【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
福岡財務支局長 |
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【提出日】 |
2025年６月30日 |
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【事業年度】 |
第27期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社トランスジェニックグループ （旧会社名 株式会社トランスジェニック） |
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【英訳名】 |
TRANS GENIC GROUP INC. （旧英訳名 TRANS GENIC INC.） （注）2024年６月20日開催の第26期定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 福永 健司 |
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【本店の所在の場所】 |
福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
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【電話番号】 |
(092)288－8470（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
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【最寄りの連絡場所】 |
福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
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【電話番号】 |
(092)288－8470 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 経理財務部長 渡部 一夫 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
11,046,139 |
12,576,568 |
11,429,684 |
13,083,458 |
13,005,126 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
891,871 |
1,819,433 |
199,229 |
108,326 |
△319,829 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
546,289 |
1,876,340 |
△409,668 |
4,085 |
△1,089,641 |
|
包括利益 |
（千円） |
551,607 |
1,959,947 |
△428,356 |
27,942 |
△1,098,503 |
|
純資産 |
（千円） |
5,036,903 |
6,636,782 |
6,122,519 |
5,998,464 |
4,856,181 |
|
総資産 |
（千円） |
8,918,812 |
10,440,710 |
10,672,931 |
9,810,999 |
9,586,399 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
283.07 |
388.43 |
356.98 |
355.19 |
285.98 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
31.45 |
109.52 |
△24.32 |
0.24 |
△65.51 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
31.45 |
109.31 |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
55.1 |
62.6 |
56.4 |
60.1 |
49.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
11.7 |
32.8 |
－ |
0.1 |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
19.36 |
3.88 |
－ |
991.10 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,222,364 |
1,789,202 |
△1,430,031 |
△392,453 |
94,096 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
48,434 |
981,869 |
△216,017 |
△280,928 |
△287,846 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
10,039 |
△1,183,198 |
484,981 |
△342,689 |
265,098 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
3,030,149 |
4,618,521 |
3,459,447 |
2,466,101 |
2,541,738 |
|
従業員数 |
（名） |
248 |
213 |
236 |
236 |
241 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(76) |
(70) |
(67) |
(64) |
(67) |
|
（注）１．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第25期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
（千円） |
376,784 |
365,131 |
397,171 |
371,175 |
287,079 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
32,056 |
76,042 |
72,614 |
86,542 |
△36,934 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
179,994 |
2,712,136 |
△104,001 |
△662,189 |
△1,153,483 |
|
資本金 |
（千円） |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
17,369,141 |
17,369,141 |
16,999,141 |
16,999,141 |
16,999,141 |
|
純資産 |
（千円） |
4,390,506 |
6,836,784 |
6,658,334 |
5,860,758 |
4,665,394 |
|
総資産 |
（千円） |
4,728,457 |
7,632,527 |
7,986,410 |
6,941,992 |
6,441,475 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
252.79 |
406.51 |
394.96 |
353.18 |
280.14 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
3.00 |
6.00 |
5.00 |
3.00 |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
10.36 |
158.30 |
△6.17 |
△39.41 |
△69.35 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
10.36 |
158.00 |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
92.8 |
89.6 |
83.4 |
84.4 |
72.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.2 |
48.3 |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
58.8 |
2.7 |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
29.0 |
3.8 |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（名） |
25 |
7 |
6 |
6 |
5 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(1) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
221.0 |
149.7 |
119.3 |
89.0 |
69.0 |
|
（比較情報：配当込みTOPIX） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
|
最高株価 |
（円） |
828 |
655 |
443 |
334 |
294 |
|
最低株価 |
（円） |
248 |
371 |
302 |
225 |
163 |
（注）１．第24期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
７．当社は、2021年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1998年４月 |
熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。 |
|
2000年４月 |
東京営業所（東京オフィス）の開設。 |
|
|
財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。 |
|
2002年５月 |
株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。 |
|
12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
|
2003年７月 |
株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。 |
|
2004年３月 |
株式会社イムノキック（関連会社）を設立。 |
|
2005年７月 |
株式会社ユージーンを吸収合併。 |
|
|
神戸研究所を新設。 |
|
2006年５月 |
株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2008年４月 |
株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。 |
|
2009年４月 |
株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。 |
|
６月 |
株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。 |
|
2010年５月 |
株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。 |
|
2013年４月 |
株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。 |
|
７月 |
株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。 |
|
2015年７月 |
医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 |
|
|
本社を福岡市中央区に移転。 |
|
2016年９月 |
株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。 |
|
2017年11月 |
株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。 |
|
|
株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2018年２月 |
株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
３月 |
株式会社安評センターを設立。 |
|
４月 |
株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。 |
|
2019年４月 |
株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2020年３月 |
ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
４月 |
医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。 |
|
７月 |
株式会社キヅキを株式取得により子会社化。 |
|
2021年４月 |
株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。 |
|
９月 |
株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
11月 |
株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2022年１月 |
株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 |
|
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
|
９月 |
株式会社東名商会（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
|
2023年１月 |
株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。 |
|
３月 2024年６月 10月 |
株式会社ＭＡＳＣ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 東北新和化学株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。 株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）創薬支援事業
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2）投資・コンサルティング事業
「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱トランスジェニック （注）２ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任５名 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
㈱メディフォム （注）２ |
北海道 恵庭市 |
10,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
医化学創薬㈱ （注）２ |
北海道 恵庭市 |
100,000 |
創薬支援事業 |
56.7 |
役員の兼任２名 設備の賃貸 |
|
㈱プライミューン （注）２,３ |
神戸市 中央区 |
22,000 |
創薬支援事業 |
56.7 (56.7) |
役員の兼任２名 |
|
㈱ルナパス毒性病理研究所 （注）２ |
静岡県 浜松市 |
6,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
㈱ＭＡＳＣ （注）２ |
札幌市 中央区 |
10,000 |
創薬支援事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
㈱ＴＧビジネスサービス （注）２ |
福岡市 中央区 |
10,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 資金の貸付 |
|
㈱ルーペックスジャパン （注）２,３ |
横浜市 港北区 |
8,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
㈱アウトレットプラザ （注）２,３,４ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
99.9 (99.9) |
役員の兼任３名 |
|
㈱ＴＧＭ （注）２,３,５ |
東京都 千代田区 |
33,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
ギャラックス貿易㈱ （注）２,３ |
東京都 品川区 |
20,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
99.9 (99.9) |
役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
㈱ホープ （注）３,６ |
埼玉県 八潮市 |
4,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
㈱東名商会 （注）３ |
岐阜県 岐阜市 |
4,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
東北新和化学㈱ （注）２,３ |
福島県 二本松市 |
20,000 |
投資・コンサル ティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
その他国内子会社１社 |
|
|
|
|
|
|
その他海外子会社１社 （注）２ |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,158,391千円
(2）経常利益 882千円
(3）当期純利益 △10,796千円
(4）純資産 149,879千円
(5）総資産 603,509千円
５．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,000,335千円
(2）経常利益 215,915千円
(3）当期純利益 129,097千円
(4）純資産 690,659千円
(5）総資産 1,634,201千円
６．株式会社ホープについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,302,708千円
(2）経常利益 79,511千円
(3）当期純利益 43,652千円
(4）純資産 273,556千円
(5）総資産 541,415千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
創薬支援事業 |
150 |
|
(34) |
|
|
投資・コンサルティング事業 |
86 |
|
(32) |
|
|
報告セグメント計 |
236 |
|
(66) |
|
|
全社（共通） |
5 |
|
(1) |
|
|
合計 |
241 |
|
(67) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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（2025年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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5 |
46.7 |
7.9 |
7,003 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等
