トーア再保険株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第82期および第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．第86期の1株当たり配当額17.50円には、創立85周年記念配当2.50円を含んでおります。

６. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業等

2025年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2025年３月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　・The Toa Reinsurance Co. of America

　　・The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）男女別の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異等

提出会社(海外支店および海外駐在員事務所を除く)

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものであります。

ただし、女性の育児休業取得率は、当事業年度に出産した社員のうち育児休業を開始した社員

（年度を跨いで開始した社員を含む）の割合を記載しており、年度を跨いで開始した社員を

翌事業年度の計算対象とする場合は50％となります。

２．賃金の差異要因は職群の違いによります。

（女性従業員の職群比率：総合職：23.8％　事務職：76.2％）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。

＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞

○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。

○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。

○ 株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。

○ グループ社員の創造性を尊重し、支援します。

○ 持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「KIZUNA 2026」を策定し各種取り組みを推進しています。「KIZUNA 2026」では、当社グループがめざす中長期ビジョンおよびロードマップを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「修正利益」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。

　なお、「KIZUNA 2026」における業績目標の指標として使用する修正利益および修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。

修正利益 = 当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) – その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後)

修正ROE = 修正利益 ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

　今後の世界経済の見通しとして、保護主義的な動きが懸念されるなど、先行きは非常に不透明な状況が続くことが見込まれます。具体的には、各国の関税・通商政策や金融政策の動向、ロシアのウクライナ侵攻の継続や緊迫する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなど、世界経済やわが国経済に影響を及ぼす要因は多岐にわたっているといえます。

　また、再保険業界におきましても、社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化や自然災害の激甚化の傾向さらには再保険マーケットのソフト化における契約獲得競争の激化など、事業環境が急速かつ大幅に変化するなかで厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指してまいります。

　当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

 ①ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含めたグループ全体のサステナビリティに関し、取締役会、SDGs/ESG委員会およびERM委員会によるガバナンス体制を敷いております。

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関わる方針および方針に基づく具体的な施策推進等に関する各種計画の論議・決定ならびに取り組み状況のモニタリングを行っております。なお、社外取締役および社外監査役を除く役員の業績連動報酬に、サステナビリティに関わる取り組みに係る非財務指標を取り入れております。

SDGs/ESG委員会は、サステナビリティ推進部門である総務部業務執行取締役が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのサステナビリティに関わる取組方針、計画および戦略等の論議を行っております。また、グループ各社との意見交換、調整等を行い、当社グループのサステナビリティを推進しております。本委員会で論議した内容については、適宜取締役会において決議を行うとともに、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況についても、取締役会に定期的に報告を行っております。2024年度は、中期経営計画「KIZUNA 2026」における取組施策の進捗状況を確認するとともに、当社グループのCO2排出量削減に向けた各種取り組みや、サステナビリティに関わる開示、社内啓発施策について、本委員会で論議を行いました。

ERM委員会は、経営全般に関する重要事項を協議する常務会での協議を経て経営企画部業務執行取締役が決定した者（業務執行取締役）が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）に関わる各種事項についての論議を行っております。気候変動等のサステナビリティに関するリスクを含め、リスク管理に関わる重要事項については、取締役会に定期的に報告を行っております。

また、役職員のサステナビリティに関する知識向上のため、本社役職員を対象として、2024年12月に外部専門家を招聘し、気候変動を含むサステナビリティに関する講演会を開催しました。

② 戦略

当社グループは、企業理念に「社会の安心を支える」を掲げ、これまでも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。気候変動をはじめとする地球規模の課題がますます深刻化するなか、サステナビリティの取り組みは、世界共通の重要課題となっております。

こうした認識を踏まえ、当社グループではサステナビリティビジョンを策定しておりますが、このサステナビリティビジョンでは、「気候変動対策の推進」、「人権の尊重とDE&Iの推進」、「内部統制の強化」を当社グループが取り組むべき主要テーマと定めております。

当社グループのサステナビリティに関わるリスクのうち重要なリスクである気候変動に関わるリスクについては「(2)気候変動対策 ②戦略」に記載のとおりであります。2024年度より開始した中期経営計画「KIZUNA 2026」においては、サステナビリティに関わる重要な戦略として上記の主要テーマに関わる各種の取り組みを進めております。

