【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2025年6月27日 |
|
【事業年度】 |
第78期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
【会社名】 |
株式会社トーハン |
|
【英訳名】 |
TOHAN CORPORATION |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 川上 浩明 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区東五軒町6番24号 |
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【電話番号】 |
03(3269)6111 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小寺 勉 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区東五軒町6番24号 |
|
【電話番号】 |
03(3269)6111 |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小寺 勉 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項ありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
428,195 |
428,151 |
402,550 |
398,826 |
394,722 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,680 |
1,177 |
351 |
1,881 |
1,532 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
576 |
△1,648 |
312 |
1,450 |
1,871 |
|
包括利益 |
(百万円) |
1,695 |
△1,378 |
△28 |
2,480 |
2,327 |
|
純資産額 |
(百万円) |
98,804 |
99,351 |
99,014 |
101,125 |
104,030 |
|
総資産額 |
(百万円) |
307,719 |
349,617 |
347,638 |
364,720 |
353,981 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,479.56 |
1,405.33 |
1,401.10 |
1,431.98 |
1,461.08 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
8.68 |
△23.48 |
4.44 |
20.65 |
26.66 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
31.9 |
28.2 |
28.3 |
27.5 |
28.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.5 |
△1.6 |
0.3 |
1.4 |
1.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△2,219 |
2,477 |
6,420 |
4,683 |
△8,328 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
9,737 |
978 |
9,739 |
4,097 |
△9,247 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,459 |
1,150 |
△846 |
△1,602 |
△3,467 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
29,754 |
34,359 |
49,673 |
56,851 |
35,802 |
|
従業員数 |
(人) |
2,296 |
2,275 |
2,216 |
2,157 |
2,134 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[4,600] |
[4,562] |
[4,303] |
[3,847] |
[3,692] |
|
(注)1.第74期、第76期、第77期および第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場につき記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業収益」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
6. 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
402,088 |
401,309 |
376,811 |
367,733 |
360,268 |
|
経常利益 |
(百万円) |
306 |
836 |
607 |
867 |
874 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
27 |
△1,729 |
823 |
1,415 |
901 |
|
資本金 |
(百万円) |
4,500 |
4,500 |
4,500 |
4,500 |
4,500 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
70,500 |
70,500 |
70,500 |
70,500 |
70,500 |
|
純資産額 |
(百万円) |
96,228 |
96,924 |
96,976 |
93,005 |
93,743 |
|
総資産額 |
(百万円) |
281,605 |
326,531 |
323,996 |
335,412 |
318,485 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,446.44 |
1,376.44 |
1,377.89 |
1,321.89 |
1,332.59 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
4.00 |
4.00 |
5.00 |
6.00 |
5.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
0.40 |
△24.59 |
11.70 |
20.11 |
12.82 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
34.1 |
29.6 |
29.9 |
27.7 |
29.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.0 |
△1.7 |
0.8 |
1.4 |
0.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
1,000.0 |
△16.2 |
42.7 |
29.8 |
39.0 |
|
従業員数 |
(人) |
1,142 |
1,083 |
1,043 |
992 |
955 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[147] |
[131] |
[131] |
[121] |
[143] |
|
(注)1.第77期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円を含んでおります。
2.第74期、第76期、第77期および第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1949年9月 |
出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立 |
|
1951年12月 |
大阪市に大阪出張所を設置(1953年2月支店に改称) |
|
1958年1月 |
東販自動車株式会社を設立 |
|
1966年12月 |
東販商事株式会社を設立 |
|
1968年7月 |
本社を東京都新宿区に新築し、移転 |
|
1973年6月 |
出版興業株式会社を設立(2012年4月株式会社ベストアシストへ社名変更) |
|
1975年10月 |
東京都板橋区に板橋営業所を設置 |
|
1983年3月 |
東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置 |
|
1989年2月 |
株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立 |
|
1989年3月 |
東販リーシング株式会社を設立 |
|
1992年1月 |
商号を株式会社トーハン(英訳名 TOHAN CORPORATION)に変更 |
|
1992年2月 |
株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立 |
|
1992年7月 |
株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立 |
|
1995年1月 |
株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立 |
|
1995年8月 |
株式会社トーハン・ロジテムを設立 |
|
1999年11月 |
株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)と共に設立 |
|
2000年8月 |
株式会社ブックライナーを設立 |
|
2002年3月 |
上尾市にトーハン上尾センター(雑誌送品物流設備)を設置 |
|
2003年8月 |
株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立 |
|
2003年10月 |
東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更 |
|
2005年10月 |
桶川市にトーハン桶川SCMセンター(書籍総合物流設備)を設置 (2022年3月トーハン桶川センターに改称) |
|
2005年11月 |
株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更 |
|
2011年1月 |
TONETS Ⅴ(書店向け新総合情報SAシステム)稼動 |
|
2012年7月 |
株式会社明屋書店と資本・業務提携 |
|
2012年9月 |
TONETS i(出版社向けオープンネットワークシステム)稼動 |
|
2013年4月 2013年8月
2018年8月 2018年10月 |
株式会社ブックファーストと資本・業務提携 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更 株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併 |
|
2019年5月 2019年7月 2021年3月 2021年5月 2023年3月 2023年10月
2024年10月
2025年2月 2025年3月 |
和光市にトーハン和光センター(書籍新刊物流設備)を設置 株式会社デルフォニックスと資本・業務提携 株式会社マリモクラフトと資本・業務提携 本社を東京都新宿区(現住所)に新築し、移転 ファイヤーサイド株式会社と資本・業務提携 東販自動車株式会社が株式会社トーハンロジテックスを吸収合併 東販自動車株式会社の商号を株式会社トーハンロジテックスに変更 株式の公開買付け(TOB)により日本出版貿易株式会社を連結子会社化 株式会社らくだの書店事業を株式会社明屋書店に事業譲渡 株式会社ブックス・トキワが株式会社らくだを吸収合併 川口市にトーハン川口センター(送品物流設備)を設置 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社11社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
|
区分 |
主要な会社 |
|
出版流通事業 |
|
|
卸売事業部門 |
|
|
出版物(書籍・雑誌) |
当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他15社 28社 |
|
教育・音楽用品等 |
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、日本出版貿易㈱、㈱ETS、㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト、ファイヤーサイド㈱ 9社 |
|
卸売関連事業部門 |
|
|
物流 |
当社、㈱トーハンロジテックス、㈱九州雑誌センター 3社 |
|
情報関連サービス |
当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス 2社 |
|
リース・金融・保険 |
東販リーシング㈱ 1社 |
|
その他(人材派遣・コンサルティング・ 出版等) |
㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、DELFONICS FRANCE EURL、その他1社 7社 |
|
不動産事業 |
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱スーパーブックス、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱文真堂書店、協和出版販売㈱、㈱岩瀬書店、㈱東京堂 9社 |
|
その他事業 |
当社、㈱スーパーブックス、㈱文真堂書店 3社 |
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱トーハンロジテックス |
埼玉県桶川市 |
90 |
貨物自動車運送・出版物等の検品・仕分梱包・配送業務 |
100 |
当社は商品の配送、送品及び返品業務を委託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱ティー・アンド・ジー |
東京都板橋区 |
100 |
CD・DVDレンタルフランチャイズ事業等 |
55.6 (55.6) |
当社はDVD等の仕入れをしており、書籍等の販売をしております。また当社は同社債務の保証を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
東販リーシング㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
リース・金融・保険代理事業 |
100 |
当社は同社より設備等をリースしております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱トーハン・コンピュータ・サービス |
東京都新宿区 |
50 |
ソフトウェア企画・開発・設計、情報処理サービス |
100 |
当社は電算システムの開発・設計及び電算業務を委託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱トーハン・メディア・ウェイブ |
東京都新宿区 |
50 |
CD・DVD及び書店用品等卸売 |
100 (100) |
当社は書籍・CD・DVD等の販売を行っております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱ブックライナー |
東京都新宿区 |
100 |
書籍・雑誌等出版物の注文販売 |
100 |
当社は書籍等の販売を行っております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱トーハン・メディア・ホールディングス |
東京都新宿区 |
91 |
㈱トーハン・メディア・ウェイブ等の持株会社 |
100 |
当社は事務代行を受託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱スーパーブックス |
東京都新宿区 |
1 |
書籍・雑誌等の販売等 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱明屋書店 |
愛媛県松山市 |
30 |
書籍・雑誌等の販売、書店FC事業等 |
91.1 (91.1) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱ブックファースト |
大阪府大阪市北区 |
10 |
書籍・雑誌等の販売等 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。また当社は同社債務の保証を行っております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱文真堂書店 |
群馬県前橋市 |
10 |
書籍・雑誌等の販売等 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱メディア・パル |
東京都新宿区 |
10 |
書籍・雑誌等の出版及びマルチメディア関連ソフトウェアの制作 |
100 |
当社は書籍等の出版物の出版業務を委託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱トーハン・コンサルティング |
東京都新宿区 |
30 |
人材派遣・教育研修 |
100 |
当社は人材派遣業務を委託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱ブックス・トキワ |
東京都新宿区 |
10 |
書店系子会社の持株会社 |
100 |
当社は事務代行を受託しております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱きんぶん図書 |
福岡県福岡市博多区 |
100 |
学習参考書の卸売業及び販売促進事業 |
93.5 |
当社は書籍等の出版物の仕入及び販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱山下書店 |
東京都新宿区 |
10 |
書籍・雑誌等の販売 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 2名 |
|
協和出版販売㈱ |
東京都新宿区 |
50 |
書籍・雑誌等の卸売販売等 |
100 |
当社は書籍・雑誌等の仕入及び販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱岩瀬ブックサービス |
福島県福島市 |
10 |
書籍・雑誌等の販売 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱岩瀬書店 |
福島県福島市 |
10 |
書籍・雑誌等の販売等 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
㈱ティーブックセラーズ |
東京都新宿区 |
20 |
書籍・雑誌等の販売 |
100 (100) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 2名 |
|
㈱デルフォニックス |
東京都目黒区 |
10 |
文具・雑貨等の企画及び卸、輸出入、販売 |
67 |
当社は文具・雑貨等の仕入及び販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱マリモクラフト |
東京都江東区 |
24 |
文具・雑貨等の企画及び卸、販売 |
100 |
当社は文具・雑貨等の仕入及び販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
ファイヤーサイド㈱ |
長野県駒ケ根市 |
25 |
薪ストーブの輸入販売とアウトドア用品の企画開発販売 |
100 |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 1名 |
|
日本出版貿易㈱ |
東京都千代田区 |
430 |
書籍・雑誌及び映像・音響ソフト等の輸出入並びに販売 |
73.9 |
当社は書籍・雑誌等の仕入及び販売を行っております。 役員の兼務 0名 |
|
JPT AMERICA, INC. |
California, U.S.A. |
1,250,000 US$ |
出版物・雑貨等の販売 |
73.9 (73.9) |
当社は日本出版貿易(株)を通し書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 0名 |
|
JPT EUROPE LTD. |
London, U.K. |
350,000 £ |
出版物・雑貨等の販売 |
73.9 (73.9) |
当社は日本出版貿易(株)を通し書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 0名 |
|
HAKUBUNDO, INC. |
Hawaii, U.S.A. |
253,350 US$ |
出版物・雑貨等の販売 |
73.9 (73.9) |
当社は日本出版貿易(株)を通し書籍・雑誌等の販売を行っております。 役員の兼務 0名 |