経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。
創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2026年３月期の通期連結業績は、売上高13,500百万円、営業利益150百万円を見込んでおります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の子会社である株式会社トランスジェニック 磐田研究所の受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことにつき、信頼の回復が急務と考えております。そのため、当該不正が行われた原因を踏まえ、「標準作業手順書の改訂やDI（Data Integrity：データの整合性）対応のためのシステム導入を柱とする試験報告書の確認過程の仕組みの整備」と「試験に関与する職員の人物像の把握・検証及びコンプライアンス意識の啓発」を内容とする再発防止策を2025年６月に策定いたしました。今後、この取り組みを速やかに実行に移すことで、当社グループの信頼性の回復と向上に努めてまいります。
なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
子会社の経営統合により、2024年10月１日に創薬支援事業の中核会社である株式会社トランスジェニックが誕生いたしました。同社の遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、新規に「中期発がん性試験」を導入し、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化を図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。このような中核会社の特徴を活かすべく、更なる経営資源の集約及び事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
② 投資・コンサルティング事業
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。
(2）戦略
当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。
このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品の開発や健康や安全食品や農薬等の健康・環境に関連する試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、実験動物のケアに努めＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。
投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
(3）リスク管理
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
(4）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲において制約し、景気に重大な影響を及ぼしてきました。現在は、感染者数は落ち着き経済活動への影響も限定的でありますが、再び感染が拡大する状況になれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権について
当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（4）製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新について
当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）公的研究機関及び大学等との関係について
創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
（7）法的規制について
①実験動物関連
創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②遺伝子関連
当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）為替変動について
投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（9）非臨床試験の実施費用について
非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の受給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
創薬支援事業につきましては、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的として、2024年10月１日に株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターが合併による経営統合を行い、合併後の商号を株式会社トランスジェニックへ変更いたしました。非臨床試験については、中期発がん性試験などの高付加価値な新規サービスの受注は増加いたしましたが来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。また、臨床試験につきましても、受注は好調に推移したものの、来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。さらに、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前期比で減少いたしました。このような中で、強みであるTGR試験（Transgenic Rodent Gene Mutation Assay）の受注額も想定よりも少なかったことや、前期中の完了を予定していた恵庭研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の磐田研究所（静岡県磐田市）への集約作業に当上半期までの期間を要したことで想定以上のコストが発生したほか、事業運営の合理化に見込まれる費用60,834千円を計上したため、営業損失額も前期比で拡大いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましては、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,005,126千円（前期比0.6％減）となりました。また、営業利益につきましても259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。
経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取保険金等の特別利益22,701千円、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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セグメント |
売上高 |
営業損益 |
||||
|
金額 （千円） |
前期比 |
金額 （千円） |
前期比 |
|||
|
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
|||
|
創薬支援事業 |
1,896,144 |
△422,100 |
△18.2 |
△488,197 |
△349,614 |
－ |
|
投資・コンサルティング事業 |
11,115,420 |
343,487 |
3.2 |
438,557 |
8,895 |
2.1 |
ａ．創薬支援事業
当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。また、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、前期比で営業損失額も拡大いたしました。
この結果、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）となり、営業利益につきましても488,197千円の損失（前期は138,583千円の損失）となりました。
ｂ．投資・コンサルティング事業
Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前期比で増収増益となりました。
この結果、売上高につきましては11,115,420千円（前期比3.2％増）となり、営業利益につきましても438,557千円（前期比2.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,698,896千円となり、前連結会計年度末に比べ149,390千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,168千円、仕掛品が289,103千円、前渡金が293,920千円、それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が147,723千円、商品及び製品が244,189千円、その他流動資産が91,767千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は2,887,503千円となり、前連結会計年度末に比べ373,990千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が290,480千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,272,076千円となり、前連結会計年度末に比べ837,788千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,318千円、短期借入金が232,000千円、前受金が365,210千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,458,140千円となり前連結会計年度末に比べ79,893千円増加いたしました。これは主に、銀行借入により長期借入金が62,831千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,856,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を1,089,641千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75,636千円増加し、2,541,738千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは94,096千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失675,959千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の減少額211,836千円、前受金の増加額365,210千円、非資金費用である減価償却費の計上額139,586千円及びのれん償却費102,210千円のほか、特別損失の減損損失228,871千円であります。一方、主な減算要因は、未払金の減少額166,584千円、前渡金の増加額283,120千円のほか、法人税等の支払額62,081千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは287,846千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175,450千円、新たに１社を連結子会社化したことに伴う支出80,382千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは265,098千円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入232,000千円、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出465,243千円、配当金の支払額49,556千円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
創薬支援事業 |
2,133,194 |
105.04 |
1,615,037 |
117.72 |
|
投資・コンサルティング事業 |
11,917,789 |
116.65 |
1,386,356 |
237.58 |
|
合計 |
14,050,984 |
114.72 |
3,001,394 |
153.48 |
（注）セグメント間取引を相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比（％） |
|
|
創薬支援事業 |
（千円） |
1,890,144 |
△18.3 |
|
投資・コンサルティング事業 |
（千円） |
11,114,981 |
3.2 |
|
合計 |
13,005,126 |
△0.6 |
|
（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 |
2,239,818 |
17.1 |
2,146,922 |
16.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
創薬支援事業におきましては、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）の減収となりました。
一方、投資・コンサルティング事業におきましては、Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため、売上高には11,115,420千円（前期比3.2％増）の増収となりました。
この結果、連結売上高は、13,005,126千円（前期比0.6％減）の減収となりました。
（売上原価、売上総利益）
創薬支援事業におきましては、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、売上総利益率は前期比で低下いたしました。
一方、投資・コンサルティング事業におきましては、当連結会計年度は急速な円安基調の定着により商品調達コストは増加しましたが、販売価格の改定を進めたため、売上総利益率は前期より改善いたしました。
この結果、連結の売上総利益は2,166,787千円（前期比3.7％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ266,467千円増加し、2,426,295千円となりました。これは、主として連結子会社の増加によるものであります。
この結果、営業損益につきましては259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益につきましては、特別利益として受取保険金等の特別利益22,701千円を計上した一方、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円を計上いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ｃ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ224,599千円減少して9,586,399千円となり、純資産も前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少して4,856,181千円となりました。これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.7％となりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,612,599千円に対し2,555,397千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も204.7％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。
前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、金融機関より短期借入金の純増額として232,000千円、長期借入金として600,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金465,243千円の返済を行いました。
当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当社の孫会社である株式会社安評センターとの間で2024年５月16日に合併契約書を締結し、株式会社安評センターを2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
また、当社の商号を「株式会社トランスジェニックグループ」に、当該合併後の存続会社である株式会社新薬リサーチセンターの商号を「株式会社トランスジェニック」に、2024年10月１日付でそれぞれ変更いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83,354千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。
（モデルマウス及び新たな受託試験の開発）
子会社である株式会社トランスジェニックにおいては、遺伝子改変技術を用いて汎用性が高い病態モデルマウスの導入及び研究開発に取り組み、ラインナップの拡充を図りつつ非臨床試験事業の拡大を目指しております。
このうち、ヒトの臓器機能が反映された「肝臓ヒト化マウス」につきましては、薬剤の効果や代謝などのより精度の高い非臨床試験での活用が期待され、事業化へ向けて準備を進めておりましたが、経営資源の最適配分により開発が遅延しております。また、化学物質の安全性試験の一環として短期間で化学物質の発がん性を評価する「中期発がん性試験」の受託サービスの提供を開始いたしましたが、さらに発がん性関連領域における需要が高いrasH2※マウスを用いた短期発がん性試験（経口投与）の技術を確立し受託開始へ向けての準備を進めました。また、同短期発がん性試験において経口投与以外の投与ルートでの試験系につきましても受託に向けて構築中であります。
※rasH2：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||
|
神戸研究所 （神戸市中央区） |
創薬支援事業 |
研究開発用設備 遺伝子改変マウス・抗体作製用設備 非臨床試験受託用設備等 |
364,124 |
585,778 (5,000.44) |
949,903 |
（注）１．創薬支援事業の受託試験用施設等は、株式会社トランスジェニック及び医化学創薬株式会社への賃貸設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。
４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
従業員数（名） |
|
本社（福岡市中央区） |
全社 |
統括業務施設 |
5,916千円 |
5 |
(2）国内子会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 （千円） |
従業員数（名） |
|
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
|||||
|
㈱トランス ジェニック |
磐田研究所 （静岡県磐田市） |
創薬支援事業 |
非臨床試験 設備等 |
610,197 |
190,940 (34,080.03) |
75 |
（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
従業員数 （名） |
|
㈱アウトレットプラザ |
本店 （東京都千代田区） |
投資・コンサルティング事業 |
店舗 |
19,007千円 |
12 |
|
㈱ＴＧＭ |
本社 （東京都千代田区） |
投資・コンサルティング事業 |
統括業務施設 |
