株式会社加藤製作所（6390） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第122期、第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期、第123期及び第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第122期、第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期、第123期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  加藤(中国)工程机械有限公司、加藤中駿(厦門)建機有限公司及びKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。

３  連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2024年12月末時点の債務超過の額は、128百万円であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

　　 ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 上記数値は、当社のみの情報であります。

     ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。

当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ問題や中東情勢などの地政学リスク、中国経済の景気低迷など、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。

(2) 当社グループの経営環境

当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。

当社グループの主要な市場は「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。また、中国や欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。

現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続している一方、海外においては、主力市場である米国の大統領選挙前の買い控えや欧州での急速な需要低迷など厳しい販売環境が続きました。

なお、2024年６月20日並びに2024年７月12日に公表のとおり、不動産市況に起因したインフラ投資の鈍化による需要低下や地場メーカーの台頭により業績の低迷が続いていた中国連結子会社２社については、事業環境について回復の目途が立たないことから、解散及び清算を決定いたしました。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、各施策を推進してまいりました。

中期経営計画（2022-2024）の概要および結果については以下のとおりです。

●テーマ

『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年

●基本方針・取組状況の評価及び結果

●数値計画と結果

当中計期間においては、サプライチェーンの混乱や一部製品の主要部品に供給制約が発生し、生産面に影響が出たほか、計画策定時の想定を超える中国経済の低迷が続いたこともあり、数値計画は結果として未達となりました。

一方、中国に代わり成長市場として期待できるインドでの現地企業との合弁会社設立や市場競争力強化を目的にした既存機種のコストダウン推進プロジェクトなど、「将来の基盤構築」と「収益性改善・強化」にて掲げた施策は概ね達成いたしました。

(単位：億円）

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画（2022-2024）の最終年度となる2025年3月期は、生産面での懸念事項が大幅に解消され、テーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が進んできたことから、期初に中計の数値計画を上回る売上高の予想をたて、大幅増収に向け増産体制を整備してまいりました。

しかしながら、国内においては高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入遅延に加え、中古車市場の価格低下に伴う買い替え需要の減少、建設工事に関わる人材不足による建機需要の伸び悩みなど、厳しい販売環境が継続いたしました。海外においても主力市場である米国においては、大統領選挙前の買い控え、欧州においては急速な需要低迷があり、結果として期初計画から売上高を下方修正することとなりました。また、増産に対して想定よりも販売が伸長しなかったことから、期末での棚卸資産が増加しております。取組状況の評価及び結果の通り、インド事業の着手や環境配慮型製品の開発など「将来の基盤構築」は進んだものの「収益性改善・強化」・「財務体質の改善」については、開発したコストダウン機の市場投入遅延や棚卸資産の増加を含めた運転資本の改善など一部に課題を残しております。

これらの状況を踏まえ、当社グループでは2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025～2027）を新たに策定いたしました。新中計では、黒字転換のため合理化を優先した前中計から、業績伸長に向け事業力強化・拡大路線に軸足を移し、前中計で積み残した上記課題への対応に加え、持続的な成長を意識した企業価値の向上や成長戦略などを主要施策として織り込んでおります。

中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。

●テーマ

「飛躍、そして次の時代へ」～Leap & To The Next Era～

●基本方針

●数値計画

(単位：億円）

③ 2026年３月期の業績見通しについて

2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7％増となる570億円を見込んでおります。

なお、最終損益につきましては、一過性の損失を計上した2025年３月期から大幅に改善する見込みであり、前中計からの施策効果に加え、新中計の各施策を遅滞なく推進していくことで、今後の連結業績と資本収益性は確実に向上していくものと認識しております。

(単位：百万円）

※想定為替レートUSD/JPY=145円、EUR/JPY=155円、CNY/JPY=20円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。

今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定

サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。また、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを新たに設定いたしました。

