むさし証券株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

３　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　第76期、第77期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第80期の１株当たり配当額20円には、創業105周年記念配当３円を含んでおります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。
 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、他社からの受入出向者(３名)を含み、当社から他社への出向者(４名)を除き、執行役員(９名)、歩合外務員(５名)、嘱託等(84名)を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は123人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者」には、休職者（産休、育休、病気休職者等）、当社から他社への出向者（在籍出向者）及び執行役員を含んでおります。なお、歩合外務員は除いております。

４　「賃金」には、労働の対償として当社が労働者に支払う全てのものを含んでおりますが、退職手当及び通勤手当につきましては「賃金」から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社はお客さま本位の業務運営とコンプライアンス遵守を基点として、お客さまの最善の利益を最優先する企業風土づくりと求められる行動の実践に徹底して取り組むことを通じ、お客さまからの信頼に応えるとともに、地域社会と共に歩むことができる地域密着型の対面証券会社を目指すことを基本方針としております。お客さまに納得と共感をいただける情報やストーリーの提供による商品提案力の高度化に取り組むとともに、営業活動の変革やＤＸ推進によるお客さまとの接点強化を図っております。また、ウェルスビジネスの展開やお客さまの資産形成に資する多面的な提案等を通じ事業領域の拡張にも取り組んでおります。未来をひらく資産運用のパートナーとして圧倒的な存在感を有する地域証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・事業領域の拡張・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、株式市場の動向と極めて連動性の高い収益構造を有していることから、安定的な収益力の確保を目指した各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品提案力の高度化、ウェルスビジネス展開やビジネスマッチングの活用などによる事業領域の拡張、業務プロセスの効率化などを目標に掲げております。さらに中長期的な持続的な成長を確保するために、預り資産や商品保有顧客数増加を重要な指標として設定しております

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、お客さまの利益を最優先した行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略の基点として位置づけております。顧客基盤の拡充を図ることで収益力の強化につなげることを目指して、お客さまに納得と共感をいただける情報の提供による商品提案力の強化、営業活動の変革とＤＸ推進によるお客さまとの接点強化、お客さまの資産形成に資する提案や新たなお客さまとの取引増強に取り組んでまいります。従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系を不断なく見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

対面型地域証券会社である当社を取り巻く環境は厳しさを増す状況にはありますが、地域密着型の営業展開によりお客さまのニーズや悩み事を理解し、ふさわしい商品提案と的確な情報提供に取り組むことで営業基盤を強化してまいります。そのためには、お客さまとの接点を増やし、対話によるコミュニケーションをより深めていくことが重要であると考えております。

内外環境が変化しても、当社が目指す金融会社像に変化はなく、これを実現するための一つひとつの経営課題に対して地道かつ着実に取り組み、前進してまいります。

①当社は、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土の更なる浸透に向け、ビジネスモデルの変革にチャレンジしてまいります。お客さま第一主義を追求し、お客さまの利益を最優先した行動に徹することにより、パートナーとして頼りにされ、圧倒的な存在感を有する地域N0.1の証券会社を確立し、企業価値の一層の向上に取り組みます。

②「未来をひらく資産運用のパートナー」を目指して、社員一人ひとりの知見を積み上げるとともに、お客さまとの緊密なコミュニケーションを通じて、ご意向やニーズに的確に対応する商品やサービスの提供、お客さまのお悩みや困りごとを解決するためのサポートに徹底して取り組んでまいります

③さらに、ＤＸ化の推進による情報提供力の強化を図るとともに、お客さまの利便性向上・事務効率化による経費削減にも取り組んでまいります。コンプライアンスの遵守を全てに優先させた業務運営に徹底して取り組むことにより証券会社としての社会的責任を果たし、継続的な成長力の確保を目指します。

選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取り組んでまいります

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために必要なコンプライアンスの維持、人的資本の強化などを図るべく経営上の組織体制や内部統制ルールを整備し、必要な施策を実施すること、経営の成果をお客さまや従業員、株主、地域社会などのステークホルダーの皆さまに適切に配分することを経営上の重要な課題として位置付けております。

