株式会社アーレスティ（5852） 有価証券報告書 2025年3月期

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループが企業として社会的責任を果たし、持続的に成長していくためには、強みを活かし事業活動を通じて社会課題に対応していくことが重要であると考えています。当社グループは創業100周年に向けて「期待を超える」更なる持続的な成長を目指す企業となるため「2040年ビジョン」を策定し、その実現に向けて、取り組むべき社会課題の視点も加味した長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定しています。

ステークホルダーに与える影響度と当社グループに与える影響度の２軸で、取り組むべき社会課題を整理し、社会課題解決に対して貢献度が高く、かつ当社グループの事業であるアルミニウムダイカスト製品製造との関連性が大きい持続可能な開発目標（SDGs）の目標７「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」を重要取り組み課題に定めています。

目標13においては「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」に取り組み、2030年度目標値として電動車搭載部品売上比率55％を掲げ、電動化・軽量化への貢献を目指します。目標７においてはカーボンニュートラルに向け「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」に取り組み、Scope１,２におけるCO₂排出量50％削減（2013年度比）を目指します。また、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現、従業員満足度の向上等その他のモニタリング課題についても要対応課題として取り組み、目標達成に向けた活動の推進は10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中で実施しております。

当社グループではサステナビリティに関する情報収集、リスクや機会の把握、影響分析及び対応策の取りまとめは、CSuO（Chief Sustainability Officer）を議長とし、サステナビリティ課題を所管する部門長で構成されるサステナビリティ会議で行っています。その中の業務執行上の重要事項については全執行役員を構成員とする経営会議で審議・報告されると共に、取締役会も定期的に経営会議から報告を受け、サステナビリティへの取り組みの監督を行っています。また、経営企画部に設置されたリスクマネジメント事務局がサステナビリティ会議と連携し、分析・特定されたサステナビリティに関するリスクをもとにリスクマネジメント計画を策定、その実施状況を管理し、経営会議、取締役会へ報告する体制としています。

当社グループは事業を通じた社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と当社グループの持続的成長を目指していきます。

(2）気候変動への対応

当社グループでは、気候変動を重要な経営課題の１つと捉え、想定されるリスクと機会を分析し、10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中でCO₂排出量削減活動を推進しています。鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により、クルマのエネルギー消費効率をアップし、CO₂排出量低減に貢献するとともに、製品製造時等におけるCO₂排出量に対し削減目標を定めています。

2023年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに基づく情報開示を行いました。

当社グループではTCFD提言に沿った情報開示に継続的に取り組み、企業価値の向上とともに、脱炭素社会の実現に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。

① ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ会議にて気候関連リスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行っています。サステナビリティ会議で議論された重要事項については、経営会議で提案・報告を行います。取締役会では、定期的に経営会議討議内容の報告を受け、TCFD提言への対応状況を含むサステナビリティへの取り組みの監督を行っています。

（サステナビリティ推進体制）

※所管部署：所管する業務（機能）につきグループ全体を統括する㈱アーレスティの部・室

（サステナビリティ推進体制における会議体と役割）

② 戦略

当社グループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。中期経営計画の実行フェーズである2025～2027年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化などの移行リスクの検討を行い、特定したリスクと機会はグループの戦略に反映して対応しています。

気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAやIPCCが公表する1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会の抽出を行っています。

IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenarioなど

IPCC…RCP2.6、RCP8.5

（戦略のレンジ）

業績水準に照らし2023年度に影響度評価の基準を見直しました。

※CNDC＝カーボンニュートラルダイカスト

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。

影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っています。

(リスク管理プロセス)

④ 指標及び目標

当社グループでは、温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO₂に対し削減目標を定めています。Scope１,２のCO₂排出量を指標とし、CO₂排出量削減に取り組んでいます。Scope３のCO₂排出量算出については23年度分の算出を完了いたしました。排出量が最も大きいカテゴリ11（販売した製品の使用）に関しては10年ビジネスプランの電動車搭載部品売上比率の向上など、目標をもって取り組んでいます。Scope３のCO2排出量は前年から17万7千トンの増加となりましたが、カテゴリ11については、電動車向け部品の重量割合が増加したことにより、排出量の増加幅を抑制することができました。販売重量当たりのCO₂排出量原単位でみると、前年に比べて約4.4%改善しています。

当社製品の電動車搭載が拡大していくと、自動車のCO₂削減効果に貢献します。今後も、鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により自動車のエネルギー消費効率をアップし、CO₂排出量低減に貢献します。

