株式会社ナンシン（7399） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第75期、第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第75期、第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第76期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ジャスダックにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。

当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記各社は特定子会社に該当しております。

２　上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 上記従業員数には、臨時雇用者数（228名）は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１　従業員数は、臨時雇用者数19名を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は、勤続１年未満のものを除いて計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 前事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」については、女性活躍推進法に定める「管理職」（課長級以上の役職にある者（役員を除く））の定義に関する認識に一部誤りがあり、当該定義に準拠しない範囲に基づき算出された数値を記載しておりました。当事業年度においては、当該定義を正確に適用のうえ再算出を行い、修正後の数値を記載しております。

② 連結子会社

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。

顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

《経営理念の3本柱》

① 社会から頼られる企業を目指します
・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献
・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税
・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生
　② 社会から求められる製品やサービスを提供します
・製造原価の低減による価格競争力の強化
・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画
・海外商品の調達と海外市場の開拓
　③ 社会から愛される人材の育成に努めます
・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応

 (2) 経営戦略と対処すべき課題

世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。

このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 経営基盤の再構築
・ 選択と集中

当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。
・ 収益力の改善

原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。

② 成長への投資
・ 新製品の展開

開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。
・ 海外事業の強化

ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。
・ 人財の育成

コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります

(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」

　①ガバナンス（基本姿勢並びに体制）

ナンシングループは、「人造り、製品造り、を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中から求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様や様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。

サステナビリティ推進への取り組みは、ナンシングループの重要な経営課題との認識の下、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会で評価し、優先順位を決めて必要な対応をしてまいります。リスク管理委員会での対応事項は取締役会に報告され、確認・精査・議論を行い、必要に応じて意思決定を行っております。

　②リスク管理（行動指針）

a. サステナビリティの実行

ナンシングループでは、ESGの観点から、脱炭素社会の実現に貢献できる製品ラインナップを強化しています。重量物を扱うメーカーの製造現場におけるエネルギー消費量を減らすことで「CO2削減」に貢献します。今後、活動量の把握、排出係数の適用、削減効果の算出などにより具体的な削減量を算出できるように活動してまいります。

b．教育とコミュニケーション

本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進してまいります。

(2） 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

　①戦略

a. 人材育成方針

・経営理念：「人造り」をメインに置いた経営理念を明確にし、浸透させることで企業価値の持続的な向上を目指しております。

・人事評価：公平かつ透明性が高く、本人が成長を感じられる人事評価制度により、モチベーションの向上やスキルアップ・成長を促す運用を行っております。

・人事異動：活発な人事異動を行うことで、経験の幅を広げ、リーダーとして必要な多角的な視点と問題解決能力の向上等の成長機会を提供、次世代リーダーの育成を図っております。

・学びの機会の提供：ビジネスに関わる多くの学びのコンテンツやWebセミナーを受講できるシステムを導入し、各種通信教育講座や資格取得の費用補助制度も設立しています。いつでも・どこでも自己啓発・スキルアップが図れるよう社員をバックアップしています。

b. 社内環境整備方針

・ダイバーシティへの対応：当グループはマレーシア・中国に海外子会社を有し、海外顧客も多く、多種多様な能力を持った人材を中途採用中心に採用しております。そういった人材が生き生きと働き、能力を発揮できるように環境を整備しております。

・社員のエンゲージメントの把握:社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の向上やモチベーションの向上を図ってまいります。

・リモートワークへの対応：ノートPC・スマートフォンで、いつでも・どこでも社内ネットワークにセキュアにアクセスできる環境を整備しております。社内コミュニケーションや社内決裁のクラウドシステムも導入、組織と個人の生産性の向上を図っております。

②指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響

当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
③ 特定調達先への依存

当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。

そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。

当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質

当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的手続き

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権侵害

当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑧ 製品の材料価格上昇

需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑨ 為替レートの変動
　大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響

当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。

当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。

想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国などで一定の景況感が見られた一方、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクが影を落とし、世界的な経済回復は緩やかなものにとどまりました。一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や政府の金融施策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売に向けた製品の絞り込みを進めるとともに、適切なマージン確保に向けた価格改定を実施しました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。
 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

　売上高は、9,303,715千円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73,057千円（前年同期のセグメント損失は71,794千円）となりました。

○マレーシア

　売上高は、3,214,611千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、54,870千円（前年同期のセグメント利益は115,980千円）となりました。

