第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は2021年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．当社は2021年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に権利落後の株価を記載しております。
２ 【沿革】
当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。
2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、2013年４月に株式会社LITTLE DISCOVERYを、2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。
（１）ビッグデータ関連事業
①事業の内容
当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。
②事業の特徴
当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。
（２）サービス企画開発事業
①事業の内容
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。
②事業の特徴
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
（注）１．ビッグデータ
通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。
２．コアコンピタンス
競合他社に真似できない核となるもの。
３．ストックコミッションモデル
継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
４．データクレンジング
不要データの除去。
当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。
（注）ビジネスパートナー：当社の外注先
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。
一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。
当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。
※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。
(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化
技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。
また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。
(2) 顧客満足度の向上
当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。
このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。
(3) 事業領域の拡大
インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。
(4) システムの強化について
当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。
(5) 内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。
(6) 営業力の強化
当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。
(7) CSRの推進
当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ全般
当社グループでは、DX化を積極的に推進することで、社内外の企業における紙資源削減化に積極的に取り組んできました。気候変動や食品ロス、海洋プラスチック問題など、地球規模の課題が次々と顕在化する中、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長の両立を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を強化することで、投資家からの信頼をさらに高められると確信しております。このため、以下の４つのガバナンス強化に向けた取り組みを積極的に推進しております。
サステナビリティの推進は、企業においても社会においても重要な課題と言えます。当社グループでは、企業はサステナビリティの推進に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を実現を目指しております。
(2)戦略
当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。
なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。
当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。一般的には、以下の４つのステップでリスク管理を行っております。
なお、当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」において、組織としてのリスク管理体制を記載しております。
(4)指標及び目標
当社のCO2排出量実績は300.89t-CO2となり、前年度（321.46t-CO2）から削減を達成しました。
脱炭素社会の実現を目指し、2030年度の目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
＜CO2排出量削減計画目標＞
＜当社のCO2排出量実績（提出会社・2024年度）＞
(単位：t-CO2)
※Scope1は自社の事業活動に伴う直接排出、Scope2は購入エネルギーに伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン等に関連するその他の排出を指します。
当社は、Scope1及びScope2のCO2排出量削減を中心に取り組むとともに、Scope3を含むサプライチェーン全体での削減にも努め、持続可能な事業活動を推進してまいります。
２．人的資本に関する考え方及び取組
(1)戦略
当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。
また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。
＜人材の育成に関する方針＞
当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。
(2)指標及び目標
当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組 (1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2024年度）＞
＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞
＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2024年度実績＞
※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。
なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 業界及び競合他社について
当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析センサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除く）、解析サービス及びコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調べ）
(3) 拡大する事業について
① 開発委託先の確保及び管理について
当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 開発案件の採算性確保について
当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制について
① 特定人物への依存について
当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
2025年３月31日現在、当社グループの連結従業員数は134名と小規模組織であるため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて
当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が75.6％（第13期連結会計年度）を占めております。当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) その他
① 訴訟に関するリスクについて
当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害に関わるリスクについて
地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より871百万円増加し6,402百万円となりました。これは主に、仕掛品が16百万円減少した一方、現金及び預金が885百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より70百万円増加し1,123百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が98百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ減少した一方、建物が269百万円増加したことによるものであります。
（流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し1,095百万円となりました。これは主に、未払金が12百万円減少した一方、買掛金が78百万円、未払法人税等が38百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度より７百万円増加し47百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３百万円、役員退職慰労引当金が４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より814百万円増加し6,382百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,782百万円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、業績につきましては、売上8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より885百万円増加し、5,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1,994百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額809百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,613百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は138百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は970百万円となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。
２．大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