今後は、KPI達成に向けて各施策を実行し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞

マテリアリティ		取り組みテーマ
	社会を豊かにするイノベーションの創出	● 新たな価値を生む技術開発 ● 人にやさしい製品開発 ● 顧客満足度の向上
	持続可能な地球環境への貢献	● CO2排出量の削減 ● 効率的なエネルギー利用 ● 廃棄物の削減 ● 環境配慮型製品の開発
	働きがいのある職場づくり	● 安全で衛生的な職場環境の整備 ● 多様な人材の採用と人材育成の強化 ● 女性活躍の推進 ● ワークライフバランスの推進 ● 従業員エンゲージメントの強化
	サプライチェーンの強化	● 持続可能な調達活動の強化 ● サプライチェーン全体での品質向上 ● 公正な取引の実践
	責任ある組織体制の確立	● 取締役会の実効性向上 ● コンプライアンスの強化 ● リスクの評価と対応

 

＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞

マテリアリティ(重要課題)特定およびKPIの詳細につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。[※]

[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

③気候変動対応について

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。

なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明いたしました。以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。

＜ガバナンス＞

当社は、サステナビリティ活動のさらなる推進を目的として、2023年に取締役会の下に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を新設いたしました。同委員会は、年２回開催され、その下部組織である「環境分科会」「人事分科会」で気候変動を含むサステナビリティへの対応について、検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目標の設定したものを同委員会にて審議および進捗モニタリングを行い、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

■ガバナンス体制図

■会議体の説明

＜戦略＞

当社の中長期的な成長には、気候変動への対応が不可欠であるとの認識から、今後も継続的なCO₂排出量の削減に向け取り組んでまいります。また、当社ではTCFD提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。

■使用したシナリオの説明

当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は事業活動全体でその対策を進めております。具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の強化により、エネルギー使用量とCO₂排出量の削減に取り組んでおります。併せて、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しております。

一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、環境配慮型製品の開発・販売を進めてまいります。2025年２月にかねてより開発していたハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）の販売を開始いたしました。当機械は、エンジン＆電動モータによるハイブリッド方式で走行し、減速時には回生エネルギーをバッテリーに充電、発進時の動力補助に利用することで、定地定速走行時に同クラスのエンジン機に比べ、最大約 40％のCO₂削減効果があります。さらに外部電源を利用する油圧ユニット「EK-UNIT」から油圧供給を受けることで、クレーン作業時の実質的なCO₂排出量をゼロ（外部電源油圧ユニット「EK-UNIT」を使用し、太陽光・風力・水力由来の電力を使用しての稼働の場合）にすることが可能となります。引き続き環境配慮型製品の開発と普及を推進し、CO₂排出量削減に貢献するとともに、今後も総合建設機械メーカーとして市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。

4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下を起因した収益性悪化をリスクとして考えております。これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した設備投資などを対応策として講じる予定です。一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人化、自動化への需要が高まることを想定しております。当社では、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンでの遠隔操作技術の中長期的な開発・研究を行っており、建設業界における人材不足に対する自動運転による省人化・効率化および生産性の向上に貢献できるよう引き続き、クレーンを含むＫＡＴＯ取扱い製品における遠隔操作技術の要素研究を推進してまいります。

■リスクと機会一覧

（時間軸）短期：０～３年　中期：４～10年（2030年）　長期：11～20年（2050年）

(注) CN：カーボンニュートラル

＜リスク管理＞

当社では、気候変動に関連するリスクは事業活動に重大な影響を及ぼすと捉えており、常に全社でリスクの管理・監督ができる管理体制を整備しております。当社は取締役会に加え、すべての執行役員が出席する経営執行会議においても、事業で発生する恐れがあるリスクについての情報共有を行っております。

また、各事業部門では、自部門が関与するリスクの特定・評価及び各リスクの詳細な発生確度や影響度合について、適宜必要に応じ経営会議体に付議し、議論を行っております。

なお、当社の気候変動に対するリスクと機会の一覧については、上記＜戦略＞をご参照ください。

＜指標及び目標＞

気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO₂を削減することは、現在当社を含めた多くの企業が直面する重大な課題と認識しております。当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに事業活動におけるCO₂排出量38％削減（国内事業所におけるScope１+２）の目標を設定いたしました。これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネルギー利用のモニタリングを行っております。