○中国

　売上高は、1,956,462千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、218,349千円（前年同期比 70.4％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、9,890,736千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,196,685千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、4,557,071千円となりました。これは主に、自社ビル売却に伴う土地建物等145,039千円、並びに保険解約に伴う積立金196,574千円が減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、14,447,808千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて47.1％減少し、1,729,504千円となりました。これは主に、短期借入金が1,400,000千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、976,923千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が197,588千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37.2％減少し、2,706,428千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、11,741,379千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が194,121千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は81.3％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度における我が国経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きが見られた一方で、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、欧米の金融引き締めなどの影響を受け、回復基調は足踏み状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が正常化した一方、物価高に賃金上昇が追いつかないことによる個人消費が伸び悩んだことで、景気の回復は緩やかにとどまり、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた効率的な生産計画や製品の絞り込みを進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,818,215千円（前年同期比10.1％増）となりました。一方で、円安の進行によるコストアップの影響は大きく、営業利益は122,296千円（前年同期比38.6％減）、経常利益は246,711千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は212,726千円（前年同期比36.5％増）となりました。

①　事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は6,337,786千円（前年同期比11.6％増）となりました。
　その他事業の売上高は3,480,429千円（前年同期比7.5％増）となりました。

②　営業外損益及び特別損益の分析

（営業外損益）

営業外収益として、受取賃貸料44,772千円等を計上しております。
　営業外費用として、賃貸収入原価11,185千円等を計上しております。

（特別損益）

特別利益として、固定資産売却益97,684千円を計上しております。
特別損失として、保険解約損28,019千円等を計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

　当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　国際情勢の不安定化や政府の金融政策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。

このような厳しい経営環境下、生産の更なる効率化に取り組む一方、自社製品の認知向上に向けたプロモーションを強化し、収益力の回復に努めます。

　また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度における重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。

車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。

従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は110,546千円で、主な成果は、次のとおりです。

（１） キャスター

１） 一般キャスター

低床重量搬送用キャスターとして「ＴＨＨＳシリーズ」を開発し、販売を開始いたしました。

「ＴＨＨＳシリーズ」は自動搬送用途への採用を見込み低床化および双輪タイプを採用しました。

性能面では「ＳＴＭＳシリーズ」同様に始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性の面でも従来品を遥かに上回る性能を兼ね備えています。

従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、コストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。

２）車輪

従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルへの移行を進めています。

また、新型車輪についても、回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。

（２） 物流機器

重量搬送業務の改善や効率化への貢献の一環として、シニア・女性層でも扱える台車の開発を行っています。

また、新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発にも着手しました。

従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。

（３） 医療用機器及びキャスター

性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じつつ、従来品のモデルチェンジに柔軟に取り組んでいます。また、ラインナップの見直しと合わせて、使用部材の共用化を図るなど、コストダウンにも力を入れています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は198,129千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が195,410千円、ソフトウエア、基幹システムの機能追加を中心とした無形固定資産への投資が2,719千円であります。これらの投資は、全てキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。

２　名古屋市の土地および建物は、2025年3月28日付で株式会社日商エステムへ売却しました。

３  土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。

４　大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記中[　]内は賃借中のものを示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(入札によらない募集)

発行価格　：850円

資本組入額：405円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,041,966株は、「個人その他」に10,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。

　また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。

　但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は一株当たり10円とし、すでに実施した一株当たり10円の中間配当金と合わせて年間の配当金は20円となります。

　また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。

顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
　そのために、公正かつ透明な経営を担保するコーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、その充実強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

当社は監査等委員会を設置しており、これにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディーな経営を図っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と、監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月1回開催し、経営方針などの最重要事項や各業務執行の意思決定を行っております。
　監査等委員会は、非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されており、原則毎月1回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などを行っております。
　監査等委員は、取締役会に出席し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

非常勤監査等委員３名の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、適正な監査に努めております。これらによる業務執行の適正性の確保、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化の要請等を総合的に判断し、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 i）内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制

（１）当社グループの取締役及び使用人は、経営理念・行動規範並びにコンプライアンス規程等に基づき、適正な職務執行に努めなければならない。

（２）当社の監査等委員は、監査等委員会規程等に基づく独立した立場から、内部統制システムの構築や運用状況を含め、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（３）当社の内部監査室は、監査等委員会や国内外の会計監査人と連携しながら、当社グループの取締役や使用人の職務執行の適正性について監査する。

（４）当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る問題を早期に発見し是正するため、対象範囲をグループ全体とする内部通報制度を設ける。従業員等は、かかる問題を発見した時は、常勤監査等委員又は顧問弁護士等に通報しなければならない。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。

（５）当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を定め、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備する。

