小泉産業株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率、株主総利回り並びに最高株価及び最低株価は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社、及び持分法を適用した関連会社１社(2025年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。

また、下記の各部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（照明事業）

照明器具等を製造販売しております。

（家具事業）

家具等を企画・販売しております。

（物流事業）

倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。

（その他）

住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は619名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針（３カ年計画）として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。

１．経済価値の最大化

　　新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化

２．社会価値の最大化

　  ＳＤＧｓ推進、ブランド価値向上

３．人材価値の最大化

　  安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が社を取り巻く経済環境は緩やかな回復基調が見込まれます。個人消費は、春闘での賃上げや政府の経済対策により底堅く推移し、企業の設備投資も、省人化やDX推進の流れを受け増加傾向が続くと予想されます。

一方で、米国の貿易政策による世界経済の混乱や地政学的なリスクの高まりは、下振れ要因となります。物価上昇の動向や、金融引き締めによる影響も注視が必要です。

当社グループにおいては、主力の照明事業における新基幹システムの確実な移行と、事業存続をかけた再生計画に取り組む家具事業の計画遂行が喫緊の課題となっています。

第７次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

（1）照明事業

①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比の拡大を図ります。また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。 

②今期より稼働するPLMシステムにより企画開発からアフターサービスの業務効率やスピードのアップを図ります。

③新基幹システムの稼働に伴い、モノづくりと在庫運営の最適化を図ります。

④原材料の高騰は継続しており、製品のVE(Value Engineering)や新カタログでの価格の見直しなど対応を進めます。

⑤SDGsへの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出による削減目標を設定し、SBT認証への申請と認証取得を推進します。

（2）家具事業

　家具事業の再建に向けて、組織のスリム化と人員削減を実施し、経営コストの大幅な見直しを図ります。また、事業領域を明確化するため、学習家具事業とスリープテック事業に注力し、これらを中心に事業を展開していきます。さらに、既存顧客の維持に努めるとともに、新たな顧客の開拓を進めることで売上の創出を目指し、収益性の改善に取り組みます。これらの施策を通じて、事業存続の危機にある家具事業の再建を実現してまいります。

（3）物流事業

①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、事業構造（外販売上構成比70%）を変革し、収益体質を改善します。

②量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。

③コイズミ照明株式会社の新基幹システム移行後の物流安定稼働に努めます。

④人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

〇ガバナンス

気候変動が社会に与える大きなインパクトから、小泉産業グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えており、2021年より全社横断的な体制づくりとしてグループSDGs委員会を設置し、2022年には「コイズミSDGs行動憲章」を定め、サステナブル経営をより確実に加速させるため取組を進めています。2024年度は、前年度に顕在化したScope１～３の全領域におけるグループ全体でのGHG排出量の状況（約324,000t/2022年度）を踏まえたリスク分析の結果、各事業が取組むべき削減項目（ホットスポット）の特定を終え、改めてグループ全体としての2030年達成目標を設定しました。（各社ホットスポット2022年度比15%削減）目標達成のため各社における詳細計画立案～実施へと進めてまいります。またその他にもグループ共通で２テーマ、各社事業領域におけるCSV（Creating Shared Value）視点を含む27の個別テーマを掲げ、積極的に取り組んでいます。

〇戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

当社グループが経営理念に掲げる「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に、夢と感動を作り出します」が目指すものは、社会に役立ち、信頼される会社として、事業を継続していくことに他なりません。その事業継続を支えているのは、言うまでもなく社員であり、その一人ひとりが成長しなければ当社グループの継続的な成長もありません。

小泉産業グループは、第７次中期経営方針の中で、「経済価値×社会価値×人材価値の最大化」を掲げ、「人にこだわり、グループ各社の持続的成長と新たなビジネス領域の創造で３つの価値を最大化する」を基本方針としています。

その中では社員への教育機会を充実させ、個人が成長することで事業が成長するという善循環的な考えを基本に、教育制度としてコイズミアカデミーを導入しています。

実施する教育は、社是「人格の育成向上」に基づき、人間力を磨く「道学」と、業務に役立つ高度なスキルを磨く「実学」の２本立てとなっています。「道学」によって異なる意見を持つ相手からもパートナーとして信頼される強固な関係を築き、「実学」によって知識を「知恵」として昇華させていくためのスキルを身に付けていけば本当の意味で自らが求める未来を創る人財になると信じています。