持分法適用関連会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱東京堂 |
東京都千代田区 |
70 |
不動産賃貸業等 |
25.4 |
当社は書籍等の販売を行っております。 |
|
㈱三洋堂ホールディングス(注)1 |
愛知県名古屋市瑞穂区 |
100 |
㈱三洋堂書店等の持株会社 |
37.2 |
当社はグループ経営戦略の策定・推進と経営監督を行っております。 |
|
㈱三洋堂書店 |
愛知県名古屋市瑞穂区 |
10 |
書籍・雑誌等の販売 |
37.2 (37.2) |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 |
|
㈱デジタルパブリッシングサービス |
東京都新宿区 |
100 |
オンデマンド出版及び自費出版事業 |
50 |
当社は書籍等の出版物の出版業務を委託しております。 |
|
㈱勝木書店 |
福井県福井市 |
50 |
書籍・雑誌等の販売 |
28.6 |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 |
|
㈱ETS |
東京都中央区 |
50 |
文具・雑貨等の 卸売販売 |
45 (45) |
当社は文具、雑貨等の仕入及び販売を行っております。 |
|
㈱八重洲ブックセンター |
東京都中央区 |
95 |
書籍・雑誌等の販売 |
49 |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 |
|
㈱金海堂 |
鹿児島県鹿児島市 |
23 |
書籍・雑誌等の販売 |
98.7 |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 |
|
㈱トップカルチャー(注)1 |
新潟県新潟市 |
100 |
書籍・雑誌等の販売等 |
22.5 |
当社は書籍・雑誌等の販売を行っております。 |
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.上記連結子会社及び「(注)1」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
出版流通事業 |
2,117(3,603) |
|
不動産事業 |
|
|
報告セグメント計 |
2,117(3,603) |
|
その他事業 |
17( 89) |
|
合計 |
2,134(3,692) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2)提出会社の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
955(143) |
44.0 |
20.0 |
5,897,878 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
出版流通事業 |
943(101) |
|
不動産事業 |
|
|
報告セグメント計 |
943(101) |
|
その他事業 |
12( 42) |
|
合計 |
955(143) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、このほかに関係会社等への出向者153人、嘱託35人がおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合(組合員数650人)、子会社㈱トーハンロジテックスに東販自動車従業員組合(組合員数42人)、トーハンロジテックス従業員組合(組合員数163人)、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合(組合員数3人)、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合(組合員数243人)、子会社日本出版貿易㈱に関東化学・印刷・一般労働組合(組合員数26名)と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合および関東化学・印刷・一般労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
13.1 |
45.0 |
68.9 |
77.7 |
104.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱トーハンロジテックス |
6.2 |
― (注)3. |
56.9 |
78.1 |
67.3 |
|
㈱スーパーブックス |
0.0 |
― (注)3. |
51.4 |
77.4 |
78.2 |
|
㈱明屋書店 |
33.3 |
0.0 |
70.2 |
72.9 |
121.6 |
|
㈱ブックファースト |
13.8 |
― (注)3. |
68.5 |
87.4 |
84.3 |
|
㈱文真堂書店 |
0.0 |
― (注)3. |
51.2 |
84.9 |
82.9 |
|
㈱マリモクラフト |
0.0 |
0.0 |
46.3 |
71.3 |
54.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一
労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会を取り巻く経済動向としては、米国の関税引き上げの影響や資源価格の高騰に伴う物価上昇が今後も継続するものとみております。出版市場においては運賃の大幅な増額が求められていることから、出版流通ネットワークおよび出版取次業は危機的状況に直面しております。
そのような情勢下、当社グループは、リーディングカンパニーとしての責任を果たすべく、出版取次業の改革並びに出版サプライチェーン全体の最適化を推進いたします。
加えて、業界団体である出版文化産業振興財団(JPIC)と連携し、秋の読書推進イベント「BOOK MEETS NEXT」や経済産業省の「書店振興プロジェクト」への協力、支援を行って参ります。
なお、当社グループは2024年度から新たな3カ年計画「BEYOND」を打ち出し、取り組みを進めております。中期経営計画「REBORN」で構想を示し、具現化に取り組んできたマーケットイン型出版流通を、「BEYOND」では「シン・出版流通モデル」へと進化させ、その実現に向け、輸配送や情報インフラ、取引構造までを含めた抜本的構造改革に取り組んで参ります。
1.「本業改革」のために
持続可能な出版流通モデルの構築に向けて「サステナブル・ロジスティクス開発室」を新設し、改革を推進いたします。高騰する運賃の対策のために、地域の書店営業部門とともに輸送会社と協議しながら配送コースの集約や輸送手段の見直しを模索して参ります。また、運賃の高騰は書店の返品運賃にも波及しており、書店経営の支援を目的とした雑誌返品の現地古紙化についても推進して参ります。
日本出版販売株式会社が2025年2月末をもって大手コンビニエンスストア(以下、CVS)法人への雑誌配送から撤退するという表明を受けて、当社グループでは当該取引を引き継ぐ対応を進めて参りました。CVS取引の引き受けによって、我が国の雑誌流通の約7割を当社グループが担うことになります。出版流通の基盤である雑誌流通を維持するためにも、CVSにおける売上の維持拡大につながる商品の開発やキャンペーン展開に一層注力し、出版物の売場を確保することで、販売拠点としての価値向上と収益確保を図ります。
併せて、CVS商品の開発により培ったノウハウを活かした書店や海外市場に向けた商品の開発も視野に入れ、当社グループの販売チャネルを活かした多角的な展開を行って参ります。
書店営業部門においては、組織の再編を行い、顧客サービスを向上いたします。コンタクトセンターの新設によって、受発注や配本に関わる業務を集約し、営業サポート体制を整備いたします。これによって書店営業部門は書店の収益改善や店頭活性化につながる施策に、より一層注力するとともに、担当地域の輸送課題の解決、自治体連携の取り組みなどにも枠を広げ、書店マーケットの拡大に取り組んで参ります。
また、小型書店の開業をサポートする小規模取引の開業パッケージ「HONYAL」を拡大し、書店の新規出店を推進することで、失われつつある人と本とのタッチポイントを再生して参ります。開業のハードルが大きく下がったことによって、特色のある書店を個人が開業するケースが相次いでおります。また、無書店自治体をはじめとする地方自治体や地元企業と連携した出店を広げていくことで、地方創生と書店マーケットの維持・拡大を図って参ります。
持続可能な出版流通モデルの実現は、業界が直面している多くの課題の解決と結び付いており、問題意識を同じくする業界各社と連携して取り組んで参ります。新刊事前受注を可能とするマーケットイン型出版流通を拡大するとともに、小ロット印刷の生産体制を整備し、市場ニーズに合わせた適時適量出荷を推進することで、出版サプライチェーンの改革を進めます。
また、業界三者の適正な利益配分について、取引先各社との交渉を進めるとともに、自社物流施設の再編や物流協業によって出版輸配送の効率化を図ります。
当社グループは改革を牽引する立場として、業界団体や各企業との連携をもとに各種の取り組みを進めて参ります。
2.「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
当社グループは、本業に大きく偏った事業構成から脱却すべく、新たな事業領域への新規参入と事業規模拡大に取り組んでおります。
不動産事業では、引き続き保有資産の運用効率最大化を推し進めます。旧本社跡地に竣工したオフィス棟は2025年度中の満室稼働が決定しており、今期竣工予定の住宅棟とともに収益化を進めます。保有不動産の活用を進めるとともに、収益物件の新規取得や組み換え、不動産を軸とした新規事業の推進等、当社グループの経営基盤を支える重要な収益事業として更なる拡大に注力いたします。
②その他新規事業の推進
グループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めます。グループ会社の中でも、株式会社マリモクラフトを中心に展開しているキャラクタービジネスは高い収益性に加えて、海外市場での展開も含めて成長余地が大きいことから、更なる事業拡大を推進して参ります。
海外市場における販路拡大は、日本出版貿易株式会社と連携して加速して参ります。また、世界各国で開催されるイベントへの出展を積極的に行い、現地での販売とマーケティングを推し進めます。加えて、サウジアラビアへのセレクトショップ出店も計画しており、現地代理店との連携のもとで新規販路開拓に挑戦して参ります。
中期経営計画「BEYOND」の3カ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要になってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。
(2)戦略
気候変動を含む社会課題については、「環境資源を保全しつつ、いかに出版文化を維持するか」を重要課題と捉えております。下記は当社グループにおけるリスクと対応策の一例となります。
これらのリスクについては企業活動のリスクとして事業計画と共に検討を重ねております。
<当社グループのリスク対応策や機会>
|
|
リスク項目 |
対応策や機会 |
|
短期・ 中期的 |
・異常気象に伴う大規模自然災害 発生による出版物輸配送の停止 ・長引く地政学上のリスクによる エネルギーコスト上昇 |
・出版流通改革を通じた返品減少によるCO₂排出量の削減 ・物流拠点の効率性を高めることを目的とした継続的な統廃合 の検討による脱炭素化の推進 ・地球環境に配慮したグリーンロジスティクスの推進 ・物流施設、事業所、店舗における再生エネルギー利用の推進 |
|
長期的 |
・脱炭素に向けた法整備 ・社会の行動変化 |
・他企業との物流協業推進によるCO₂排出量の削減 ・出版文化の維持及び書店の永続的な発展のための働きかけ ・書店経営が持続可能な環境の実現 ・多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全 ・行政との連携強化 ・デジタル領域における書店参画が可能なスキームの確立 |
また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。
当社グループでは「本業改革」「事業領域の拡大」を達成すべく、「シン・出版流通モデル」の実現や新規事業開発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」、求める職務能力を「ビジョン・戦略構築力」「業務推進力」「課題設定・解決力」「共創力」「人材活性・自律力」「挑戦・独創力」と定め、社内共有し、人材育成を通じた組織力強化に取り組んでおります。人材採用では、多面的な視点から適性ある人材を獲得するため、新卒に加え中途採用を強化しており、また、人材教育では、階層ごとの内部研修に加え、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材を主要ポスト・職務に抜擢するなど、若手の登用についても今後さらに進めて参ります。
また、社会情勢の変化を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入・改善して、多様な働き方に対応、更なる職場環境の向上を目指して参ります。
(3)リスク管理
当社グループは、気候変動等に起因するリスクが事業運営のみならず、重大な影響を与えることと認識しております。
リスクによる事業への損失を最小限に抑えるため、リスク課題ごとにグループ横断的に検討を重ねて、経営戦略等の議論に反映しております。
事業継続に多大な影響を及ぼす、自然災害や事故等による有事発生時においても出版物を届けるという企業の使命を果たすために、BCP制度の見直しを行い、対応を強化しております。
様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続して参ります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合 実績13.1%(目標20%)
3【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」)において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度(以下「再販制度」)と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年3月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「e-hon」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年の出版市場は、紙媒体は書籍・雑誌・コミックいずれもマイナス成長となり、販売金額は1兆56億円となりました。また、電子媒体との合計でも3年連続の前年割れとなっております。紙媒体の販売金額は1996年をピークに減少を続け、なかでも雑誌市場の縮小幅は大きく、雑誌流通を基盤としてきた我が国の出版サプライチェーンは、抜本的な構造改革が求められております。
また、書店の廃業店舗数は依然として高止まりしており、今や全国市区町村の約3割は書店が一店舗もない無書店自治体となっております。
このような状況を背景として、当社グループは2024年度から開始した中期経営計画「BEYOND」に基づき、「本業改革」「事業領域の拡大」に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,739百万円減少し、353,981百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,644百万円減少し、249,950百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加し、104,030百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は394,722百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は967百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は1,532百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は2,286百万円(前年同期比3.1%減)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は1,871百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
出版流通事業の売上高は、390,491百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
不動産事業の売上高は、3,695百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
その他事業の売上高は、534百万円(前年同期比109.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益2,286百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には35,802百万円となり、前年同期と比べ21,048百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、8,328百万円の減少となり、前年同期と比べ13,012百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、9,247百万円の減少となり、前年同期と比べ13,345百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、3,467百万円の減少となり、前年同期と比べ1,865百万円減少しております。
③販売及び仕入実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
出版流通事業(百万円) |
390,491 |
98.8 |
|
不動産事業(百万円) |
3,695 |
106.0 |
|
報告セグメント計(百万円) |
394,187 |
98.9 |
|
その他事業(百万円) |
534 |
209.0 |
|
合計(百万円) |
394,722 |
99.0 |
前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
34,682 |
8.6 |
32,735 |
8.2 |
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
出版流通事業(百万円) |
334,037 |
98.2 |
|
合計(百万円) |
334,037 |
98.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。当社グループ経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.棚卸資産
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
b.固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
c.株式の評価損
市場価格があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、評価損を計上しております。
d.引当金等
貸倒引当金等の引当金については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
売上高は394,722百万円(前年同期比1.0%減)となり、前連結会計年度より4,104百万円減少しました。
売上総利益は、61,334百万円(前年同期比3.9%増)となり、前連結会計年度より2,342百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、60,367百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は967百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は1,532百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,286百万円(前年同期比3.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,871百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
2)財政状態
ア.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
イ.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ.財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、出版流通ネットワークの安定維持、多様性に富んだ日本の豊かな読書環境の保全及び発展に邁進すると共に、グループとしての企業成長のみならず業界全体の発展に貢献するべく、リーダーシップを持って出版業界改革に取り組んでおります。
1.「本業改革」のために
本業と位置付ける出版取次事業では、持続可能な出版流通ネットワークの再構築を推進しております。
