ハリマ共和物産株式会社（7444） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。

※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2) 経営戦略等

近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。

当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。

(4) 経営環境

当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。

受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定手続きを定めています。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部署が事務局となり、活動を推進しています。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(2) 戦略

当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

①　サステナブル流通

平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。

②　機能を使った新たな価値創造と収益性の向上

先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。

③　多様な人材の活躍と共生

時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。

④　労働環境整備と従業員の健康増進

労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。

⑤　地球環境への取り組み

ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。

⑥　健全で透明性の高い企業経営

コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。

今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、経営資源や卸売業で蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境・社会活動の解決と利益創出の両立を目指します。

また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類した上で、所轄する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度を可能な限り計量して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し定期的に見直しを行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について

当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。

(2) ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。

(3) 業務委託先への依存状況について

当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。

(4) 自然災害について

当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。

(5) 債権回収リスク

当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

(6) システムトラブル

当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。

(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、慢性的な人手不足に伴う雇用・所得環境の改善を受けてゆるやかな回復傾向にあるものの、海外の政治情勢や金融政策の影響を受けて為替相場や金利水準が大きく変動するなど、先行きが不透明な状況が続いております。

当流通業界におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要により好調に推移した分野もある一方で、全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。

こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は36,296百万円となり、前連結会計年度と比較して3,156百万円の増加となりました。

負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度と比較して2,510百万円の増加となりました。

純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度と比較して646百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は61,824百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、当連結会計年度末には3,424百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,465百万円(前年同期比1,946.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,932百万円、減価償却費536百万円、法人税等の支払額642百万円及び売上債権の減少額2,137百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,532百万円(前年同期比142.0％増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入74百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,519百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,899百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額241百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,900百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が832百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,222百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が609百万円減少した一方で、建設仮勘定が4,366百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は36,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,156百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が705百万円減少した一方で、設備関係未払金が1,428百万円、短期借入金が450百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,311百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,510百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が415百万円減少した一方で、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.3％(前連結会計年度末は72.8％)となりました。

ｂ．経営成績の分析

売上高は物価上昇の影響により消費者の節約志向が強まったものの概ね堅調に推移し、61,824百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面は、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターにおける消耗品や保守費用の増加があったものの売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）となりました。一方、不正取引に係る損害金に対し貸倒引当金を繰り入れたことや持分法投資損失が発生したことにより、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。

当連結会計年度における売上高経常利益率は3.1％となり、前年同期比で0.2％低下しました。これは売上高が増加したものの、貸倒引当金の繰り入れや持分法投資損失の発生により、経常利益が前年同期比で減少したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は4,967百万円でした。その主なものは、中部小牧物流センター建設（土地、建物及び機械装置における設備投資総額6,702百万円）に伴う支出が4,354百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

 該当事項はありません。

(注) １．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。また、賃借している建物の面積は[　]で外書きしております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）事業所名を新小牧物流センター（仮称）から中部小牧物流センターに変更しております。

　また、投資予定額の総額を6,125,440千円から6,702,020千円に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償分割１：1.1

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式58,185株は「個人その他」に581単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条13号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は21.3％となりました。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

具体的には、監査等委員会の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名および監査等委員である取締役４名の計９名で構成されており、原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。

内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）柳内取締役は、2024年６月27日開催の第57期定時株主総会で選出され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会では、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役前原啓二、谷林一憲及び伊藤進介は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役前原啓二氏、谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査等委員と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査等委員の監査の実施が行われるように努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役会及び監査等委員会の状況

a．組織、人員

当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、それぞれが専門的な知識と豊富な経験を有しております。

b．当事業年度の監査役会の活動状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。

監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と監査本部との連携が保たれております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊東昌一

福井さわ子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士19名、その他20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する業務委託報酬です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしており、監査等委員会設置会社移行後につきましても同様の方針としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

当事業年度における当社は監査役会設置会社であり、2025年6月27日の第58期定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。

ｄ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。

譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。

取締役会は、代表取締役土屋匡輝氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役に対する報酬は年額40,000千円以内とすることであります。

また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数