コイズミアカデミーは社員一人ひとりに気づきの場を提供し、互いに切磋琢磨する「道場」としても、社員の誇りになるような研修システムづくりを進めています。

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、「人」の成長が企業の成長の源泉となるという考え方のもと、「人」の成長を支える社内環境の整備が重要な役割を担っていると考え、以下の内容に取り組んでいます。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

　　グループ経営の重点方針に「社会価値の向上」を掲げ、SDGs推進活動の中で各社毎にエンゲージメント値の目標を定め、定期的にエンゲージメント調査を実施し、課題の把握と対応策を実施しています。

　②社員の働きがいと多様な働き方の醸成

　　これからの当社グループが求める人材像を「積極的な挑戦力を持った主体的な社員」「周囲をより良くするために努力できる社員」「人を尊重し感謝の気持ちを持った行動のできる社員」「仕事に誇りをもって働くことを楽しめる社員」とした共通認識のもと、グループ各社毎に異なる事業環境や人員構成を踏まえ、それぞれの会社毎に最適な人事制度の再構築を進めています。

　③後継者育成制度の構築と運用

　　次世代幹部の育成を計画的に進めるため、「サクセッションプラン」を構築し、対象者の選抜から育成までを中長期視点で経営戦略として推進するための制度運用を開始し、育成のための個別研修プログラムを進めています。

〇リスク管理

当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、グループSDGs委員会の中で、より詳細な検討を行い共有しております。

移行リスク

　・企業開示不足による企業価値の毀損

　・GHG排出量規制による事業活動の制限

物理リスク

　・災害（風水害）によるサプライチェーン寸断による事業継続困難

　・気温上昇による様々な変化に伴うコスト（原価）の上昇

機会

　・ZEH市場拡大による収益拡大

　・災害対策としての投資に伴う事業拡大

　・雇用流動化による人材不足の深刻化

〇指標

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日であります。

３．賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与（年２回）、退職手当を除いた各種手当を含めております。

 ４．出向者については、出向元企業に含めております。

 ５. パート・有期労働者にはパートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅業界の動向による影響

当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。

(2) 為替相場の変動による影響

当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理による影響

当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合によるリスク

当社グループは照明事業においてLED等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のLED市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響からの正常化が進む中で、緩やかな回復基調が見られました。名目GDPは過去最高を更新したものの、物価上昇や一部自動車メーカーの生産停止などが影響し、実質成長率は小幅なプラスにとどまりました。春闘での賃上げは33年ぶりの高水準となり、個人消費の持ち直しに期待がかかりますが、物価高の影響や実質賃金の動向が引き続き注目されます。企業収益は堅調で、設備投資の増加も見られますが、海外経済の減速や地政学リスクなどが懸念材料です。

このような環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画の初年度として、小泉産業グループ・ビジョン2030を掲げ、「経済価値」「社会価値」「人財価値」の３つの価値の最大化を重点方針として活動を推進してまいりました。

グループ各社においては、主力の照明事業は利益率の改善と海外子会社の業績回復により堅調に推移し、ホテル開業ラッシュによる需要増を背景としたセットアップ事業が好業績を確保しました。一方で、業界不振と少子化、及び大手量販店の低価格競争に対応できなかった家具事業と、主力荷主の喪失をカバーするための新規顧客の開拓が遅れた物流事業は、ともに２期連続の赤字となり、グループ経営に大きな課題を残す結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は403億75百万円（前年同期比100.1％）の増収、営業利益は16億39百万円（前年同期比109.7％）の増益、経常利益は14億91百万円（前年同期比140.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億27百万円（前年同期比891.3％）の増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品である再生アクリル樹脂を使用したシーリングライトやソーラーパネルを搭載したガーデンライトを発売しました。また照明制御システムTReeで調光/調色するBluetooth搭載GX53口金のフラットランプを発売し、無線制御商品の拡大を進めました。

(ロ)施設照明でも同様に、間接照明に再生アルミを使用した製品が市場から多くの支持を得ています。またグローバル市場に対応した、デザイン性と堅牢性を兼ね備えた屋外スポットライト“eX-Pro”シリーズを発売しました。さらにSOLID LIGHTシリーズではシステム天井用slim typeを発売し、ダウンライト“X-Pro“シリーズでは鏡前専用バニティライトを発売するなど、特徴品のラインナップを拡充しました。