12,340千円 |
16 |
|
ギャラックス貿易㈱ |
物流倉庫 （東京都品川区） |
投資・コンサルティング事業 |
物流倉庫 |
19,849千円 |
10 |
|
㈱ホープ |
本社 （埼玉県八潮市） |
投資・コンサルティング事業 |
統括業務施設 |
15,000千円 |
8 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,630,100 |
|
計 |
43,630,100 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,999,141 |
16,999,141 |
東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
16,999,141 |
16,999,141 |
－ |
－ |
（注） 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年８月28日 （注）１ |
－ |
17,369,141 |
△3,434,241 |
50,000 |
△1,316,795 |
－ |
|
2022年５月20日 （注）２ |
△370,000 |
16,999,141 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
（注）１．2020年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年８月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
２．2022年５月20日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が370,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
25 |
66 |
12 |
15 |
12,080 |
12,199 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
877 |
12,346 |
6,111 |
964 |
179 |
149,430 |
169,907 |
8,441 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.52 |
7.26 |
3.60 |
0.56 |
0.11 |
87.95 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式345,922株は、「個人その他」に3,459単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木１－６－１ |
426,518 |
2.56 |
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山２－６－21 |
290,900 |
1.74 |
|
福永 健司 |
福岡県福岡市南区 |
187,500 |
1.12 |
|
藤井 正樹 |
千葉県八千代市 |
173,000 |
1.03 |
|
株式会社ムトウ |
北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 |
160,200 |
0.96 |
|
原田 育生 |
岡山県総社市 |
150,000 |
0.90 |
|
水越 敦 |
東京都八王子市 |
136,900 |
0.82 |
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－７－３ |
130,100 |
0.78 |
|
山崎 学 |
埼玉県児玉郡上里町 |
120,700 |
0.72 |
|
株式会社リムジンインタナショナル |
東京都世田谷区太子堂２－17－16 |
113,800 |
0.68 |
|
計 |
－ |
1,889,618 |
11.34 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
345,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
16,644,800 |
166,448 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
8,441 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
16,999,141 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
166,448 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社トランスジェニックグループ |
福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
345,900 |
－ |
345,900 |
2.03 |
|
計 |
－ |
345,900 |
－ |
345,900 |
2.03 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に譲渡制限付株式付与のための報酬制度を導入することにつき、2022年６月23日開催の定時株主総会において承認いただきました。また、2024年６月20日開催の定時株主総会において、本制度に係る報酬枠の設定について改めて承認をいただいております。なお、職責の範囲等を考慮し一部の従業員に対しても譲渡制限付株式を付与しております。
①制度の概要
取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、対象取締役及び対象従業員が譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給される報酬総額は年額60,000千円以内とし、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）、又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）としております。
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除きます。）及び当社従業員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
59,500 |
14,815,500 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
345,922 |
－ |
345,922 |
－ |
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、拡大成長に向けた各種投資を更に積極的に行う一方、株主の皆様への適切な利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、安定配当の維持及び継続を基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第23期に初配を行って以来、前事業年度まで４期連続で剰余金の配当を実施してまいりましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様へのご期待に沿うべく、早期の業績改善と復配を目指してまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。取締役会及び監査役会の構成員につきましては、
「（２）役員の状況」に記載しております。
取締役会は、議長は代表取締役社長福永健司であり、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、社外取締役として清藤勉氏及び斎藤穂高氏が参加しております。
監査役会は、３名全員が社外監査役で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するほか、社内の主要な会議に出席して取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、それぞれ専門的知識と豊富な経験を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は、企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。
また、経営の透明性をより高めるために取締役会の構成員に社外取締役を含めており、さらに、経営監視機能としての客観性及び中立性と専門的な能力を十分に備えた当該社外監査役３名で構成しているため、取締役の職務執行の監査機能の確保が可能であると判断しております。
これらのほか、内部監査担当部門として内部監査室が内部統制に関する業務監査を行い、不備の有無を代表取締役社長へ報告しております。また、グループ会社の各事業部を含めた会議を定期的に開催し、取締役、各事業部門の管理職らが出席して、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社の内部統制システム
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」及び各種の社内規程を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制を整えております。また、コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示によりＩＲ＆コーポレート管理室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備しております。
ｂ．当社のリスク管理体制
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めております。その運用において新たに発見された問題点等については、適時、是正を行い、必要に応じて再発防止の取り組みを実施しております。個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規程」、「セキュリティ基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社子会社の経営成績、財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。子会社の重要な意思決定については当社取締役会における報告を義務付けております。また、当社は、当社子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。さらに、当社子会社には、当社と同様の社内規程を設け、当社の内部監査担当部門による監査や当社監査役による監査によって、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、子会社の業務執行の適正の確保を図っております。なお、子会社に定めがない規程は、当社の社内規程を準用しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額となります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを提供する創薬支援事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のＭ＆Ａの推進を行う投資・コンサルティング事業によって構成されています。
特に、創薬支援事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。従って、当社の経営は上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受け、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
（注） 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
（https://www.transgenic-group.co.jp/pressrelease/2006/05/post-44.php）をご参照ください。
なお、当該買収防衛策は、2025年３月19日の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化や対応方針の最近の動向を踏まえ、本ルールを継続せず、その有効期限である第27期定時株主総会終結の時をもって廃止することといたしましたが、2025年６月30日の株主総会において第27期定時株主総会の継続会を開催することを決定したため、当該継続会の終結の時をもって廃止する予定であります。当社は、本買収防衛策廃止後も、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行なわれる場合には、当該行為を行なう者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。
ｃ．上記ｂ．の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記ｂ．の取組みが当社の上記ａ．の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
当社取締役会は、上記ｂ．の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度において、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
福永 健司 |
17回 |
17回 |
|
北島 俊一 |
17回 |
17回 |
|
船橋 泰 |
17回 |
17回 |
|
渡部 一夫 |
17回 |
17回 |
|
高島 浩二 |
15回 |
15回 |
|
冨田 昭仁 |
15回 |
14回 |
|
清藤 勉 |
17回 |
16回 |
|
齋藤 穂高 |
17回 |
16回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各事業部の現状、課題について協議しております。
当事業年度は、グループ各社の事業計画の進捗状況の確認を行いながら、必要な対応を中心に協議するとともに、当社グループ各社の経営執行の監督を行っております。また、グループ予算及び業績予想の決定や、Ｍ＆Ａの実行やグループ各社の資本政策等の重要な事項についての承認を行っております。
（２）【役員の状況】
Ａ．有価証券報告書提出日現在（2025年６月30日）
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
福永 健司 |
1969年８月13日生 |
|
(注)３
|
189,247 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＣＲＯ事業本部長 兼施設運営室長 兼グループＲ＆Ｄ統括室長 |
北島 俊一 |
1960年１月31日生 |
|
(注)３
|
54,238 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＩＲ＆コーポレート管理室長兼情報管理室長 |
船橋 泰 |
1973年12月14日生 |
|
(注)３
|
38,315 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経理財務部長 |
渡部 一夫 |
1967年12月10日生 |
|
(注)３
|
29,577 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高島 浩二 |
1958年12月15日生 |
|
(注)４
|
6,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 グループ事業推進部長 |
冨田 昭仁 |
1973年11月14日生 |
|
(注)４
|
16,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清藤 勉 |
1944年９月29日生 |
|
(注)３
|
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
斎藤 穂高 |
1958年１月８日生 |
|
(注)３
|
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
友永 良二 |
1958年３月12日生 |
|
(注)５
|
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 貴夫 |
1963年８月５日生 |
|
(注)５
|
3,066 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
本坊 正文 |
1955年５月27日生 |
|
(注)５
|
15,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
352,443 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役清藤勉氏及び斎藤穂高氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く）が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2025年６月30日）現在確認ができないため、2025年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
Ｂ．2025年６月30日開催の2025年３月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役8名選任の件」が承認可決され取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2025年７月30日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
福永 健司 |
1969年８月13日生 |
|
(注)３
|
189,247 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＣＲＯ事業本部長 兼施設運営室長 兼グループＲ＆Ｄ統括室長 |
北島 俊一 |
1960年１月31日生 |
|
(注)３
|
54,238 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＩＲ＆コーポレート管理室長兼情報管理室長 |
船橋 泰 |
1973年12月14日生 |
|
(注)３
|
38,315 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経理財務部長 |
渡部 一夫 |
1967年12月10日生 |
|
(注)３
|
29,577 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高島 浩二 |
1958年12月15日生 |
|
(注)３
|
6,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 グループ事業推進部長 |
冨田 昭仁 |
1973年11月14日生 |
|
(注)３
|
16,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清藤 勉 |
1944年９月29日生 |
|
(注)３
|
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
斎藤 穂高 |
1958年１月８日生 |
|
(注)３
|
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
友永 良二 |
1958年３月12日生 |
|
(注)４
|
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 貴夫 |
1963年８月５日生 |
|
(注)４
|
