株式会社フォレストホールディングス 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期連結会計年度の期首から適用しており、第14期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第15期連結会計年度より、従来、売上原価の控除項目としておりました手数料収入、及び、営業外収益に含めて表示しておりました受取手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第14期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第14期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当３円を含んでおります。

３．第15期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

４．第16期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当４円を含んでおります。

５．第17期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社株式は非上場でありますので、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社31社及び関連会社10社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。

(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3) その他事業　……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社22社、関連会社8社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱クラックス、㈱ブリッジ、ナチュラル㈱、ナチュラルブレスト㈱、㈱ＩＦＪ、㈱宮の陣薬局

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、松田商事㈱、㈱オキチク商事、㈱ファーマクラウド

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2025年３月31日現在における組合員数は73人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　② 連結子会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

グループ中期経営計画「Eureka！」の２年目に臨み、中計成否の岐路に立つ一年と捉え、成長戦略の加速に向けた機構改革に着手しました。当社は長年グループの統括本部として、各事業会社のバックオフィス機能を担ってきましたが、その機能は「統括管理本部」として維持した上で、新たに事業会社を牽引する「経営戦略本部」を新設しました。ここでは事業再編・提携、事業投資など、主にフロントオフィスの前捌きを担います。

また、社員一人ひとりが自分の仕事を通じて、当社基本理念である“＜不＞の打開”をどう考え実践するのか、社員同士による対話の場を通じて全員に問いかけていきます。これを“パーパスドリブン経営”と呼称し、全従業員がパーパスと自身の仕事の関係性を考え理解した上で働くことにより、自主的に考え行動するボトムアップ経営の実践とコンプライアンスの遵守、インシデント・アクシデントの未然防止に繋げてまいります。

医療用医薬品分野におきましては、引き続き、取り組みが奏功した自治体と連携した予防活動の推進や僻地医療を支援する医療MaaS提案等の「成長市場」への注力、流通改善ガイドラインに明記された「別枠品」への継続した取り組み、「Unite（ユナイト）」をテーマとして掲げたメディカル部門と融合した営業活動の展開を進めてまいります。また、営業組織における社内認定制度であるMC制度についても、市場環境の変化に合わせ新たな発想で改革を検討してまいります。

医療機器等分野におきましては、メディカル部門における案件別ステータス管理システムの網羅的なデータ入力及び運用精度の向上が課題となっています。これに対し、システムの最適化による業務効率の改善、全社的な教育研修プログラムの整備、定期的なモニタリング体制の構築等により、案件管理の質的向上と事業収益の拡大に努めてまいります。

ロジスティクス分野におきましては、センターへの在庫集約と拠点の管理業務の削減を進め、さらなる物流コストの低減に取り組みます。また、医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン適合度向上や事業継続計画（BCP）対策の強化により、高効率、高品質、強靭性を兼ね備えたロジスティクス体制をより強固なものとしてまいります。

R&D分野におきましては、これまで上市した商品の国内販売を推進するためには、パートナー企業との連携をさらに強化する必要があります。また、新たな商品探索については国内外の大学を始めとするアカデミアの研究開発にも積極的に関与し、販路形成といった出口まで伴走し医療課題の解決に寄与してまいります。

一般用医薬品分野におきましては、成長の見込めるウエルネス市場における高機能かつ新規性の高い商品の開発が求められています。アカデミアとの連携強化による新素材・新技術を軸とした開発視点と消費者の潜在的なニーズを融合させた、今までにない革新的な製品を開発し、より多くの消費者にお届けできるよう取り組みます。

また、サプリメントによる健康被害問題を受け、業界全体で品質マネジメントの強化に取り組み、消費者の信頼を回復し持続可能な成長を実現すべく対処してまいります。

動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。社内組織やグループ会社といった既存の枠を超えた連携と取り組みを進化させ、またエリア拡大を前提としたアライアンスやM&Aも視野に、新たなサプライチェーンの構築を目指します。輸出入ビジネスの拡大、品質保証体制の構築などメーカー機能の強化を図り、次世代事業の確立への歩みを速めていきます。

また、顧客満足度の向上を目指したロジスティクス戦略の実行、システム基盤の強化による高い生産性に向けた業務改革にも取り組んでまいります。

経営管理面におきましては、インフレ環境と労働力希少社会に適応した体制づくりに注力してまいります。聖域のない業務改廃を進め、さらなる効率化のため新たな技術を積極的に利活用することで、社員が価値ある業務に集中できる体制を追求します。また、それらを原資とした処遇改善にも取り組み、社員エンゲージメントの確立と、人材採用における優位性の獲得を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針、その他サステナビリティに関する取組につきましては、当社サステナビリティに関するサイトもご参照ください。