Ⅱ．海外市場

中国経済の悪化の中、新たなリユース事業の貢献により、中国販売はV字回復１年で黒字化を果たし、香港エリアでは中国経済悪化の影響を受けながらも横ばいで推移し、ベトナム・フィリピンでは日系企業の進出も少なく苦戦を強いられましたが、全体では利益の確保ができました。またシンガポールではSNSでの発信やLAB（ラボ）を活用した展示会を開催し、グローバル顧客へのマーケティング活動のレベル向上を図りました。

以上の結果、照明事業の売上高は296億94百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は16億円（前年同期比100.2％）となり、増収・増益となりました。

b. 家具事業

(イ)学習家具事業では、事業再設計の方針の下、未就学児からの「学ぶ環境作り」を提唱する可変型デスク及び学習デスクの新しいスタンダードを提唱する電動昇降デスクを発売しましたが、売上の確保には至りませんでした。

(ロ)スリープテック事業では、消費者の利便性を考慮した圧縮マットレスと多様化する「眠りの空間作り」需要に適応するリクライニング式ベッドを新たに開発し販売強化に努めましたが、売上貢献には至りませんでした。

以上の結果、家具事業の売上高は21億96百万円（前年同期比90.6％）、セグメント損失は１億54百万円（前年同期はセグメント損失１億54百万円）となり、減収・減益となりました。

c. 物流事業

物流事業においては、物流2024年問題によるドライバーの時間外労働規制、物流従事者不足、人件費高騰等の課題が表面化し、またエネルギー高騰、物価高騰により経営を圧迫する要因が山積となりました。

当社においても主力荷主の喪失や輸配送ネットワークの綻びが顕在化し、2024年２月に春日部第２営業所を開設することにより、新規顧客拡大に向けて営業活動を進めましたが、売上の減少に歯止めをかけることができませんでした。また、人手不足に起因する人件費の高騰や外注費の増加もありましたが、全社横断的な業務改善活動を行い、荷役体制や料金の見直しと庫内レイアウト再設計により、荷役コストを抑制しました。新規領域として「食品（調味料）」「タイヤ」「ペット関連商品」の受託を行い、売上拡大の足掛かりとなりました。

以上の結果、物流事業の売上高は35億18百万円（前年同期比87.0％）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となり、減収・増益（損失の減少）となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は49億66百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益は10億92百万円（前年同期比118.1％）となり、増収・増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少して376億92百万円となりました。

流動資産は３億73百万円減少して177億25百万円、固定資産は66百万円減少して199億66百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が11億42百万円減少したこと、および商品及び製品が８億16百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が２億17百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少して126億２百万円となりました。

流動負債は11億89百万円減少して90億１百万円、固定負債は１億62百万円減少して36億１百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が14億97百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が90百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加して250億90百万円となりました。これは主として利益剰余金が７億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.4％から66.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の901円08銭から942円55銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億42百万円減少し、29億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益14億90百万円、非資金損益取引である減価償却費６億32百万円、仕入債務の減少額14億74百万円、棚卸資産の増加額８億60百万円などの計上により、10億31百万円の支出（前年同期は39億２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億86百万円、保険積立金解約収入71百万円などにより、８億91百万円の支出（前年同期は８億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、短期借入金の増加額10億円、配当金の支払額１億61百円などにより６億90百万円の収入（前年同期は13億43百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

   b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、増収・増益となりました。増収・増益の要因は、家具・物流事業の落ち込みを、その他事業の伸長でカバーしたこと及び中国販売の回復と経営効率化により増加したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しております。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、国内の経済活動は緩やかな回復基調にある一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中国経済の減速、原料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、新価値創造への挑戦やマーケットイン活動による環境ソリューション企業としての体制強化を推進し、ものづくり品質の向上・SCM体制の再構築により事業構造の転換を図り、顧客の信頼を高めることに努めました。この結果、増収・増益となりました。

今後も更なる円安の進行による、原油や原材料の高騰や、競合他社との市場での競争はますます激しくなると考えております。このため、事業における意思決定をスピード感をもって行ってまります。住宅・店舗事業の顧客の選択と集中により付加価値商材の構成比拡大を行い、また施設制御市場においては、国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により景観や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。新基幹システムの稼働に伴い、ものづくりと在庫運営の最適化を図ります。

b. 家具事業

家具事業については、家具専門店の集客・販売苦戦及び学習机の購入率の低下、購入場所やニーズの多様化に加え、為替相場の不確実性、輸入コストの高騰、原材料費やエネルギーコストの上昇などで物価・値上げが相次ぐ不透明な厳しい環境が続いており、減収となりました。