3,066 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
本坊 正文 |
1955年５月27日生 |
|
(注)４
|
15,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
352,443 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役清藤勉氏及び斎藤穂高氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月30日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く）が含まれております。なお、2025年６月の役員持株会における買付分及び2025年６月30日開催の定時株主総会に係る継続会終結の日までの買付分は含まれておりません。
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役清藤勉氏は、株式会社免疫生物研究所及び株式会社ＡＩ Ｂｉｏの代表取締役社長であります。株式会社免疫生物研究所と当社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携（同社議決権の2.2％を保有）等の取引関係があります。また、当社と株式会社ＡＩ Ｂｉｏとの間には特別な関係はありません。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役斎藤穂高氏は、株式会社三菱ケミカルリサーチの特別研究員であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。斎藤穂高氏は、創薬支援事業領域において豊富な経験と高い見識を有し、専門的かつ客観的な視点で経営事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
なお、社外取締役１名（斎藤穂高氏）を独立役員に指定しております。
社外監査役友永良二氏は、友永公認会計士事務所の代表であります。同事務所と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役佐藤貴夫氏は、桜田通り総合法律事務所所属の弁護士及び株式会社ファンドクリエーショングループの社外取締役であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。佐藤貴夫氏は、役員持株会を通じて当社株式を所有しております。
社外監査役本坊正文氏は、株式会社ＭＣＡホールディングスの取締役会長、株式会社山鹿蒸留所の代表取締役社長、田苑酒造株式会社の代表取締役会長兼社長、株式会社高畠ワイナリーの取締役であります。各社と当社との間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役は、公認会計士１名（友永良二氏）、弁護士１名（佐藤貴夫氏）及び企業経営者１名（本坊正文氏）が就任しており、それぞれの専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。なお、社外監査役全員を独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、各々長年の経験があり、高度かつ専門的な知見を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。
当事業年度において、当社は定期的に及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
友永 良二 |
８回 |
８回 |
|
佐藤 貴夫 |
８回 |
８回 |
|
本坊 正文 |
８回 |
８回 |
監査役会では、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人への監査証明業務に基づく報酬の妥当性、子会社で発生した受託試験データに係る不正の社内調査及び外部弁護士による調査・検証の妥当性、その他について議論・検討しております。
当社の監査役は、取締役会に出席し、監査役会を定期的に及び必要に応じて臨時に開催するとともに、代表取締役、取締役等と経営状況についての意見交換を随時行っております。常勤監査役は、社内決裁状況を網羅的に確認するほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、また連結子会社を訪問して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査人との意見交換を適宜行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は２名で構成しておりますが、グループ各社の内部監査人の統括・管理も行っております。「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に準拠した内部監査計画書を策定し、当該計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。監査結果について改善が必要な場合は、担当部署及びグループ会社に指摘を行っております。また、不備の状況について取締役会及び監査役会に報告を行っております。さらに、内部監査人と会計監査人、監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
26年
ｃ．業務を執行した公認会計士
城戸 昭博
甲斐 貴志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者５名、その他20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社グループのビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
35,000 |
－ |
33,650 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
35,000 |
－ |
33,650 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
2,430 |
－ |
2,580 |
|
連結子会社 |
－ |
7,270 |
－ |
8,000 |
|
計 |
－ |
9,700 |
－ |
10,580 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告書の作成委託業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人からの見積提案をもとに、当社グループの規模や事業特性とそれらに照らして必要な監査日数を総合的に判断し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が当社グループの規模や事業特性に照らして適切であるかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年11月10日であり、その決議の内容は、取締役報酬限度額が月額20,000千円、監査役報酬限度額が月額10,000千円であります。また、2024年６月20日開催の定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年10万株以内と決議いただいております。株主総会で決定した当該限度内で、取締役の報酬総額については取締役会決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては担当職務、各期の業績、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。なお、指標として連結営業利益を選定した理由は、当社の経営上の重要なＫＰＩの一つであるためです。また、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの業績や経営環境、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、株主総会において取締役の金銭報酬枠とは別枠で承認を得た年額60,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとしております。
e. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね固定報酬が80％、業績連動に係る報酬が10％、非金銭報酬等が10％となるような割合を基礎として決定しております。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長福永健司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額及び非金銭報酬等の評価配分であります。
なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
31,201 |
20,455 |
－ |
－ |
10,746 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
10,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は72,955千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
6,300 |
2 |
業務執行部分による給与であります。 |
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。その結果、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得たうえで売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
7,167 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
98,400 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱免疫生物研究所 |
205,000 |
205,000 |
相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。 |
無 |
|
98,400 |
108,445 |
（注） 当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,478,229 |
2,555,397 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 1,342,735 |
※１ 1,195,011 |
|
電子記録債権 |
- |
22,970 |
|
商品及び製品 |
1,592,915 |
1,348,725 |
|
仕掛品 |
507,606 |
796,709 |
|
原材料及び貯蔵品 |
127,179 |
76,516 |
|
前渡金 |
287,891 |
581,812 |
|
その他 |
219,787 |
128,020 |
|
貸倒引当金 |
△6,839 |
△6,268 |
|
流動資産合計 |
6,549,505 |
6,698,896 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,934,052 |
2,046,742 |
|
減価償却累計額 |
△851,207 |
△976,747 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,082,845 |
1,069,994 |
|
機械装置及び運搬具 |
131,088 |
318,857 |
|
減価償却累計額 |
△119,869 |
△261,776 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,218 |
57,080 |
|
工具、器具及び備品 |
641,468 |
566,526 |
|
減価償却累計額 |
△514,618 |
△557,510 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
126,850 |
9,015 |
|
土地 |
896,676 |
917,473 |
|
その他 |
33,570 |
31,135 |
|
減価償却累計額 |
△27,649 |
△29,677 |
|
その他（純額） |
5,920 |
1,457 |
|
建設仮勘定 |
18,700 |
- |
|
有形固定資産合計 |
2,142,211 |
2,055,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
512,287 |
531,780 |
|
ソフトウエア |
13,113 |
12,037 |
|
その他 |
7,609 |
10,105 |
|
無形固定資産合計 |
533,010 |
553,923 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
128,593 |
107,693 |
|
長期貸付金 |
1,000 |
1,000 |
|
繰延税金資産 |
321,978 |
31,497 |
|
その他 |
149,851 |
148,978 |
|
貸倒引当金 |
△15,151 |
△10,612 |
|
投資その他の資産合計 |
586,271 |
278,557 |
|
固定資産合計 |
3,261,493 |
2,887,503 |
|
資産合計 |
9,810,999 |
9,586,399 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
276,141 |
413,459 |
|
未払金 |
238,718 |
223,351 |
|
短期借入金 |
※２ 448,000 |
※２ 680,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
14,000 |
14,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 452,733 |
※３ 524,659 |
|
未払法人税等 |
43,908 |
51,661 |
|
前受金 |
655,548 |
1,020,758 |
|
賞与引当金 |
71,761 |
69,688 |
|
受注損失引当金 |
1,661 |
61,989 |
|
その他 |
231,815 |
212,508 |
|
流動負債合計 |
2,434,288 |
3,272,076 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
123,000 |
109,000 |
|
長期借入金 |
※３ 1,184,570 |
※３ 1,247,401 |
|
繰延税金負債 |
- |
12,921 |
|
退職給付に係る負債 |
37,644 |
68,774 |
|
その他 |
33,032 |
20,043 |
|
固定負債合計 |
1,378,246 |
1,458,140 |
|
負債合計 |
3,812,535 |
4,730,217 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
3,861,314 |
3,857,377 |
|
利益剰余金 |
2,067,097 |
927,674 |
|
自己株式 |
△135,948 |
△116,016 |
|
株主資本合計 |
5,842,463 |
4,719,036 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,959 |
18,817 |
|
為替換算調整勘定 |
25,461 |
24,657 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51,420 |
43,474 |
|
新株予約権 |
200 |
200 |
|
非支配株主持分 |
104,380 |
93,470 |
|
純資産合計 |
5,998,464 |
4,856,181 |
|
負債純資産合計 |
9,810,999 |
9,586,399 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 13,083,458 |
※１ 13,005,126 |
|
売上原価 |
※２ 10,834,194 |
※２ 10,838,338 |
|
売上総利益 |
2,249,263 |
2,166,787 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 2,159,827 |
※３,※４ 2,426,295 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
89,436 |
△259,507 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
1,155 |
|
受取配当金 |
175 |
191 |
|
為替差益 |
39,286 |
7,098 |
|
受取保険金 |
7,660 |
5,649 |
|
保険解約返戻金 |
10,635 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
13,785 |
4,668 |
|
債務勘定整理益 |
11,072 |
－ |
|
その他 |
5,745 |
5,231 |
|
営業外収益合計 |
88,462 |
23,994 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47,476 |
36,607 |
|
買収関連費用 |
－ |
27,705 |
|
事務所移転費用 |
7,528 |
－ |
|
手形売却損 |
7,107 |
3,592 |
|
その他 |
7,459 |
16,410 |
|
営業外費用合計 |
69,572 |
84,316 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
108,326 |
△319,829 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 53 |
※５ 1,055 |
|
受取保険金 |
－ |
21,645 |
|
特別利益合計 |
53 |
22,701 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※６ 3,110 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
※８ 228,871 |
|
固定資産除却損 |
※７ 2,951 |
※７ 5,658 |
|
のれん償却額 |
－ |
※９ 51,327 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
10,671 |
|
支払解決金 |
※10 59,236 |
※10 10,525 |
|
損失補償金 |
－ |
※11 38,892 |
|
退職給付費用 |
－ |
※12 32,884 |
|
特別損失合計 |
65,298 |
378,831 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
43,081 |
△675,959 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
48,938 |
54,825 |
|
法人税等調整額 |
△9,844 |
359,772 |
|
法人税等合計 |
39,093 |
414,597 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,987 |
△1,090,557 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△98 |