なお、2023年度のScope３排出量につきましては、国内の事業所における算定を終了いたしました。

■Scope1+2排出量（2018～）

(注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。

■Scope３排出量

(注) １ カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。

　　 ２ 「-」は、非該当項目につき対象外

　　 ３ 算出対象は、国内のみとなります。

④人的資本多様性

＜戦略＞

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。

人材育成方針

当社は、人材が経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。

人材の登用状況

当社は、持続的な成長を遂げるためには多様な価値観や経験値を持つ人材が重要と考え、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向にとらわれることのない採用活動を行っております。区分別では中途採用者につきましては、従来よりスキル・経験等を総合的に勘案した積極的な登用を行っており、2025年３月現在の当社管理職のうち約28％が中途採用者となっております。

一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、過去には現状に比べ、女性の担当する業務が限定されていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。現在は、設計部門をはじめ、これまで配属機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努めております。

2025年４月の新卒採用においては、５名の女性（全体の約17％）を採用いたしました。外国人につきましては、国内外の拠点で就業できる当社グループの強みを活かした採用活動を行っており、2024年度は年間で４名の外国人エンジニアを採用いたしました。また、新入社員については、長きにわたり当社で力を発揮してもらえるよう、性別、国籍等を問わず最長1年間の研修を実施しております。

なお、当社は人財確保はサスティナビリティ経営上、重要な経営課題と認識しており、女性活躍推進に対して豊富な経験・実績を有する社外取締役の協力を仰ぎつつ、目標数値が達成できるよう引き続き改善策を推進してまいります。

＜指標及び目標＞

業種や業務の特性上、当社において採用の中心が男性に偏重していた時期が長く続いたことが、結果として現在の低い女性管理職比率に繋がっております。上記に起因して男女の賃金においての差異も生じており、今後改善に向け、新卒中途を問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、女性が働きやすい職場環境の改善に注力してまいります。
　男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い一定数の取得者は発生しているものの、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。その他、当社独自の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しています。今後も男女を問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。
　また、当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、当社の人材育成に関する方針および取り組み状況につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。[※]

[※] https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

(注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。

なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経済、市場環境等の変動について

当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。

（2） 資金調達等について

当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、銀行借入に加え、コミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度末において借入金に係る一部の契約について財務制限条項に抵触しておりますが、資金繰りに懸念はなく、取引金融機関より、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。

（3） 為替レートの変動について

当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。

（4） 地政学リスクについて

当社グループは、海外販路の拡大を図るため世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の混迷や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北米の関税リスクなどの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。

（5） 環境規制・気候変動等について

当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。

（6） 自然災害・事故等について

日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。

（7） 法的規制等について

当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。

（8） 設備投資について

当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。

（9） 提携・協力関係について

当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規提携時および解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。

（10）原材料の調達及び生産について

当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。

当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。

（11）価格競争及び研究開発について

当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。

（12）債権管理について

当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。

（13）棚卸資産について

当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。

（14）製品の不具合等について

当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。

（15）情報セキュリティ・知的財産について

当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。

また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。

（16）コンプライアンスリスクについて

当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、輸入物価上昇の影響はあるものの、雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。

一方、世界経済は、各国の通商政策等の影響により一部に弱含みの動きもみられ、ウクライナ問題および中東情勢等の地政学リスクに加え、中国経済における不動産市況の低迷が長期化する等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。

結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高は529億３千２百万円(前年同期比92.1％)、営業利益は９億３百万円（前年同期比54.6％）、経常利益は14億１百万円(前年同期比54.4％)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億３千５百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

国内向け建設用クレーンの売上高は、大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と前期比同水準となりました。海外向けの売上高は、39億８百万円(前年同期比87.4％)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。

国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準となりました。海外向け油圧ショベル等は、米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、売上高は44億９千５百万円(前年同期比54.3％)と前期比減収となりました。

以上を含めた日本の売上高は466億５千３百万円(前年同期比91.1％)、セグメント利益は６億２千１百万円(前年同期比30.7％)となりました。

 (中国)

中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は27億３千７百万円(前年同期比119.1％)となり、セグメント損失は６千３百万円(前年同期はセグメント損失12億１千万円)となりました。

(欧州)

欧州は、需要減少により売上高は47億８千７百万円（前年同期比84.8％）と減収し、原材料高騰の影響を受けセグメント損失は１千１百万円（前年同期はセグメント利益７千１百万円）となりました。

 (その他)

