株式会社ＳＢＩ証券 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社があり、システム関連事業を行うＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、М＆Ａ事業を行うＳＢＩ辻・本郷М＆Ａ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 営業収益　　　　48,789百万円

(2) 経常利益　　　　24,802百万円

(3) 当期純利益　　　18,129百万円

(4) 純資産額　　　　26,498百万円

(5) 総資産額　　　 110,582百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後も、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。

(2) 経営環境

2024年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2025年３月31日当社推計)。政府の掲げる「資産所得倍増プラン」のもと、2024年1月より新NISA制度が開始されたことにより、個人投資家の市場参加が活性化し、特に若年層を中心に口座数や取引が拡大しました。個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的にみて良好であると考えております。一方で、当社の業績は、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　収益源の多様化

　当社は、インターネットコースのお客さまを対象として、オンラインの国内株式売買手数料を無料化する「ゼロ革命」を2023年９月より実施しました。2025年３月期における「ゼロ革命」による当社の逸失収益は380億円と試算しており、株式売買委託手数料に依存しない事業基盤を構築し、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。

　また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。

②　金融・IT技術を活用した新規サービスの提供

　当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。

③　経営管理態勢の強化

　顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

　システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。

　リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。

　コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。

中長期的な経営戦略

　SBIグループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進め、現在世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループとなっています。また、創業時から、国内外において次世代の成長産業への集中投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、国内外のベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。

　近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等のデジタルテクノロジーの導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、SBIグループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、企業生態系の組織優位性を最大限に発揮する事業展開によって、飛躍的な成長を図ることが重要であると考えています。

　SBIグループは、こうした「顧客中心主義」の徹底と「企業生態系」という仕組みの優位性を活用することに加え、革新的技術への信奉のもとアナログからデジタルという時代の流れに乗じて、デジタルテクノロジーを導入した新たな戦略を駆使することで、創業20周年（2019年3月期）から25周年（2024年3月期）の5年間で、顧客基盤は約2倍となる5,000万件を突破し、税引前利益も約1.7倍となる1,400億円を達成するなど著しい飛躍を遂げました。

　SBIグループは、次のマイルストーンとなる創業30周年(2029年3月期)に目指す姿として、以下をKey Indicatorsとする新中期ビジョンを策定しました。その達成に向けて、SBIグループが今日までに築き上げてきた顧客基盤、事業資産、資金調達力等の一層の拡大と進化させた生態系を徹底的に活用し、更なる営業基盤の拡大を図ることで、飛躍的成長の実現を目指します。

創業30周年（2029年3月期）に目指す姿

〈新中期ビジョンのKey Indicators〉

・グループ顧客基盤　　1億件

・連結税引前利益　5,000億円

・連結税引前利益に占める海外事業の割合　30％

・ROE　15％

新中期ビジョンの達成に向けた証券分野での施策

グループ証券口座数3,000万を早期に達成

　当社は、顧客中心主義を体現する「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料等の無料化）を2023年9月30日注文受付分より開始し、証券口座数は短期間で著増しました。また、収益源の多様化・強靭化を図る取り組みは、ゼロ革命によって発生した逸失利益を相殺して余りあるものとなり、企業生態系の更なる拡大と収益基盤の強化に繋がりました。また、その効果は当企業グループの企業生態系という仕組みを通じて、他のグループ会社の顧客基盤拡大やサービスの認知拡大にも繋がり、グループ全体の成長を支える原動力となっています。

　本ビジョンにおいては、「証券口座数3,000万件の早期達成」を主要な定量目標の１つと定め、達成に向けては、このようにグループ全体に波及する証券顧客基盤の拡大が不可欠であることから、優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層向けのアプローチを強化することで、新規顧客層の開拓に注力します。他にも、デジタルアセットなど次世代金融商品の取り扱いに係る対応力の向上も、今後の重要課題として位置づけております。