・ガソリン車(ICE)に対する重量当たりのCO2削減効果  HEV:約54％、PHEV:約60％、BEV:約70％

・電動車搭載部品重量比率が10％上がると約31,500 t-CO2の削減効果（Scope３全体の2.8％に相当）

※CO₂排出量(Scope１,２,３)参照元に記載のガイドライン、又22年度の動力源別販売重量の割合に基づき算出

※原単位良化率：（販売重量）×（１kg当たりのCO2排出量係数（生涯））を動力源別に計算したものを合計、四輪のみで比較

集計範囲：国内全製造拠点８カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社、海外全製造拠点７カ所

参照元：Scope１：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態に応じた係数を使用

Scope２：マーケット基準／各電力会社公表係数を使用 マーケット基準が近年主流になってきており、精度も高いため2024年度からマーケット基準での開示に変更

ロケーション基準／IEA「IEA Emission Factors」における各国及び各年度実績に応じた係数を使用

Scope３：環境省及び経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいた算出

（3）人的資本への対応

① ガバナンス

人的資本に関するリスクや機会に係わるガバナンスについては、気候変動への対応と同様、サステナビリティ会議にてリスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行い、その中の業務執行上の重要事項については、経営会議で審議・報告を行う体制を構築しました。また、３カ年中期経営計画における重点活動項目については、四半期ごとに取締役、本部長や国内外の工場長・部長が参加する全社方針推進会議にて活動指針及び計画に対する活動状況と課題の報告、議論を行い、顕在化した課題に対する対応方針を指示する体制で推進しております。

② 戦略（人財戦略）

当社経営基本方針が「常に生きいきと活動し」から始まることで示す通り、当社グループは会社の進化・成長の原動力は人財であると考えています。このため2040年ビジョンの重点戦略のひとつとして「Ahrestyで良かった！を実現する」を掲げ、従業員がお互いの価値観を尊重し、国籍、年齢、性別を超えて常に生きいきと活動する会社であり続けることを目指しております。

a．Ｄ＆Ｉ改革（ダイバーシティの実現）

アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、これに基づき策定された2030年のマイルストーン10年ビジネスプランにおいて「経営幹部の多様化（国籍、年齢、性別、職歴等）」「女性従業員比率（国内）20％以上」「女性管理職比率（国内）10％以上」を目標値として設定し、多様な人財が活躍できる企業を目指し取り組みを進めています。

経営幹部の多様化として「海外拠点長の現地化」、「本社機能部の多様化」、「経営執行の多様化」に取り組んでいます。最初のフェーズである「海外拠点長の現地化」では、日本人従業員が社長を務めていた海外現地法人におけるガバナンスやマネジメント体制の見直しを進め、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は現地従業員が代表取締役社長に就任し、拠点長現地化を達成しました。引き続き経営幹部の多様化を推進して参ります。

国内においては2022年３月に発足したダイバーシティ推進室が主体となり、拠点ごとに推進者を設置し、グループ一体となってダイバーシティに対するマネジメント層の適切な理解と意識改革を促すための研修会や新卒採用比率の見直しを行って来ました。工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやすい職場づくりも進めています。これまで2019年度から職場作業の重量物運搬や負荷の大きい姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大など、誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりに努めていきます。こうした取り組みを通じて、2023年３月に株式会社アーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である３つ星認定を取得し、３年連続で認定基準を満たしています。

当社グループでは職場で活躍し仕事にやりがいを感じることも、生活の充実につながるワークライフバランスの一環であると考えます。マネジメントの素養がある若手世代の従業員（30代）の活躍の場を設けるために、リーダーシップ研修やeラーニングによるマネジメント知識の学習機会を提供し、また業務経験を積むためのジョブローテーションを行い、中堅・若手社員の管理職登用に取り組んでいます。

障がい者雇用・育成の促進については、当社グループでは多様性を持つ人たちが働く職場の創出を目指し2020年10月に㈱アーレスティインクルーシブサービスを設立、2021年６月に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社としての認定を取得しました。グループ内の管理業務の効率化を目的に事務業務を担うシェアードサービス会社としてハンディキャップのある従業員を含め一人ひとりが適性に応じた役割を担っています。「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」で優良な事業主として認定されております。㈱アーレスティインクルーシブサービスで働く障がい者の方々が「生きいきと働くための施策」として、ジョブ型雇用制度の導入、テレワークやフレックスの利用を推進し、個人の自主性を尊重した柔軟な働き方を取り入れることで、やりがいを感じて職場で活躍されています。その結果、㈱アーレスティインクルーシブサービスでの直近の定着率は100％（外部資料では全国平均49.5％～71.5％『障害者の就業状況等に関する調査研究』2017年、JEED)を維持しています。

