瀬戸内運輸株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第145期から第148期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）運送事業

(2）自動車整備事業

(3）旅行業事業

　（注）　セグメントとの関連

(1）は、運送事業区分

(2）は、自動車整備事業区分

(3）は、旅行業事業区分

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱から車両整備を受けております。

２．間接所有※30％は、瀬戸内タクシー㈱10％、㈱せとうち総業10％、瀬戸内海交通㈱10％であります。

間接所有※2.95％は、瀬戸内タクシー㈲であります。

３．各関係会社のうち、石鎚登山ロープウェイ㈱は特定子会社に該当しております。

４．各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。

５．石鎚登山ロープウェイ㈱は債務超過会社で、債務超過額は当連結会計年度末時点で77,236千円となっております。

６．提出会社は当連結会計年度末時点で、石鎚登山ロープウェイ㈱、㈱せとうち観光社、㈱せとうち総業及びせとうち周桑バス㈱の借入金の一部に対して債務保証を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は170人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は24人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

　②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営理念）

　公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。

（経営環境）

　運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。

　運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。また、バス、トラック、タクシーとも運転士不足が恒常的な問題となっており、さらにいわゆる2024年問題が運転士不足に拍車をかけておりますが、様々なチャネルを通じ採用活動の強化に努めるほか、運転免許の取得支援策をさらに拡充してまいります。一般路線バス部門では、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バス部門は、共同運行会社と協議し、新たな商品開発を推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。

　貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりましたが、地元の学校関係送迎の受注を中心に採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。

　貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、輸送量の確保と新規取引先の拡大に努めてまいります。

　乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。

　索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業及び業務受託事業の効率化に取り組んでまいります。

　自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。

　旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。

（目標とする経営指標）

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。

　・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。

　・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、地域に根ざした公共交通機関としての使命を自覚し、各従業員が職務に精励することで地域社会に貢献することを第一義と考えます。そのなかで、取締役会における審議の充実を図り、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。また、労働・安全・人権・環境等に関する規範を遵守するよう努力します。公正で誠実な経営を行い、当社グループにおける重要なリスクを十分に認識した上で適切なリスクマネジメントを実施してまいります。

(2）戦略

　当社グループは化石燃料を主要なエネルギー源とした陸上輸送が主な業務でありますが、環境への負荷をできるだけ抑えるよう、車両や購買物品等の選択について特段の配慮を行う等努力してまいります。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については以下のとおりであります。当社グループは従来、女性の役割が限定されており配置等に男女の偏りがあることや、女性には向かない仕事・職場であるとの意識が管理職や社員の中にあることが問題であるとされてきました。そうした問題を払拭し働きやすい環境の構築や雇用環境の整備に努めるほか、長時間労働の是正等を推進してまいります。

(3）リスク管理

　購買物品等についてはサプライヤーとの定期的なヒアリングを行うことにより、環境負荷の低減につなげております。

　また、労働関係のコンプライアンスについては、従業員の働き方について現場所属長からの意見を定期的にヒアリングするほか、労働組合とも積極的な意見交換の場を設け、ワークルールの透明化と働きやすさの向上に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が優秀な人材の確保や企業内の活性化に繋がると考え「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の趣旨をふまえ各種の活動を行っております。

　また、提出会社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

　当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

　また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。

(2）特有の法的規制に係るもの

　当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要があり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。

　また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車両が必要となっております。規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要となります。

(3）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

　当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の51.2％を大手旅行会社等から引受けておりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の95.2％は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価格等の変更に対し、当社の経営成績についての影響を大きく受ける恐れがあります。

(4）自然環境及び社会情勢の影響に係るもの

　当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及ぼす恐れがあります。特に新型コロナウイルス感染症が運送事業、旅行業事業の減収に大きく影響する恐れがあります。

(5）重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業（一般路線バス部門）は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。

　一方で、一般乗合旅客自動車運送事業（高速乗合バス部門）や一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス部門）では新型コロナウイルス感染症の５類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。

　資金繰りに関しましては、収益構造を改善したこともあり、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれております。

　これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）新設

該当事項はありません。

　(2）除却

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数（単元）を（株）に読み替えて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお繰越利益剰余金がマイナスの状態を続けており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年５回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員２名の６名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。

③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、収支実績の報告を受け今後の設備投資計画等の諸施策について、その可否を検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役尾越優氏、清水一郎氏、竹中由紀夫氏、及び赤尾禎司氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐賀山隆氏及び豊田将光氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　また、社外取締役清水一郎氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株式会社伊予鉄グループ取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役赤尾禎司氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役佐賀山隆氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役豊田将光氏は株式会社愛媛銀行代表取締役副頭取であり、同行は当社の大株主であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は監査役２名（いずれも社外監査役で、常勤監査役は当事業年度末日現在選任しておりません。）で構成されており取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いや重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役及び取締役等へのヒアリング、会計監査の相当性について監査法人に対し直接ヒアリング等を行い、内部統制状況や財務諸表の適正性、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、取締役会において、金融機関の取締役としての専門的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っております。なお、監査役２名とも金融機関での実務経験を通じて、財務や会計については相当の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役監査を年２回（取締役会への出席日を除く）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　(注1)　伊藤眞道氏は2024年６月26日の退任までに開催した1回について記載しています。

　　(注2)　佐賀山隆氏は2024年６月26日に就任以降開催した1回について記載しています。

　監査役監査における具体的な検討内容としては、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等について検討をいたしております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しているほか、監査組織における監査の状況について総務担当取締役が定期的に取締役会で説明を行っており、また、必要に応じて取締役会において監査組織の担当者から直接報告を受ける体制をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

えひめ有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

えひめ監査法人による監査から通算し、21年間継続して監査を受けております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

山﨑　誠氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及び公認会計士試験合格者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成されていることを、独立した立場から客観的に評価できる会計知識や監査知識、職業会計人としての高いモラルを有しているかどうかを選定の基本方針としております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては貸切バス免許更新に係る確認手続きであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の明細

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模等を勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてえひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取組を行なっております。

(1）会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロージャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスクロージャーに際しての支援サービスを受けております。

(2）経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の習得や経理技能の研鑽に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

　　　瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち総業、㈱せとうち観光社、瀬戸内タクシー㈱、㈱せとうち整備今治、せとうち周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱の9社であります。

(2）非連結子会社の名称

　　　協同組合瀬戸内事務センター

　　連結の範囲から除いた理由

　協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　　協同組合瀬戸内事務センター

　　持分法を適用しない理由

　協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　　連結子会社の決算日

　　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　７年～50年

　機械及び装置　　　８年～13年

　車両運搬具　　　　３年～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　訴訟損失引当金

一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　運送事業

ａ．一般乗合旅客自動車運送事業

イ．車中収入及び乗車券収入（高速乗合バスを除く）並びに回数券収入（高速乗合バスを除く）
　バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。

ロ．定期券収入
　定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。

ハ．乗車券収入及び回数券収入（高速乗合バス）
　主として当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。

ｂ．一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業

　貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。

②　自動車整備事業

　顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。

③　旅行業事業

　顧客の旅行が完了した時点で収益を認識することとしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。