（https://www.forestg.jp/sustainability/policy/）

(1) ガバナンス

当社グループでは、以下の委員会により、企業活動の持続可能性の向上に努めております。

・人事委員会：人的資本投資に関する方針策定

・コンプライアンス委員会：法令及び社会規範の遵守推進体制整備と維持・向上

・総務委員会：交通安全の取組、低公害車の導入、自然災害への対応

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材投資については、以下に挙げる取組を通じて、従業員エンゲージメント向上を図るとともに多様な働き方や「人財」育成を推進しています。

・パーパスドリブン経営浸透の為のコーチング研修実施

・社員満足度調査の実施

・社外副業制度の実施

・健康経営への取組

・管理職を対象とした360度フィードバックの実施

・仕事と治療の両立支援ガイドブックの作成

・育児両立支援の拡充

・ベースアップによる処遇改善

2025年も引き続き初任給の引き上げを行い、若年層の処遇改善を継続し、また、正社員だけではなく、重要な役割を担って頂いている契約社員におきましても段階的に処遇の改善を行います。
 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、主に、「(1) ガバナンス」に記載しました各委員会において、「３　事業等のリスク」に記載する事項等について、リスク管理を行っております。情報セキュリティに関しては、コンプライアンス委員会の中の専門機関である情報セキュリティ部会において、情報リスクの管理、統制を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

当社の連結子会社である株式会社アステムでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

・定量的目標：係長以上（係長、課長、部長、役員）の女性の人数を50人にする

　　※2025年３月31日現在：44人

・計画期間：2020年７月１日～2025年６月30日

なお、株式会社アステムにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業会社である株式会社アステムのものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上債権管理上のリスク

医療機関及び調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改定の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に係るリスク

医薬品・医療機器等に係る事業については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品・医療機器等の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8) 個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティ部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に係るリスク

当社グループは、大規模な自然災害により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

a.売上

売上高は5,104億56百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は5,102億22百万円（同1.1％増）、その他事業では２億33百万円（同10.4％減）となりました。

b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は409億53百万円（同3.5％増）となり、13億70百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は345億83百万円（同3.5％増）となり、11億58百万円増加しました。

その結果、営業利益は63億70百万円（同3.4％増）となり、２億11百万円増加しました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は17億24百万円（同9.2％減）となり、１億74百万円減少しました。

営業外費用は１億50百万円（同163.7％増）となり、93百万円増加しました。

その結果、経常利益は79億44百万円（同0.7％減）、56百万円減少しました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は２億１百万円（同50.5％減）となり、２億５百万円減少しました。

特別損失は５億71百万円（同51.9％減）となり、６億15百万円減少しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は75億73百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億21百万円（同1.7％減）となりました。

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

e. 資産

流動資産については、商品及び製品は52億68百万円増加し、未収入金が増加したこと等によりその他は４億44百万円増加しましたが、現金及び預金は62億16百万円減少し、受取手形及び売掛金は20億56百万円減少しました。

その結果、流動資産は1,819億63百万円となり、34億94百万円減少しました。

有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少27億66百万円、減損損失による減少２億70百万円等がありましたが、資産取得により52億58百万円増加し、合計としては21億87百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が22億60百万円増加等し、合計としては42億72百万円増加しました。

その結果、固定資産は1,080億18百万円となり、67億39百万円増加しました。

f. 負債

流動負債については、未払法人税等が４億79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が29億92百万円減少し、電子記録債務が１億87百万円減少しました。

その結果、流動負債は1,308億99百万円となり、34億93百万円減少しました。

固定負債については、主に、投資有価証券の含み益の増加等により繰延税金負債が11億15百万円増加しました。

その結果、固定負債は131億97百万円となり、９億77百万円増加しました。

g. 純資産

純資産については、剰余金の配当により７億31百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により50億21百万円増加し、利益剰余金が42億90百万円増加しました。自己株式取得による８百万円減少がありましたが、株主資本は42億81百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が12億78百万円増加、退職給付に係る調整累計額が39百万円増加し、13億18百万円増加しました。

その結果、純資産は1,458億84百万円となり、57億60百万円増加し、純資産比率は50.3％と前連結会計年度末より1.4ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により８億27百万円増加、投資活動により61億68百万円減少、財務活動により８億75百万円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億16百万円減少し、371億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス８億27百万円（前年同期比71億80百万円減）となりました。

これは主に、減少要因として、棚卸資産の増加52億68百万円、仕入債務の減少31億79百万円がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益75億73百万円、売上債権の減少20億14百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス61億68百万円（同26億34百万円増）となりました。