豊かな読書環境の創出には、全国のリアル店舗を結ぶ出版流通ネットワークの存続が不可欠であり、その維持継続に努めることは社会の公器たる企業として、当社グループの責務であると考えております。中でもCVSにおける販売、及びCVSへの配送は、雑誌市場及び出版輸配送のルート構築において欠かすことのできない、極めて重要な基盤であります。
当社は、新たに引き受けるCVS約2万軒への配送を行うため、物流再配置を実施し、取引にかかわる諸条件についても協議のもと、見直しを図りました。商流は2025年3月1日から、物流はトーハン川口センターにて2025年3月から今夏にかけて段階的に移管していく計画で進めております。
書店マーケットにおいては、情報ネットワークの活用を推進し、店舗運営の更なる効率化に貢献して参ります。読者・書店ニーズの「マーケットイン型出版流通」の起点となる近刊情報提供および事前受注のプラットフォーム「en CONTACT」の普及拡大に努めて参りました。併せて、受発注管理システム「TONETS V」をフルリニューアルし、更なる利便性向上を実現いたしました。
また、書店の新規出店のハードルを下げる取り組みとして、2024年10月より小規模取引の開業パッケージ「HONYAL」を開始いたしました。無書店エリアの解消、地方創生につながるものとして、自治体連携を進めるべく取り組んでおります。
2.「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
本業を支える収益事業として、不動産事業は堅調に推移しております。最大資産である旧本社跡地においてはオフィス棟が竣工となり、続いて住宅棟の竣工も予定しております。
②その他新規事業
主な新規事業のうち、フィットネス事業及びコワーキング事業については既存店の採算改善が進んでおり、利用者獲得と新規出店による事業規模拡大に向けて注力しております。
③グループ企業
グループ企業では、キャラクターグッズの企画開発・卸売を手掛ける株式会社マリモクラフトが人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション力を活かし、順調に業績を拡大しております。
2024年10月には、当社グループの海外市場における売上規模の拡大をはかるべく、日本出版貿易株式会社を連結子会社化いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版流通事業の設備投資総額は13,987百万円、不動産事業の設備投資総額は10,675百万円で、その主なものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 (工具、器具 及び備品) |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
本社 (東京都新宿区) |
出版流通事業 |
統括業務 |
4,055 |
11 |
10,197.25 [6,535.56] |
884 |
- |
187 |
5,139 |
694 |
|
トーハン西台雑誌センター (東京都板橋区) |
出版流通事業 |
雑誌送品設備 |
290 |
225 |
14,660.87 |
2,012 |
- |
2 |
2,530 |
3 |
|
トーハン板橋センター (東京都板橋区) |
出版流通事業 |
書籍送品設備 |
803 |
5 |
4,687.77 [203.66] |
565 |
- |
5 |
1,379 |
29 |
|
トーハン上尾センター(埼玉県上尾市) |
出版流通事業 |
雑誌送品設備 |
1,148 |
101 |
36,628.55 |
3,592 |
- |
9 |
4,853 |
2 |
|
トーハン桶川センター(埼玉県桶川市) |
出版流通事業 |
書籍送・返品設備 |
2,903 |
1,165 |
64,742.46 |
4,599 |
- |
202 |
8,871 |
42 |
|
トーハン和光センター(埼玉県和光市) |
出版流通事業 |
書籍送品設備 |
291 |
297 |
992.00 |
- |
- |
6 |
596 |
2 |
|
旧本社跡地オフィス棟(東京都新宿区) |
不動産事業 |
賃貸不動産設備 |
6,525 |
0 |
2,389 |
180 |
- |
0 |
6,706 |
- |
|
T-Building HAKATA EAST |
不動産事業 |
賃貸不動産設備 |
3,743 |
0 |
2,628.05 |
796 |
- |
0 |
4,540 |
- |
(注)1.金額は帳簿価額であります。
2.土地の延べ面積中の括弧書(内書)は賃借であります。
3.土地の延面積中の鉤括弧書[内書]は賃貸であります。
(2)国内子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 (工具、器具及び備品) |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
㈱明屋書店本社 (愛媛県松山市)他 |
出版流通事業 |
事業所及び店舗設備等 |
1,763 |
0 |
127,730.31 ( 92,238.98) [ 13,456.05] |
3,776 |
11 |
76 |
5,627 |
191 |
(注)1.金額は帳簿価額であります。
2.土地の延面積中の括弧書(内書)は賃借であります。
3.土地の延面積中の鉤括弧書[内書]は賃貸であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
270,000,000 |
|
計 |
270,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年6月27日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
70,500,000 |
70,500,000 |
非上場 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
70,500,000 |
70,500,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
1995年3月18日 |
3,000 |
70,500 |
1,125 |
4,500 |
1,125 |
1,130 |
(注) 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
(5)【所有者別状況】
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数1,000株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
9 |
- |
335 |
- |
- |
1,402 |
1,746 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
4,009 |
- |
47,433 |
- |
- |
18,459 |
69,901 |
599,000 |
|
所有株式数の割合 (%) |
- |
5.7 |
- |
67.9 |
- |
- |
26.4 |
100.0 |
- |
(注) 自己株式153,509株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に509株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社メディアドゥ |
東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 |
3,917 |
5.56 |
|
株式会社講談社 |
東京都文京区音羽二丁目12番21号 |
3,715 |
5.28 |
|
株式会社小学館 |
東京都千代田区一ツ橋二丁目3番1号 |
3,609 |
5.13 |
|
トーハン従業員持株会 |
東京都新宿区東五軒町6番24号 |
2,575 |
3.66 |
|
株式会社文藝春秋 |
東京都千代田区紀尾井町3番23号 |
1,988 |
2.82 |
|
株式会社旺文社 |
東京都新宿区横寺町55番地 |
1,905 |
2.70 |
|
株式会社新潮社 |
東京都新宿区矢来町71番地 |
1,812 |
2.57 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
1,679 |
2.38 |
|
株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田二丁目11番8号 |
1,532 |
2.17 |
|
株式会社集英社 |
東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号 |
1,397 |
1.98 |
|
計 |
- |
24,133 |
34.30 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(千株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(相互保有株式含む) 普通株式 727 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 69,174 |
69,174 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 599 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
70,500 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
69,174 |
- |
②【自己株式等】
|
2025年3月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (千株) |
他人名義 所有株式数 (千株) |
所有株式数の合計(千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社トーハン |
東京都新宿区東五軒町6番24号 |
153 |
- |
153 |
0.21 |
|
(相互保有株式) 株式会社東京堂 |
東京都千代田区九段南一丁目3番1号 |
477 |
- |
477 |
0.67 |
|
(相互保有形式) 日本出版貿易株式会社 |
東京都千代田区神田猿楽町1丁目5番15号猿楽町SSビル3階 |
48 |
- |
48 |
0.06 |
|
(相互保有株式) 株式会社明文堂プランナー |
富山県下新川郡朝日町沼保909番地の2 |
30 |
- |
30 |
0.04 |
|
(相互保有株式) 株式会社勝木書店 |
福井県福井市大願寺3丁目8番1号 |
10 |
- |
10 |
0.01 |
|
(相互保有株式) 株式会社三洋堂ホールディングス |
愛知県名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
9 |
- |
9 |
0.01 |
|
計 |
- |
727 |
- |
727 |
1.03 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10,763 |
8,072,250 |
|
当期間における取得自己株式 |
375 |
281,250 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を 行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得 自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 ( - ) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
153,509 |
- |
153,884 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年1回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、2025年5月30日開催の取締役会にて決議した、1株当たり5円といたしました。この結果、当期の配当性向は39.0%となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2025年5月30日 取締役会決議 |
351 |
5 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、1992年1月にCIを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年6月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
1.取締役会
当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役会長 |
近藤 敏貴 |
全13回中13回 |
|
代表取締役社長 |
川上 浩明 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
田仲 幹弘 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
小野 晴輝 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
松本 俊之 |
全13回中11回 |
|
取締役 |
大西 良文 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
堀内 洋一 |
全13回中13回 |
|
取締役 |
齊藤 貴 |
全13回中13回 |
|
社外取締役 |
赤尾 文夫 |
全13回中12回 |
|
社外取締役 |
柴野 京子 |
全13回中11回 |
|
常勤監査役 |
山下 康治 |
全13回中13回 |
|
常勤監査役 |
谷川 直人 |
全13回中13回 |
|
社外監査役 |
相賀 昌宏 |
全13回中13回 |
|
社外監査役 |
岩瀬 徹 |
全3回中3回 |
|
社外監査役 |
大井 法子 |
全10回中10回 |
(注)大井社外監査役は、2024年6月開催の定時株主総会において、選任され、就任したため、出席状況は就任後の取締役会を対象としております。
(注)岩瀬社外監査役は、2024年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項
2.経営会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営会議を設置し、月2回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役及び監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営管理部門に子会社の管理担当を設置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。
④役員報酬
取締役の報酬等の額
|
区分 |
人員(名) |
報酬等の額(百万円) |
|
取締役 |
10 |
265 |
|
監査役 |
4 |
28 |
|
合計 |
14 |
293 |
|
(内社外役員) |
( 4) |
( 16) |
(注)上記取締役・監査役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役・監査役に対して
支払われた報酬等の額が含まれております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役会長 |
近藤 敏貴 |
1961年5月12日生 |
1986年4月 当社入社 2001年6月 執行役員大阪支店長 2006年6月 取締役 2007年4月 常務取締役 2009年6月 専務取締役 2010年6月 代表取締役社長 2012年6月 代表取締役副社長 2018年6月 代表取締役社長 2024年6月 代表取締役会長(現任) |
(注)3 |
41 |
|
代表取締役社長 取次事業本部長 |
川上 浩明 |
1960年2月27日生 |
1983年4月 当社入社 2003年6月 執行役員総務人事部長 2004年6月 常勤監査役 2006年6月 取締役 2007年4月 常務取締役 2011年6月 専務取締役 2018年6月 代表取締役副社長 2023年4月 取次事業本部長(現任) 2024年6月 代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
27 |
|
取締役 情報・物流イノベーション事業本部長 |
田仲 幹弘 |
1964年3月8日生 |
1987年4月 当社入社 2011年6月 執行役員秘書室長 2013年6月 取締役 2015年6月 常務取締役 2017年6月 専務取締役 2018年6月 取締役副社長 2023年4月 情報・物流イノベーション事業本部長(現任) 2023年6月 取締役副社長執行役員(現任) |
(注)3 |
17 |
|
取締役 海外事業本部長 |
小野 晴輝 |
1964年1月21日生 |
1987年4月 当社入社 2007年6月 執行役員九州営業部長 2013年6月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役 2023年4月 海外事業本部長(現任) 2023年6月 取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
22 |
|
取締役 不動産事業本部長 財務特命担当 |
松本 俊之 |
1962年5月6日生 |
1985年4月 株式会社三和銀行入社(現社名・株式会社三菱UFJ銀行) 2015年2月 当社入社 2015年6月 上席執行役員経営戦略部門担当、取引部門担当 2016年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役 2023年4月 不動産事業本部長、財務特命担当(現任) 2023年6月 取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
5 |
|
取締役 経営管理本部長兼 関連事業本部長 |
大西 良文 |
1967年4月24日生 |
1990年4月 当社入社 2012年6月 執行役員経営戦略部長 2016年6月 取締役 2018年6月 常務取締役 2023年4月 経営管理本部長兼関連事業本部長(現任) 2023年6月 取締役常務執行役員 2024年6月 取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 書店事業本部長 取次事業本部副本部長 営業部門(各支社)担当 |
堀内 洋一 |
1967年8月26日生 |
1990年4月 当社入社 2015年6月 執行役員九州支社長 2017年6月 取締役 2021年6月 常務取締役 2023年4月 書店事業本部長(現任) 2023年6月 取締役常務執行役員 2025年4月 取次事業本部副本部長 営業部門(各支社)担当(現任) 2025年6月 取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
9 |
|
取締役 コンテンツ事業本部長 取次事業本部副本部長 仕入部門・統括部門・ CVS部門・図書館部門担当 |
齊藤 貴 |
1970年10月18日生 |
1994年4月 当社入社 2011年4月 MVP推進室長 2013年4月 書籍部長 2015年4月 雑誌部長 2016年6月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長 2018年6月 取締役 2022年6月 常務取締役 2023年4月 コンテンツ事業本部長(現任) 取次事業本部 図書館部門担当(現任) 2023年6月 取締役常務執行役員 2024年4月 取次事業本部 CVS部門担当(現任) 2025年4月 取次事業本部副本部長 仕入部門兼統括部門担当(現任) 2025年6月 取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
6 |
|
取締役 |
渡部 弘之 |
1973年3月16日生 |
1996年4月 当社入社 2020年6月 当社執行役員 2023年4月 経営管理本部 経営企画部長(現任) 2025年4月 海外新規ビジネス推進室長(現任) 2025年6月 取締役上席執行役員(現任) |
(注)3 |
2 |
|
取締役 |
柴野 京子 |
1962年6月7日生 |
1985年4月 当社入社 2011年1月 東京大学大学院博士課程単位取得満期退学 2012年4月 上智大学文学部新聞学科助教 2015年4月 同文学部新聞学科准教授 2021年6月 取締役(現任) 2022年4月 同文学部新聞学科教授(現任) |
(注)3 |
- |
|
監査役(常勤) |
山下 康治 |
1962年7月4日生 |
1987年4月 当社入社 2015年4月 書籍部長 2018年6月 執行役員商品本部副本部長兼書籍部長 2022年6月 常勤監査役(現任) |
(注)4 |
1 |
|
監査役(常勤) |
齊藤 有希子 |
1969年1月14日生 |
1991年4月 当社入社 2023年4月 経理部部長 2025年6月 常勤監査役(現任) |
(注)6 |
- |
|
監査役 |
相賀 昌宏 |
1951年3月20日生 |
1982年3月 株式会社小学館入社 同 年3月 同社取締役 1992年5月 同社代表取締役社長 2001年6月 当社監査役(現任) 2022年5月 株式会社小学館取締役会長(現任) |
