらの適切性を検討しております。当連結会計年度には、サステナビリティ委員会の活動報告及び今後の課題につき報告を受け、その内容が適切かどうか検討しました。また、主要な行動計画、リスク管理方針、年度予算、事業計画、パフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収・資産売却の監視にあたっては、サステナビリティについても考慮しております。さらに、監査等委員会は、取締役会におけるサステナビリティに関わる対応策につき監督しております。

　サステナビリティ委員会からの報告に対して、自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク・収益機会のそれぞれに分けて特定や重要性（マテリアリティ）の評価を行い、リスクの適切な管理や収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを行います。

②　サステナビリティ委員会

　取締役会の下部組織として、代表取締役または取締役を委員長とし、取締役（含む監査等委員）、執行役員、関係部署代表者等からなるサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体によるSDGSの実践を通して、サステナビリティ基本方針の実現を目指す為に、取組方針に則った具体的な対策案・タイムスケジュール等に関し、企画・立案・提言を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は報告内容の適否について決定し、その内容に基づき、サステナビリティ委員会に指示し、サステナビリティ委員会は執行役員、業務担当部署に対してその具体的な活動を指示し、執行役員、業務担当部署は指示に従い具体的に実行いたします。サステナビリティ委員会はその進捗状況を管理・とりまとめを行い取締役会へ報告します。また、内部監査室はサステナビリティ委員会の活動及び具体的な実施状況を監査し、問題点・要改善点につき是正勧告を行い、取締役会へ報告致します。

(2）戦略

　当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。

　サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について明確化いたしました。今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。

①　人的資本に関する戦略

多様な人材の活躍推進：

　当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。

　一方、提出会社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。

　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。

働きがいのある職場づくり：

　人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。

　今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。

②　気候変動等環境課題に関する戦略

CO₂排出量の削減：

製造・物流工程の見直しや再エネ導入により、温室効果ガスの削減を図ります。

サステナブル製品の提供：

物流機器の中古販売・修理やEVコンバージョン車の展開を通じて、顧客のCO₂削減に貢献します。

(3）リスク管理

①　特定と評価

　当社は、気候変動に伴う災害リスクや環境規制強化、人的資本に関する社会的要請の変化など、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、経営上の重要なリスクと位置付け、評価・管理しています。

リスクの特定と評価は各部門が担い、サステナビリティ委員会で統合的に管理された上で、取締役会へ報告され、必要に応じて経営戦略や事業活動に反映されます。また、人権リスクや労働安全、コンプライアンスリスクについても、年次レビューと是正を行う仕組みを整えています。

②　管理

　当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連の取組の進捗を評価・管理するため、以下の指標と目標を設定しています。

環境関連指標（気候変動等環境課題に関する戦略）

社会関連指標（人的資本に関する戦略）

　当社はこれらの目標達成に向けて、定期的なモニタリングと評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しています。サステナビリティの取組は、今後策定予定の中期経営計画とも連動させ、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　海外での事業展開について

　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

②　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。

③　原材料に関わるリスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。

④　財務リスクについて

　当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。

⑤　固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑥　為替変動リスクについて

　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・感染病のリスク及び対応策について

　当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。

⑧　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて

　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。

⑨　情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。

　当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。

　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、160億72百万円（前連結会計年度153億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億２百万円（前連結会計年度利益47百万円）、経常利益81百万円（前連結会計年度利益21百万円）と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失３億39百万円（前連結会計年度損失１億49百万円）と減益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円（前連結会計年度126億６百万円）と増収となり、利益面では、営業利益17百万円（前連結会計年度損失１億61百万円）と改善となりました。

〔物流機器関連事業〕

　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円（前連結会計年度27億57百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億88百万円（前連結会計年度利益２億９百万円）と減益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具１億99百万円減少、電子記録債権１億90百万円減少、現金及び預金１億36百万円減少によるものです。

（負債の状況）

　負債合計は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億85百万円減少しました。これは主に、長期借入金２億51百万円減少、電子記録債務２億33百万円減少、支払手形及び買掛金１億79百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は14億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億60百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億39百万円減少し、為替換算調整勘定１億61百万円増加、資本金と資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、20億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は、３億17百万円となりました。これは主に、減価償却費２億65百万円、売上債権の減少４億30百万円の計上と、仕入債務の減少４億９百万円、棚卸資産の減少73百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、１億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、有形固定資産の売却による収入14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、４億５百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億95百万円、長期借入れによる収入１億65百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上）