これは主に、増加要因として、有価証券の償還による収入10億円、有形及び無形固定資産の売却による収入１億円、貸付金の回収による収入２億31百万円がありましたが、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得による支出51億37百万円、投資有価証券の取得による支出22億60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス８億75百万円（同69百万円減）となりました。

これは主に、配当金の支払額７億31百万円、リース債務の返済による支出１億12百万円があったこと等によるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億16百万円減少し、371億71百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主力である医療用医薬品事業におきましては、薬価の中間年改定の実施により、2018年度以降７年連続となる薬価改定が行われる中、商材の仕入価格、光熱費、及び運送費用などの事業運営コストの上昇もあり厳しい状況が続きました。

このような経営環境の下、中期経営計画「Eureka！（ユリーカ！）」の初年度に臨み、グループ各社は成長戦略の実現に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、３件の出資を行いました。５月、バイオテック領域を中心に、メドテック・ヘルステック領域に投資するファストトラックイニシアティブ４号ファンド（東京都文京区）へ出資を決定しました。長期的視野に立ち、関連当事者と良好な関係を構築することで新たな事業展開に繋げてまいります。７月、ナチュラル株式会社とナチュラルブレスト株式会社（ともに本社　福岡市）に出資し、両社を完全子会社としました。ナチュラル社は一般用・医療用ウィッグの販売、及び直営サロンを運営しています。ナチュラルブレスト社は乳がん患者向けの人工乳房と人工ニップルを製造・販売しています。両社は当社の経営理念との親和性が高く、協業が双方の成長に繋がると判断しました。11月には株式会社IFJ（本社　沖縄県豊見城市）に出資し、完全子会社としました。同社は医療機器製造販売業等の許認可を持ち、医療機器の輸出入だけでなく、沖縄県での企業誘致や医療機器開発人材の育成に寄与してきました。今後、両社の強みを融合して新製品開発から販売、輸出入まで一気通貫で医療課題を解決・支援する体制を構築し、新たなビジネスチャンスを創出します。

株式会社アステム（本社　大分市）は２件の出資を行いました。８月、株式会社ブリッジ（本社　東京都文京区）に追加出資し、同社はアステムの子会社となりました。今後はさらに強固な関係のもと、アステムが強みとする地域医療者とのネットワークを最大限に活用し、地域医療の課題解決に資する事業展開を加速させます。１月にはMedical Development Support ２号投資事業有限責任組合（横浜市）へ出資を決定しました。同組合を通じて医療機器を中心としたベンチャー企業への出資を行い、株式公開のキャピタルゲインはもとより、有望な商品の販売権取得やアカデミアとより強固な関係を構築し、新たな利益獲得に向けて取り組んでまいります。

また、株式会社リードヘルスケア（本社　福岡市）は神戸大学共同研究講座（神戸市）に同社の研究開発を委託しました。同講座では画期的な髪質改善技術を研究しており、特許取得後は共同の特許権者となり、ライセンス収入や特許原料を配合した製品の優先販売権の獲得などの成果が期待されます。

一方、経営管理面におきましては、中計の取り組み方針である「インフレ対策！生産性革命と評価・報酬革命」実現に向け、基幹システムの刷新、拠点の統廃合、AIによる社内Q&Aシステム導入など業務効率化を図りました。また、高まるランサムウェアの脅威や情報漏洩リスクへの防御力を高めるため、世界で多数の導入実績を持つデータ管理ツールBox®を導入しました。「人的資本！社員エンゲージメントの確立」に向けては、管理職の年俸を評価体系の改定に合わせたメリハリのある報酬体系へと変更しました。加えて受講するコースを社員自ら選べるカフェテリア研修の予算を拡充し、自ら学びレベルアップを志向する社員のニーズに応えました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,104億56百万円（前期比1.1％増）、売上総利益は409億53百万円（同3.5％増）といずれも前期を上回りました。販売費及び一般管理費は345億83百万円（同3.5％増）で、営業利益は63億70百万円（同3.4％増）、経常利益は79億44百万円（同0.7％減）と前年と同水準の決算となりました。税金等調整前当期純利益は75億73百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億21百万円（同1.7％減）となりました。

a．医薬品等卸販売事業

医療用医薬品分野

医療用医薬品分野におきましては、「Eureka！」に掲げる成長戦略実現に向けて、病院市場、ワクチン市場、メディカル市場の３市場に注力しました。特に、ワクチン市場においては、新規公費助成品目の拡大や新型コロナワクチンの定期接種もあり、前年度より実績が大きく伸長しました。流通改善ガイドラインに単品単価交渉を明記された「別枠品」に関しては、医療機関に対する丁寧な説明と粘り強い交渉の結果、価格水準の改善に至り製品価値を維持することができました。また、５月には新基幹システム「ロジスⅣ」への切替えを実施しましたが、社内における周到な事前準備と取引先への入念な説明により、大きな混乱もなく稼働させることができました。