（２）戦略

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は地域密着型の証券会社として、お客さま本位の業務運営に徹底して取り組み、有益な情報提供を通じて地域のお客さまの資金運用・資産形成においてお役に立つことを目指しております。これを実現するための重要な基盤として人材の確保・育成を位置づけており、社員教育への徹底した取り組みを行うとともに、ジェンダーレスな視点にもとづく人材確保や登用に積極的に取り組むことで多様な人材が健康でやりがいを持って働くことができる環境整備に努めてまいります。

（３）リスク管理

人口減少、高齢化の進行、業態を超えた富裕層ビジネスの展開強化、証券ビジネスにおける手数料無料化への動きなどにより当社の営業を取り巻く環境はより厳しいものとなることが予想されます。また、不適切な商品販売や法令違反などがあった場合には、顧客の離反を招く恐れもあります。このようなリスクに対しては、お客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、全社員によるコンプライアンス最優先の考え方にもとづく行動の実践を通じて対応してまいります。さらに、人的資源を取り巻く環境変化により人材確保が厳しくなることに加えて、より一層人材の流動化が進み、人員体制を維持することが厳しくなることも予想されますが、当社は積極的な採用活動の展開、人材育成の充実、職場環境の整備、登用制度の見直し等により社員のモチベーション向上を図ることで対応してまいります。

（４）指標及び目標

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材活用に際しては女性社員の管理職登用や男性社員による育児休暇取得などに継続的に取り組むことにより、社員の働きがいと働きやすさを向上させてまいります。

当社の次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主計画における行動計画については、2024年３月に見直しを実施しました。新たな行動計画については以下のとおりです。

①計画期間

2024年４月１日から2029年３月31日

②内容

目標１　管理職（副部店長以上）に占める女性割合を20％以上にする

目標２　従業員のワークライフバランスの充実を図る

目標３　男性従業員の子育て目的の休暇取得促進

目標４　採用者に占める女性比率を50％以上とする

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）外部要因の影響を受けるリスク

①市場変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、受入手数料の減少につながる可能性があります。

また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、トレーディング収益の減少、または損失が発生する可能性があります。

なお、当社では、2017年９月末日をもって株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務の取扱いを廃止していることから、トレーディング損益は顧客向け商品販売に関わる損益のみとなっております。

②競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。

今後もお客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供により営業基盤の維持・拡大に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には営業基盤の縮小・各種商品販売額の低下等につながり、営業収益の減少につながる可能性があります。

③流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達の確保に支障が生じる可能性、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

④減損に関するリスク

当社では固定資産に関し減損会計を採用しており、資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合や経済環境等の変動により実質価額が低下し価額の回復が見込めなくなった場合等、その価額の下落を帳簿価額に反映します。これにより特別損失を計上し、当期純利益を悪化させる可能性があります。

⑤感染症拡大や自然災害に関するリスク

新型コロナウイルスに代表される新たな感染症拡大により、社会的に感染症対策の強化を余儀なくされた場合、また当社の従業員に感染者が発生した場合、一時的に事業活動を制限、停止するなど、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、首都直下型地震など大規模な自然災害の発生により、当社のインフラ設備への被害や社員の被災が発生した場合にも、当社の安定的な業務運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社運営管理に起因するリスク

①顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、社会情勢の変化などにより予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり当社がその資金の回収が見込めなくなった場合、個別貸倒引当金計上による費用負担増につながる可能性があります。

②事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により、安定的な業務運営に影響が発生することで取引が減少する、あるいは想定外の損失が発生することで収益を悪化させる可能性があります。

③システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、当社の社会的信用の失墜により取引が減少する可能性、また原状回復費用負担等による損失が発生する可能性があります。

④情報セキュリティに関するリスク

当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有していることから、セキュリティポリシー等を制定し、情報資産を安全・確実に保護する取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃を含む不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなどの影響を及ぼす可能性があります。

また、被害が急増しているインターネット取引によるフィッシング詐欺対策については、既存サービスである二段階認証対応をログイン後の画面、メール、電話を利用してユーザーに周知徹底すると同時に、デフォルト対応の期日を設定し、すべてのユーザーが二段階認証に移行する対応を進めています。

⑤法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

⑥法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは過怠金支払い等による損失が発生する可能性があります。