また、当社グループでは、経営戦略に連動した人材戦略を推進するとの基本方針に基づき、採用から配属、研修、異動に至るまで、経営戦略を念頭に置いた人材基盤強化のための各種取り組みを推進していくこととしております。併せて、社内環境整備に関し、事業活動における人権侵害の防止に取り組むとともに、グループの役職員がジェンダー、年齢、国籍や障がいの有無等に関わらず自らの力を最大限に発揮し活躍できる環境を整備することを方針として掲げております。

③リスク管理

当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM体制を整備しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わるリスクについてもERM体制の枠組みの中で管理しております。詳細については、「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

サステナビリティに関わる重要な指標及び目標として、当社グループの最重要課題の1つである気候変動対策に関わる指標および目標を設定しております。その内容については、「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」に記載のとおりであります。

また、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループは、全ての連結子会社が国外に所在することもあり、グループにおける主要な事業を営む提出会社において、次の指標を用いて取り組みを進めております。提出会社における当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注1）2026年3月末で終了する事業年度における目標

（2）気候変動対策

①ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②戦略

当社グループでは、気候変動に対するリスクと機会を次のとおり捉えております。

（注2）表中の時間軸は、短期が3年未満、中期が3年超～10年未満、長期が10年超の期間を想定しております。

当社グループでは、上記の各リスクおよび機会に対して、個々にその影響度を踏まえた適切な対応を進めていきます。特に、損害再保険に関する物理的リスクである自然災害による影響は、当社グループにおける事業継続の観点を踏まえた場合、重大な脅威と認識しております。こうした認識のもと、脱炭素社会の実現に向けて次のとおり各種対応を進めております。

a）再保険業務における取り組み

脱炭素社会への移行推進の観点から、今後計画される石炭火力発電所および石炭採掘事業（一般炭）に関わる個別再保険取引は原則として行いません。また、顧客・契約のスクリーニングの実施による保有ポートフォリオの整備や再生可能エネルギー事業に関わる調査・研究などの再保険業務を通じ、気候変動という社会課題の解決に貢献していきます。

b）資産運用における取り組み

長期的かつ安定的に保有ポートフォリオのリスク・リターンの向上を目指した運用に加え、グループESG投資方針に基づき公共性・社会性に配慮した運用を行います。投資にあたっては候補先企業のESG（環境、社会、ガバナンス）情報を取得し投資の可否を判断しています。脱炭素社会への移行推進の観点から、石炭火力発電所関連事業および石炭採掘事業（一般炭）への新規投資は原則行いません。また、気候変動対策の推進の一環として、グリーン債等を投資対象とすることで、グローバルベースで進む脱炭素社会への移行に寄与していきます。

c）オペレーションにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み

事業活動を通じて脱炭素社会への移行に貢献することで、地球温暖化の抑制に寄与いたします。具体的には、省電力の推進とともに本社ビルおよび一部の海外拠点において再生可能エネルギー由来電力への切替えを行っており、今後もグループベースでの再生可能エネルギーの導入等、CO2排出量削減に向けた様々な施策を推進していきます。

また、社会貢献・地球環境保護活動として、環境関連書籍の近隣小学校への寄贈や公益財団法人損害保険事業総合研究所との「環境問題講演会」の共催などの環境啓発活動も行っております。今後、新たな環境啓発活動について検討を進めていきます。

③リスク管理

気候変動に関連するリスクについては、ERM体制の枠組み（「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み ②リスク管理体制」および「⑤ERMに基づく事業運営（リスクアペタイトフレームワーク）」参照）の中で、定性的・定量的観点からの管理を行っております。

定性的側面からの管理としては、当社グループ全体のリスクプロファイルや重要なリスクを的確に把握するため、定期的にリスクの洗い出しおよび評価を行い、これをリスクレジスターとして一覧化し対応策とともに管理を行っております。

定量的側面からの管理としては、気候変動の影響を大きく受ける台風などの自然災害リスクについて、再現期間250年に1度のレベルでのリスク量の計測を行い、こうしたリスクに対して健全性確保の見地から限度額を定め管理を行っております。

また、過去に例のない大型台風や大規模洪水といった事象を想定したストレステストの実施を通じ、こうした事象が顕在化した場合における事業継続性について確認を行っております。

④指標及び目標

当社グループのCO2排出量につき、2019年度実績対比で2030年度までに50％削減（※）、2050年度までの「カーボンニュートラル達成」（※）という中長期の目標を設定しております。また、この目標の達成に向けたKPIとして、当社グループの電力消費量に占める再生可能エネルギーにつき、2030年度に70％以上、2050年度に100％達成という導入率指標を設定しております。これらの目標・指標を踏まえ、当社グループでは、各拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入など、CO2排出量削減に向けた各種取り組みを進めております。なお、再生可能エネルギー由来電力は、従来より本社事業所およびThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.にて導入しておりましたが、2024年度より新たにクアラルンプール支店および香港支店でも導入を開始しております。