その他地域は、欧州セグメントを分離したことにより売上高は発生せず、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失７千６百万円)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億３千万円に比べ25億８千２百万円減少し、1,027億４千７百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加97億５千万円、無形固定資産の増加６億１千２百万円と現金及び預金の減少78億２百万円、売掛金の減少80億９百万円、繰延税金資産の減少４億４千３百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の537億７千９百万円に比べ43億６千４百万円増加し、581億４千４百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加76億１千６百万円、長期借入金の増加30億５千１百万円と電子記録債務の減少20億１千４百万円、1年内長期借入金の減少10億５千３百万円によるものであります。

　　(純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の515億５千１百万円に比べ69億４千７百万円減少し、446億３百万円となりました。これは主として、中国子会社2社の解散・清算に伴う特別損失計上による利益剰余金の減少69億７千３百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は147億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、133億１千９百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少83億１千７百万円、子会社整理損71億３百万円の増加要因と棚卸資産の増加134億８千６百万円、税金等調整前当期純損失55億９千８百万円、破産更生債権等の増加44億９千６百万円、仕入債務の減少32億９千１百万円、貸倒引当金の減少11億４千６百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、９億３千万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億１千２百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、66億３千８百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入90億５千７百万円、短期借入金の純増加額78億９百万円の増加要因と社債の償還による支出15億２千４百万円、割賦債務の返済による支出３億４千万円、配当金の支払額による支出９億３千５百万円、長期借入金の返済による支出74億２千４百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １　金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は529億３千２百万円(前年同期比92.1％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。

　　　　 建設用クレーン

 国内売上高は295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、前期比同水準となりました。海外売上高は、39億４千４百万円(前年同期比86.5％)とアジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。よって、建設用クレーンの売上高は335億８百万円(前年同期比97.9％)となりました。

    油圧ショベル等

 国内売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準、海外売上高は米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、107億３千８百万円(前年同期比74.0％)と減収となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は183億５千９百万円(前年同期比82.3％)となりました。

その他

その他の売上高は10億６千３百万円(前年同期比111.3％)と前期並みの水準で推移しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ19億２千１百万円減少し、85億９千９百万円（前年同期比81.7％）となりました。販売戦略の徹底や製品コスト削減の取り組みの効果があったものの、期中を通じ建設用クレーンの主要部品供給制約による生産面への影響があり、結果として売上総利益率は2.1ポイント減少し、16.2％となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し、７億５千万円減少したものの、売上高の減収影響により、営業利益は９億３百万円（前年同期比54.6％）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は、不動産賃貸収益の増加、受取補償金の増加はあったものの、為替差益の減少により、２億７千７百万円減少し、15億１千７百万円（前年同期比84.6％）となりました。営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息増加により１億４千５百万円増加し、10億１千９百万円（前年同期比116.7％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ11億７千３百万円減少し、経常利益は14億１百万円(前年同期比54.4％)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ12億５千３百万円減少し、１億６千３百万円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失は、中国子会社２社の解散・清算に伴う特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ62億７千８百万円増加し、71億６千４百万円となりました。

 法人税等調整額は３億６千２百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億３千５百万円)となりました。

b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。

設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。

これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は441億２千９百万円、現金及び現金同等物の残高は147億６千３百万円となり、よってネット有利子負債は293億６千６百万円（前年同期比209.9％）となりました。有利子負債の約定返済進行と運転資金の増加に伴い、金融機関からの有利子負債残高も増加しました。

なお、現在のところ、新型工場建設等に係る大型設備投資についての案件はございませんが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けてまいります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2025年３月27日に公表いたしました。同計画では「飛躍、そして次の時代へ」をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を展開してまいります。

新中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html

2025年３月期の連結業績につきましては、2025年５月14日公表の「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、中国事業の見直しに伴う子会社整理損を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純利益は一時的に悪化いたしました。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7％増となる570億円を見込んでおります。

なお、最終損益につきましては、一過性の損失を計上した前期から大幅に改善する見込みであり、前中期経営計画からの施策効果に加え、同年から開始する中期経営計画の各施策を遅滞なく推進していくことで今後の連結業績と資本収益性は確実に向上していくものと認識しております。

＊想定為替レート １米ドル＝145円 １元＝20円 １ユーロ＝155円

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

前述の地政学リスク拡大や中国市場における不動産開発需要の低迷に加え、足元では米国での関税政策をはじめとする各国通商政策問題も顕在化してきており、世界経済は先行きの不透明な状況が継続しております。