(注)5 |
- |
|
監査役 |
大井 法子 |
1964年5月15日生 |
1987年4月 最高裁判所事務総局刑事局採用 1995年4月 司法研修所第49期修習生 1997年4月 虎ノ門総合法律事務所 2003年4月 虎ノ門総合法律事務所パートナー(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) |
(注)5 |
- |
|
|
|
|
合計 |
|
135 |
(注)1.柴野京子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 相賀昌宏、大井法子の両氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2024年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6. 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。(株式会社小学館取締役会長)
また、社外監査役である大井法子氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役2名及び社外監査役2名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容について提言を行っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
|
区分 |
氏名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
山下 康治 |
全7回中7回 |
|
常勤監査役 |
谷川 直人 |
全7回中7回 |
|
社外監査役 |
相賀 昌宏 |
全7回中7回 |
|
社外監査役 |
岩瀬 徹 |
全2回中2回 |
|
社外監査役 |
大井 法子 |
全5回中5回 |
(注)大井社外監査役は、2024年6月開催の定時株主総会において、選任され、就任したため、出席状況は就任後の監査役会を対象としております。
(注)岩瀬社外監査役は、2024年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。
今期の監査計画は、本社再構築に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(BEYOND)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査等を重点事項としました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。
また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況は、以下のとおりであります。
1.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、代表取締役直轄部門として「監査室」を設置し、現在3名の専任者により監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、年次で策定する監査計画に沿って、当社及び当社グループを対象として業務活動の適正性や合理性等について監査を行っております。監査結果については、経営トップに対する定期報告を行うとともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の支援を行っております。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査室は、監査役とは適宜情報交換を行うことで監査の効率性及び有効性を高めるよう取り組んでおります。また、会計監査人とは定期的に情報交換を行い、内部監査の実施状況について報告すること等により相互連携を図っております。
3.内部監査の活動状況
主たる事業所及び関係会社に対して、業務の適正性に対する監査を定期的に実施しております。また、主要事業に対する継続的なモニタリングや経営会議等の主要決議事項の履行状況を監査し、内部統制システムの評価を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
福井 聡
槻 英明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士5名、その他15名が監査業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独立性が確保されていると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会策定)に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
41 |
- |
45 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
41 |
- |
45 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較から、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。
(4)【役員の報酬等】
非上場につき記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
非上場会社につき記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※1 57,036 |
※1 35,942 |
|
受取手形 |
67 |
54 |
|
売掛金 |
119,726 |
117,286 |
|
リース投資資産 |
171 |
249 |
|
有価証券 |
6,761 |
5,650 |
|
商品 |
33,646 |
34,309 |
|
仕掛品 |
45 |
60 |
|
貯蔵品 |
255 |
265 |
|
返品資産 |
48,525 |
50,614 |
|
その他 |
8,202 |
8,914 |
|
貸倒引当金 |
△2,517 |
△2,468 |
|
流動資産合計 |
271,920 |
250,879 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
62,978 |
70,245 |
|
減価償却累計額 |
△31,259 |
△32,512 |
|
建物及び構築物(純額) |
※1 31,718 |
※1 37,733 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,124 |
13,665 |
|
減価償却累計額 |
△10,377 |
△10,827 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,747 |
2,837 |
|
土地 |
※1 24,187 |
※1 27,975 |
|
リース資産 |
254 |
672 |
|
減価償却累計額 |
△192 |
△266 |
|
リース資産(純額) |
61 |
406 |
|
建設仮勘定 |
771 |
1,485 |
|
その他 |
6,298 |
6,628 |
|
減価償却累計額 |
△5,430 |
△5,515 |
|
その他(純額) |
868 |
1,113 |
|
有形固定資産合計 |
59,355 |
71,551 |
|
無形固定資産 |
4,157 |
4,561 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1,※2 24,528 |
※1,※2 21,867 |
|
長期貸付金 |
475 |
303 |
|
退職給付に係る資産 |
221 |
319 |
|
繰延税金資産 |
168 |
268 |
|
長期未収入金 |
※3 1,107 |
※3 1,078 |
|
その他 |
4,523 |
4,817 |
|
貸倒引当金 |
△1,737 |
△1,665 |
|
投資その他の資産合計 |
29,287 |
26,988 |
|
固定資産合計 |
92,800 |
103,101 |
|
資産合計 |
364,720 |
353,981 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
155,725 |
138,941 |
|
電子記録債務 |
※4 3,793 |
5,166 |
|
短期借入金 |
※1 8,400 |
※1 10,539 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 5,145 |
※1 9,797 |
|
リース債務 |
71 |
158 |
|
賞与引当金 |
753 |
796 |
|
返金負債 |
52,163 |
54,862 |
|
契約負債 |
207 |
493 |
|
その他 |
12,425 |
14,536 |
|
流動負債合計 |
238,686 |
235,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
250 |
250 |
|
長期借入金 |
※1 13,847 |
※1 5,631 |
|
リース債務 |
168 |
494 |
|
退職給付に係る負債 |
4,465 |
2,451 |
|
役員退職慰労引当金 |
93 |
104 |
|
資産除去債務 |
753 |
753 |
|
繰延税金負債 |
2,369 |
1,887 |
|
その他 |
2,961 |
3,084 |
|
固定負債合計 |
24,909 |
14,657 |
|
負債合計 |
263,595 |
249,950 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,500 |
4,500 |
|
資本剰余金 |
1,280 |
1,143 |
|
利益剰余金 |
91,799 |
93,521 |
|
自己株式 |
△120 |
△129 |
|
株主資本合計 |
97,458 |
99,035 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,842 |
3,083 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
250 |
432 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△9 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,093 |
3,507 |
|
非支配株主持分 |
572 |
1,488 |
|
純資産合計 |
101,125 |
104,030 |
|
負債純資産合計 |
364,720 |
353,981 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
※1 398,826 |
※1 394,722 |
|
売上原価 |
339,833 |
333,387 |
|
売上総利益 |
58,992 |
61,334 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 57,831 |
※2 60,367 |
|
営業利益 |
1,161 |
967 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
129 |
118 |
|
受取配当金 |
97 |
115 |
|
受取補償金 |
225 |
362 |
|
持分法による投資利益 |
306 |
- |
|
その他 |
216 |
371 |
|
営業外収益合計 |
975 |
967 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
113 |
146 |
|
持分法による投資損失 |
- |
168 |
|
その他 |
141 |
89 |
|
営業外費用合計 |
255 |
403 |
|
経常利益 |
1,881 |
1,532 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 3,160 |
※3 1,317 |
|
負ののれん発生益 |
- |
408 |
|
段階取得に係る差益 |
- |
149 |
|
投資有価証券売却益 |
68 |
15 |
|
特別利益合計 |
3,229 |
1,890 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※6 645 |
※6 883 |
|
固定資産除却損 |
※4 509 |
※4 152 |
|
退職特別加算金 |
28 |
71 |
|
投資有価証券評価損 |
675 |
7 |
|
関係会社株式評価損 |
392 |
0 |
|
事業構造改革費用 |
※7 450 |
- |
|
固定資産売却損 |
※5 48 |
- |
|
その他 |
- |
21 |
|
特別損失合計 |
2,750 |
1,136 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,360 |
2,286 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
510 |
1,437 |
|
法人税等調整額 |
424 |
△1,062 |
|
法人税等合計 |
934 |
375 |
|
当期純利益 |
1,425 |
1,911 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△25 |
39 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,450 |
1,871 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
1,425 |
1,911 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
953 |
277 |
|
退職給付に係る調整額 |
83 |
195 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△12 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
18 |
△43 |
|
その他の包括利益合計 |
※1 1,054 |
※1 416 |
|
包括利益 |
2,480 |
2,327 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,505 |
2,285 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△25 |
42 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,500 |
1,280 |
90,700 |
△103 |
96,377 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△351 |
|
△351 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△17 |
△17 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,450 |
|
1,450 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,099 |
△17 |
1,081 |
|
当期末残高 |
4,500 |
1,280 |
91,799 |
△120 |
97,458 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,874 |
164 |
2,038 |
598 |
99,014 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△351 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△17 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,450 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
968 |
86 |
1,054 |
△25 |
1,029 |
|
当期変動額合計 |
968 |
86 |
1,054 |
△25 |
2,111 |
|
当期末残高 |
2,842 |
250 |
3,093 |
572 |
101,125 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,500 |
1,280 |
91,799 |
△120 |
97,458 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△422 |
|
△422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
連結範囲の変動 |
|
△136 |
272 |
△1 |
134 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,871 |
|
1,871 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△136 |
1,722 |
△9 |
1,576 |
|
当期末残高 |
4,500 |
1,143 |
93,521 |
△129 |
99,035 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,842 |
250 |
- |
3,093 |
572 |
101,125 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△422 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△8 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
134 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,871 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
873 |
873 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
240 |
181 |
△9 |
413 |
41 |
455 |
|
当期変動額合計 |
240 |
181 |
△9 |
413 |
915 |
2,905 |
|
当期末残高 |
3,083 |
432 |
△9 |
3,507 |
1,488 |
104,030 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,360 |
2,286 |
|
減価償却費 |
3,755 |
4,053 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△618 |
△128 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
0 |
15 |
|
返品資産の増減額(△は増加) |
△203 |
△1,951 |
|
返金負債の増減額(△は減少) |
67 |
2,533 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△71 |
△61 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△76 |
△2,108 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
2 |
10 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△227 |
△234 |
|
支払利息 |
113 |
146 |
|
為替差損益(△は益) |
- |
1 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△306 |
168 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△68 |
△15 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△3,160 |
△1,317 |
|
有形固定資産除却損 |
509 |
152 |
|
関係会社株式評価損 |
392 |
0 |
|
減損損失 |
645 |
883 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
675 |
7 |
|
特別退職金 |
28 |
71 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△408 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△14,512 |