△915 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
4,085 |
△1,089,641 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,987 |
△1,090,557 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,895 |
△7,142 |
|
為替換算調整勘定 |
7,060 |
△803 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 23,955 |
※ △7,946 |
|
包括利益 |
27,942 |
△1,098,503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,040 |
△1,097,587 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△98 |
△915 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,869,990 |
2,147,300 |
△76,915 |
5,990,375 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,288 |
|
△84,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,085 |
|
4,085 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△78,617 |
△78,617 |
|
自己株式の処分 |
|
△8,676 |
|
19,584 |
10,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△8,676 |
△80,203 |
△59,033 |
△147,912 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,861,314 |
2,067,097 |
△135,948 |
5,842,463 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9,064 |
18,401 |
27,465 |
200 |
104,478 |
6,122,519 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△84,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,085 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△78,617 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
10,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
16,895 |
7,060 |
23,955 |
|
△98 |
23,857 |
|
当期変動額合計 |
16,895 |
7,060 |
23,955 |
- |
△98 |
△124,055 |
|
当期末残高 |
25,959 |
25,461 |
51,420 |
200 |
104,380 |
5,998,464 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,861,314 |
2,067,097 |
△135,948 |
5,842,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△49,781 |
|
△49,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,089,641 |
|
△1,089,641 |
|
自己株式の処分 |
|
△5,117 |
|
19,932 |
14,815 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
1,180 |
|
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△3,936 |
△1,139,422 |
19,932 |
△1,123,426 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,857,377 |
927,674 |
△116,016 |
4,719,036 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
25,959 |
25,461 |
51,420 |
200 |
104,380 |
5,998,464 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△49,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,089,641 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14,815 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△7,142 |
△803 |
△7,946 |
|
△10,909 |
△18,855 |
|
当期変動額合計 |
△7,142 |
△803 |
△7,946 |
- |
△10,909 |
△1,142,282 |
|
当期末残高 |
18,817 |
24,657 |
43,474 |
200 |
93,470 |
4,856,181 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
43,081 |
△675,959 |
|
減価償却費 |
105,830 |
139,586 |
|
減損損失 |
－ |
228,871 |
|
のれん償却額 |
44,563 |
102,210 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
3,057 |
△1,055 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9,135 |
△5,804 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
48,372 |
△5,572 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△277 |
△1,346 |
|
支払利息 |
47,476 |
36,607 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
10,671 |
|
保険解約返戻金 |
△10,635 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△259,397 |
211,836 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
10,572 |
12,453 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
166,249 |
△283,120 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△132,601 |
49,134 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△41,983 |
△166,584 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△314,410 |
365,210 |
|
その他 |
△127,031 |
75,735 |
|
小計 |
△426,267 |
92,874 |
|
利息及び配当金の受取額 |
241 |
1,160 |
|
利息の支払額 |
△47,476 |
△36,910 |
|
法人税等の支払額 |
△153,507 |
△62,081 |
|
法人税等の還付額 |
234,557 |
99,053 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△392,453 |
94,096 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,080 |
△3,330 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
9,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△265,668 |
△175,450 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,818 |
1,055 |
|
出資金の払込による支出 |
△8,000 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
22,898 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △80,382 |
|
その他 |
△33,896 |
△38,738 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△280,928 |
△287,846 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△14,000 |
△14,000 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
278,000 |
232,000 |
|
長期借入れによる収入 |
210,000 |
600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△620,390 |
△465,243 |
|
リース債務の返済による支出 |
△17,728 |
△15,252 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△16,135 |
△14,036 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△8,813 |
|
自己株式の取得による支出 |
△78,617 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△83,818 |
△49,556 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,689 |
265,098 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22,726 |
4,287 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△993,345 |
75,636 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,459,447 |
2,466,101 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,466,101 |
※１ 2,541,738 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称 株式会社トランスジェニック
株式会社プライミューン
株式会社メディフォム
医化学創薬株式会社
株式会社ルナパス毒性病理研究所
株式会社ＭＡＳＣ
株式会社ＴＧビジネスサービス
株式会社ルーペックスジャパン
株式会社アウトレットプラザ
株式会社ＴＧＭ
ギャラックス貿易株式会社
株式会社ホープ
株式会社東名商会
東北新和化学株式会社
すべての子会社を連結しております。
当連結会計年度において、東北新和化学株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社、連結子会社であった株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、存続会社の株式会社新薬リサーチセンターは株式会社トランスジェニックに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社の決算日は12月31日であります。
当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 創薬支援事業
主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。非臨床試験及び臨床試験受託におきましては一時点で充足される履行義務として、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
② 投資・コンサルティング事業
「ＥＣ事業」を行う子会社においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。また、ポイント利用等を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用等による値引額を控除した純額で認識しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
その他の子会社においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年～20年であります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損判定及び測定
(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
① 有形固定資産 |
2,142,211千円 |
2,055,021千円 |
|
② 無形固定資産 |
533,010千円 |
553,923千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度においては、創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループ並びに一部の共用資産において減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として228,871千円の減損損失を計上しております。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた507,679千円は、「前渡金」287,891千円及び「その他」219,787千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」及び「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた33,570千円及び「リース資産（純額）」に表示していた5,920千円は、「その他」33,570千円及び「その他（純額）」5,920千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた15,251千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた19,506千円及び「固定負債」の「長期未払金」に表示していた13,526千円は、「固定負債」の「その他」33,032千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,217千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」166,249千円、「その他」△127,031千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
51,351千円 |
42,349千円 |
|
売掛金 |
1,175,339 |
1,121,568 |
|
契約資産 |
116,043 |
31,093 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 |
2,228,000千円 |
2,030,000千円 |
|
借入実行残高 |
448,000 |
680,000 |
|
差引額 |
1,780,000 |
1,350,000 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金384,100千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金243,700千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△46,527千円 |
15,148千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
199,551千円 |
240,267千円 |
|
給料及び手当 |
513,794 |
594,559 |
|
賞与引当金繰入額 |
68,556 |
86,979 |
|
支払手数料 |
247,637 |
194,401 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
61,338千円 |
83,354千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
53 |
1,055 |
|
計 |
53 |
1,055 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
14千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
2,071 |
－ |
|
売却関連費用 |
1,023 |
－ |
|
計 |
3,110 |
－ |
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,403千円 |
49千円 |
|
工具、器具及び備品 |
697 |
－ |
|
撤去費用等 |
850 |
5,609 |
|
計 |
2,951 |
5,658 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
北海道恵庭市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
9,693 |
|
工具、器具及び備品 |
14,177 |
||
|
ソフトウエア |
519 |
||
|
計 |
24,390 |
||
|
静岡県磐田市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
96,760 |
|
ソフトウエア |
3,402 |
||
|
その他 |
22,626 |
||
|
計 |
122,789 |
||
|
兵庫県神戸市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
36,971 |
|
ソフトウエア |
897 |
||
|
その他 |
440 |
||
|
計 |
38,309 |
||
|
東京都千代田区 |
共用資産 |
工具、器具及び備品 |
333 |
|
計 |
333 |
||
|
事業用資産 |
その他 |
3,134 |
|
|
計 |
3,134 |
||
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,505 |
|
ソフトウエア |
523 |
||
|
のれん |
4,290 |
||
|
その他 |
109 |
||
|
計 |
6,428 |
||
|
福岡県福岡市 |
共用資産 |
建物及び構築物 |
92 |
|
工具、器具及び備品 |
804 |
||
|
計 |
897 |
||
|