また、当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。

・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ

・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下

・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加

・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落

・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加

これら認識のもと、当社グループでは常に市場や業界の動向に注視しつつ、特に調達・製造・販売体制と相互連携を強化していくことで経営成績に重要な影響がでないようリスクの低減と業績の安定化に努めております。

５ 【重要な契約等】

(コミットメントライン契約)

2024年４月１日前に締結されたコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

(連結子会社持分の譲渡及び同連結子会社の債権放棄)

2024年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。しかしながら同社の取得を検討している中国国内企業との間で条件面において双方の基本合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分についての譲渡契約を締結する運びとなりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額1,699百万円であります。

研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。

（1） 建設用クレーン

国内向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重60tの「SL-600RfⅢ」、50tの「SL-500RfⅢ」、および80tの「SL-850RfⅢ」をシリーズとして開発し、本年度より販売を開始いたしました。これらの機種は、国内最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載し、各種の走行安全機能も備えています。

カーボンニュートラルへの取り組みとして開発を進めてきた、世界初のハイブリッド式ラフテレーンクレーン「SR-250HV」（ハイブリッドラフター）は、本年度より販売を開始いたしました。ハイブリッドラフターは、従来のディーゼルエンジンに加えて電動モーターを装備しており、充電切れの心配がないうえ、CO₂排出量の削減が可能なクレーン車です。また、クレーン作業時には、付属の油圧ユニット「EK-UNIT」を外部電源に接続して油圧を供給することで、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能です。

国内向けのオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重130tの「KA-1300R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しています。

海外向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重70tの「SR-700LⅡ」を開発し、本年度に販売を開始いたしました。本機は、経済発展に伴い拡大を続けるアジア市場向けの仕様となっています。

装備品類では、クレーンオペレータの労働環境改善を目的として、エンジン停止時でも補機バッテリーで駆動可能な「パーキングクーラー」を新たに開発し、本年度より販売を開始いたしました。

その他、新技術の公共工事への積極的な活用を目的として、国土交通省が整備した新技術情報提供システム（New Technology Information System：NETIS）において、「2面領域制限機能付きクレーン」を本年度、新たに登録いたしました。

今後も建設用クレーンについては、重点開発製品群としてラインアップの拡充を図るとともに、操作性のさらなる向上やオペレータの負担軽減に向けた研究開発、また、カーボンニュートラル実現に向けた電動化・ハイブリッド化の技術開発を積極的に進めてまいります。

（2） ショベル・クローラキャリア

中・大型ショベルにおきましては、国内市場向けとして23tクラスの「HD823MR-8」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機には、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合している最新型エンジンを搭載しており、あわせて従来機で実績のある油圧機器を最適化することにより、信頼性を確保しつつ操作フィーリングの向上を実現しております。さらに、低燃費・低騒音化を図ることで、環境負荷の低減にも寄与しております。

ミニショベルにおきましては、バッテリー電動化製品の開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。

今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた開発にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。

クローラキャリアにおきましては、市場より高い評価を得ている積載量7tの全旋回式クローラキャリア「IC70R」のコンセプトを継承した大型機のシリーズ化開発を進めており、来年度の販売開始を予定しております。

今後もクローラキャリアのラインアップ拡充を図るとともに、カーボンニュートラルへの対応として電動化や遠隔操作・自動運転化の研究開発活動を、積極的に推進してまいります。

（3） その他製品

路面清掃車および除雪車におきましては、制限区域内における作業の安全性および生産性の向上、さらには深刻化する労働力不足といった課題の解決を目的として、自動運転（レベル2相当）による実証実験を実施いたしました。

今後は、本実証実験における成果を踏まえ、高機能車両の実用化に向けた研究開発活動を、引き続き積極的に推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,525百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が1,404百万円、中国が41百万円、欧州が79百万円であります。

なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) 建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １  上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

2024年12月31日現在

(注) １  上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式10,935株は、「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（注）２.その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）は、2024年７月30日付で実施した譲渡制限付株式報酬（株式数：16,096株、処分価額の総額：20,699,456円）としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向並びに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は一時的に悪化するものの、中期経営計画にて掲げた収益性改善施策により、今後の利益確保が見込めることや株主還元強化の観点から、上記方針に基づき中間配当金は１株につき35円、期末配当金につきましては１株につき35円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められていることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。