3,339 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△73 |
621 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
431 |
△5 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
16,418 |
△16,093 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△545 |
△313 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△615 |
1,023 |
|
その他 |
69 |
157 |
|
小計 |
4,991 |
△7,165 |
|
利息及び配当金の受取額 |
260 |
256 |
|
利息の支払額 |
△115 |
△146 |
|
特別退職金の支払額 |
△28 |
△71 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△424 |
△1,202 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,683 |
△8,328 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△68 |
△132 |
|
定期預金の払戻による収入 |
65 |
28 |
|
有価証券等の増減額(△は増加) |
4,950 |
3,602 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,962 |
△12,844 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△254 |
△137 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,548 |
2,063 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△851 |
△2,103 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△133 |
△58 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
131 |
87 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
- |
※2 188 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△676 |
△5 |
|
関連会社への投資の払戻による収入 |
10 |
- |
|
貸付けによる支出 |
△174 |
△134 |
|
貸付金の回収による収入 |
515 |
238 |
|
その他 |
△2 |
△40 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
4,097 |
△9,247 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
28,154 |
55,200 |
|
借入金の返済による支出 |
△29,358 |
△58,073 |
|
リース債務の返済による支出 |
△29 |
△77 |
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△17 |
△8 |
|
配当金の支払額 |
△351 |
△422 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△85 |
|
その他 |
- |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,602 |
△3,467 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
△3 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
7,177 |
△21,048 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
49,673 |
56,851 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 56,851 |
※1 35,802 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社は連結財務諸表の作成にあたって27社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
株式会社らくだは、2025年2月1日付でブックス・トキワを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった日本出版貿易株式会社の株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、2024年10月1日をみなし取得日として同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
また、同社の子会社3社(JPT AMERICA, INC.・JPT EUROPE LTD.・HAKUBUNDO,INC.)を、2024年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めております。
(2)上記以外の台湾東販股份有限公司など全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社4社及び関連会社11社のうち、株式会社東京堂など全9社に対する投資については、持分法を適用しております。持分法適用関連会社であった日本出版貿易株式会社の株式を公開買付けを通じて追加取得した結果、2024年10月1日をみなし取得日として同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全3社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
|
連結子会社名 |
決算日 |
|
株式会社きんぶん図書 |
1月31日 |
|
株式会社明屋書店 |
1月31日 |
|
株式会社文真堂書店 |
1月31日 |
|
株式会社岩瀬書店 |
1月31日 |
|
株式会社岩瀬ブックサービス |
1月31日 |
|
株式会社デルフォニックス |
1月31日 |
|
株式会社マリモクラフト |
1月31日 |
|
ファイヤーサイド株式会社 |
1月31日 |
|
JPT AMERICA,INC. |
12月31日 |
|
JPT EUROPE LTD. |
12月31日 |
|
HAKUBUNDO, INC. |
12月31日 |
連結子会社のうち、㈱明屋書店など8社の連結決算日は1月31日、JPT AMERICA,INC.など3社の連結決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
ロ.棚卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、移動平均法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他 2~39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(9~11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から(予想される返品の程度)の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後(例えば、顧客が返品権を有している場合)において、企業が在庫リスクを有していること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること(ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある)
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗の固定資産減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産および無形固定資産 |
63,513 |
76,113 |
|
減損損失 |
645 |
375 |
(2)算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
(3)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務以内の年数として10~12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を9~11年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
現金及び預金 |
4百万円 |
4百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,144 |
1,411 |
|
土地 |
4,628 |
6,347 |
|
投資有価証券 |
5,003 |
5,055 |
|
計 |
10,780 |
12,818 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
短期借入金 |
2,119百万円 |
3,278百万円 |
|
長期借入金(1年内返済分を含む) |
9,333 |
9,107 |
|
計 |
11,452 |
12,385 |
※2非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
投資有価証券(株式) |
6,236百万円 |
5,566百万円 |
※3長期未収入金
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
※4連結会計年度末日満期電子記録債務
連結会計年度末日満期電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
電子記録債務 |
2,131百万円 |
-百万円 |
5偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年3月31日現在) |
|
台湾東販股份有限公司 |
18百万円 |
18百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃・荷造費 |
19,915百万円 |
20,086百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△252 |
△64 |
|
従業員給料手当 (法定福利費を含む) |
19,532 |
19,928 |
|
賞与引当金繰入額 |
779 |
681 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5 |
12 |
|
退職給付費用 |
401 |
465 |
|
減価償却費 |
3,714 |
4,009 |
※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
3,160百万円 |
667百万円 |
|
建物 |
0 |
649 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
3,160 |
1,317 |
※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物(撤去費用含む) |
54百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
455 |
141 |
|
計 |
509 |
152 |
※5 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
43百万円 |
-百万円 |
|
建物および構築物 |
0 |
- |
|
その他 |
4 |
- |
|
計 |
48 |
- |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所、用途及び種類 |
減損計上額 (百万円) |
|
明屋書店MEGA平田店他 (愛媛県松山市他) 店舗等 |
|
|
土地 |
9 |
|
建物及び構築物 |
548 |
|
器具備品 |
77 |
|
その他 |
9 |
|
合計 |
645 |
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所、用途及び種類 |
減損計上額 (百万円) |
|
明屋書店厚狭店他 (山口県山陽小野田市他) 店舗等 |
|
|
土地 |
50 |
|
建物及び構築物 |
282 |
|
器具備品 |
34 |
|
その他 |
7 |
|
のれん |
508 |
|
合計 |
883 |
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、当社のその他事業及び一部の連結子会社については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しております。
一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(508百万円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
※7 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、当社における出版流通事業の収益性改善に係る構造改革の関連費用を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,441百万円 |
467百万円 |
|
組替調整額 |
△68 |
△14 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,372 |
453 |
|
法人税等及び税効果額 |
△419 |
△176 |
|
その他有価証券評価差額金 |
953 |
277 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
140 |
230 |
|
組替調整額 |
△57 |
△25 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
83 |
204 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△9 |
|
退職給付に係る調整額 |
83 |
195 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
△12 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
14 |
|
組替調整額 |
△4 |
△57 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
18 |
△43 |
|
その他の包括利益合計 |
1,054 |
416 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,500 |
- |
- |
70,500 |
|
合計 |
70,500 |
- |
- |
70,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
258 |
23 |
- |
281 |
|
合計 |
258 |
23 |
- |
281 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、単元未満株式の買取による増加23千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
351 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
422 |
利益剰余金 |
6 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年5月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,500 |
- |
- |
70,500 |
|
合計 |
70,500 |
- |
- |
70,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
281 |
36 |
- |
317 |
|
合計 |
281 |
36 |
- |
317 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、連結子会社の持分変動による増加25千株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、単元未満株式の買取による増加10千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
422 |
6 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年5月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
351 |
利益剰余金 |
5 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
57,036 |
百万円 |
35,942 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△185 |
|
△140 |
|
|
現金及び現金同等物 |
56,851 |
|
35,802 |
|
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに日本出版貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本出版貿易株式会社の株式取得価額と日本出版貿易株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
4,172 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,331 |
|
|
のれん |
△408 |
|
|
流動負債 |
△1,895 |
|
|
固定負債 |
△1,260 |
|
|
非支配株主持分 |
△873 |
|
|
日本出版貿易株式会社株式の取得価額 |
2,065 |
|
|
支配獲得時までの取得価額 |
△496 |
|
|
段階取得による差益 |
△99 |
|
|
日本出版貿易株式会社現金及び現金同等物 |
△1,657 |
|
|
差引:日本出版貿易株式会社取得による支出(△は収入) |
△188 |
|
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
|
(借手側) |
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
888 |
923 |
|
1年超 |
2,520 |
1,907 |
|
合計 |
3,409 |
2,830 |
|
(貸手側) |
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
1,920 |
1,936 |
|
1年超 |
24,166 |
22,533 |
|
合計 |
26,087 |
24,470 |
3. リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ3ヵ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式でありますが、債券等も保有しており、市場価格のない株式等以外の株式及び債券等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
67 |
|
|
|
(2)売掛金 |
119,726 |
|
|
|
貸倒引当金 (※2) |
△2,517 |
|
|
|
受取手形及び売掛金(純額) |
117,276 |
116,844 |
△431 |
|
(3)投資有価証券 (※3)(※4) |
19,706 |
20,311 |
604 |
|
資産計 |
136,983 |
137,155 |
172 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
18,992 |
18,893 |
△98 |
|
負債計 |
18,992 |
18,893 |
△98 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形 |
54 |
|
|
|
(2)売掛金 |
117,286 |
|
|
|
貸倒引当金 (※2) |
△2,468 |
|
|
|
受取手形及び売掛金(純額) |
114,872 |
114,235 |
△637 |
|
(3)投資有価証券 (※3)(※4) |
16,876 |
17,659 |
782 |
|
資産計 |
131,749 |