３．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大していることを中心に、既存顧客からの紹介や取引先金融機関からの紹介など、多くの顧客との接点をもつことができ、結果として取引先件数が増加いたしました。それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセルも順調に行うことができ、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。また、過年度より継続実施している事業構造の全面見直しにより利益率が改善傾向にあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度は売上高8,000百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益2,606百万円（同12.9％増）、経常利益2,608百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（同7.7％増）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は347百万円であり、その主なものは、子会社による新事務所建築による建物の取得282百万円、自社システムのサーバ等の増強に伴う工具、器具及び備品の取得59百万円、自社システムの開発及び改修等によるソフトウェアの取得８百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は65百万円であります。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は16百万円であります。
３．上記の他、本社事務所は2024年９月までは賃借物件であり、年間賃借料の総額は５百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） １．株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注）自己株式64,154株は、「個人その他」に641単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
②【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。
当社は、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向および業績を鑑み、１株当たり60円としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令遵守）を重要としております。そのため、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
１．株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
２．ステークホルダーの利益の考慮に努めてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
４．取締役会の責務の適切な遂行に努めてまいります。
５．株主との対話の適切な遂行に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、取締役（監査等委員）のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、取締役（監査等委員）が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の向上が担保できるものとしています。また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断の迅速化を図り、業務向上を実現し、株主をはじめとするステークホルダーの期待にそえるものと考えております。
当社の取締役会は、代表取締役清水康裕を議長とした監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）及び取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月定期的に開催しております。経営に関する重要事項の意思決定の他、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）①役員一覧」に記載しております。業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時各業務執行担当部門の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
当社では、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成された監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）①役員一覧」に記載しております。会計監査人（監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社の企業統治の体制図は次のとおりです。
b. 当該体制を採用する理由
会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審識に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで、業務執行に対する十分な監督機能を有することができ、監査等委員は経営監視機能を十分に果たしております。
経営の透明性を確保しながらも効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款、その他の社内規程を遵守するための「行動規範」を策定し、適正かつ健全な企業活動を行います。
取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
また、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、適正に保存や管理を行います。
取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備し、適切に管理体制を構築します。
不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えます。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて適時開催します。
取締役（監査等委員）は、監査等委員でない取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。
意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。
５ 当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。
当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。
６ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役（監査等委員）は、管理部等の使用人に監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。補助を行う使用人は、その補助に関して取締役の指揮等を受けないものとします。
７ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
取締役（監査等委員）は、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、取締役及び使用人に職務執行状況の報告を求めることができるものとします。
取締役及び使用人は、法令に違反する事実の他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、速やかに監査等委員に報告するものとします。
８ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査人と定期的に随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監査人に調査を求めるものとします。
監査等委員は、監査法人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換や協議を行い相互の連携を図るものとします。
９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係をもたないこと、不当な要求には断固として拒絶することを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクに対して、未然防止及び発生時における影響最小化のため、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に則った体制の整備を行っております。
(ⅲ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅳ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅴ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅵ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎月９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
また、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅶ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(ⅷ)取締役会及び取締役会の活動状況
当社の取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて適時開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
当事業年度は定時取締役会を12回、臨時取締役会を１回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。
また、当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役 德永博久、赤浦徹、大島康則、松井敬一、塚田和哉は「社外取締役」であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
＜監査等委員でない社外取締役＞
当社では、監査等委員でない社外取締役を２名置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役の德永博久氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の赤浦徹氏は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、本書提出日現在同氏はインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員として当社普通株式65,900株を、個人として当社普通株式240,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
＜監査等委員である社外取締役＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
常勤監査等委員である社外取締役の大島康則氏は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松井敬一氏は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の塚田和哉氏は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
＜社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係＞
社外取締役は内部監査部門より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べる他、全監査等委員との会合を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行っています。社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求める他、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど、相互に連携し監査機能の充実を図っています。
また、社外取締役は取締役会において業務執行とは独立した立場から当社の業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。各業務執行担当部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
A. 監査等委員会の構成
監査等委員会は、取締役（監査等委員）３名で構成し、この３名は社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。
B. 監査等委員会の出席状況
監査等委員会は、月次の取締役会開催日に開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
C. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況