2024年度は、新たに障がい者１名を採用し雇用を推進しています。また職場適応援助者（ジョブコーチ）を活用するなどしてひとり一人の障がい特性に応じた職場環境の整備を進めました。シェアードサービスの状況としては当社のグループ会社３社の給与計算や人事関連業務等の受託を新規にスタートさせ、従業員の活躍の場を拡大させると共に、グループ内の業務効率化に貢献しています。次年度も引き続き受託範囲を拡大させ、更なる雇用促進を進めて参ります。

定着率…設立から雇用した従業員の総数に対する、就業開始（入社）から１年経過時まで継続して就業している従業員の割合

（注）男女の賃金格差（国内）及び女性管理職比率（国内）につきましては、第１　企業の概況　５　従業員の状況　に会社別の実績を記載しております。

b．エンゲージメント向上と健康経営

従業員から、「Ahrestyで良かった！」と感じられる会社となるべく、従業員アンケート及びストレスチェック項目から、拠点毎に従業員と共に優先順位付けをし、その優先３項目の肯定的回答率を総合的な数値指標として、従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価を設定しています。この評価結果の数値を高める取組みを、国内外全ての拠点で取り組んでいます。取組み内容としてはエルゴノミクスを用いた作業負担軽減や暑熱環境改善、労働災害の撲滅、職場風土改善、経営情報の共有など多岐に及んでいます。職場風土改善の一つとして、管理職の部下指導やサポートを通じて従業員が働き甲斐を感じられるように管理職のマネジメント力向上に取り組んでいます。具体的には管理職に部下指導の方法やリーダーシップに関する教育を推進しています。

当社グループの持続的な成長には、社員とその家族の健康が必要不可欠で職場で生きいきと働く源泉であるという考えの下、アーレスティは社員の健康促進・維持を経営課題の一つと位置付け、「健康経営」を推進します。具体的には、健康診断フォローや生活習慣の改善推進、病気治療と仕事の両立支援、メンタル相談体制の充実などに取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業 銀の認定」、経済産業省並びに日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を３年連続で取得しております。

（注）１．従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価の対象となるアンケート項目は各拠点や施策により異なります。

２．健康経営度評価は、健康経営優良法人認定制度に基づいて日本健康会議が認定した結果で、大規模法人部門の認定対象企業における偏差値になります。なお、同業種（非鉄金属）の偏差値の平均は52.2になります。

３．業務中の災害件数及び死亡者数は自社構内における請負工事業者の災害についてもカウントしています。

c．人財育成

企業の成長を支えるひとづくりとして人財の戦略的な採用と育成の仕組み構築を進めております。ものづくりに関わる各講座を体系的に学ぶことができる「アーレスティ学園」を設け、グローバル各拠点で同水準の教育を実施しております。近年では生産現場における新たな教育ニーズに対し、統計の基礎や多変量解析の講座を設けているほか、技術者向けIoTワークショップの開催や社外のデータサイエンス指導会への人財派遣など、デジタル基盤の強化・データ解析のリーダー育成にも力を入れています。

またキャリアプランニングにおいてはキャリアサポート制度の充実を図っています。従業員一人ひとりが自分のこれまでの経歴、強み・弱み、将来の希望を人財データベースに登録し、これを基に上司との面談を通じ、キャリアを自発的に考える機会を増やしています。この制度を通じ潜在的な能力を引き出し、適材適所への人財配置を進めるとともに、常に仕事への視野を広げながらチャレンジする意欲を持った人財を増やしていくことを目指しています。

中長期的な事業戦略や事業環境に照らした人的資源の確保と一人一人のキャリア育成を進めていくため、当社は将来の事業展開において育成が必要となる人財ニーズを把握し、その要件と候補者を明確化して、計画的に育成していく「人財ロードマップ」の枠組みを整備してきています。現在この枠組みで、「次世代管理職候補者の育成」を１つのテーマとして取り組んでおり、人財を登録して数年後の管理職登用を目標に育成を計画的に進めています。