131,894 |
145 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
15,429 |
15,268 |
△160 |
|
負債計 |
15,429 |
15,268 |
△160 |
※1 現金及び預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 上表の受取手形、売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※3 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※4 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
4,821 |
4,990 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
56,663 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金 |
111,318 |
8,474 |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
3,500 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
2,000 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)その他 |
1,260 |
- |
- |
- |
|
短期金融資産 |
- |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
9,500 |
1,000 |
- |
|
合計 |
174,742 |
17,974 |
1,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
35,607 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金 |
107,696 |
9,644 |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
1,800 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
2,500 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)その他 |
1,350 |
- |
- |
- |
|
短期金融資産 |
- |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
7,000 |
1,000 |
- |
|
合計 |
148,954 |
16,644 |
1,000 |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
5,145 |
9,680 |
972 |
708 |
551 |
1,933 |
|
合計 |
5,145 |
9,680 |
972 |
708 |
551 |
1,933 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
9,797 |
2,273 |
927 |
601 |
466 |
1,362 |
|
合計 |
9,797 |
2,273 |
927 |
601 |
466 |
1,362 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,013 |
- |
- |
7,013 |
|
資産計 |
7,013 |
- |
- |
7,013 |
|
該当事項はありません |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,525 |
- |
- |
7,525 |
|
資産計 |
7,525 |
- |
- |
7,525 |
|
該当事項はありません |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金(純額) |
- |
116,844 |
- |
116,844 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券(仕組債) |
- |
10,364 |
- |
10,364 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,933 |
- |
- |
2,933 |
|
資産計 |
2,933 |
127,209 |
- |
130,142 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
18,893 |
- |
18,893 |
|
負債計 |
- |
18,893 |
- |
18,893 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金(純額) |
- |
114,235 |
- |
114,235 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券(仕組債) |
- |
7,763 |
- |
7,763 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,370 |
- |
- |
2,370 |
|
資産計 |
2,370 |
121,998 |
- |
124,369 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
15,268 |
- |
15,268 |
|
負債計 |
- |
15,268 |
- |
15,268 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
2,501 |
2,504 |
3 |
|
|
(3)その他 |
3,500 |
3,536 |
36 |
|
|
小計 |
6,001 |
6,040 |
39 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
1,000 |
999 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
9,000 |
8,827 |
△172 |
|
|
小計 |
10,000 |
9,827 |
△172 |
|
|
合計 |
16,001 |
15,868 |
△132 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
800 |
800 |
0 |
|
|
(3)その他 |
2,000 |
2,013 |
13 |
|
|
小計 |
2,800 |
2,814 |
13 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
1,000 |
1,000 |
- |
|
|
(3)その他 |
8,500 |
8,250 |
△249 |
|
|
小計 |
9,500 |
9,250 |
△249 |
|
|
合計 |
12,300 |
12,064 |
△236 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,940 |
2,966 |
3,974 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
6,940 |
2,966 |
3,974 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
72 |
77 |
△4 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,260 |
1,260 |
- |
|
|
小計 |
1,332 |
1,337 |
△4 |
|
|
合計 |
8,273 |
4,303 |
3,969 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,384 |
2,939 |
4,444 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,384 |
2,939 |
4,444 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
140 |
156 |
△16 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,350 |
1,350 |
- |
|
|
小計 |
1,490 |
1,506 |
△16 |
|
|
合計 |
8,875 |
4,446 |
4,428 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
131 |
68 |
- |
|
合計 |
131 |
68 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
93 |
15 |
- |
|
合計 |
93 |
15 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円、関係会社株式0百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、2017年3月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度では、給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与や勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,765百万円 |
7,470百万円 |
|
勤務費用 |
305 |
337 |
|
利息費用 |
66 |
70 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52 |
△345 |
|
退職給付の支払額 |
△613 |
△679 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
- |
381 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,470 |
7,235 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,340百万円 |
3,225百万円 |
|
期待運用収益 |
83 |
81 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
88 |
△111 |
|
事業主からの拠出額 |
152 |
157 |
|
退職給付信託への拠出額 |
- |
2,000 |
|
退職給付の支払額 |
△439 |
△499 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
- |
248 |
|
年金資産の期末残高 |
3,225 |
5,102 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,025百万円 |
6,664百万円 |
|
年金資産 |
△3,225 |
△5,102 |
|
|
3,799 |
1,561 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
445 |
570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,244 |
2,132 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,465 |
2,451 |
|
退職給付に係る資産 |
△221 |
△319 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,244 |
2,132 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
305百万円 |
337百万円 |
|
利息費用 |
66 |
70 |
|
期待運用収益 |
△83 |
△81 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2 |
26 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△55 |
△55 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
230 |
297 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で28百万円、当連結会計年度で71百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△55百万円 |
△55百万円 |
|
数理計算上の差異 |
138 |
257 |
|
合 計 |
83 |
201 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△331百万円 |
△276百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
99 |
△189 |
|
合 計 |
△232 |
△466 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
41% |
53% |
|
株式 |
14 |
17 |
|
現金及び預金 |
- |
0 |
|
オルタナティブ |
33 |
20 |
|
一般勘定 |
9 |
8 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託39%が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.90~0.99% |
1.49~1.74% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
0.5~2.5% |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度167百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,598百万円 |
|
1,603百万円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
239 |
|
252 |
|
未払社会保険料 |
35 |
|
37 |
|
未実現利益消去 |
15 |
|
597 |
|
棚卸資産評価損 |
58 |
|
53 |
|
減価償却費超過額 |
77 |
|
102 |
|
退職給付に係る負債 |
1,551 |
|
1,551 |
|
役員退職慰労引当金損金不算入額 |
149 |
|
156 |
|
減損損失 |
537 |
|
596 |
|
繰越欠損金 (注)1 |
2,536 |
|
1,699 |
|
返金負債 |
15,705 |
|
16,455 |
|
その他 |
1,117 |
|
1,216 |
|
繰延税金資産小計 |
23,622 |
|
24,324 |
|
評価性引当額 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,503 |
|
△1,656 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,770 |
|
△5,195 |
|
評価性引当額小計 |
△7,273 |
|
△6,851 |
|
繰延税金資産合計 |
16,349 |
|
17,472 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,184 |
|
△1,364 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△533 |
|
△711 |
|
買換資産圧縮特別勘定 |
△773 |
|
- |
|
退職給付に係る資産 |
△75 |
|
△84 |
|
返品調整引当金取崩 |
△959 |
|
△933 |
|
返品資産 |
△14,591 |
|
△15,155 |
|
その他 |
△432 |
|
△841 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,550 |
|
△19,091 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,201 |
|
△1,619 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
合計
(百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
429 |
97 |
230 |
226 |
266 |
1,285 |
2,536 |
|
評価性引当額 |
△427 |
△97 |
△230 |
△226 |
△266 |
△1,255 |
△2,503 |
|
繰延税金資産 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30 |
(※2)32 |
※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,536百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
合計
(百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
34 |
182 |
- |
157 |
75 |
1,249 |
1,699 |
|
評価性引当額 |
△34 |
△173 |
- |
△157 |
△75 |
△1,215 |
△1,656 |
|
繰延税金資産 |
- |
8 |
- |
- |
- |
34 |
(※2)42 |
※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金1,699百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
3.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
持分法による投資利益 |
△4.0 |
|
2.2 |
|
のれん償却費 |
1.9 |
|
0.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
12.5 |
|
18.3 |
|
税率変動に伴う影響額 |
- |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△5.8 |
|
△38.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
16.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は64百万円、法人税等調整額が25百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(株式追加取得による企業結合)
日本出版貿易株式会社の株式追加取得による連結子会社化
当社は、取締役会の決議に代わる2024年8月14日付の書面決議において、当社の持分法適用関連会社である日本出版貿易株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより追加取得することを決議し、株式公開買付けの実施ならびにスクイーズアウトによる買取により日本出版貿易株式会社を連結子会社化しました。これに伴い、日本出版貿易株式会社の完全子会社である「JPT AMERICA,INC.」「JPT EUROPE LTD.」「HAKUBUNDO, INC」は、当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
|
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
|
|
日本出版貿易株式会社 |
書籍、雑誌等の輸出入・国内販売、不動産の賃貸等 |
|
|
|
JPT AMERICA, INC |
出版物、雑貨の販売 |
|
|
|
JPT EUROPE LTD. |
出版物、雑貨の販売 |
|
|
|
HAKUBUNDO, INC |
出版物、雑貨の販売 |
|
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、出版流通事業、不動産事業、その他事業と様々な事業を展開しております。日本出版貿易株式会社については、輸出入業の専門性を有するとともに、海外での豊富な販路を確立しており、欧米において事業の強みを持っていると考えております。
当社グループの子会社には、主に国内で文具、雑貨を展開する会社やアジア地域に強みを持って事業を行っている会社があります。そこで、当社グループ、ならびに日本出版貿易株式会社の有する商材、販路、知見を活用することで、相互のさらなる事業展開に繋げることが可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2024年10月4日(株式取得日)