医療機器等分野

医療機器分野におきましては、６月の診療報酬改定による材料価格の引き下げや、仕入原価の高止まり、為替変動によるコスト増加が未だ続いています。この厳しい市況の中、少しでも利益増加が見込める商材へ取り扱い品目を集約したことにより、消耗品の実績は前年並みを維持することができ、器械品については案件毎のステータス管理を徹底した営業活動により、販売実績を伸長させることができました。結果、売上高及び売上総利益は前年度を上回りました。

R&D分野

R&D分野におきましては、総発売元商品の全国販売網を構築するため、国内の医薬品・医療機器卸売企業約30社と取引を開始しました。また、商品価値とその認知度向上を目的として、４月には日本外科学会、６月には日本呼吸器外科学会へ商品を出展しました。11月の日本消化器関連学会週間（JDDW）ではポスター発表、12月の日本内視鏡外科学会総会（JSES）においてはランチョンセミナーを開催するなど、関係学会との連携を強化することができました。

一般用医薬品分野

一般用医薬品分野におきましては、サプライチェーン全般にわたるコスト増加に伴い、大手企業によるセンターフィーの値上げ圧力が高まりました。また、インフレ環境下において消費者の生活防衛意識が高まり、買い控え行動が広がっています。このような状況下、取引先に対する適正な価格転嫁に向けた粘り強い交渉と、自社物流拠点の見直しによるコスト適正化を進めました。さらには付加価値を訴求したバリュープライシングの取り組みを強化したことにより売上は減少しましたが増益とすることができました。

動物用医薬品及び食品等分野

動物用医薬品分野におきましては、依然として飼料価格の高騰や資器材の値上げにより畜水産業の経営が圧迫され、価格に対する圧力が強まる厳しい状況で推移しました。CA分野では、サービス向上を目的に休日出荷体制の構築に取り組みましたが、メーカー商流の変更により当初の目的を達することができず実績は前年を下回りました。

食品等分野におきましては、柑橘類等の不作により苦戦しましたが、新規農産原料及び海外原料の販売拡大に取り組み、実績は前年を上回ることができました。ライフサイエンス分野では、半導体周辺市場の成長を背景に、化学品市場の需要を取り込むことで堅調に推移しました。これらの結果、事業全体としては過去最高の売上高を更新することができました。

これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は5,102億22百万円（前期比1.1％増）、営業利益は63億49百万円（同3.4％増）と、増収増益となりました。

b．その他事業

その他事業では、売上高は2億33百万円（前期比10.4％減）、営業利益は20百万円（前期比17.1％増）となりました。

今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高5,305億40百万円（前期比3.9％増）、営業利益58億50百万円（前期比8.2％減）、経常利益72億70百万円（前期比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億83百万円（前期比6.7％減）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しているとおりであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、リース債務１億93百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、371億71百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。

妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

d. 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に101億57百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業については、その主なものとしまして、株式会社アステムで、基幹システム58億17百万円、延岡日向支店社屋３億80百万円、株式会社サン・ダイコーで、都城営業所社屋７億66百万円等の投資を実施しております。

　　　その他事業については、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年３月31日現在

(2)子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウエアであり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステム、㈱リードヘルスケアは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間108百万円で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間85百万円で貸与しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテック及び㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）　自己株式3,944,461株は、「個人その他」に3,944単元及び「単元未満株式の状況」に461株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 461株

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき22円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを主眼とし機構改革を実施しております。

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　執行役員制度の導入

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化を図り、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

②　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループ経営に関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はフォレストグループ子会社に対して、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

子会社は、重要な事項については当社の承認を得ることとし、フォレストグループの連携体制を確立しております。主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めております。

監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

当社の内部監査部門は「内部監査規程」に則り、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築やそのリスク状況を把握し、一体的に業務の適正化を確保しているとともにその結果を定期的に取締役会、監査役会に報告しています。

④　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策について検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部統制室を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を委員長とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めております。

⑤　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑥　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営計画や投資計画、業務資本提携、稟議承認事項、懲戒処分事項および各制度の新設・改定などがあります。

b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述のとおり、執行役員制度や、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、内部統制室が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

c.取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

d.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

g.役員の報酬の内容

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

２．監査役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額９百万円

４．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

５．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

６．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）