再保険ビジネスや資産運用における脱炭素社会への移行推進に向けた各種課題については、各々に具体的な目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。

（※） GHGプロトコルに基づく排出量計測による。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクに係る管理体制・枠組みは以下のとおりです。

なお、本項において記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスクの管理体制・枠組み

当社グループでは、戦略目標を達成するうえでリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、エンタープライズ・リスク・マネジメント(以下「ERM」)体制を整備し、これをベースとした経営を行っております。

① ERMに関する基本方針

当社グループは、ERMに対する認識や体制整備に関する基本方針を取締役会において次のとおり定め、ERM規程に明文化し、グループ内に浸透させております。

② リスク管理体制

取締役会において決定したERMに関する基本方針のもと、持続的な企業価値向上のためのプロセスであるERMに関する規程および個別リスクごとの管理規程を同じく取締役会において定めております。そのうえで、リスク管理に係る重要事項に関しては、取締役会等において審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または随時に報告することにより、取締役会等が組織全体および個別のリスクを的確に把握できる体制を整備しております。

さらに、全社的・リスク横断的な視点からのリスク管理の実施を目的としてERM委員会を設置し、重要なリスク管理に係る事項はERM委員会における確認がなされたうえで、取締役会等へ付議を行う体制としております。

以上のリスク管理体制に対しては、監査部門が独立した立場からその有効性について検証・評価を行っております。

     ＜リスク管理体制＞

③ 統合リスク管理

各リスクを統合的・包括的に捉えた管理（資産負債の総合的管理を含む）を推進するため、リスク管理統括部門を設置しております。リスク管理統括部門は、再保険引受リスクおよび資産運用リスク等を統合したリスク量を確率論的手法により計測し、中長期的な観点も踏まえた資本十分性やリスク・リターンの評価・確認を行っております。さらに、ストレステストとして、再保険会社としての経営に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な地震の発生や大幅な株価の下落などのシナリオに基づき、通常の予測を超えるリスクが顕在化した場合の影響を分析・評価し、資本十分性や事業継続性の検証に活用しております。

また、定性的な管理として、当社グループ全体のリスクプロファイルを把握するため、エマージングリスクを含むリスクの網羅的な特定を定期的に行い、発生頻度と影響度の観点から分類することにより、その重要性を評価しております。

④ リスクの網羅的把握のための体制(リスクレジスター)

当社グループは、リスクプロファイルを的確に把握するため、定期的（原則として年1回）にリスクの洗い出しを行い、認識されたリスクを発生頻度および影響度により定量的・定性的に評価し、その結果をリスクレジスターとして一覧化しております。

リスクレジスターは、取締役会に報告され、リスクの網羅的な把握、主要なリスクとそれらのリスク量の確認等に役立てております。

⑤ ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)

当社グループでは、グループの資本・リスク・リターンを適切に管理することを通じ、健全性を維持しつつ収益性の向上を図るためのERMの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワークを整備しております。

     ＜リスクアペタイトフレームワーク＞

リスクアペタイトフレームワークでは、まず、グループ全体および事業別のリスクテイクの方針をリスクアペタイトステートメントとして明示し、この方針のもとにグループ全体および拠点・事業別の事業計画（資本配賦に基づくリスク・リターン計画を含む）を策定します。この計画に基づいて、事業を遂行するとともに、定期的にその結果である業績について評価・分析（資本配賦に基づくリスク・リターン評価・分析を含む）を行います。また、こうした業績の評価・分析の内容はその後の方針や計画の策定において反映されます。当社グループでは、こうしたサイクルを繰り返すことによって、高い健全性を維持しつつ継続的に収益性の向上を実現していくことをめざしております。

（2）主要なリスク

個別に管理すべき主要なリスクについては、再保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、海外拠点リスク、責任準備金及び支払備金の積立リスクに区分し、各リスクに適切に対応すべく、それぞれ個別リスク管理部門を設置しております。個別リスク管理部門は、リスクの特定、評価、モニタリングおよびコントロールといった基本プロセスを通して、営業部門を含む関連部門との連携のもとで各リスクの特性に応じた管理を実行しております。

① 損害再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において損害再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