 ① 企業統治の体制の概要及び採用理由

   ⅰ. 企業統治の体制の概要

当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

  ⅱ． 当該体制を採用する理由

現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監査を行っており、当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。

 ② 企業統治に関するその他の事項

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。

ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。

b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。

ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。

ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。

b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。

ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。

b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コンプライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。

c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。

ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。

b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。

c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。

ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。

b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。

c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。

c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。

d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。

ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。

ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。

ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。

b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」、「監査等委員業務要領」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。

d)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。

ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。

ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

 ③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は代表取締役社長を議長とする定例の取締役会を13回及び臨時の取締役会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、インド事業推進の検討や子会社である加藤（中国）工程机械有限公司ならびに加藤中駿（厦門）建機有限公司解散および清算の検討などがありました。また、業績に加え、サステナビリティ活動における取り組み状況や進捗状況および当社マテリアリティのKPI設定の報告、主要部門より年度計画に対する進捗報告を定期的に行っております。

 ④ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の当社指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に上程する取締役候補者案に対する協議及び取締役会への答申、取締役報酬（基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等）の支給内容に対する協議及び取締役会への答申であります。

 ⑤ 責任限定契約の内容

当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (剰余金の配当等)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

　(注) １  狼嘉彰、國原智恵、今井博紀、座間眞一郎の４氏は社外取締役であります。

２  当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡、髙植誠至の８名であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  川上利明、委員  今井博紀、委員　座間眞一郎

６  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京科学大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していく上で、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としての企業法務全般に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

（独立性判断基準）

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。

当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ. 組織、人員

当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名から構成され、取締役の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。常勤監査等委員は当社の業務全般に関する幅広い経験と知識を有している川上利明氏が務めています。社外監査等委員である今井博紀氏は弁護士として企業法務全般に関する高い専門知識に基づき、同座間眞一郎氏は財務部門その他経営に関する幅広い知識に基づき、経営全般に対し、外部の視点から適切な監督や助言を行っています。各監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

ｂ. 活動状況

監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、監査計画書を策定して年間スケジュール表に落とし込み、実施状況を確認しています。

金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、事業等のリスクの相互の認識を深めるため、意見交換を実施しました。

常勤監査等委員は、その特性から社内の重要な会議に出席し、情報の収集に努め、かつ内部統制システムの整備運用状況を監視、検証すると同時に、これらの状況を監査等委員会で報告し、社外監査等委員と共有を図っています。

監査等委員の主要な実務内容と常勤、社外監査等委員の役割分担及び出席状況は下記のとおりです。

② 内部監査の状況

内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門が年度計画に従って実施しております。内部監査部門は、監査等委員会との連携のもと、各部門を対象とした業務監査を実施しております。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。監査終了後には、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ. 監査法人の名称

東陽監査法人

ⅱ. 継続監査期間

18年

ⅲ. 業務を執行した公認会計士

臼田　賢太郎

南泉　充秀

ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

ⅴ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）

該当事項はありません。

ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に関する同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針＞

当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。

当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

a．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従業員給与の水準も考慮した基本報酬テーブルにより、総合的に勘案して決定するものとしております。

b．業績連動報酬の決定に関する方針

当社の業績連動報酬は、対象となる業務執行取締役の業績に対する一層の意識向上を目的としたものであり、事業年度ごとの会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、一定の時期に現金報酬として支給いたします。
　当社は、業績連動報酬に係る指標として、主に連結営業利益を指標としており、当該指標を選択した理由は企業の本業の収益性を反映する指標のため、企業の主要な事業活動がどれだけ収益を上げているかを明確にしているためであります。また、経営陣の戦略と決定が営業利益に反映されやすいため、採用しております。
　上記指標に加え、中期経営計画との整合性を図り、事業環境の変化を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて適宜、見直しを行うものとしております。
　当該報酬に使用する算定式は以下のとおりです。
　業績連動報酬＝基本報酬×業績指標に基づく支給率

c．非金銭報酬等の決定に関する方針

2021年６月29日開催の第122回定時株主総会にて決議した譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。

第126期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで2024年６月27日及び2024年７月12日開催の取締役会にて決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数