　合成樹脂成形関連事業では、国内及び中国におけるOA部品の出荷低迷の影響を受けたものの、SP・真空成型事業ユニット及びフィリピン子会社の売上が堅調に推移したことにより、売上高は、と微増となりました。一方、物流機器関連事業においては、積極的な営業活動を継続したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより増収となり、その結果、連結売上高は前期比７億７百万円増加し160億72百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、上記売上増に加え、全社を挙げての原価改善活動等の構造改革が奏功し、２億２百万円の営業利益となり、前期比では営業利益１億55百万円の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加があった為、81百万円の経常利益と、前期比59百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　中国子会社における３億69百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億39百万円となり、前期比１億89百万円の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億95百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は20億２百万円となっております。

６【研究開発活動】

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。

（物流機器関連事業）

・利便性を高めた製品の開発が完了し、販売を開始予定です。

・コンパクトな積荷に対応可能な製品を開発中です。

（その他）

・新規事業開発部において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同による新規金型及び新規製品ビジネスのさらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。

・EV事業部において、改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は329,000株、割当株式数（（注）２（２）に定義する。）は本新株予約権１個につき100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３（２）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２（２）に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額（（注）３（２）に定義する。）は、2024年５月20日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における普通取引の終値（以下、「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である。当社は、割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を（（注）１（４）に定義する。）下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１（２）に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。

（４）行使価額の下限：当初933円（2024年５月20日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値に対して60％を乗じた金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、（注）３（４）の規定を準用して調整されることがある。）

（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は329,000株、割当株式数は本新株予約権１個につき100株で確定している。

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）１（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：309,227,100円（本新株予約権の発行価額の総額2,270,100円に下限行使価額である933円で本新株予約権が全部行使された場合の306,957,000円を合算した金額。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）７を参照）。

２　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（１）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

なお、当社の単元株式数は100株である。）

（２）新株予約権の目的となる株式の数

①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式329,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、（注）２（２）②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②当社が（注）３（４）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（４）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　新株予約権の行使時の払込金額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,399円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、（注）３（４）の規定に従って調整されるものとする。

（３）行使価額の修正

①当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌々取引日以降、修正基準日時価（当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。

②前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

（４）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、（注）３（４）②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ （注）３（４）④ ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ （注）３（４）④ ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（注）３（４）④ ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ （注）３（４）② イからニ までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには（注）３（４）② イからニ にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ハ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤（注）３（４）② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

イ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ハ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

462,541,100円

行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）２（２）記載の対象株式数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６　新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2024年５月20日）時点における当社発行済株式総数（1,332,179株）の10％（133,217株）(但し、（注）３（４）②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）各本新株予約権の一部行使はできない。

７　自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

８　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社又は株式交付親会社の子会社となる株式交付となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式　12,788株は、「個人その他」に　127単元、「単元未満株式の状況」に　88株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。

　しかしながら、当期の期末配当につきましては、連結業績について経常利益は計上したものの、過去の赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であること及び、新規モビリティ事業の喫緊の資金需要に備え、誠に遺憾ながら、無配とすることを決定いたしました。

　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。

　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スタンダード市場への移行を踏まえて、コーポレート・ガバナンス5原則から全83原則に対応すべく進めております。

当社のコーポレート・ガバナンスへの対応については、法令遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であるとの基本方針に沿って、迅速かつ適切な情報開示を行い、監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制を築いております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置すると共に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると定めております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

(a）役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。

(b）役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。

(c）内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(a）取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図っております。

(b）取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価しております。

(c）当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行っております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(a）当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。

(b）子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とし、また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告しております。

(c）当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制としております。

(d）内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する監査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告しております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

(a）監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。

(b）内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議しております。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

(a）当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備しております。

(b）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）

　監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）

　財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(a）内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人とともに連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。

(b）監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

ｃ．取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

(注)１.鈴木昭寿及び李立忠は、第69回定時株主総会（2024年6月27日）において取締役に就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２.渡邊正博は2024年８月31日付で取締役（社外監査等委員）を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)３.冨山健は2024年９月１日付で取締役（社外監査等委員）に就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当事業年度は、資本政策・予算決算・人事・規定等の取締役会付議事項の審議承認以外に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部監査・監査等委員による監査結果等に係る事項の報告と協議を行っております。また、サステナビリティ委員会からの報告内容につき協議の上、同委員会へ指導を行いました。

ｄ．取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｇ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．責任限定契約の内容等

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。これは被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することを目的としております。なお、保険料につきましては全額会社が負担しており、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役尾崎貴章及び取締役冨山健は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松尾芳行　委員　尾崎貴章　委員　冨山健