2024年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
|
|
異動直前に所有していた議決権比率 21.51% |
|
|
|
公開買い付けにより取得した議決権比率 43.32% |
|
|
|
スクイーズアウトにより取得した議決権比率 9.08% |
|
|
|
取得した議決権比率(合計) 73.91% |
|
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式追加取得により、議決権の過半数を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間の業績については「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 企業結合日直前に所有していた出資持分の時価 596百万円 |
|
|
|
企業結合日に追加取得した出資持分の時価 1,469百万円 |
|
|
|
取得原価(合計) 2,065百万円 |
|
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 149百万円
5.主な取得関連費用の内訳および金額
|
|
アドバイザリー費用等 47百万円 |
|
|
|
その他 25百万円 |
|
|
|
取得関連費用(合計) 72百万円 |
|
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生要因
(1)負ののれん発生益の金額
408百万円
(2)発生要因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 4,172百万円 |
|
|
|
固定資産 2,331 |
|
|
|
資産合計 6,503 |
|
|
|
流動負債 1,895 |
|
|
|
固定負債 1,260 |
|
|
|
負債合計 3,156 |
|
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
売上高 3,788百万円
営業利益 208百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2024年4月1日から2024年9月30日)の被取得企業の売上高および損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。企業結合時に認識された負ののれんおよび段階取得に係る差益の影響は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の事業譲渡
当社の連結子会社(孫会社)である株式会社らくだは、2024年9月26日開催の臨時株主総会において、同社が運営する書店事業を当社の連結子会社(孫会社)である株式会社明屋書店に事業譲渡することを決議し、2024年10月1日付で実施いたしました。事業譲渡の概要は、次の通りであります。
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業譲渡会社:株式会社らくだ
事業譲受会社:株式会社明屋書店
事業の内容:書籍、雑誌等の販売等
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社らくだを譲渡会社、株式会社明屋書店を譲受会社とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
株式会社明屋書店
(5)その他の取引の概要に関する事項
弊社グループが運営する書店事業の今後の展開・効率化に向けて、本部業務の一本化によるコスト削減および書店法人の統廃合による事業の再編を図り、書店事業を持続可能な事業とするためのものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社ブックス・トキワは、2025年1月31日開催の臨時株主総会において、2024年12月25日開催の取締役会で決議し、2024年12月26日付で締結した吸収合併契約書に基づき、同社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社(孫会社)である株式会らくだを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年2月1日付で実施いたしました。吸収合併の概要は、次の通りであります。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称:株式会社ブックス・トキワ
事業内容:当社グループ書店会社の管理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称:株式会社らくだ
事業内容:書籍、雑誌等の販売等
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ブックス・トキワを吸収合併存続会社、株式会社らくだを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ブックス・トキワ
(5)その他取引の概要に関する事項
弊社グループが運営する書店事業の今後の展開・効率化に向けた書店事業の統廃合による事業再編の一環として、当社の連結子会社であるブックス・トキワへ、事業譲渡後の株式会社らくだを吸収合併することで、さらなる事業の効率化を図るためのものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から38年と見積もり、割引率は0.116%から2.281%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
618百万円 |
753百万円 |
|
連結範囲拡大に伴う増加額 |
1 |
- |
|
有形固定資産の取得による増加 |
- |
41 |
|
見積りの変更による増加額 |
168 |
- |
|
時の経過による調整額 |
3 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△37 |
△46 |
|
期末残高 |
753 |
753 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,985百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 ( 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) |
当連結会計年度 ( 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
22,916 |
28,016 |
|
期中増減額 |
5,099 |
8,199 |
|
|
期末残高 |
28,016 |
36,215 |
|
|
期末時価 |
47,379 |
56,703 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加は不動産取得であります。
3.当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
105,281 |
119,793 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
119,793 |
117,340 |
|
契約負債(期首残高) |
264 |
207 |
|
契約負債(期末残高) |
207 |
493 |
契約負債は主に、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
出版流通事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
出版流通 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
卸売業 |
351,771 |
- |
351,771 |
- |
351,771 |
- |
351,771 |
|
小売業 |
43,311 |
- |
43,311 |
- |
43,311 |
- |
43,311 |
|
その他 |
- |
- |
- |
255 |
255 |
- |
255 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
395,082 |
- |
395,082 |
255 |
395,338 |
- |
395,338 |
|
その他の収益 |
- |
3,488 |
3,488 |
- |
3,488 |
- |
3,488 |
|
外部顧客への売上高 |
395,082 |
3,488 |
398,570 |
255 |
398,826 |
- |
398,826 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
127 |
127 |
0 |
128 |
△128 |
- |
|
計 |
395,082 |
3,615 |
398,697 |
256 |
398,954 |
△128 |
398,826 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△786 |
2,037 |
1,250 |
△88 |
1,161 |
- |
1,161 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,853 |
839 |
3,692 |
22 |
3,714 |
- |
3,714 |
|
減損損失 |
538 |
- |
538 |
107 |
645 |
- |
645 |
|
のれん償却額 |
165 |
- |
165 |
- |
165 |
- |
165 |
|
のれん未償却残高 |
572 |
- |
572 |
- |
572 |
- |
572 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業です。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
出版流通 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
卸売業 |
349,350 |
- |
349,350 |
- |
349,350 |
- |
349,350 |
|
小売業 |
41,141 |
- |
41,141 |
- |
41,141 |
- |
41,141 |
|
その他 |
- |
- |
- |
534 |
534 |
- |
534 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
390,491 |
- |
390,491 |
534 |
391,026 |
- |
391,026 |
|
その他の収益 |
- |
3,695 |
3,695 |
- |
3,695 |
- |
3,695 |
|
外部顧客への売上高 |
390,491 |
3,695 |
394,187 |
534 |
394,722 |
- |
394,722 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
114 |
114 |
0 |
115 |
△115 |
- |
|
計 |
390,491 |
3,810 |
394,302 |
535 |
394,837 |
△115 |
394,722 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△983 |
1,985 |
1,002 |
△35 |
967 |
- |
967 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,039 |
989 |
4,028 |
25 |
4,053 |
- |
4,053 |
|
減損損失 |
853 |
- |
853 |
30 |
883 |
- |
883 |
|
のれん償却額 |
63 |
- |
63 |
- |
63 |
- |
63 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(百万円) |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
34,682 |
出版流通事業 |
Ⅱ 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(百万円) |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
32,735 |
出版流通事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度に日本出版貿易株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は408百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
(株)三洋堂書店 |
名古屋市瑞穂区 |
10 |
書籍・雑誌等の販売 |
(所有) 間接 37.2 |
商品の販売 |
商品の販売 |
6,329 |
売掛金 |
4,341 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
2.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,450 |
1,871 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,450 |
1,871 |
|
期中平均株式数(千株) |
70,231 |
70,186 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱岩瀬書店 |
第2回無担保社債 |
2022年8月15日 |
250 |
250 |
0.47 |
なし |
2027年7月23日 |
|
合計 |
- |
- |
250 |
250 |
- |
- |
- |
(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
250 |
- |
- |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,400 |
10,539 |
0.910 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,145 |
9,797 |
0.382 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
71 |
158 |
3.628 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,847 |
5,631 |
0.768 |
2026年~2040年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
168 |
494 |
3.799 |
2026年~2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
27,632 |
26,622 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,273 |
927 |
601 |
466 |
|
リース債務 |
163 |
149 |
117 |
57 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
50,254 |
28,108 |
|
売掛金 |
※2 126,948 |
※2 122,438 |
|
リース投資資産 |
169 |
132 |
|
有価証券 |
6,761 |
5,650 |
|
図書券未収入金 |
1,365 |
1,105 |
|
図書券 |
296 |
537 |
|
商品 |
15,425 |
14,377 |
|
貯蔵品 |
219 |
228 |
|
前払費用 |
※2 75 |
※2 72 |
|
未収収益 |
※2 2,138 |
※2 1,827 |
|
関係会社短期貸付金 |
※2 5,130 |
※2 5,326 |
|
返品資産 |
47,554 |
49,415 |
|
その他 |
※2 895 |
※2 1,443 |
|
貸倒引当金 |
△2,498 |
△2,432 |
|
流動資産合計 |
254,734 |
228,233 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
26,872 |
33,174 |
|
構築物 |
438 |
404 |
|
機械及び装置 |
1,672 |
2,716 |
|
車両運搬具 |
8 |
13 |
|
工具、器具及び備品 |
572 |
724 |
|
土地 |
17,810 |
19,003 |
|
建設仮勘定 |
743 |
1,085 |
|
有形固定資産合計 |
48,118 |
57,120 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,135 |
4,255 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
192 |
0 |
|
その他 |
57 |
57 |
|
無形固定資産合計 |
3,385 |
4,313 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 18,251 |
※1 16,143 |
|
関係会社株式 |
9,974 |
11,522 |
|
差入保証金 |
562 |
670 |
|
長期未収入金 |
※2 1,284 |
※2 1,268 |
|
その他 |
866 |
971 |
|
貸倒引当金 |
△1,766 |
△1,758 |
|
投資その他の資産合計 |
29,173 |
28,817 |
|
固定資産合計 |
80,677 |
90,251 |
|
資産合計 |
335,412 |
318,485 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
438 |
541 |
|
電子記録債務 |
※3 3,793 |
5,166 |
|
買掛金 |
※2 152,574 |
※2 134,179 |
|
図書券未払金 |
2,435 |
2,291 |
|
短期借入金 |
1,600 |
2,550 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 3,907 |
※1 8,528 |
|
リース債務 |
49 |
46 |
|
未払金 |
※2 3,724 |
※2 4,455 |
|
未払事業所税 |
41 |
40 |
|
未払法人税等 |
69 |
684 |
|
未払消費税等 |
17 |
- |
|
未払費用 |
※2 3,396 |
※2 4,353 |
|
預り信認金 |
1,253 |
1,349 |
|
預り金 |
193 |
146 |
|
賞与引当金 |
493 |
498 |
|
返金負債 |
51,164 |
53,578 |
|
その他 |
79 |
123 |
|
流動負債合計 |
225,232 |
218,534 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1 8,528 |
- |
|
長期預り保証金 |
1,641 |
1,759 |
|
リース債務 |
119 |
86 |
|
退職給付引当金 |
4,252 |
2,286 |
|
長期未払金 |
387 |
376 |
|
関係会社事業損失引当金 |
303 |
218 |
|
資産除去債務 |
169 |
169 |
|
繰延税金負債 |
1,772 |
1,310 |
|
固定負債合計 |
17,174 |
6,207 |
|
負債合計 |
242,406 |
224,742 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,500 |
4,500 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,130 |
1,130 |
|
資本剰余金合計 |
1,130 |
1,130 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,125 |
1,125 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
837 |
798 |
|
買換資産圧縮特別勘定 |
1,754 |
- |
|
別途積立金 |
86,681 |
80,181 |
|
繰越利益剰余金 |
△5,597 |
3,176 |
|
利益剰余金合計 |
84,800 |
85,280 |
|
自己株式 |
△107 |
△115 |
|
株主資本合計 |
90,323 |
90,795 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,681 |
2,947 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,681 |
2,947 |
|
純資産合計 |
93,005 |