　地域金融機関との連携を深めるとともに、セキュリティ・トークン（ST）などの新たな商品のほか、SBIラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）等のストック型ビジネスの拡大を通じて、収益基盤の一層の安定化を図ってまいります。また、最適な投資環境を提供するために、高度なセキュリティ管理体制の強化を継続し、システムの安定性及びユーザーエクスペリエンス（UX）の最適化に努めております。当社は今後も、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供を基本方針とし、顧客中心主義に立脚した経営のもと、環境変化に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な企業価値の向上を図り、可能な限り早期にグループ証券口座数3,000万の達成を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、当社はＳＢＩグループの一員であり、ＳＢＩグループにおける考え方、取組の枠組の一環として整合するものです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）サステナビリティ

　　当社の属するＳＢＩグループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。

　　常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。

　　また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。

　　こうした方針や考え方は、ＳＢＩグループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。

　　ＳＢＩグループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。

　　①ガバナンス

　　当社の親会社であるＳＢＩホールディングスは、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を同社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年２回以上開催し、ＳＢＩグループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。同委員会は、その内容を必要に応じて年に２回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携しＳＢＩグループ全体に展開・推進しています。

　　ＳＢＩグループはこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。

　　なお、サステナビリティ委員会の事務局を担うサステナビリティ推進室では、社内外の情報を収集した上で、ＳＢＩグループの課題及び問題の把握に努め、討議しています。

　　②リスク管理

ＳＢＩグループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。

当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理部門において、統合的なリスク管理を実施しています。リスク管理部門は、当社及びその子法人等から成る当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクを以下のカテゴリーに区分し、リスクの早期発見と損失発生の未然防止を図るとともに、内部統制の効果的かつ効率的な推進を行っています。

・市場リスク（金利・株価・為替・不動産価値、デジタル資産等の変動により損失を被るリスク）

・信用リスク（投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク）

・流動性リスク（当社及びＳＢＩグループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、投資資産の市場流動性が悪化することにより損失を被るリスク）

・オペレーショナルリスク（内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象などに起因して損失を被るリスク及びそれらによるレピュテーションの悪化により損失を被るリスク）

　これらのリスクがもたらす影響を、統合的なリスク管理の枠組みに統合し、ＳＢＩホールディングスのグループリスク管理統括部、サステナビリティ推進室と連携の上、リスクの特定と対応の深化を実施しています。サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生子会社等において対応・管理方法を構築させ、リスク管理部門が適宜モニタリングを行っております。

(2）人的資本

ＳＢＩグループは人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそが最も価値ある戦略的資源と捉えており、ＳＢＩホールディングスでは人事担当執行役員がダイバーシティ＆インクルージョンを含めた人材価値向上の戦略策定と実行を担っています。既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会の提供、充実した人材育成体制の整備、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人材を育成し、健全な労働意欲の醸成を促進しています。

①ガバナンス

ＳＢＩグループの人材価値向上に関してはＳＢＩホールディングスの取締役会において方針の議論を行い、具体的な課題や各種施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討、進捗状況の共有を行っています。ＳＢＩグループ各社の人材ニーズ等についてはＳＢＩホールディングス人事部門がグループ横断的に情報を収集し、必要な役職員の派遣や配属を行い組織力の強化を図っています。次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスについては、取締役会の下に独立した諮問機関として設置され、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会が適切に関与しています。また、人材価値の向上に関しては、評価制度・教育体系・報酬制度等の見直しを図り、グループ全体でより優秀な人材の確保に向けた取り組みを推進しています。

ＳＢＩグループ各社の人事責任者による会議も定期的に開催し、当社においても、ＳＢＩグループ全体の人材開発の方針等について共有・議論しています。

②戦略

人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供するために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのもと、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョン並びに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材価値」向上に取り組んでいます。

＜人材育成＞

施策1. 開かれた雇用機会の提供

ＳＢＩグループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設けています。従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、年齢・人種・国籍・性別や学歴等は一切問いません。2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。