⑦訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。

当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているという業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、当社の社会的信用が失墜する可能性あるいは損害賠償金支払い等による損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当事業年度における国内株式市場は、中東における地政学リスクの高まりや米国における利下げ観測の後退などにより下落して始まり、日経平均株価は４月19日に一時37,000円を割り込みました。その後は国内企業の積極的な株主還元姿勢や米国株の上昇を背景に堅調に推移し、６月中旬以降は米国のインフレ継続懸念が後退したことによる米金利の低下と米ハイテク銘柄の株高が追い風となって上昇しました。７月下旬以降は米国の景気後退懸念と日銀の追加利上げ観測の高まりによる急速な円高などから大幅に下落したものの、９月以降は徐々に安定を取り戻し、株価は回復基調となりました。

10月以降は衆院選の結果を受けた政策への思惑が交錯して株価は上下する展開となりました。その後はウクライナとロシアを巡る地政学リスクの高まりからやや下落し、12月は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の2025年の利下げペース鈍化見通しなどから下落する場面もありましたが、我が国の金融引き締め観測の後退や堅調な米経済指標を受け上昇しました。年明け以降もトランプ米新政権の関税強化に対する不確実性や、日銀の追加利上げとその後の金融政策への思惑が交錯し株価は上下する展開となりましたが、３月末にかけて米国における輸入自動車に対する大幅な関税引き上げ発表や、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」に関する報道を受けて急落し、日経平均株価の期末終値は35,617.56円となりました。

当社は、このような環境下、お客さま本位の業務運営をさらに深化させるとともにお客さまの利益を追求する取り組みを徹底しつつ、より多くのお客さまとの接点を増やし、対話を重視する営業活動を展開いたしました。

営業活動の結果といたしましては、2024年８月以降の株式市況が非常にボラタイルな動きとなったことを受けて国内株式関連手数料収入は減収となったものの、長期投資の観点にもとづいた商品提案や積立型投資信託の推進に取り組んだことにより投資信託残高の積上げによる関連収益増強につなげることができました。また、対面型のお客さまセミナーを積極的に開催することで情報提供力の強化にも取り組みました。今後も、当社が目指す手数料依存型ビジネスモデルからの転換に向けた着実な取り組みを展開してまいります。

これにより当事業年度の業績は、営業収益は51億51百万円（前年同期比97.4％）、純営業収益は48億87百万円（同96.0％）となりました。また、販売費・一般管理費は46億35百万円（同98.3％）となり、その結果、営業利益は２億51百万円（前年同期は３億76百万円の営業利益）、経常利益は５億０百万円（前年同期は５億62百万円の経常利益）、当期純利益は７億42百万円（前年同期は７億94百万円の当期純利益）となりました。

当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、業績を勘案した結果、１株当たり20円（普通配当17円、創業105周年記念配当３円）とさせていただきました。

主な概要は下記のとおりであります。

①受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は、37億34百万円(前年同期比92.9％)となりました。

(委託手数料）

委託手数料は、29億５百万円（前年同期比87.9％）となりました。このうち、97.5％が株券の委託手数料となっております。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は12百万円（同163.2％）となりました。これは全て、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はありませんでした

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億88百万円（同133.2％）となりました。このうち、99.2％が投資信託販売の取扱手数料となっております。

(その他の受入手数料）

その他の受入手数料は５億27百万円（同108.0％）となりました。このうち、投資信託の信託報酬は74.8％、保険販売手数料は14.5％となっております。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は６億37百万円の利益（前年同期比106.5％）、債券等・その他のトレーディング損益は１億16百万円の利益（同76.8％）となりました。

その結果、トレーディング損益は７億54百万円の利益（同100.5％）となりました。

③金融収支

金融収益は６億63百万円（前年同期比126.9％）、金融費用は２億64百万円（同132.1％）となりました。

その結果、金融収支は３億99百万円の利益（同123.8％）となりました。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、賞与引当金の減少による人件費の減少等により46億35百万円（前年同期比98.3％）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、投資有価証券の売却益により３億７百万円となりました。一方、特別損失は店舗整備損等により１百万円となりました。

