株式会社 重松製作所（7980） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。

当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕

技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。

これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕

埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。

「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。

さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕

本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。

そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。

埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（2025年３月31日現在）

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は184名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。

(3) 労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
　今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。

（２）中期経営戦略

　当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。

　① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。

　② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。

　③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。

当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　今後のわが国につきましては、ウクライナ情勢・中東情勢、不安定な為替相場、米国の関税措置に伴う世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。
　そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。

　また化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。

　当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サスティナビリティ全般に関する記載

　① ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。

ISO 14001に則った当社の環境方針を定めるとともに、重要な課題・施策については常勤取締役会で審議し、取締役会に上程し決定する体制としております。

　② リスク管理

サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。

リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。

（２）人的資本に関する記載

① 戦略

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としております。

また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としております。

　② 指標及び目標

当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）当社の事業環境について

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。

② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の58.4％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

（2）品質管理について

当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。

この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

（3）訴訟対応について

当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。

また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

（4）災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な為替相場や資源価格の高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、米国の関税措置に伴う影響等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。

このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であり、売上高は過去最高額となる141億12百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。

利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等の影響がありましたが、製品売上高の増加と製品原価率の改善等により、売上総利益は前事業年度比10.7％増の44億31百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前事業年度比4.5％増の33億61百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3％増の10億69百万円、経常利益は37.1％増の10億97百万円、当期純利益は33.6％増の７億80百万円となりました。

流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円増加し、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて８億26百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、工具、器具及び備品が１億29百万円、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。

この結果、当事業年度の総資産は、180億45百万円となり、前事業年度末に比べて19億49百万円増加しました。

流動負債は、73億19百万円となり、前事業年度末に比べて25億43百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が５億11百万円、短期借入金が28億円増加し、買掛金が４億25百万円、未払金１億15百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、21億60百万円となり、前事業年度末と比べて８億76百万円減少しました。これは主に、長期借入金が７億40百万円、繰延税金負債が１億36百万円減少したこと等によるものです。

この結果、当事業年度の負債合計は94億80百万円となり、前事業年度末に比べて16億67百万円増加しました。

当事業年度の純資産合計は、85億65百万円となり、前事業年度末に比べて２億82百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が６億91百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の51.5％から47.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で１億53百万円減少の５億65百万円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、２億28百万円（前事業年度比７億38百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加４億95百万円、棚卸資産の増加７億20百万円、仕入債務の増加71百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、22億９百万円（前事業年度比13億70百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、無形固定資産の取得による支出３億34百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は、18億27百万円（前事業年度は、使用した資金１億25百万円）となりました。これは主として、短期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出８億80百万円、配当金の支払額89百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

ａ． 生産実績

(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。

ｂ． 主要仕入商品の仕入実績

(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。

ｃ． 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ． 販売実績

(注) １　前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

３　輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて19億49百万円増加し、180億45百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、11億22百万円増加し、104億33百万円となりました。

これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円増加し、現金及び預金が１億53百万円、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて、８億26百万円増加し、76億12百万円となりました。

これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、工具、器具及び備品が１億29百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、25億43百万円増加し、73億19百万円となりました。

これは主に、短期借入金が28億円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて、８億76百万円減少し、21億60百万円となりました。

これは主に、長期借入金が７億40百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて、２億82百万円増加し、85億65百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前事業年度の51.5％から47.5％となりました。

② 経営成績

当事業年度は、売上高141億12百万円（前事業年度比8.6％増)、営業利益10億69百万円（前事業年度比36.3％増）、経常利益10億97百万円（前事業年度比37.1％増）、当期純利益７億80百万円(前事業年度比33.6％増）となりました。

（売上高）

売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比8.6％増の141億12百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ６億88百万円増加の96億81百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億43百万円増加の33億61百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、10億69百万円となり、前事業年度に比べ２億84百万円の増加となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、74百万円、営業外費用は、46百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。

（経常利益）

経常利益は、10億97百万円となり、前事業年度に比べ２億97百万円の増加となりました。

（特別損失）

特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから66百万円となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は、10億32百万円となり、前事業年度に比べ２億35百万円の増加となりました。また、当期純利益は、７億80百万円となり、前事業年度に比べ１億96百万円の増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
　ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
　その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
 

５ 【重要な契約等】

エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。

1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。

また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、369百万円であります。

主な製品開発等

（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発

３種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。

うち、２種類は、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具用吸収缶です。

（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発

２種類の取替え式防じんマスク並びに１種類の防毒マスク及び４種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。

ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。

（３）防爆構造電気機械器具の開発

１種類のマスク用増幅器（拡声装置）が国家検定に合格しました。

（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発

２種類がＬＡ認証を取得しました。

（５）学会等での発表

化学防護手袋に関する研究を２件、電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を２件、防じんマスクに関する研究を１件発表しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、主に生産能力向上のための船引事業所第三工場建設に伴う建設仮勘定と製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくするための新たに導入した基幹システムのソフトウェアであり、その他に生産効率の維持・向上のための新規設備導入や既存設備改良、新製品を含めた生産能力の向上を図るための金型投資も継続的に行っております。

以上の設備投資総額は、2,095百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

(注) 建物欄の(　　)は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当　設備資金に充当

主な割当先　ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム　カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)他７社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式88,636株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式88,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,636株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第79期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期に比べ２円50銭増配の普通配当15円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき15円を予定いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。

②企業統治の体制の概要

イ）経営管理体制の現状

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。

ロ）会社の機関の内容

ａ）取締役会

取締役会を年10回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ｂ）常勤取締役会

常勤取締役10名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。

ｃ）監査役会

監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。

ｄ）コンプライアンス室

コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

ｅ）監査役

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。

ｆ）会計監査人

当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、三浦毅郎氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他12名で構成されております。

ハ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。

ニ）リスク管理体制の整備状況

常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ホ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が全額負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)谷和生氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、重要な財産の処分及び譲受、人事・組織に関する事項などを検討しております。

⑤自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）