主に対面形式で（必要に応じて、Web等リモート形式で）のヒアリング、データ分析などの方法で確認し、必要な提言を行いました。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に務め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。また、選定監査等委員を選定し、会計監査人と定期的に会合し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を求め、情報交換や意見交換など連携を図っています。
監査等委員会の主な職務
・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
・その他法令及び定款に定められた職務
監査等委員会の主な検討事項として、監査基本方針、監査計画、職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、その他法令で定める事項等を行いました。
監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員を中心として、監査基本方針、監査実施計画、職務分担等に従い、次の活動を実施しました。取締役会への出席、取締役・執行役員との会合、経営会議等その他重要な会議への出席、社外取締役との連携、本社及び事業部門に対する業務監査、会計監査、子会社に対する監査、内部監査部門等との連携、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧を行いました。
社外取締役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び監査等委員会へ出席し必要な意見を述べる他、上記の活動をとおして監査等の環境の整備に努めています。
② 内部監査の状況
A. 内部監査の構成
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署並びに専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により監査及び調査を定期的に実施しております。
管理部の内部監査人が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部門の内部監査は管理部以外の内部監査人が実施することで、相互チェック体制での運用を行っています。
また、内部監査部門等と緊密な連携を保持し、職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを２名配置しております。
B. 内部監査の手続
内部監査は、監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査、コンプライアンス状況を監査しています。内部監査の結果は、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告され連携を図っています。金商法に基づく財務に係る内部統制の整備と運用状況を評価し、代表取締役、監査等委員会に報告しています。監査等委員会は、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を有する部署等と緊密に、日常的かつ機動的な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
会計監査人から、決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間の詳細な説明を受けています。期初に監査計画の説明を受け、実施状況について報告、協議を行っています。特に、会計上及び監査上の主要な検討事項（KAM）について、詳細な説明を受け協議を行っています。
UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
A. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
B. 継続監査期間
６年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 石原 慶幸
公認会計士 片岡 嘉徳
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ３名
E. 監査法人の選定方針と理由
独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
F. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査の実施状況、会計監査人が執行部門と協議した重要な事項、会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項、会計監査人の状況と監査体制、その他必要な事項について、会計監査人が監査品質を維持し、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期総合的に評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（A.を除く）
該当事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会（監査等委員会設置会社移行前）は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。
当社の役員の基本報酬は月例の固定報酬とし、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役会において決定しております。なお、基本報酬等については株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定しております。
役員報酬総額の上限額は、2021年６月29日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額150,000千円（うち社外取締役20,000千円）、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額50,000千円限度と決議されております。
各監査等委員でない取締役の報酬は、透明性・客観性を確保するために事前に独立社外取締役及び監査等委員会の意見聴取を経たうえで、取締役会に付議して決定いたします。また、各取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員会での協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬の決定に関する方針
基本報酬のみの月例の固定報酬で構成しており、参考値（当社業績、経営内容、各役割に応じた貢献度合い、在任年数、他社水準）を参考に①に記載の報酬限度額内で取締役会において決定しております。
⑥ 報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記記載の方針をもとに取締役会で決定しているため、上記方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 当事業年度における事業期間中の報酬決定プロセス
報酬の決定について、代表取締役 清水康裕が決定権限を有し、権限の内容及び裁量範囲内は取締役会に一任された内容及び裁量範囲内とし、権限を委任した理由として適正かつ効率的に決定を行うためとしております。
⑧ 任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
⑨ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
第12回定時株主総会後開催の取締役会にて、第13期事業年度における報酬額を決定しております。
⑩ 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
一任された代表取締役については、他の取締役との協議等を重ね決定しており、また常勤監査等委員によるチェックを受けております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、現在、政策保有株式の保有はありませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については、保有していく方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社数
0社
会社等の名称
なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
①データ提供に係る売上
顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
②サービス（役務）提供に係る売上
顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上してお
り、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判
定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定し
ております。
②主要な仮定
当社は、株式会社アスタースの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家を利用し、
インカムアプローチの一種である割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決
定した同社の株式取得時の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを算出しております。株式取得時の事
業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーション・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」420千円は、「その他」420千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,277千円は、「受取利息」26千円、「その他」1,251千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額（直接減額方式）
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2023年９月22日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 63,200 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日)
当連結会計年度（2025年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差
額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原
状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17
日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日)
当連結会計年度（2025年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（2024年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,161千円 当連結会計年度 3,227千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結
会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
①データ提供に係る売上
顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
②サービス（役務）提供に係る売上
顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」420千円は、「その他」420千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」674千円は、「受取利息」24千円、「その他」650千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自社システム関連のサーバー増強等による59,857千円の増加
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア開発による8,758千円の増加
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第12期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第13期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。