その結果、特別損益は３億６百万円の利益（前年同期は４億45百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて141億７百万円減少し、607億99百万円となりました。これは、現金・預金が32億45百万円、預託金が54億79百万円、信用取引資産が56億68百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて12億59百万円増加し、93億11百万円となりました。これは、投資有価証券の取得及び評価益の増加で12億43百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて128億47百万円減少し、701億10百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて135億２百万円減少し、485億99万円となりました。これは、信用取引負債が58億82百万円、預り金が34億59百万円、受入保証金が27億２百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、21億11百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億６百万円増加する一方、退職給付引当金が１億43百万円、未払慰労金が41百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産は、前事業年度末に比べて７億27百万円増加し、192億99百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べて32億45百万円減少し、103億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは26億20百万円のマイナス（前事業年度は25億４百万円のプラス）となり、前事業年度に比べて51億25百万円の減少となりました。これは主に、預り金及び受入保証金の減少等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは７億60百万円のマイナス（同２億40百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べて５億19百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券等への投資額の増加等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円のプラス（同１億10百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べて２億50百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の営業収入は国内外株式関連手数料を中心としたフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによる顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に株式投資選好の冷え込みが営業活動に影響を与え、負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や投資信託・保険商品販売促進等による収益の多様化、全営業員へのiPad配備やインターネット環境整備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取り組んでおります。さらにウェルスマネジメントビジネスの展開を視野に、顧客の資産全体を把握することで潜在的なニーズを捉え、相続対策やビジネスマッチングを前提とした不動産活用のコンサル等の提案型セールスの推進を行っています。

当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料37億34百万円（前年同期比92.9％）、金融収益６億63百万円（同126.9％）、トレーディング損益７億54百万円（同100.5％）の51億51百万円（同97.4％）、金融費用２億64百万円（同132.1％）を差引いた純営業収益は48億87百万円（同96.0％）となりました。

収益構造的には、2024年８月以降の株式市況の急落以降、ボックス相場が継続、トランプ政権発足後の米国経済政策変更の影響を受け、国内株式の収益は減収となりましたが、米国株式市場が年間を通じて安定的に推移したことから利益確定を目的とした売却等による取引量の増加により外国株式関連収益は増収となりました。また定時定額投信買付サービスを導入するなど投信販売体制を整備したことで投資信託の販売額および残高増加につながりました。

販売費・一般管理費は不動産関係費やシステム関連事務委託費等が増加したものの、賞与引当金の減少による人件費の減少等により46億35百万円（同98.3％）となりました。

その結果、営業利益は２億51百万円（前年同期は３億76百万円）、特別利益として発行体要請による株式売却益３億７百万円を計上したことから当期純利益は７億42百万円（前年同期は７億94百万円）となりました。

当社では2019年度から経営計画『未来ビジョン（2019-2021）』にもとづき、米国株式や仕組債の事業ポジション拡大による収益の多様化、販管費の縮減、モバイル機器活用によるＤＸ化推進等を図り、2022年度から経営計画『未来ビジョンⅡ（2022-2024）』にもとづき、業績考課体系の見直し、日証協ガイドラインにもとづく仕組債販売ルールの導入、苦情事案をもとにしたグループディスカッション形式の営業部店単位の勉強会「サービス向上委員会」の運営等を通じて「お客さま本位の業務運営の深化」を図りました。「効率化・ＤＸ化の推進」については、Microsoft３６５導入によるインターネット環境拡大、口座開設ペーパーレス化、ネットdeチェック機能改善によりお客様の取引におけるＤＸ推進、横断的協議体運営により本部業務の効率化・多能化の推進を進めました。

こうした成果を踏まえ、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土を基点とした取引基盤拡大を目指して新たな「中期経営計画（2025-2027）」を策定しました。