今後は学習家具事業を再設計し、子どもたちが「学ぶ場所」「集う場所」「使う空間」市場に集中し、キッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じて、売上創出と学習家具事業の収益性の改善を図ります。

ｃ. 物流事業

物流事業について、グループ会社の荷量減少、輸配送ネットワークの綻びが顕在化する中で、新規協力会社の開拓並びに全国輸配送ネットワーク維持、新業態（食品）の受託や新規外販３ＰＬによる保管収支の改善、全社横断的な業務改善活動による荷役体制や料金の見直しにより、減収・増益となりました。

今後は外販を中心とした事業構造（売上構成比：外販70％）に変革し、量から質へ経営方針を見直し、売上総利益額の改善に努めます。

d. その他事業

その他事業については、ホテルや商業施設等への家具・什器の搬入設置を行う事業において、観光産業の回復を受け、特に東京・大阪・京都における外資系ラグジュアリーホテルの案件を継続受注できたことと、さらにその影響が地方圏にまで波及したことにより等により増収・増益となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、光品質にこだわり、光の快適性と環境負荷低減の両立に取り組み、器具の使用電力の削減やリサイクル素材の採用により大幅なCO2削減に取り組みました。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては109百万円、家具セグメントにおいては７百万円となり、総額は116百万円であります。

当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 照明事業

①住宅市場におけるダウンライト開発では、光源設計と電源デバイスの最適化により、業界No１の低電力を実現し、使用電力の削減による大幅なCO２削減に取り組みました。

②店舗施設市場においては、IEC国際規格に整合しグローバル市場に対応した屋外スポットライト“eX-Pro”シリーズを開発し、電源のモジュラー設計により、非調光からDALI-２調光調色まで多彩なラインナップ展開を図りました。

③照明制御分野では、無線通信制御システムの開発を推進し、オープンプロトコルであるECHONET Lite規格とDALI規格との連携を目指した研究開発を進め、更なる付加価値向上を行ってまいります。

(2) 家具事業

①学習家具事業では、幼児期から使える可変型デスク「Muppuムップ」、こどもたちの成長に合わせて電動で天板高が昇降することで、安全最適な姿勢で学習が出来る「Fit-inDESKフィットインデスク」など複型の機能商品を発売・市場投入しました。

②スリープテック事業では、流通におけるコスト高を抑制し、購入ユーザーの寝室内への設置の利便性を改善するマットレス「Unixsユニシス」を発売しました。

③プレキッズ事業では、幼保業界におけるカームダウンの課題解決に寄与することが出来る商品を３企画発売しました。またブランド認知活動の一環として、SNSを活用したプレゼント企画を実施し、リーチ数及エンゲージメント率の指標で一定の成果を収めました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は969百万円であります。セグメント別では、照明事業においては751百万円、家具事業においては157百万円、物流事業においては14百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において46百万円の設備投資を行いました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてはITシステムの開発や基幹システムの構築に伴う設備投資、家具事業においては基幹システムの構築、物流事業においては新物流システムの構築、その他事業においては情報関連システムの更新に伴う設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。

２　賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。

３　帳簿価額「土地」中の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

４　国内子会社に賃貸しております。

５　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集・発行価額　50円　　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式4,880千株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第82期の剰余金の配当につきましては、当社及び当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり６円としております。

内部留保資金の使途につきましては、中期計画及び研究開発計画等による今後の事業展開に係る費用として投入することとしております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況

イ．会社の機関の内容

(イ) 当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

　　  また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。

(ハ) 業務執行体制

・ 取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。

・ 監査等委員会

監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。
 また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。

・ 当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
 また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。

・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。

(ハ) 取締役の任期

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。

(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。

ハ．責任限定契約に関する事項

会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。

② 役員報酬の内容

当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は121百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は19百万円（このうち社外取締役は９百万円）であります。

③ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤ 取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑥ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会は、取締役会規程に基づき、株主総会に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、法令、定款、株主総会の決議または諸規定により取締役会に付議すべきことを定められた事項、その他取締役が審議の必要ありと認めた事項について審議決定しております。また取締役規程に定める報告事項についても報告を実施しております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）