また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。ＳＢＩグループでは、2018年には給与処遇及び勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。

施策2. 企業理念の浸透

社員の９割超が中途採用であることを踏まえ、ＳＢＩグループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に入れた取り組みを行えるよう、継続的に研修を実施しています。更に、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。その他、経営理念・企業ＤＮＡ等の浸透を徹底し、永続的に継承していくために、SBIグループ役職員を対象としたオリジナルアプリを導入しています。また、当社ではグループ全体としての共通認識を深め、理念の更なる浸透を図るため、社内報を通じて、経営トップメッセージや各部門の取り組み、社員インタビューなどを紹介し、グループの一体感や相互理解の醸成を図っています。多様なバックグラウンドを持つ社員同士が共通の価値観を持ち、理念に基づいた行動を実践できるよう、情報発信を行っています。

施策3. 公正で意欲に応える処遇

従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスをも重視しています。また、公正・公平な評価に努める観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施しています。このような多面的な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な判断で各従業員の処遇が決定される仕組みとなっており、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という方針を貫いています。

施策4.「有為な人材」を育成するための取り組み

ＳＢＩグループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。私たちが育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しようとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を伴う胆識を備えた人物のことを言います。

そうした観点から、2008年にＳＢＩグループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。ＳＢＩ大学院大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くことを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。また、教育プログラムに最先端の経営学の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。一方的に知識を吸収するだけではなく、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨とによって、「有為な人材」の育成を図ります。

ＳＢＩグループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。また新入社員に対しては、早期からＳＢＩグループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、当社独自の課題研修を行っています。２週間に一度、新入社員に小論文の提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。研修制度については他にも、入社１年目～入社３年目社員や第二新卒で入社した社員に対して、フォローアップ研修としてビジネスコミュニケーションに関する研修についても実施しております。ハラスメント研修やコンプライアンス研修については全社員向けにE-learningシステムを活用し研修を実施し知識の定着を図っております。

今後においても社員のスキルアップ支援や資格支援制度の対象となる資格の見直し、拡充を行っていく予定です。

施策5. 優秀な人材の確保に向けて

ＳＢＩグループの持続的成長を図る上で優秀な人材の確保、従業員満足度や定着率の向上がより一層重要になると考えています。

2022年４月からは、新卒初任給及び入社３年目までの給与テーブルの大幅な引き上げを行っており、2024年４月には、人材の定着・確保を目的として、再びとなる新卒初任給の引き上げ及び若手から中堅層に重点を置いた給与テーブルの引き上げを実施しました。

また、ＳＢＩグループのさらなる企業価値の増大を目指し、当社の結束力をさらに高め、連結業績に対する意欲や士気をより高める上で、ＳＢＩグループの役職員が当社の企業価値をより意識した事業運営を行うことも重要だと考えており、これらを実現することを目的として当社及びＳＢＩホールディングスの取締役及び従業員向けにインセンティブプログラムを導入しています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍できる職場環境づくりに注力しています。

施策6. 多様な人材の活用

ＳＢＩグループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、年齢、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。また、優秀な人材に対しては、その属性を問わず積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、2015年３月からは定年後の再雇用の上限年齢を撤廃しております。

＜働きやすい職場環境づくり＞

ＳＢＩグループでは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っています。

施策7. 健康経営の推進

ＳＢＩグループでは、2018年には「健康経営宣言」を制定し、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を積極的に整えています。産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施するなど、従業員の健康に配慮しています。2024年からは、希望する社員に対し生活習慣病の重症化予防プログラムの提供を開始し、更に定期健康診断のフォローアップとして労災保険二次健康診断の運用も進めています。また、 医療分野を通じた直接的な社会貢献に積極的に取り組むべく 2007年に設立したＳＢＩウェルネスバンクでは、同社が提携・支援する医療法人「東京国際クリニック」を通じて、ＳＢＩグループの役職員の健康維持を図っています。