福岡県久留米市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
863 |
|
工具、器具及び備品 |
31,724 |
||
|
計 |
32,588 |
||
|
計 |
228,871 |
||
(1）資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産並びに一部共用資産につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※９ のれん償却額
当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第４号 2024年７月１日）」第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
※10 支払解決金
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との取引において支払った解決金59,236千円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
元従業員より未払残業代に関する損害賠償請求を受けておりましたが、和解が成立したことにより、支払った解決金及び弁護士報酬等の関連費用10,525千円であります。
※11 損失補償金
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
顧客との取引における受託試験の一部について、補償及び再試験費用等の見積額38,892千円を、特別損失として計上しております。
※12 退職給付費用
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当連結会計年度において、同社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併に伴い、退職金制度が統一されたことから退職給付に係る負債が32,884千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,304千円 |
△10,227千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
25,304 |
△10,227 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,409 |
3,085 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,895 |
△7,142 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,060千円 |
△803千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,060 |
△803 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,060 |
△803 |
|
その他の包括利益合計 |
23,955 |
△7,946 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,999,141 |
－ |
－ |
16,999,141 |
|
合計 |
16,999,141 |
－ |
－ |
16,999,141 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,422 |
300,000 |
36,000 |
405,422 |
|
合計（注）１.２ |
141,422 |
300,000 |
36,000 |
405,422 |
（注）１. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
２. 自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,288 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,781 |
3.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,999,141 |
－ |
－ |
16,999,141 |
|
合計 |
16,999,141 |
－ |
－ |
16,999,141 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
405,422 |
－ |
59,500 |
345,922 |
|
合計（注） |
405,422 |
－ |
59,500 |
345,922 |
（注） 自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200 |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,781 |
3.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,478,229千円 |
2,555,397千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△12,127 |
△13,659 |
|
現金及び現金同等物 |
2,466,101 |
2,541,738 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
34,441 |
25,826 |
|
１年超 |
20,957 |
31,647 |
|
合計 |
55,398 |
57,473 |
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
110,753 |
110,753 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,000 |
|
|
|
貸倒引当金（＊３） |
△1,000 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
110,753 |
110,753 |
－ |
|
(1）社債（＊４） |
137,000 |
135,302 |
△1,697 |
|
(2）長期借入金（＊５） |
1,637,303 |
1,601,312 |
△35,990 |
|
負債計 |
1,774,303 |
1,736,614 |
△37,688 |
（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式等 |
17,839 |
（＊３） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊４） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。
（＊５） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
100,526 |
100,526 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,000 |
|
|
|
貸倒引当金（＊３） |
△1,000 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
100,526 |
100,526 |
－ |
|
(1）社債（＊４） |
123,000 |
120,605 |
△2,394 |
|
(2）長期借入金（＊５） |
1,772,060 |
1,716,203 |
△55,856 |
|
負債計 |
1,895,060 |
1,836,808 |
△58,251 |
（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式等 |
7,167 |
（＊３） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊４） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。
（＊５） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,478,229 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,226,691 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,704,921 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,555,397 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,163,918 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
22,970 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,742,286 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
448,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
109,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
452,733 |
379,639 |
333,800 |
255,286 |
68,337 |
147,508 |
|
合計 |
914,733 |
393,639 |
442,800 |
255,286 |
68,337 |
147,508 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
680,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14,000 |
109,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
524,659 |
478,820 |
400,306 |
213,341 |
93,091 |
61,843 |
|
合計 |
1,218,659 |
587,820 |
400,306 |
213,341 |
93,091 |
61,843 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
108,445 |
－ |
－ |
108,445 |
|
資産計 |
108,445 |
－ |
－ |
108,445 |
（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,308千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
98,400 |
－ |
－ |
98,400 |
|
資産計 |
98,400 |
－ |
－ |
98,400 |
（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,126千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
社債 |
－ |
135,302 |
－ |
135,302 |
|
長期借入金 |
－ |
1,601,312 |
－ |
1,601,312 |
|
負債計 |
－ |
1,736,614 |
－ |
1,736,614 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
社債 |
－ |
120,605 |
－ |
120,605 |
|
長期借入金 |
－ |
1,716,203 |
－ |
1,716,203 |
|
負債計 |
－ |
1,836,808 |
－ |
1,836,808 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
社債(１年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
108,445 |
69,700 |
38,745 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
108,445 |
69,700 |
38,745 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,308 |
3,244 |
△935 |
|
|
小計 |
2,308 |
3,244 |
△935 |
|
|
合計 |
110,753 |
72,944 |
37,809 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,839千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
98,400 |
69,700 |
28,700 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,400 |
69,700 |
28,700 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,126 |
3,244 |
△1,117 |
|
|
小計 |
2,126 |
3,244 |
△1,117 |
|
|
合計 |
100,526 |
72,944 |
27,582 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,167千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有価証券について10,671千円（その他有価証券で市場価格のない株式等10,671千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,892 |
37,644 |
|
退職給付費用 |
2,342 |
37,417 |
|
退職給付の支払額 |
△5,589 |
△6,288 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,644 |
68,774 |
（注）当連結会計年度の退職給付費用には、退職金制度の導入に係る退職給付費用32,884千円を含んでおります。
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,644 |
68,774 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
37,644 |
68,774 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,644 |
68,774 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
37,644 |
68,774 |
（3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,342千円 当連結会計年度37,417千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度3,490千円 当連結会計年度4,235千円
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1)ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2019年８月28日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 ※ |
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社の退任取締役 １名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の退任取締役 １名 |
|
ストック・オプションの数 ※ |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2019年９月19日 |
|
権利確定条件 ※ |
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 ※ |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 ※ |
2019年９月19日から2029年９月18日 |
|
新株予約権の数 ※ |
2,000個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
|
2019年ストック・オプション |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり 429円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注） |
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
200,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
200,000 |
② 単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
429 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
1個あたり100円 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
140,143千円 |
|
187,590千円 |
|
未払賞与 |
318 |
|
337 |
|
賞与引当金 |
24,317 |
|
23,760 |
|
未払事業税 |
9,240 |
|
10,108 |
|
投資有価証券 |
20,808 |
|
25,007 |
|
棚卸資産 |
48,533 |
|
54,238 |
|
貸倒引当金 |
8,623 |
|
6,765 |
|
繰越欠損金（注）２ |
526,041 |
|
692,759 |
|
その他 |
37,021 |
|
100,113 |
|
繰延税金資産小計 |
815,046 |
|
1,100,680 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△348,649 |
|
△672,261 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,015 |
|
△395,887 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△468,664 |
|
△1,068,148 |
|
繰延税金資産合計 |
346,381 |
|
32,531 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△8,653 |
|
△372 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,011 |
|
△9,881 |
|
その他 |
△2,737 |
|
△3,701 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,403 |
|
△13,955 |
|
繰延税金資産の純額 |
321,978 |
|
18,576 |
（注）１．評価性引当額が599,484千円増加しております。この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額275,851千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額323,612千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
36,027 |
33,463 |
19,688 |
10,641 |