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性に関する考え方

提出会社の社外役員の独立性判断基準に則り社外取締役を選任しております。

なお、尾崎貴章及び冨山健は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　社外取締役による監査、又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。監査等委員は、監査方針及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、主たる事業所の業務を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めています。

　監査等委員の尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役に就いており、企業経営者としての豊富な経験並びに高い見識を有しております。冨山健氏は、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１.渡邊正博は2024年８月31日付で取締役（社外監査等委員）を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

(注)２.冨山健は2024年９月１日付で取締役（社外監査等委員）に就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

ａ．監査等委員会においては、監査方針・業務等の調査方法その他の監査等委員の職務に関する事項を決定いたします。日常的に取締役・執行役員等の執行状況を確認し、必要に応じ各取締役から個別に聴取しております。また、重要な会議に出席し、工場の調査、子会社の監査を実施しています。会計書類・重要な決裁書類や契約書・事故報告書の閲覧などにより各種の問題を把握し、必要であれば助言・修正を提言しています。会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、取締役の選任に対する同意等、検討を行っております。

ｂ．監査等委員は、委員会が定めた監査方針及び職務の分担に従い、取締役・執行役員・内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、川越本社及び東京本社については、全監査等委員で重要な決裁書類を閲覧し、業務等の調査や担当者へのヒアリングを実施し、問題の把握に努めております。また、内部監査室と連携をとり、サステナビリティ委員会活動についても監査いたします。常勤監査等委員は、当社グループの取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業報告をうけております。

ｃ．特に社外監査等委員は、社外取締役という立場から取締役会の討議内容について、大局的な見地に立って積極的に意見を述べております。尾崎監査等委員は、コンサルティング業務の経験に基づいた会計の見方、経営方針などにつき確認・提案などを行っており、冨山監査等委員は、税理士としての知見・経験を生かし会計上の問題点の指摘、他社事例を参考に指導などを行っております

ｄ．常勤監査等委員は、社内の重要な会議には極力出席し、社内情勢等の把握に努めるとともに、会議とは別に、個々の状況により取締役・執行役員その他の使用人等とコミュニケーションを取り、日常的に監視を行っております。また、内部監査室と密接な連携を取りながら常時問題点を把握すべく監査を行い、加えて、コンプライアンス委員会から情報を収集し、法令遵守について問題を把握しております。なお、必要に応じてこれらの状況を各社外監査等委員に伝え、情報共有を図り、客観的な意見表明ができるようにしております。

ｅ．会計監査人に対しては、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、随時監査状況等について協議を行い、特に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matter）については年間を通したコミュニケーションにより、選定事項や記載内容について検討・協議を行い、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しました。なお、それらの内容は必要に応じ、取締役等にも状況を伝え検討内容を討議しています。

会計監査人からは、期初に監査計画の説明があり、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図るとともに、適正な運営がなされているかを監査しております。

　内部統制監査内容については、社長及び取締役会での報告を義務付けており、特に不備が発見された当該部署には問題提示し改善報告をさせるとともに、改善策の運用状況も確認しております。

　監査等委員は、内部統制システムについて、内部監査室と定期的に打ち合わせを行い、整備・運用状況の報告を受け説明を求め、状況に応じ随時確認を行い、進捗や問題点の把握に努め、必要があれば追加の監査等を指示しています。場合によっては、直接取締役・執行役員その他の使用人に詳細な説明を受け、問題のないよう対処しました。

　また、内部監査室はサステナビリティ委員会の活動及び具体的な実施状況を監査し、問題点・要改善点につき是正勧告を行い、取締役会へ報告致します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　溝口　俊一

指定社員　業務執行社員　仁戸田　学

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、その内容を検討し総合的に評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人不二会計事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　海南監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人不二会計事務所

(2）当該異動の年月日

2024年６月27日（第69回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2008年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人不二会計事務所は、2024年６月27日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の事業規模に即した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、同監査法人の監査実績や監査費用が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率性等を総合的に判断し、新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性の検討を行い、その結果を踏まえて会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関して2015年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名と、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

　当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。

　また、報酬額の決定は経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会を設置しており、当事業年度の取締役の報酬は、同委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役が決定しております。なお、代表取締役に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）９名、取締役（監査等委員）３名であります。

２　2022年９月19日に指名報酬委員会を設置しております。2024年３月期以降につきましては、指名報酬委員会からの答申を踏まえて、報酬を決定することとしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】