（６）当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会の承認の下、内部統制システムが有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、法令や文書管理規程等に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に記録・保存・管理を行う。取締役及び監査等委員は、適宜、これらの情報を閲覧・複写できる。

（２）情報の保存及び管理については、別途、情報セキュリティに係るガイドラインや個人情報取扱規程・インサイダー取引防止規程等を定め、情報管理の徹底を図る。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、企業活動に係る様々なリスクに対処するため、平時においては、内部監査室がリスクの指摘や軽減に取り組み、有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部が有事対応マニュアルに従い対応する。

（２）当社は、グループ各社の相互連携の下、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、取締役会を当社グループの経営戦略や業務執行等に係る最高意思決定機関と位置付け、取締役会規程に基づき原則毎月開催するとともに、業務の執行状況を監督する。必要に応じて適宜、臨時取締役会や各種委員会等を開催する。

（２）当社グループは、年度予算と将来の経営環境を踏まえた中期経営計画を立案し、その達成に向けた具体案を実行する。当社は、当社グループ全体の目標を管理し、業務執行を監督する。グループ各社は、相互連携の下、それぞれの業務の効率性と有効性を追求する。

（３）当社グループは、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等を定め、責任の所在を明確にし、公正で効率的な執行手続を確保する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の承認事項や報告事項等を規定する。これに基づき、子会社は、業務執行状況の定期的報告や重要事項に係る事前協議・決裁申請を行う。

（２）当社は、子会社担当取締役・常勤監査等委員及び内部監査室が中心となって、国内外の会計監査人と連携しながら、定期的に子会社の業務執行を監査する。また、子会社の取締役等は、当社で開催する各種会議に出席し、経営課題の報告を通して方針の徹底を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査補助業務を行う使用人を置く。その人事等については、取締役と監査等委員会が協議して決定する。

（２）上記の使用人は、当該業務を優先し、取締役等上長からの指揮・命令系統から分離独立する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社グループの取締役及び使用人等は、業務の執行状況について適宜、また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、取締役又は使用人等に対して、必要に応じ説明を求めることができる。

（２）当社グループは、上記報告に関して、グループの取締役及び使用人等に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関して、速やかに支払処理を行う。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、取締役会など重要な会議に出席するとともに、適宜、業務執行に関する文書等情報を閲覧・複写できる。また、監査等委員会は、必要に応じて、外部専門家（弁護士・公認会計士等）を活用し助言を受けることができる。

（２）監査等委員会は、代表取締役・内部監査室及び国内外の会計監査人と定期的に面談し、意思疎通と相互連携を図るため、意見交換を行う。
 

ⅱ）　リスク管理体制の整備の状況

１. コンプライアンス

(１) 当社グループは、「法令順守（コンプライアンス）規程」を制定し、役員社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導しております。

(２) 当社グループは、内部通報制度を設け、役員及び社員等が社内外においてコンプライアンス違反が行われ、又は行われようとしていることに気がついた時は、常勤監査等委員又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないと定めています。この場合、会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととしております。

２．リスク管理体制

(１)リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し・リスク評価・リスクマップの策定、対策の優先順位付けを行い、次年度のリスク対策の実施計画を立て、実行する体制を構築しております。

(２) 内部監査室は、各部門のリスクの洗い出しを行い、リスクの指摘、改善等の軽減に取り組んでいます。内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門・各支店及び海外子会社について、内部監査を実施しました。実施した内部監査の結果について、社長を長とし取締役及び常勤監査等委員が出席する「内部統制委員会」に報告しております。

(３) 当社は、緊急時におけるコンティンジェンシープランを作成している他、危機発生時には社長を本部長とする対策本部を設け、危機管理にあたることとしております。

(４) 情報セキュリティについては、個人情報管理も含めて情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規程を整備しています。またコンピュータ管理についても、不適切な情報管理及び機密情報流出の未然防止に向けた取組を行っております。

ⅲ）　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを関係会社管理規程で定めております。子会社の業務の執行状況は、原則として毎月当社の取締役会に報告されるほか、当社の内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。また、監査等委員会も子会社の業務執行状況を監査しております。
 

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催し、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容として、取締役会規程並びに職務権限表に従い、経営に関する方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けています。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員等のために締結される保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。

⑧　取締役の定数及び任期

当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、発行済株式総数のうち議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　１　谷眞人、千倉成示及び曽我昌子の各氏は、社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、谷眞人、千倉成示及び曽我昌子の各氏の３名であり、谷眞人氏並びに千倉成示氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。各氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見等を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり各氏とも適当であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