33,062 |
393,157 |
526,041 |
|
評価性引当額 |
△36,027 |
△33,463 |
△13,082 |
△10,641 |
△16,655 |
△238,779 |
△348,649 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
6,606 |
- |
16,407 |
154,378 |
(※２）177,391 |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金526,041千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を177,391千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
34,292 |
15,382 |
- |
32,877 |
50,648 |
559,557 |
692,759 |
|
評価性引当額 |
△34,292 |
△15,188 |
- |
△27,378 |
△44,687 |
△550,714 |
△672,261 |
|
繰延税金資産 |
- |
194 |
- |
5,498 |
5,960 |
8,843 |
(※２）20,497 |
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金692,759千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を20,497千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
17.0 |
|
△1.8 |
|
のれん償却 |
34.7 |
|
△5.3 |
|
当社と子会社の実効税率の差異 |
1.1 |
|
1.4 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
4.2 |
|
評価性引当額 |
4.4 |
|
△95.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
90.7 |
|
△61.3 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
連結子会社である株式会社新薬リサーチセンター及び同社の連結子会社である株式会社安評センターは、株式会社新薬リサーチセンターを吸収合併存続会社、株式会社安評センターを吸収合併消滅会社とする合併契約を2024年５月16日付で締結し、2024年10月１日付で合併いたしました。また、存続会社である株式会社新薬リサーチセンターは、2024年10月１日付で株式会社トランスジェニックに商号を変更いたしました。
１．取引の概要
（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社新薬リサーチセンター
事業の内容 非臨床試験及び臨床試験の受託
被結合企業の名称 株式会社安評センター
事業の内容 非臨床試験の受託及び遺伝子改変マウスの作製受託
（2)企業結合日
2024年10月１日
（3)企業結合の法的形式
株式会社新薬リサーチセンター（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社安評センター（株式会社新薬リサーチセンターの連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4)結合後企業の名称
株式会社トランスジェニック
（5)その他取引の概要に関する事項
経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ創薬支援事業の中核会社の創設を目的として合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
||
|
試験等受託 |
2,231,030 |
－ |
－ |
2,231,030 |
|
製商品販売 |
36,276 |
10,750,131 |
－ |
10,786,408 |
|
その他 |
44,938 |
20,631 |
450 |
66,019 |
|
外部顧客への売上高 |
2,312,244 |
10,770,763 |
450 |
13,083,458 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
||
|
試験等受託 |
1,697,860 |
－ |
－ |
1,697,860 |
|
製商品販売 |
55,313 |
11,108,331 |
－ |
11,163,645 |
|
その他 |
136,970 |
6,649 |
－ |
143,620 |
|
外部顧客への売上高 |
1,890,144 |
11,114,981 |
－ |
13,005,126 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
2,189,013 |
10,769,063 |
－ |
12,958,076 |
|
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
123,231 |
1,700 |
450 |
125,381 |
|
外部顧客への売上高 |
2,312,244 |
10,770,763 |
450 |
13,083,458 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
1,753,313 |
11,112,063 |
－ |
12,865,376 |
|
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
136,831 |
2,918 |
－ |
139,749 |
|
外部顧客への売上高 |
1,890,144 |
11,114,981 |
－ |
13,005,126 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
（2023年４月１日） |
（2024年３月31日） |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,079,758 |
1,226,691 |
|
契約資産 |
3,698 |
116,043 |
|
契約負債 |
969,958 |
655,548 |
契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880,273千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
（2024年４月１日） |
（2025年３月31日） |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,226,691 |
1,186,888 |
|
契約資産 |
116,043 |
31,093 |
|
契約負債 |
655,548 |
1,020,758 |
契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は582,744千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は822,036千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,605,570千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサルティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,312,244 |
10,770,763 |
13,083,008 |
450 |
13,083,458 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,000 |
1,169 |
7,169 |
△7,169 |
- |
|
計 |
2,318,244 |
10,771,933 |
13,090,177 |
△6,719 |
13,083,458 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△138,583 |
429,661 |
291,078 |
△201,642 |
89,436 |
|
セグメント資産 |
3,221,554 |
3,444,699 |
6,666,253 |
3,144,745 |
9,810,999 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84,412 |
20,540 |
104,953 |
877 |
105,830 |
|
のれんの償却額 |
7,539 |
37,023 |
44,563 |
- |
44,563 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
253,577 |
23,251 |
276,829 |
1,321 |
278,150 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,092千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサルティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,890,144 |
11,114,981 |
13,005,126 |
- |
13,005,126 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,000 |
438 |
6,438 |
△6,438 |
- |
|
計 |
1,896,144 |
11,115,420 |
13,011,564 |
△6,438 |
13,005,126 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△488,197 |
438,557 |
△49,640 |
△209,867 |
△259,507 |
|
セグメント資産 |
3,103,979 |
3,647,401 |
6,751,381 |
2,835,018 |
9,586,399 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
102,185 |
36,396 |
138,582 |
1,004 |
139,586 |
|
のれんの償却額 |
58,867 |
43,343 |
102,210 |
- |
102,210 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
131,602 |
135,410 |
267,013 |
1,231 |
268,244 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 |
2,239,818 |
投資・コンサルティング事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 |
2,146,922 |
投資・コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
221,212 |
6,428 |
1,230 |
228,871 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
7,539 |
37,023 |
44,563 |
|
当期末残高 |
92,046 |
420,241 |
512,287 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサル ティング事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
58,867 |
43,343 |
102,210 |
|
当期末残高 |
32,779 |
499,001 |
531,780 |
（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
355.19円 |
285.98円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
0.24円 |
△65.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
4,085 |
△1,089,641 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
4,085 |
△1,089,641 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,801,646 |
16,633,169 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
会社法に基づき発行した第６回新株予約権 取締役会決議日 2019年８月28日 新株予約権 2,000個 目的となる株式の数 200,000株 |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,998,464 |
4,856,181 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
104,580 |
93,670 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（200） |
（200） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（104,380） |
（93,470） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,893,884 |
4,762,511 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
16,593,719 |
16,653,219 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱トランスジェニック |
第１回無担保社債 |
2019.９.30 |
37,000 (14,000) |
23,000 (14,000) |
0.35 |
なし |
2026.９.30 |
|
㈱トランスジェニック |
第２回無担保社債 |
2019.９.30 |
100,000 (－) |
100,000 (－) |
0.37 |
なし |
2026.９.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
137,000 (14,000) |
123,000 (14,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
14,000 |
109,000 |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
448,000 |
680,000 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
452,733 |
524,659 |
0.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,184,570 |
1,247,401 |
0.6 |
2026年～2039年 |
|
合計 |
2,085,303 |
2,452,060 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
478,820 |
400,306 |
213,341 |
93,091 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,882,713 |
6,311,881 |
9,807,689 |
13,005,126 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純損失（△） |
(千円) |
△123,347 |
△195,001 |
△178,687 |
△675,959 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純損失（△） |
(千円) |
△99,429 |
△182,259 |
△291,664 |
△1,089,641 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△） |
(円) |
△5.99 |
△10.97 |
△17.54 |
△65.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△5.99 |
△4.98 |
△6.57 |
△47.92 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,049,495 |
938,202 |
|
売掛金 |
※１ 32,101 |
※１ 27,170 |
|
前払費用 |
8,347 |
8,980 |
|
関係会社短期貸付金 |
※１ 3,342,000 |
※１ 2,200,000 |
|
その他 |
※１ 92,592 |
※１ 111,579 |
|
貸倒引当金 |
△3,366 |
△4,104 |
|
流動資産合計 |
4,521,171 |
3,281,828 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
386,040 |
359,966 |
|
構築物 |
4,736 |
4,158 |
|
工具、器具及び備品 |
9,368 |
0 |
|
土地 |
585,778 |
585,778 |
|
有形固定資産合計 |
985,923 |
949,903 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
126,284 |
105,567 |
|
関係会社長期貸付金 |
- |
※１ 1,877,000 |
|
関係会社株式 |
1,290,864 |
1,208,661 |
|
その他 |
17,748 |
18,515 |
|
貸倒引当金 |
- |
△1,000,000 |
|
投資その他の資産合計 |
1,434,897 |
2,209,744 |
|
固定資産合計 |
2,420,820 |
3,159,647 |
|
資産合計 |
6,941,992 |
6,441,475 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
※１ 92,447 |
※１ 102,357 |
|
短期借入金 |
※２ 30,000 |
※２ 480,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 262,071 |
※４ 367,051 |
|
未払費用 |
3,866 |
2,649 |
|
未払法人税等 |
4,365 |
3,013 |
|
賞与引当金 |
1,718 |
1,807 |
|
その他 |
19,399 |
15,625 |
|
流動負債合計 |
413,868 |
972,504 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 660,747 |
※４ 793,696 |
|
繰延税金負債 |
6,618 |
9,881 |
|
固定負債合計 |
667,365 |
803,577 |
|
負債合計 |
1,081,234 |
1,776,081 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
4,032,130 |
4,027,013 |
|
資本剰余金合計 |
4,032,130 |
4,027,013 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
12,500 |
12,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,876,142 |