損害再保険の引受けにおいて最も重視するリスクは、巨大地震や台風をはじめとした自然災害リスクや大規模な財物損害に係るリスクまたはこうしたリスクの集積です。

このようなリスクに対しては、地理的あるいは引受種目上のポートフォリオ分散を図るとともに、リスクアペタイトステートメントや各種リスク管理指標を踏まえた適切な引受け・保有限度額を定め、大規模な資本の毀損や損益のボラティリティを抑制しつつ正味利益の極大化を図るべく、出再保険を設定することにより一部のリスク移転を実施し、保有をコントロールしております。

また、出再保険金の回収を確実に遂行するため、出再先は原則として一定の保険金支払い能力を有する再保険会社とすること、および一再保険者（各再保険者が一つのグループに属する場合は一再保険者とみなす）あたりの出再集積額を一定基準以下とすること等を定めた出再セキュリティ管理基準を策定しております。当該基準に基づき、再保険先の信用状態や出再集積額等の適宜モニタリングを行っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（出再の見直し等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

② 生命再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において生命再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

生命再保険の引受けに伴い保有する主なリスクファクターは、死亡リスク、第三分野リスクおよび解約・失効リスク等であり、特に保険期間が長期に及ぶ契約が主となる点で損害再保険とは性格を異にしております。

そのため、生命再保険では、保険期間の長期性等の生命再保険特有のリスクを踏まえ、経済価値ベースでリスクとリターンを計測し引受けを行っており、引受後は、死亡リスクと第三分野リスク間に働く分散効果を踏まえたうえで、リスク量を定期的にモニタリングし、リスクカテゴリー別に定められた許容限度を踏まえてコントロールしております。

これに加えまして、損害再保険と同様、単年度における損益の変動を踏まえ、必要に応じて出再を通じたリスク移転を行うことで、単年に生じ得るリスクもコントロールしております。

なお、生命再保険引受リスクにおきましても、出再セキュリティ管理基準に基づき、再保険先の信用状態や出再集積額等適宜モニタリングを行っております。

③ 資産運用リスク

資産運用は、主に国内・海外で発行される投資適格の債券や株式を中心とした有価証券投資により行っております。従いまして、国内外の金利、為替レート、株価および与信先の信用状況等が変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、リスク分散を踏まえたポートフォリオ構築を図るとともに、ロスカットルールを含むリミット管理を実施しております。また、債券運用においては、負債特性（デュレーション、通貨等）を考慮し、負債見合いでのデュレーション調整、または外貨建て資産・負債のマッチングを意識したポートフォリオを構築することにより、為替リスク等の軽減を図っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（エキスポージャーの削減等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

④ オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリスクにつきましては、リスク事象を特定したうえでその顕在化を未然に防止するための基準・マニュアルを整備するとともに、事務ミスやシステムエラーが発生した場合は原因を究明し再発防止策を講じることにより、リスクの軽減を図っております。

流動性リスクにつきましては、将来キャッシュ・フローの推定に基づく資金繰り・投融資計画の策定および管理を行っております。また、大規模災害の発生と資産の価値・流動性の低下の双方を考慮したシナリオテストを行い流動性確保の状況を検証することなどにより、リスクの軽減を図っております。

その他の当社事業運営に伴うリスクにつきましても、定期的にリスクの洗い出しを行ったうえで管理体制を整備し、リスクの軽減を図っております。

⑤ 海外拠点リスク

当社グループは、本社のほか、海外子会社および海外支店を通じて米国、欧州およびアジア等の各地域において活動を行っております。

海外子会社、海外支店を含む海外拠点につきましては、その経営方針の妥当性と事業運営の適切性を管理・検証することにより、海外拠点を含めたグループ全体の健全性の維持と収益性の向上を図っております。

主要リスクを、海外拠点の事業運営が円滑に行われないことにより損失を被るリスク（事業運営リスク）、海外拠点の業績悪化によりグループ全体の健全性が悪化するリスク（事業成績リスク）と定め、これらにつきましては、本社へのレポーティングガイドラインの整備、経営関連書類その他経営諸指標の継続的なモニタリングのほか、海外拠点において資本充実度に係る現地規制がある場合にはその管理のためのルール（アラームポイントの設定等を含む）を定め、そのルールに基づき管理を行うことでリスクの軽減を図っております。