１．組織・人員

当社における監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査部門２名や監査等委員会補助使用人１名（兼任）を通じて、内部統制システムを基に取締役の職務の執行を監督、監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査しております。

社外取締役谷眞人氏は法律の専門家として豊富な経験と高度な知識を有しており、監督・監査に係る十分な見識を有しております。

社外取締役千倉成示氏は企業経営における豊かな経験と幅広い知見を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役曽我昌子氏は大手飲料メーカーにおいて、営業・マーケティングから品質保証に至るまで、マネジメントを含む幅広い経験を有しております。

２．監査等委員の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の妥当性、及び会計監査人の選解任や報酬、さらには、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加えて、監査活動で把握した諸課題について、内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適法性、適正性、妥当性も常時監視しております。

３．監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、主に常勤監査等委員が、社内の重要な会議に出席しています。

監査等委員会は、当事業年度は主として、ガバナンス状況、棚卸資産管理のモニタリング、海外子会社の財務状況及び会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取り組みました。常勤監査等委員は監査等委員会のほかに非常勤監査等委員と情報共有会等を開催し、随時諸活動の結果を共有・協議しております。

②　内部監査の状況

１．　組織・人員及び手続

当社における内部監査室は２名で構成されており、会計・業務並びに内部統制に係る監査を行っています。内部監査規程に基づき、計画立案、監査実施、監査報告等を行っています。

２．　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

監査等委員会監査及び会計監査人監査との重複を避け，監査情報を交換するため，内部監査室は適宜，監査等委員会及び会計監査人に対し，連絡並びに調整等を実施しています。

３．　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、直轄である取締役社長のみならず、取締役、常勤監査等委員に対しても直接報告を行い、監査情報の共有による内部監査の実効性を確保するように取り組んでいます。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し公正不偏の立場から監査を受けております。

１．　継続監査期間

20年間

２．　監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　臼田賢太郎

指定社員　業務執行社員　石川裕樹

３．　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他２名

４．　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

５．　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況　③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載しております。

６．監査法人の異動

当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

当連結会計年度及び前事業年度　東陽監査法人

翌連結会計年度及び当事業年度　監査法人和宏事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人和宏事務所

②退任する監査公認会計士等の名称

　　東陽監査法人

（２）当該異動の年月日

　2025年６月27日（第79回定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2005年６月23日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

東陽監査法人は、2025年6月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、監査法人和宏事務所については、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並び監査報酬を総合的に勘案した結果、同査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、候補者として選任することといたしました。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

１．　監査公認会計士等に対する報酬

２．　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）

該当事項はありません。

３．　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

４．　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めています。

５．　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は2024年５月10日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。その内容は以下の通りであります。

1.　基本方針

当社の取締役の報酬は、当社及び当社グループの業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成する。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役には業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しない。

2.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

3.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等の額又は数の算定方法及び業績指標の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、短期的な業績向上へのインセンティブと位置付け、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、会社の業績及び会社の財政状況等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給することができる。

4.　非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式（RS）の付与とする。各取締役に付与する株式の具体的な個数、支給時期及び配分については、非金銭報酬等の上記目的に鑑み、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職責を考慮して取締役会において決定するものとする。

5.　固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は、概ね、以下の通りとする。

固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝３：１：１

6.　取締役の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会で定めた決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役社長により決定します。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額並びに譲渡制限付株式報酬の数であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、業績を考慮しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、年額400,000千円以内（賞与相当額を含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額150,000円以内（賞与相当額を含む。定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）とするものです。

また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年6月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての報酬等の限度額は、年額80,000千円以内、総数６万株以内と決議されています。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針です。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針の下、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりますが、今後は保有方針を積極的に見直しを行っていく予定です。

２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。　

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　2社

NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.

南星物流器械(蘇州)有限公司

２　持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は、15～37年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
　ヘッジ手段…為替予約
　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
　デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。但し、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　（繰延税金資産の回収可能性）

（単位：千円）　　　

　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2024年６月27日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額197,588千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度における担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、2024年7月31日に担保付短期借入金を一括返済したため、担保に供している

資産はありません。

※４　期末日満期手形等の会計処理

期末日の満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　貸出コミットメント契約について

当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2024年7月31日付で複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  (前連結会計年度)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、105,951千円です。

(当連結会計年度)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、110,546千円です。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　固定資産売却益の内訳

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　投資有価証券売却損

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内未上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。

※８　その他特別損失の主な内訳、保険解約損

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　当社役員が契約していた生命保険を中途解約したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2023年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係