672,878 |
|
利益剰余金合計 |
1,888,642 |
685,378 |
|
自己株式 |
△135,948 |
△116,016 |
|
株主資本合計 |
5,834,824 |
4,646,375 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,733 |
18,818 |
|
評価・換算差額等合計 |
25,733 |
18,818 |
|
新株予約権 |
200 |
200 |
|
純資産合計 |
5,860,758 |
4,665,394 |
|
負債純資産合計 |
6,941,992 |
6,441,475 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 371,175 |
※１ 287,079 |
|
営業費用 |
※１,※２ 298,167 |
※１,※２ 307,052 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
73,008 |
△19,972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
14 |
352 |
|
貸倒引当金戻入額 |
10,856 |
- |
|
債務勘定整理益 |
11,072 |
- |
|
未払配当金除斥益 |
- |
682 |
|
その他 |
1,273 |
224 |
|
営業外収益合計 |
23,217 |
1,258 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,365 |
11,389 |
|
支払手数料 |
235 |
6,017 |
|
その他 |
81 |
814 |
|
営業外費用合計 |
9,682 |
18,221 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
86,542 |
△36,934 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
7,024 |
|
関係会社株式評価損 |
737,082 |
91,016 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
10,671 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
※３ 1,000,000 |
|
その他 |
- |
713 |
|
特別損失合計 |
737,082 |
1,109,426 |
|
税引前当期純損失（△） |
△650,540 |
△1,146,361 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,235 |
728 |
|
法人税等調整額 |
413 |
6,393 |
|
法人税等合計 |
11,649 |
7,121 |
|
当期純損失（△） |
△662,189 |
△1,153,483 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
4,040,806 |
4,040,806 |
12,500 |
2,622,620 |
2,635,120 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△84,288 |
△84,288 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△662,189 |
△662,189 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△8,676 |
△8,676 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8,676 |
△8,676 |
－ |
△746,477 |
△746,477 |
|
当期末残高 |
50,000 |
4,032,130 |
4,032,130 |
12,500 |
1,876,142 |
1,888,642 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△76,915 |
6,649,012 |
9,122 |
9,122 |
200 |
6,658,334 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△84,288 |
|
|
|
△84,288 |
|
当期純損失（△） |
|
△662,189 |
|
|
|
△662,189 |
|
自己株式の取得 |
△78,617 |
△78,617 |
|
|
|
△78,617 |
|
自己株式の処分 |
19,584 |
10,908 |
|
|
|
10,908 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
16,610 |
16,610 |
|
16,610 |
|
当期変動額合計 |
△59,033 |
△814,187 |
16,610 |
16,610 |
－ |
△797,576 |
|
当期末残高 |
△135,948 |
5,834,824 |
25,733 |
25,733 |
200 |
5,860,758 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
4,032,130 |
4,032,130 |
12,500 |
1,876,142 |
1,888,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△49,781 |
△49,781 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,153,483 |
△1,153,483 |
|
自己株式の処分 |
|
△5,117 |
△5,117 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,117 |
△5,117 |
－ |
△1,203,264 |
△1,203,264 |
|
当期末残高 |
50,000 |
4,027,013 |
4,027,013 |
12,500 |
672,878 |
685,378 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△135,948 |
5,834,824 |
25,733 |
25,733 |
200 |
5,860,758 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△49,781 |
|
|
|
△49,781 |
|
当期純損失（△） |
|
△1,153,483 |
|
|
|
△1,153,483 |
|
自己株式の処分 |
19,932 |
14,815 |
|
|
|
14,815 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△6,914 |
△6,914 |
|
△6,914 |
|
当期変動額合計 |
19,932 |
△1,188,449 |
△6,914 |
△6,914 |
|
△1,195,363 |
|
当期末残高 |
△116,016 |
4,646,375 |
18,818 |
18,818 |
200 |
4,665,394 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね１か月以内に受領しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
① 関係会社株式 |
1,290,864千円 |
1,208,661千円 |
|
② 関係会社短期貸付金 |
3,342,000千円 |
2,200,000千円 |
|
③ 関係会社長期貸付金 |
－ |
1,877,000千円 |
|
④ 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 |
－ |
△1,000,000千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
当事業年度において、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損91,016千円を計上しました。また、関係会社長期貸付金については、2025年６月13日をもって貸付金の一部である1,000,000千円を放棄することといたしましたので、同額1,000,000千円を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」8,406千円は、「流動負債」の「その他」19,399千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,457,188千円 |
2,329,022千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
1,877,000 |
|
短期金銭債務 |
83,942 |
93,291 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
30,000 |
480,000 |
|
差引額 |
720,000 |
270,000 |
３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
㈱ＭＡＳＣ（借入債務） |
98,000千円 |
㈱ＭＡＳＣ（借入債務） |
－千円 |
次の関係会社に対して、家賃の保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
㈱ＴＧＭ |
1,028千円 |
㈱ＴＧＭ |
1,028千円 |
|
㈱ルナパス毒性病理研究所 |
45 |
㈱ルナパス毒性病理研究所 |
45 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金384,100千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金243,700千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
369,221千円 |
287,079千円 |
|
営業費用 |
6,393 |
6,000 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
40,031千円 |
42,001千円 |
|
給料及び手当 |
42,511 |
37,332 |
|
支払報酬 |
35,481 |
36,275 |
|
水道光熱費 |
37,111 |
41,495 |
|
減価償却費 |
30,226 |
30,594 |
※３ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,290,864千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,208,661千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
327,663千円 |
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367,261千円 |
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投資有価証券評価損 |
20,808 |
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25,007 |
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貸倒引当金 |
1,130 |
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1,378 |
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減損損失 |
2,818 |
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4,416 |
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繰越欠損金 |
7,359 |
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13,307 |
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その他 |
12,970 |
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18,056 |
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繰延税金資産小計 |
372,749 |
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429,426 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,787 |
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△13,307 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△360,569 |
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△416,119 |
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評価性引当額小計 |
△366,356 |
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△429,426 |
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繰延税金資産合計 |
6,393 |
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－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,011 |
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△9,881 |
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繰延税金負債合計 |
△13,011 |
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△9,881 |
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繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額（△） |
△6,618 |
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△9,881 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
33.6％ |
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33.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
△0.5 |
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△0.3 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0 |
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△29.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
2.6 |
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－ |
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評価性引当額 |
△37.6 |
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△5.5 |
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税率変更による影響額 |
－ |
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0.9 |
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その他 |
0.1 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.8 |
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△0.6 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
833,473 |
－ |
1,016 (92) |
25,930 |
832,456 |
472,490 |
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構築物 |
34,381 |
－ |
－ |
578 |
34,381 |
30,223 |
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工具、器具及び備品 |
149,817 |
1,648 |
13,366 (6,931) |
4,084 |
138,099 |
138,099 |
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土地 |
585,778 |
－ |
－ |
－ |
585,778 |
－ |
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計 |
1,603,451 |
1,648 |
14,383 (7,024) |
30,594 |
1,590,716 |
640,813 |
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,366 |
1,004,104 |
3,366 |
1,004,104 |
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賞与引当金 |
1,718 |
1,807 |
1,718 |
1,807 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.transgenic-group.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月21日福岡財務支局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第27期第半期報告書）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2024年６月21日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月24日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月23日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月13日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。