③ リスク管理（人財マネジメント管理）

前述で説明した、人財ロードマップの枠組みの活用により、当社の人的資源の充足状況を把握し、事業継続の観点でサクセッションプランを策定することで、キーパーソンの育成とともに人的資源の不足や偏りといったリスクの低減を図っております。その一つとして、管理職候補者の育成と計画的な登用を進めており、また前述の「a. ダイバーシティの実現」の女性管理職比率の向上や若手世代従業員の管理職登用にも繋がる取り組みとして展開しています。また、リスク管理の観点では、将来の事業戦略から当社グループの持続的成長に必要となる人財や欠員や退職等により影響度が大きいと分析されたリスクは、経営企画部に設置するリスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っております。

④ 指標及び目標

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持し、2024年の世界経済の実質GDP成長率は2.7％（推計）となりました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えてトランプ政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。中国経済は不動産市場の調整が継続する一方、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えで2025年1～3月期の成長率は5.4％と回復基調となりましたが、米中の関税引き上げにより今後の減速は不可避の見通しとなっています。日本経済は、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や2025年春闘での継続的賃上げ気運が高まる一方、企業のトランプ関税の影響への警戒感の高まりから、年内の日銀による政策金利の追加利上げが見送られる見通しとなりました。

当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる22-24中期経営計画を2022年度より推進してまいりました。22-24中期経営計画においては自動 車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできました。加えて2022年６月に策定した10年ビジネスプランの財務戦略により、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げてきました。

上記経済状況と戦略の下、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

今後については新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をさらに高めていきます。また、引き続き事業体質を強化すべく、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大、カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量の削減にも取り組んでまいります。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産は134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債は82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産は51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高162,929百万円（前期比3.0％増）、営業利益3,371百万円（前期比47.2％増）、経常利益3,044百万円（前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円（前期は7,699百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ダイカスト事業　日本は、売上高64,591百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。ダイカスト事業　北米は、売上高49,704百万円（前期比3.6％増）、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）となりました。ダイカスト事業　アジアは、売上高36,534百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。

アルミニウム事業は、売上高7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益226百万円（前期比60.2％増）となりました。

完成品事業は、売上高4,886百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益796百万円（前期比10.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し13,446百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、15,308百万円（前期は18,319百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失576百万円、有形固定資産除売却損益700百万円、売上債権の増加額582百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費11,731百万円、減損損失3,300百万円、仕入債務の増加額2,124百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、12,889百万円（前期は13,939百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,218百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出14,876百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,043百万円（前期は5,951百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入155,685百万円及び長期借入れによる収入7,700百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出152,961百万円及び長期借入金の返済による支出10,742百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

b.　受注実績

当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。

（投資有価証券及び投資）

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。

また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

（貸倒引当金）

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。

その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。

（繰延税金資産）

企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。

（退職給付に係る負債）

当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

資産は、134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。流動資産は64,114百万円で、前連結会計年度末に比べ2,336百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる有償支給部品取引に関する資産が201百万円減少した一方、売上債権が1,686百万円、現金及び預金が1,222百万円、棚卸資産が103百万円増加したことによるものです。固定資産は69,979百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が1,294百万円、その他に含まれるその他投資その他の資産が53百万円、同じく長期前払費用が25百万円増加した一方、繰延税金資産が1,024百万円、無形固定資産が271百万円、投資有価証券が81百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

負債は、82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。流動負債は63,669百万円で、前連結会計年度末に比べ3,927百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,330百万円減少した一方、短期借入金が2,649百万円、仕入債務が2,492百万円増加したことによるものです。固定負債は18,435百万円で、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が464百万円増加した一方、長期借入金が1,699百万円、退職給付に係る負債が1,008百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

純資産は、51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が3,266百万円減少、自己株式が283百万円、為替換算調整勘定が3,186百万円、退職給付に係る調整累計額が793百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.1％から38.7％となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、一部主要顧客の販売不振等により受注量は減少しましたが、円安進行の影響等もあり、前連結会計年度から4,675百万円増加し162,929百万円（前期比3.0％増）となりました。

そのうち、国内売上高は76,690百万円（前期比1,502百万円増）、海外売上高は86,239百万円（前期比3,172百万円増）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)

売上原価は、ダイカスト事業日本及びアジアにおいては生産体制の合理化や固定費の削減があったものの、ダイカスト事業北米（米国工場）における生産性悪化と製造コストの上昇や円安進行の影響等により、前連結会計年度から3,168百万円増加し147,517百万円（前期比2.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から426百万円増加し12,040百万円（前期比3.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は3,371百万円（前期比47.2％増）となりました。

