四国ガス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第177期の期首から適用しており、第176期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第175期の１株当たり配当額６円は、創立110周年記念配当1円が含まれております。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第177期の期首から適用しており、第176期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第177期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ５　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
 

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況　

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数356人)、四国ガス燃料労働組合(組合員179人)、四国ガス産業労働組合(組合員数74人)があり、四国ガス労働組合、四国ガス燃料労働組合、四国ガス産業労働組合は全国ガス労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「四国ガスグループビジョン2030」に基づき、ファーストステップにおいて事業の基盤整備に取り組んでまいりました。2025年度からは、セカンドステップとなる「四国ガスグループ中期経営計画2025-2027」がスタートし、さらなる成長と変革に向けて、「３つのチャレンジ」を掲げております。

まず一つ目となる「脱炭素社会への挑戦」につきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、天然ガスシフトや再生可能エネルギーの活用を通じた低炭素化を推進するとともに、その実現に不可欠な技術やサービスの提供に取り組んでまいります。

二つ目の、「ステークホルダーとの価値共創」では、多様化するニーズに対応したサービスの拡充を進めるとともに、地域社会とのパートナーシップを強化し、新たな価値を共に創出することで、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9％、営業利益22億円以上を目指しております。

当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

上記の「四国ガスグループ中期経営計画2025-2027」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（ガス体エネルギーの普及拡大）

当社グループを取り巻く環境は、過去に類を見ない大きな変化の中にあります。他エネルギーとの熾烈な競争に加え、人口減少・少子高齢化や省エネルギーの進展により市場の縮小が進む中、カーボンニュートラル社会の実現、防災レジリエンスの強化、ＳＤＧｓへの貢献など、社会的要請も一層高まっております。
　このような状況の中、当社グループは、ガスの普及拡大を事業の基盤とし、家庭用分野では、家庭用燃料電池エネファームや市場ニーズに応じたガス機器の普及促進に努めてまいります。あわせて、太陽光発電における屋根貸しスキーム「ソラエネスマート」のさらなる展開により、再生可能エネルギーの活用も進めてまいります。業務用分野では、重油など他燃料を使用する施設に対し、天然ガスへの燃料転換提案を一層進めるとともに、コージェネレーションシステムや停電対応型ＧＨＰの導入を拡大し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域のレジリエンス向上と脱炭素化に貢献してまいります。

（安定供給と保安の高度化）

ガス事業の根幹である「保安の確保」と「安定供給」につきましては、エネルギー事業者としての責務を果たすべく、地震時におけるガバナ遠隔遮断装置の導入促進やガス製造工場の災害対応力強化などの防災対策を継続的に進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役及び部店長で構成される経営会議にて、各部門からのサステナビリティ関連の報告・提言に基づき事業リスクや対応策を議論し、経営方針や経営計画に関わる重要事項については取締役会において意思決定を行っております。

また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、各部門の取り組み状況や進捗について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 人材育成方針

当社グループでは、人材育成型人事制度を通じて、従業員一人ひとりが組織目標に向かって自律的に考え、行動できる人材の育成を目指しております。そのために、従業員のキャリア形成に対する意欲を啓発するとともに、従業員が自らキャリア選択を行いつつ、各キャリアステージにおいて求められる知識やスキルを身に付けることによって、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる人材の育成に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社グループでは、近年、激しさが増す環境変化に対応するため、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、社内環境整備の取り組みを推進するなど、性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めております。具体的には以下の項目を掲げ、取り組みを進めております。

①女性活躍の推進

女性労働者の人材育成強化、女性労働者の就業環境の整備、異業種間交流の機会提供などを通じて、女性活躍推進につながる取り組みを進めております。

②人事処遇制度の改善

従業員のエンゲージメント及びモチベーション向上につながる人事制度の構築に取り組んでおります。

③ワークライフマネジメントの推進

仕事とプライベート双方の充実を図るとともに、多様な働き方に対応するため、フレックスタイム制を導入し、労働時間のさらなる有効活用に取り組んでおります。

④雇用の充実（新卒または通年採用、障害者雇用など）

新卒については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、当社の認知度向上を図り、学生との接点機会を創出することによって採用人員の確保につなげております。通年採用については、知識・経験の豊富な人員の確保や、社内への新たな視点や発想を取り入れる観点から、積極的な採用活動を行っております。また、障害者雇用促進法に準じた障害者雇用にも積極的に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み及びそれらへの対応状況やサステナビリティ関連の機会の識別、評価及び優先順位付けについては経営会議を経て、取締役会に報告されており、重要度の高いものは取締役会にて監督しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「(2)戦略」において記載いたしました具体的取り組みを積極的に進め、各項目の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格等の変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化

都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。

（5）自然災害等による影響

地震や台風等の大規模な自然災害等が発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するため、お客さま情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。