当社においては、長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、2015年から全社的に是正に向けた取り組みを積極的に実施しています。例えば、残業時間や有給の取得状況については、対象者とその上長に対して定期的にアラート機能で通知するなど把握に努めています。

2016年からは、従業員向けに実施が義務付けられたストレスチェックを行っており、今後はストレスチェックから収集した定量データを丹念に分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、より従業員の健康維持に効果的な施策を検討していきます。

施策8. 自己実現の場の提供

社員の自己実現の場を提供するとともに、人材の有効活用や適材適所を実現する意図から、「キャリアオープン制度」を導入しています。この制度は社員自らが希望するグループ内の事業会社等への異動願いを申告するもので、2024年度においては154名程度がこの制度を活用しています。

施策9. 働きやすい環境の整備

男女を問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに正社員が短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を導入しています。更に、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として導入していた時差出勤も正式に制度化し柔軟な働き方を推進しています。また、産休・育休制度を通じた当社単体での女性の育児休暇取得率は100％、男性の育児休暇取得率は20.8％となっています。

さらに、業務の効率化・生産性の向上に向けては、グループを挙げてRPAの導入を推進し、各種ルーティン業務の自動化を行っています。

2023年からは従業員と会社の繋がりのさらなる強化を図るべく、当社においては定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。従業員エンゲージメントの向上に活かし、働きやすい職場環境の一層の整備を目指します。本調査の結果から見えてきた社員の声から対応すべき取り組みを検証し、ハラスメント研修の拡充、資格取得支援制度における対象資格の拡大やストック・オプション制度の拡充、ペーパーレス化の推進などを進めてきました。今後、エンゲージメントサーベイでの結果を分析し、課題の把握に努め、新たな各種施策を検討し従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。

　　　　③リスク管理

ＳＢＩグループ全体を通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀かつグローバルな人材の確保と社員の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。こうした取り組みが十分になされないことは、ＳＢＩグループの持続的な成長と発展において最大のリスクであると考えています。そのため、年齢、性別、国籍、人種等に関わらずＳＢＩグループの経営理念に共感し即戦力となる優秀な人材の採用活動のさらなる強化と共に、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。2006年４月から採用を進めてきた新卒採用者は、急速に拡大するＳＢＩグループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍しています。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、ＳＢＩグループの持続的な成長と発展を図っていきます。また、ＳＢＩ大学院大学の活用による人材教育の拡充やM&A等を通じた優秀な即戦力人材の獲得も併せて促進しています。

外部からのより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、リスク低減に努めています。

④指標と目標

各指標については以下及び「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。

人材の多様性の確保を目的として、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、管理職（課長以上）に占める女性の割合を20%にすることや、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を引き続き70%以上を維持することを目標として制定し、女性が活躍できる環境づくりを進めています。また、公平な人事評価を実施することにより女性比率が高い若年層の女性社員の昇給を推進、また男女ともに働きやすい環境整備を進めるために、残業時間の削減、勤続年数の更新等を目指す取組を行っています。

上記の取組の結果、女性の管理職比率は、2025年３月末現在で21.4%、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合は101.4%となっています。

３【事業等のリスク】

当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連結企業集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に起因するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢及び市場環境に大きく依存しており、これらの変動は当社グループが収益として獲得する手数料や取引に係る損益等に直接的な影響を及ぼします。

例えば、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2016年の英国EU離脱決定や米大統領選挙などの政治経済的事象、2020年以降の新型コロナウィルス感染拡大、2022年以降のロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張激化といった要因は、株式・債券・為替・暗号資産市場等に多大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に、リテール事業においては、景気や市場動向が顧客の投資意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額・商品・頻度等に変動が生じます。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投資銀行業務における収益機会が変化します。これらの外的要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動、災害、感染症拡大等の外部要因から事業継続が影響を受けるリスク