（経常損益）

営業外収益は前連結会計年度から362百万円減少し724百万円（前期比33.3％減）となりました。これは主に受取利息が69百万円増加した一方、為替差益が482百万円減少したことによるものです。

営業外費用は前連結会計年度から248百万円増加し1,052百万円（前期比30.9％増）となりました。これは主に支払利息が157百万円減少した一方、為替差損が387百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は3,044百万円（前期比18.3％増）となりました。

（特別利益）

特別利益は前連結会計年度から802百万円増加し1,094百万円（前期274.8％増）となりました。これは主に固定資産売却益が824百万円増加したことによるものです。

（特別損失）

特別損失は前連結会計年度から6,582百万円減少し4,715百万円（前期58.3％減）となりました。これは主に特別退職金が1,007百万円増加した一方、減損損失が7,098百万円減少したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,892百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,699百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は116円26銭（前期は１株当たり当期純損失300円55銭）となりました。

（EBITDA）

当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は15,103百万円（前期比0.1％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ダイカスト事業　日本）

日本自動車市場では、中間連結会計期間までの国内自動車生産の落ち込み等の影響により受注量が減少しましたが、その後受注量が回復し売上高は64,591百万円（前期比4.2％増）となりました。収益面においては、原材料価格の高騰による調達コスト等の増加がありましたが、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し53,694百万円となりました。

（ダイカスト事業　北米）

北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は49,704百万円（前期比3.6％増）となりました。収益面においては、米国工場における人材の定着率悪化に伴う生産性の悪化と原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）と厳しい結果となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し31,865百万円となりました。

（ダイカスト事業　アジア）

アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は36,534百万円（前期比4.1％増）となりました。収益面においては、インド工場における受注量増加と上期課題であった生産性が安定化してきたことに加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,406百万円増加し44,323百万円となりました。

（アルミニウム事業）

アルミニウム事業においては、販売重量は前年比9.8％減となりましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高は7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は226百万円（前期比60.2％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し4,049百万円となりました。

（完成品事業）

完成品事業においては、前期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は4,886百万円（前期比20.2％減）となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は796百万円（前期比10.7％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し2,486百万円となりました。

５【重要な契約等】

（連結子会社の持分の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の100％子会社で当社の孫会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2024年８月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

今後の中国自動車市場における環境変化に対応するため、生産体制の合理化及び固定費の削減等を目的として、広州阿雷斯提汽車配件有限公司における工場の一部を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

（３）譲渡先

譲渡先は海外事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

（４）譲渡の日程

契約締結日　：2024年９月５日

物件引渡日　：2024年10月31日

（５）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益788百万円を特別利益として計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は11,101百万円であります。

ダイカスト事業における設備投資の総額は10,974百万円であり、その主なものは生産設備であります。

イ．当連結会計年度中に完成した主要設備

ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式745,511株は、「個人その他」の欄に7,455単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分74,425株であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．酒巻　孝光、塩澤　修平、森　明吉、寺井　公子及び松葉　俊博の５氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　酒井　和之、委員　塩澤　修平、委員　森　明吉、委員　寺井　公子、委員　松葉　俊博

なお、酒井　和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。

３．取締役社長　高橋　新一は取締役会長　高橋　新の子であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は、製造本部長　大島　康誉、営業本部長兼ダイカスト営業統括部長　峯　憲一郎、管理本部副本部長兼経営企画部長　清水　敦史、製造本部副本部長兼㈱アーレスティ栃木　代表取締役社長　近藤　博文の４名であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名及び監査等委員である取締役４名であります。

社外取締役である酒巻孝光氏は元UDトラックス㈱の代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士、寺井公子氏は慶應義塾大学教授であり、松葉俊博氏は日本軽金属ホールディングス㈱の上席執行役員、日本軽金属㈱の取締役常務執行役員であります。５氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。

酒巻孝光氏が2022年3月まで代表取締役社長として業務執行及び2022年4月から2023年3月までは同社顧問をしていたUDトラックス㈱及び同社の親会社であるいすゞ自動車㈱は、当社の販売先としての取引関係にありますが、取引の合計額は当社連結売上高の0.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

松葉俊博氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属㈱は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の1.1％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

塩澤修平氏、森明吉氏及び寺井公子氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

［独立取締役選任基準の主な概要］

１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと

２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと

３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を占める場合をいう

４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう

５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと

(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人

(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役

(３)上記２～５で就任を制限している対象者

社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役５氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③　社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。

なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a.組織、人員及び手続

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外の監査等委員４名の計５名により構成されております。

監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員の寺井公子氏は、経済学者として高い見識と幅広い経験を有し、社会保障制度を含めた財政分野に精通する学識経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員の森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当の知見を有しております。

監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部監査部門並びに内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の執行部門及び子会社に対して業務監査を行っております。

会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（太陽有限責任監査法人）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロセス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施について定期的に報告を受けております。

b.監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、法令の遵守、適正な業務運営、業績の推移等を把握し株主の負託に応えるとともに、当社グループの社会的信用の維持向上に努めることを目的として、取締役会に応じて開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、法定の決議事項（監査方針・監査計画、監査報告、取締役の指名・報酬に関する意見、会計監査人の報酬への同意、会計監査人の選任の適否等）のほか、会計監査人監査の相当性及び内部統制システムの整備・運用状況等が決議・報告されております。

更に、関係会社監査役連絡会を四半期ごとに開催し、情報共有と連携強化を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務遂行又は業績に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、内部監査部門及び内部統制所管部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の執行部門及び子会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。

会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況について定期的に説明を受け、会計監査の相当性を確認しています。

非常勤社外の監査等委員は、豊富な経験と見識を有しており、取締役会、監査等委員会及び任意の諮問機関である指名報酬委員会において独立社外取締役の視点から活発に発言をしております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員８名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査部は監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等を当部担当取締役である会長及び常勤の監査等委員に直接報告するほか、年度の監査活動結果を取締役会に対しても報告しています。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　佐藤　健文

指定有限責任社員、業務執行社員　今川　義弘

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他26名

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、選定に際しては、社内関係部門と協議の上、当該選定基準を踏まえ、会計監査人候補を様々な観点から評価することとしております。なお、今期は会計監査人の選定を行っておりません。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

（金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分の概要）

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

(4) 処分後の体制整備・改善状況

太陽有限責任監査法人は、処分理由の原因分析から、適切な監査実施態勢の整備・審査体制の整備・組織態勢の見直し・情報と伝達に関する適切な品質管理目標の設定と実施態勢の整備を基軸とした改善計画を作成し、2024年１月31日金融庁に提出しております。その後同年２月29日付、３月29日付並びに７月１日付で業務改善進捗報告を金融庁に提出した結果、継続的に業務改善に向けた取組みを実施しており一定の改善が図られていると認められ、以後の報告は要しない旨の通知を金融庁から受けております。

（太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由）

過去２年間の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において、上記の他、前々連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬12百万円を支払っております。

２．当連結会計年度において、上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬７百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（a.を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.を含む４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するGrant Thorntonグループ以外に対して、監査証明業務に基づく報酬として44百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下の通りです。

（基本方針）

・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制度とする。

・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

（報酬水準）

取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額を定める。

（取締役（監査等委員を除く）の報酬構成）

取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。

・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬部分）：中期経営計画対象期間（原則３年間）に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）、及び事業構造転換の進捗をみる指標として３年後電動車搭載部品受注高とし、本方針に則り定めている。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。

（監査等委員である取締役の報酬構成）

監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と長期インセンティブ部分で構成し、総報酬額に占める長期インセンティブ部分の比率は10％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分のみで構成する。

・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。

（報酬ガバナンス）

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名報酬委員会を設置する。なお、2021年３月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。

取締役の報酬額については役員処遇制度内規（以下、本内規）において、基本報酬部分、業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分に分けて、役位ごとに定めている。本内規は指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定を行っている。基本報酬部分については概ね役位に応じた固定報酬であり、本内規に従い固定報酬として月額支給を行っている。また、業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分については、毎年度指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮し、役位別の報酬額を設定するには代表取締役が適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役社長　最高経営責任者となる高橋新一に一任している。

（報酬枠）

取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。

・取締役（監査等委員を除く）

金銭：年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は５名

譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式数22万４千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は６名

・監査等委員である取締役

金銭：年額70百万円以内（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）

譲渡制限付株式報酬：年額８百万円以内及び付与株式数１万６千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時株主総会決議）

当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は１名（社外取締役は付与対象外）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．譲渡制限付株式報酬の条件等は、上記① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載しております。

４．当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2024年度通期の売上高：1,693億円、営業利益率：3.8％、自己資本利益率（ROE）：7.8％等としており、目標値設定時の基準で換算した実績は、売上高：1,438億円、営業利益率：2.1％、自己資本利益率（ROE）：△5.6％でありました。