（7）感染症の流行

新型ウイルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）エネルギー政策等の動向

脱炭素社会の実現に向けた議論が進められている中、エネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、当社グループを取り巻く状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速懸念や中東情勢の不安定化、米国の通商政策の動向など、海外経済をめぐる不確実性が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　エネルギー業界におきましては、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向け導入拡大政策が一層強化されております。加えて、「バランスのとれたＳ+３Ｅ」の実現に向け、太陽光や水素などの利活用拡大とあわせ、天然ガスへの燃料転換も重要な選択肢として位置づけられており、都市ガスの果たすべき役割が再評価されております。そうした中、既存インフラを活用しつつ、ｅ-ｍｅｔｈａｎｅ等への円滑な移行を図ることが、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立するうえで、今後ますます重要な取り組みとなっております。

このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ866,095千円(1.5％)増加し60,374,968千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ780,444千円(54.0％)増加し2,226,684千円、経常利益は、611,681千円(33.3％)増加し2,449,882千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ434,397千円(35.4％)増加し1,661,773千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　ガス

当セグメントにおける売上高は、販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ143,311千円(0.3％)増加し、45,271,529千円となりました。
　費用については、原料単価の下落等により、前連結会計年度に比べ158,631千円（0.4％)減少し、44,517,919千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ301,942千円(66.9％)増加し753,610千円となりました。

　ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度によるＬＰＧの販売単価上昇等により、前連結会計年度に比べ900,475千円(6.1％)増加し、15,704,223千円となりました。
　費用については、ＬＰＧ販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ395,894千円(2.8％)増加し、14,675,060千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ504,581千円(96.2％)増加し1,029,163千円となりました。

　その他

当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ43,735千円(4.0％)増加し、1,132,658千円となりました。
　費用については、前連結会計年度に比べ74,455千円(9.5％)増加し、855,078千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ30,719千円(10.0％)減少し277,580千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,836,091千円(6.3％)増加し、64,494,971千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ2,051,039千円(11.5％)増加し、19,867,953千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,785,051千円(4.2％)増加し、44,627,018千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,721,274千円(48.9％)増加し、8,284,831千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、2,753,740千円（75.5％）増加し、6,401,400千円となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。
　　

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、1,805,248千円（31.7％）増加し、△3,895,437千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
　　

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、414,135千円（208.3％）増加し、215,311千円となりました。これは主に社債の発行による収入の増加によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1ｍ³当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

2025年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高については、主にガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ866,095千円(1.5％)増加し、60,374,968千円となりました。
　費用については、前連結会計年度並みの58,148,284千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ780,444円（54.0％）増加し、2,226,684千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ611,681千円（33.3％）増加し、2,449,882千円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ434,397千円（35.4％）増加し、1,661,773千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
　また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要（1） 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備（本支管）等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保等を目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で4,114,612千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管等を中心に3,845,577千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、製造設備では松山地区の大口お客さま増加に対応するため、松山工場製造設備の増設工事（2025年８月竣工予定）を行っております。供給設備では、高松市内の耐震化のための中圧導管の入れ替えなどを行い、本支管延長数は当連結会計年度中に11キロメートル増加し、当連結会計年度末には3,369キロメートルとなりました。業務設備においては、徳島支店新事務所が2025年２月に竣工しました。

 
ＬＰＧ
　ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資に199,833千円の設備投資を実施しました。
　　
その他
　賃貸不動産等に69,201千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は511,584千円であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式173,860株は、「個人その他」欄に173単元、「単元未満株式の状況」欄に860株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり期末配当額は2.5円となります。また、１株当たり中間配当額は2.5円であり、すでに実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は23.3％、自己資本利益率は3.3％、自己資本配当率は0.8％となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（企業統治に関する事項）

当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。

監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。常勤の社内取締役である市来賢一が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べております。社外取締役である檜垣清隆、木本敦及び高木康弘が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べております。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っております。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、高木康弘が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、木本敦及び高木康弘と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

2024年度は監査等委員会を６回実施し、常勤監査等委員の市来賢一は６回出席、非常勤監査等委員の檜垣清隆は６回、木本敦は６回、高木康弘は６回出席しております。

内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長片山泰志及び代表取締役社長社長執行役員の瀧口透が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が110,770千円、監査等委員である取締役の年間報酬が22,680千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）佐薙秀樹氏及び中川隆史氏については、2024年６月26日開催の第176期定時株主総会において退任しており、それまでに開催した取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

　　　武田一宏氏については、2024年12月31日付で退任しており、それまでに開催した取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

　 竹内広一氏及び片山祥太郎氏については、2024年６月26日開催の第176期定時株主総会において就任しており、それ以降に開催した取締役会の回数及び出席回数を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、重要な人事、重要な投資、資産及び財務に関する事項、職務執行状況報告等であります。

(2) 【役員の状況】

　（役員一覧）

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）