３年後の当社が目指すべき姿を「未来をひらく資産運用のパートナー」と位置づけ、以下の行動指針に基づいて当社の強みをさらに深掘しつつ、課題克服に挑戦してまいります。

行動指針

「お客さまからの信頼に応える」

・お客さま本位の業務運営の深化

・ウェルスビジネスの展開

・コンプライアンス態勢の高度化

「地域社会と共に歩む」

・地域社会への貢献/SDGsの推進

・地域におけるプレゼンスの向上

・金融リテラシー向上への貢献

「社員と株主からの期待に応える」

・人財育成への積極的な投資

・活力ある組織風土の醸成

・ＤＸの推進・生産性向上による持続的な成長

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症拡大や大規模自然災害の発生によって当社の営業体制の縮減が避けられない事態となる可能性もあります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、新たな感染症拡大や大規模自然災害発生などにより経済活動ならびに金融市場が混乱した場合、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備えることを優先します。

当事業年度においても、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替え、顧客サービス向上や事務効率化のためのシステム開発等、設備投資資金の支出はありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　２（１）財務諸表　注記事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は78百万円であり、その主なものは、電話交換機の入れ替えに伴う費用及び顧客サービス強化に伴うソフトウェアの投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　2025年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年３月10日における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   2025年３月31日現在

(注)　自己株式255,016株は、「個人その他」欄に2,550単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2025年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、１株当たり20円（普通配当17円、創業105周年記念配当３円）とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

①企業統治に関する事項

イ　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役５名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方針及び業務分担を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を表明します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第４項第６号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス統括部、社内各部のリスク管理を統括する部署として企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。

なお、当社の取扱業務毎に当社の許容するリスク量を半期毎に設定のうえ限度額管理を実施し、当社の総リスク量を一定限に抑制する制度を導入しております。

また、常設の危機管理委員会をおいて、当社を取り巻く内外要因から当社の業務運営体制の継続性、正確性、安全性ならびに安定性を確保すべく、事前に当社の業務運営に多大な影響を与える事象およびその対応策を分析、評価し、危機の発生の抑止策または対応策を各所管部に対し検討、施行させ、また危機が発生した場合にその影響の極小化ならびに局限化を図る体制としております。

ハ　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、コンプライアンス統括部では、法令諸規則等遵守に係る会社全体の管理を行い、さらに、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事部と協力し、社内で開かれる各種研修会においてコンプライアンスに関する教育を行っております。

新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする新商品サービス等審査委員会を通じて取扱の可否を検討しております。なお、可否の検討に際しては、コンプライアンス上の問題の有無に加えて、リスクの種類と大きさ、費用とパフォーマンス、対象となる顧客・制限の付与、販売方法において合理的根拠適合性が確保されているかを重視しております。

ニ　内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス統括部より１名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、さらに複数部店を統括するコンプライアンスオフィサーを６名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス統括部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、監査部は監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　上記取締役の人数・報酬等の総額には、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任された取締役２名を含んでおります。

２  上記監査役の人数・報酬等の総額には、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任された監査役１名を含んでおります。

３  上記の報酬等の総額には、当事業年度に係わる役員賞与引当金繰入額のうち取締役５名に対して27百万円の金額を含んでおります。

ロ　役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で設定した役位、業績、貢献度等に応じた基準値で算出しております。

監査役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

ハ　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、定款で定める12名以内の取締役に対し1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の報酬限度額は、定款で定める３名以上の監査役に対し1991年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

③企業統治に関するその他の事項

イ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により行う旨を定款で定めております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役（社外監査役を含む。）並びに執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「当該保険契約」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が当社の役員等の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その１割程度（株主代表訴訟補償特約条項分）を各被保険者が負担しております。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は13回の取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　 (注)１　代表取締役会長小髙富士夫は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　代表取締役社長忍田昇一は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　取締役常務執行役員安藤敦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４　取締役執行役員望月勝は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

５　常勤監査役三澤孝彦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

６　常勤監査役安藤敦は、2024年６月27日開催の第79期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・役員に関する事項

・経営計画に関する事項

・組織・委員会の新設および改廃

・重要な規程の制定および改廃

・人事および福利厚生に関する事項

・財務に関する事項

・貸借対照表、損益計算書、事業報告並びにこれらの附属明細書および利益の処分又は損失の処理に関する議案の承認

・株式譲渡または株式取得の承認

・法令遵守・リスク管理に関する重要事項

・重要な財産の処分及び譲受並びに多額の借財等業務執行に関する重要事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　監査役中村敏幸及び吉岡宏明は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役安藤敦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中村敏幸の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役吉岡宏明の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。