当社の本社・カスタマーセンター・事務拠点・データセンターなどが、急激かつ著しい気候変動や地震等の災害により多大な影響を受けた場合には、事業継続が困難となる可能性があります。特にシステムに関連する拠点が甚大な影響を受けた場合には、インターネット取引やシステムを用いたホールセール取引の提供を停止せざるを得ない判断を行う可能性があります。また、コロナウィルス感染拡大のように、感染症等の被害が広範に及んだ場合には、当社の役職員が所定の執務先にて通常の業務を行えなくなる可能性があります。

いずれの場合にも、当社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図っていく運営をすべく、平時よりBCP/BCMの取組みを行っております。

子会社についても同様の事態が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。金融規制業種を中心に、同様のBCP/BCMの取組みを実施させ、機動的に当社（親会社）と連携して事業を継続させ、情報を適時に集約する態勢を構築しております。

(3) リテール顧客に対する信用リスク

リテール事業における株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入保証金・代用有価証券などの担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション取引、店頭外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引においても取引証拠金として所定の担保を顧客から受入れておりますが、顧客の取引状況により顧客が損失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、信用リスクの顕在化の状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク

当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替・デリバティブ取引等に関するトレーディング業務や有価証券貸借取引、関連する与信取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタリングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合や、当社グループが保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合、デリバティブ取引の評価額が著しく下落した場合等には、当社グループは損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク

自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社グループにとって不利な事象が生じ、保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社グループでは各商品のトレーディングにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。

引受や仕組み証券組成、財務アドバイザリー等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場やファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価格の下落により損失を被るリスクがあります。

(6) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に遵守し業務を遂行する必要があります。

国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限又は停止等の行政処分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績にも影響が及ぶ可能性があります。海外にて同様の証券ビジネスを営む当社の子会社についても、現地にて法令諸規則、当局規制による監督下にあり、国内の金融商品取引業者と同様のリスクが想定されます。

また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業等に関しても、同様に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁による処分や社会的信用の失墜、当社グループの経営成績への影響が発生する可能性があります。

(7) オペレーショナルリスク

当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動した件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪、又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社グループに損失が発生するリスク）等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの経営成績及び財政状態、当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力でないことの表明及び確約書を取り付けるなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関しても、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、当社グループが投資や事業展開を行う国が経済制裁対象国となる場合があり、これに関連する取引が存在すること等により、当社グループが法規制の対象となったり、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の拡大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判・信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動によるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。

リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的にハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、カスタマーセンターによる非常時対応等の体制を整えております。

しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止するなどにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むＳＢＩグループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失やサイバー攻撃を含む不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 流動性・資金調達に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っております。しかしながら、市場環境の激変や当社グループの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(12) 競合に関するリスク

当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和、IT技術の進展、デジタルチャネルの普及に伴い、国内外の証券会社や銀行に加え、他業種とも一部のビジネスにおいて競争が激化しています。このような環境下、顧客利便性や取扱商品の多様性、価格競争力、情報発信力など、あらゆる面で競争力を高め続けることが求められています。当社グループ自身も事業規模の拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新規事業への進出に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現を目的として、親会社であるＳＢＩホールディングスが策定・公表するグループ戦略に連動し、金融事業セグメントの中核を担う企業として、自社戦略の策定・遂行に取り組んでおります。近年では、グループとしての証券・銀行・保険・投資・資産運用等を包含した「企業生態系」の構築による相互依存関係の強化により、複数の新規事業領域に参入・投資を進めております。これらの展開に際して、当社グループは商品・サービスの開発、顧客基盤の拡大、それを支える内部管理態勢・ガバナンス・システムインフラの整備を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、必要な投資回収が実現せず、想定する収益・顧客基盤を確保できない可能性があります。また、開発遅延や法規制・業界動向の変化、人材確保の遅れ、リスク管理態勢の不備が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人的リスク

当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルなど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしながら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(15) レピュテーショナルリスク