      ＜海外拠点に係る報告体制＞

⑥ 責任準備金及び支払備金の積立リスク

責任準備金及び支払備金につきましては、関連法令等に則り策定した方針（計算方法、積立方法および積立水準に関する基本的な方針）に基づき積立を行うこととしております。また、過年度の積立実績傾向に照らす等の方法に基づき、計算結果が正当であることを分析・検証することにより、積立不足等のリスクの軽減を図っております。なお、責任準備金及び支払備金の計算結果については、保険計理人による分析・検証が実施されております。

⑦ 上記以外のリスク

a) 保険業界の状況および再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社グループの業務、財政状態および業績は、国内および海外の経済情勢のほか、保険業界の状況および再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。また、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部または一部を他の再保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。また、元受損害率の大幅な上昇等保険業界の状況が著しく悪化、もしくは再保険マーケットが著しく変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、マーケット動向およびリスクカテゴリーごとのリスク量を踏まえたうえで、適宜、リスクの保有・出再スキームの見直しを実施しております。

b) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報および様々な内部情報を保有しております。こうした情報に関しては、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼失墜、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、情報関連規程の整備および役職員に対する情報セキュリティに係る訓練の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

c) 規制変更のリスク

当社グループは、事業を営む各地の規制に従って業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、現地当局の法令情報や改正案などを確認し必要な対応を行うことで、リスクの軽減を図っております。

d) サステナビリティリスク

当社グループにおいては、サステナビリティに係る重要なリスクとして、気候変動リスクを認識しております。気候変動に対する物理的リスクおよび移行リスクの認識については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動対策」の「②戦略」、リスク管理については、同「③リスク管理」に記載のとおりであります。

e) その他のリスク

当社グループにおいては、上記リスクのほか、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症・パンデミックの発生、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、上記リスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社グループの格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障、会計上の臨時的損失発生等の事態が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、BCP対応、従業員の教育、システムセキュリティの強化、コンプライアンス体制の整備等により、リスクの軽減を図っております。

また、世界の軍事的・経済的対立の長期化がもたらす経済への影響が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを認識し、地政学的リスク全般について留意してまいります。

f) エマージングリスク

エマージングリスクは、現時点において認知していないリスクまたは発生の可能性が極めて低いリスクまたは影響が軽微であるリスクのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクです。当社グループは、その時点のリスクポートフォリオに基づき、これまで顕在化していない新しい事象を含めたリスクの洗い出しを行ったうえで、発生可能性と損失度合いに基づく評価あるいはシナリオ分析等を用いた影響度の評価を行っております。また、当該評価結果に基づき、必要に応じて追加的な対応策を検討し実施することとしております。

現時点で特定したエマージングリスクは以下のとおりであり、定期的にモニタリングを行っております。

a. 大規模停電

b. 高度先進技術の進歩に付随するリスク

c. 自動運転車リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

2024年度の世界経済は、米国や欧州を中心に個人消費が底堅く推移するなど、総じてみれば緩やかな成長が継続しました。

わが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、個人消費および企業収益ともに改善傾向となるなど、緩やかな景気の回復が続きました。

再保険業界におきましては、近年、世界的な自然災害の激甚化等を背景にマーケット全体として料率の上昇が続いておりましたが、こうした料率上昇をはじめとした再保険引受条件の改善により再保険会社の資本が回復し拡大基調となったことを受け、再保険マーケットは料率低下に転じる動きがみられました。

このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。

国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な付加価値サービスの向上を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエキスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険営業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。

国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。

海外生命再保険営業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、安定的収益を確保できるポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,993億88百万円（前連結会計年度に比べ31億84百万円増加）、資産運用収益428億12百万円（同101億78百万円増加）などを合計した経常収益は3,424億43百万円（同133億72百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,842億77百万円（同38億6百万円減少）、資産運用費用16億88百万円（同30億15百万円減少）、営業費及び一般管理費180億60百万円（同30億12百万円増加）などを合計した経常費用は3,046億30百万円（同32億43百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は378億13百万円となり、前連結会計年度（211億97百万円）に比べ166億15百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は284億75百万円となり、前連結会計年度（155億56百万円）に比べ129億18百万円増加しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
　資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ775億10百万円増加し1兆989億52百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ271億72百万円増加し7,589億56百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ503億37百万円増加し3,399億95百万円となりました。

保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　    11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

   なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

   また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.24％、当連結会計年度3.36％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券68,275百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券47,434百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,980億76百万円（前連結会計年度に比べ51億19百万円減少）、資産運用収益270億79百万円（同48億20百万円増加）などを合計した経常収益は2,256億49百万円（同31百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,860億98百万円（同126億88百万円減少）、資産運用費用3億51百万円（同2億49百万円増加）、営業費及び一般管理費95億59百万円（同11億19百万円増加）などを合計した経常費用は1,965億60百万円（同108億34百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は290億89百万円となり、前連結会計年度（182億86百万円）に比べ108億3百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は226億87百万円となり、前連結会計年度（135億77百万円）に比べ91億9百万円、67.1％増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   9,271百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  11,957百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度8.05％、当連結会計年度2.26％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,321百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,798百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,257百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益754億23百万円（前連結会計年度に比べ44億65百万円増加）、資産運用収益112億6百万円（同5億86百万円増加）を合計した経常収益は866億29百万円（同50億52百万円増加）となりました。一方、保険引受費用751億57百万円（同9億68百万円増加）、資産運用費用11億73百万円（同2億62百万円増加）、営業費及び一般管理費59億33百万円（同12億61百万円増加）を合計した経常費用は824億30百万円（同24億99百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は41億99百万円となり、前連結会計年度（16億45百万円）に比べ25億53百万円増加しました。

経常利益から法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は26億99百万円となり、前連結会計年度（16億39百万円）に比べ10億59百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度5.86％、当連結会計年度2.44％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券46,022百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券29,159百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益423億43百万円（前連結会計年度に比べ58億5百万円増加）、資産運用収益50億19百万円（同33億96百万円増加）を合計した経常収益は473億62百万円（同90億5百万円増加）となりました。一方、保険引受費用395億20百万円（同100億2百万円増加）、資産運用費用6億54百万円（同49億2百万円減少）、営業費及び一般管理費25億67百万円（同6億30百万円増加）を合計した経常費用は428億98百万円（同58億85百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は44億64百万円となり、前連結会計年度（13億44百万円）に比べ31億19百万円増加しました。

経常利益から法人税等調整額を控除した当期純利益は30億38百万円となり、前連結会計年度（4億2百万円）に比べ26億36百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

   なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△2.35％、当連結会計年度4.98％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券22,253百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金225百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券18,274百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金166百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

区分	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	422,176	483,157
資本金又は基金等	106,085	127,121
価格変動準備金	11,782	12,084
危険準備金	24	29
異常危険準備金	106,281	123,694
一般貸倒引当金	342	4
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 （税効果控除前）	159,796	173,825
土地の含み損益	△769	△415
払戻積立金超過額	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、 マージンに算入されない額	―	―
控除項目	114	115
その他	38,746	46,927
(B) 単体リスクの合計額	100,993	99,695
一般保険リスク （R 1 ）	46,585	44,039
第三分野保険の保険リスク （R 2 ）	―	―
予定利率リスク （R 3 ）	9	9
資産運用リスク （R 4 ）	64,653	69,043
経営管理リスク （R 5 ）	2,598	2,566
巨大災害リスク （R 6 ）	18,697	15,228
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/｛(B)×１/２｝]×100	836.0％	969.2％

 

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額	427,051	494,037
資本金又は基金等	137,617	164,449
価格変動準備金	11,782	12,084
危険準備金	24	29
異常危険準備金	106,281	123,694
一般貸倒引当金	333	4
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益 （税効果控除前）	134,944	147,183
土地の含み損益	△833	△302
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）	△1,733	81
保険料積立金等余剰部分	―	―
負債性資本調達手段等	―	―
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	―	―
少額短期保険業者に係るマージン総額	―	―
控除項目	114	115
その他	38,746	46,927
(B) 連結リスクの合計額	120,652	117,578
損害保険契約の一般保険リスク （R 1 ）	65,152	61,899
生命保険契約の保険リスク （R 2 ）	―	―
第三分野保険の保険リスク （R 3 ）	―	―
少額短期保険業者の保険リスク （R 4 ）	―	―
予定利率リスク （R 5 ）	9	9
最低保証リスク （R 6 ）	―	―
資産運用リスク （R 7 ）	58,135	60,572
経営管理リスク （R 8 ）	3,071	3,008
損害保険契約の巨大災害リスク （R 9 ）	30,255	27,957
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/｛(B)×１/２｝]×100	707.9％	840.3％

 

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより157億27百万円（前連結会計年度に比べ44億91百万円減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△437億89百万円（同350億24百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△13億1百万円（同6億9百万円減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は748億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億26百万円の減少となりました。

③　生産、受注および販売の状況

「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法