当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合には、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社グループ自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリスク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(16) 訴訟リスク

当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 海外事業に関するリスク

当社グループは、香港・シンガポール・英国等に子会社を設置し、引受業務・株式委託売買・株券貸借取引等のホールセール業務の拡大を通じた海外展開を推進しております。現地展開に際しては、各国の法令・規制・取引慣行の調査と、専任の役職員の配置を通じ適切な業務運営に努めております。しかしながら、各国における規制変更、政治的・地政学的リスク、AML/CFT態勢の不備、情報セキュリティ態勢の未整備等が発生した場合には、事業の中止・縮小・遅延を余儀なくされ、当社グループの計画に支障をきたす可能性があります。また、コンプライアンス違反やレピュテーション毀損が発生した場合には、当社グループの信用や収益機会が損なわれ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 当社が発行する電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク

当社が発行するセキュリティートークン（以下、「ＳＴ」といいます。）は、社債・受益権等ですが、通常の社債や受益権等とは異なるリスクが存在します。すなわち、本ＳＴの売買その他の取引にあたっては、ブロックチェーンネットワークの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、サイバー攻撃により不正アクセスが行われた場合には、情報が流出し、又は記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。その他上記以外の原因によりブロックチェーンネットワーク又はシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合には、元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、保有者が損害を被る可能性があります。

(19) ESGへの取り組みに関するリスク

近年、気候変動や資源問題、人権・多様性、経済的不平等といった環境・社会的課題の顕在化を背景に、ESG (環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance)を重視した経営への社会的要請が高まっております。加えて、気候関連財務情報開示（TCFD）や人的資本開示、サステナブルファイナンスに関する規制やガイドラインの整備も進んでおり、証券会社における対応の重要性が増しています。当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立をすべく、ＳＢＩホールディングス㈱のサステナビリティ推進室等と連携のうえ、各種ESG施策に取り組んでおりますが、取り組みが不十分またはステークホルダーに十分に伝わらない場合、社会的評価の低下を招き、資金調達・人材採用・顧客獲得などに悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの投融資先や取引先におけるESG配慮が不十分である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(20) グループ戦略との関連性に起因するリスク

当社グループはＳＢＩグループに属し、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるなどの、金融サービス事業を中心とした「企業生態系」の中核を担う証券会社として、グループ全体の事業戦略と連動した取組みを行っております。ＳＢＩグループは、FinTech、IoT、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、バイオテクノロジーなど先進的な技術・事業への投資を通じて、業界横断的な成長と差別化戦略を推進しており、当社グループも、これに即した戦略を策定・実行しております。一方で、こうした先進的・多領域的な戦略は、変動要因が多く、戦略の変更などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(21) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括することにより、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。

・　株主総会

株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。

・　取締役会

取締役会は、取締役13名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。

・　監査役

当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。

・　各種委員会

取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の６つの委員会を設置しております。

上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の６つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。

こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、取締役により全社的なリスク管理に関し組織横断的に協議を行っています。また、リスク管理委員会に先行して開催されるリスク管理分科会においても、リスク管理に関する課題について意見交換を行っております。

子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。

以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　 400百万円

社外取締役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　13百万円

社内監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　 4百万円

社外監査役に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　14百万円

⑤　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当保険では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償することとされております。

⑩　取締役会の活動状況

定時取締役会は原則として毎月一回開催するほか、電磁的記録を使用した取締役会の決議の省略及び報告の省略を必要に応じて実施しております。

各取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として競合他社の動向を含む外部環境変化やリスク等に係る分析及び認識共有を行い、それに基づき、中長期的な経営方針・戦略等の重要な経営課題に対する議論を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性２名（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役小西昭氏及び佐藤桂氏は社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

３．2025年６月26日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2023年６月24日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2023年６月28日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2025年６月26日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

社外取締役永野紀吉氏並びに社外監査役小西昭氏及び佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】