93,743 |
|
負債純資産合計 |
335,412 |
318,485 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
※2 367,733 |
※2 360,268 |
|
売上原価 |
※2 326,452 |
※2 317,534 |
|
売上総利益 |
41,281 |
42,733 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2,※1 41,229 |
※2,※1 42,932 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
52 |
△199 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
142 |
134 |
|
その他 |
742 |
1,014 |
|
営業外収益合計 |
※2 884 |
※2 1,149 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
42 |
|
その他 |
26 |
33 |
|
営業外費用合計 |
※2 69 |
※2 76 |
|
経常利益 |
867 |
874 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,160 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
68 |
15 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
8 |
- |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
- |
251 |
|
特別利益合計 |
3,237 |
266 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
675 |
7 |
|
事業構造改革費用 |
※3 450 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
392 |
- |
|
固定資産除却損 |
311 |
7 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
303 |
166 |
|
減損損失 |
107 |
30 |
|
固定資産売却損 |
47 |
- |
|
退職特別加算金 |
28 |
38 |
|
特別損失合計 |
2,316 |
249 |
|
税引前当期純利益 |
1,787 |
890 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
33 |
624 |
|
法人税等調整額 |
338 |
△635 |
|
法人税等合計 |
371 |
△11 |
|
当期純利益 |
1,415 |
901 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産圧縮特別勘定 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
4,500 |
1,130 |
1,125 |
948 |
- |
86,681 |
948 |
89,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△351 |
△351 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△110 |
|
|
110 |
- |
|
買換資産圧縮特別勘定の積立 |
|
|
|
|
1,754 |
|
△1,754 |
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
△5,965 |
△5,965 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,415 |
1,415 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
△110 |
1,754 |
- |
△6,546 |
△4,902 |
|
当期末残高 |
4,500 |
1,130 |
1,125 |
837 |
1,754 |
86,681 |
△5,597 |
84,800 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△89 |
95,243 |
1,733 |
96,976 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△351 |
|
△351 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
- |
|
買換資産圧縮特別勘定の積立 |
|
- |
|
- |
|
自己株式の取得 |
△17 |
△17 |
|
△17 |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
△5,965 |
|
△5,965 |
|
当期純利益 |
|
1,415 |
|
1,415 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
948 |
948 |
|
当期変動額合計 |
△17 |
△4,919 |
948 |
△3,971 |
|
当期末残高 |
△107 |
90,323 |
2,681 |
93,005 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
買換資産圧縮特別勘定 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
4,500 |
1,130 |
1,125 |
837 |
1,754 |
86,681 |
△5,597 |
84,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△422 |
△422 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△39 |
|
|
39 |
- |
|
買換資産圧縮特別勘定の取崩 |
|
|
|
|
△1,754 |
|
1,754 |
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△6,500 |
6,500 |
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
901 |
901 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
△39 |
△1,754 |
△6,500 |
8,773 |
479 |
|
当期末残高 |
4,500 |
1,130 |
1,125 |
798 |
- |
80,181 |
3,176 |
85,280 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△107 |
90,323 |
2,681 |
93,005 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△422 |
|
△422 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
- |
|
買換資産圧縮特別勘定の取崩 |
|
- |
|
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
- |
|
- |
|
自己株式の取得 |
△8 |
△8 |
|
△8 |
|
当期純利益 |
|
901 |
|
901 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
266 |
266 |
|
当期変動額合計 |
△8 |
471 |
266 |
737 |
|
当期末残高 |
△115 |
90,795 |
2,947 |
93,743 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却売価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(11年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から(予想される返品の程度)の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日は到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧
客に移転した後(例えば、顧客が返品権を有している場合)において、企業が在庫リスクを有していること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること(ただし、代理人が
価格の設定における裁量権を有している場合もある)
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2)ヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
9,974 |
11,522 |
|
関係会社株式評価損 |
392 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存
勤務以内の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事業年
度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日現在) |
当事業年度 (2025年3月31日現在) |
|
投資有価証券 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日現在) |
当事業年度 (2025年3月31日現在) |
|
長期借入金(1年内返済分を含む) |
4,430百万円 |
4,185百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日現在) |
当事業年度 (2025年3月31日現在) |
|
短期金銭債権 |
25,799百万円 |
26,228百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,348 |
2,212 |
|
長期金銭債権 |
252 |
252 |
※3 期末日満期電子記録債務
期末日満期電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
電子記録債務 |
2,131百万円 |
-百万円 |
4 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日現在) |
当事業年度 (2025年3月31日現在) |
|
㈱ブックファースト |
1,300百万円 |
1,300百万円 |
|
台湾東販股份有限公司 |
18 |
18 |
|
計 |
1,318 |
1,318 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃・荷造費 |
22,871百万円 |
23,507百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△268 |
△73 |
|
従業員給料手当 |
6,203 |
6,132 |
|
賞与引当金繰入額 |
493 |
498 |
|
退職給付費用 |
376 |
392 |
|
減価償却費 |
3,155 |
3,420 |
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
60,773百万円 |
58,500百万円 |
|
仕入高 |
3,752 |
2,998 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
13,738 |
13,517 |
※3 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、当社における出版流通事業の収益性改善に係る構造改革の関連費用を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
3,573 |
2,933 |
△640 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
5,365 |
|
関連会社株式 |
1,034 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
3,276 |
2,370 |
△906 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
7,210 |
|
関連会社株式 |
1,034 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,547百万円 |
|
1,568百万円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
173 |
|
175 |
|
退職給付引当金損金不算入額 |
1,402 |
|
1,386 |
|
関係会社事業損失引当金損金不算入額 |
92 |
|
68 |
|
長期未払金損金不算入額 |
118 |
|
118 |
|
関係会社株式評価損 |
575 |
|
592 |
|
返金負債 |
15,656 |
|
16,395 |
|
償却超過額 |
- |
|
46 |
|
減損損失 |
272 |
|
223 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,088 |
|
518 |
|
その他 |
755 |
|
821 |
|
繰延税金資産小計 |
21,683 |
|
21,914 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,088 |
|
△518 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△4,505 |
|
△4,908 |
|
評価性引当額小計 |
△5,593 |
|
△5,426 |
|
繰延税金資産計 |
16,089 |
|
16,487 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,182 |
|
△1,355 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△368 |
|
△360 |
|
買換資産圧縮特別勘定 |
△773 |
|
- |
|
返品調整引当金取崩 |
△958 |
|
△932 |
|
返品資産 |
△14,551 |
|
△15,121 |
|
その他 |
△28 |
|
△28 |
|
繰延税金負債計 |
△17,862 |
|
△17,798 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△1,772 |
|
△1,310 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.3 |
|
△15.9 |
|
住民税均等割額 |
1.9 |
|
3.6 |
|
評価性引当額 |
△6.8 |
|
△22.6 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
1.9 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
△1.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
(株)セブン&アイ・ホールディングス |
1,119,663 |
2,421 |
|
丸善CHIホールディングス(株) |
3,626,032 |
1,167 |
||
|
(株)KADOKAWA |
251,820 |
894 |
||
|
(株)メディアドゥ |
489,649 |
811 |
||
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
318,060 |
639 |
||
|
イオン(株) |
124,342 |
466 |
||
|
(株)ゲオホールディングス |
208,000 |
377 |
||
|
(株)いよぎんホールディングス |
96,100 |
168 |
||
|
(株)三省堂書店 |
16,090 |
151 |
||
|
(株)紀伊國屋書店 |
35,600 |
142 |
||
|
(株)T&Dホールディングス |
43,400 |
137 |
||
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
25,208 |
102 |
||
|
共栄火災海上保険(株) |
357 |
99 |
||
|
(株)フジ |
39,900 |
86 |
||
|
(株)愛媛銀行 |
62,200 |
66 |
||
|
(株)三越伊勢丹ホールディングス |
21,917 |
46 |
||
|
その他13銘柄 |
180,473 |
94 |
||
|
計 |
6,658,811 |
7,877 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額(百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
有価証券 |
満期保有 目的の債券 |
ソフトバンクグループ第55回無担保社債 |
700 |
700 |
|
ソフトバンクグループ第55回無担保社債 |
100 |
100 |
||
|
みずほ証券無担保社債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
みずほ証券ユーロ円建クレジットリンク債 |
500 |
500 |
||
|
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
みずほFG期限付劣後債リパッケージ債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
小計 |
4,300 |
4,300 |
||
|
投資有価 証券 |
満期保有 目的の債券 |
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動債 |
1,000 |
1,000 |
|
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連動債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
投資有価 証券 |
満期保有 目的の債券 |
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク債 |
500 |
500 |
|
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク債 |
500 |
500 |
||
|
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 |
500 |
500 |
||
|
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク債 |
500 |
500 |
||
|
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリンク債 |
1,000 |
1,000 |
||
|
小計 |
8,000 |
8,000 |
||
|
計 |
12,300 |
12,300 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
有価証券 |
その他 有価証券 |
譲渡性預金 |
1,350 |
|
小計 |
1,350 |
||
|
投資有価 証券 |
その他 有価証券 |
MISSION ROMANTIC 新株予約権 |
10 |
|
SBIインベストメント 投資事業組合出資金 |
255 |
||
|
小計 |
265 |
||
|
計 |
1,615 |
||
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
26,872 |
7,771 |
28 |
1,442 |
33,174 |
20,804 |
|
|
|
(27) |
|
|
|
||
|
構築物 |
438 |
18 |
- |
52 |
404 |
1,242 |
|
|
機械及び装置 |
1,672 |
1,447 |
3 |
400 |
2,716 |
10,277 |
|
|
車両運搬具 |
8 |
9 |
0 |
4 |
13 |
49 |
|
|
工具、器具及び備品 |
572 |
388 |
3 |
233 |
724 |
2,206 |
|
|
|
|
(2) |
|
|
|
||
|
土地 |
17,810 |
1,193 |
- |
- |
19,003 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
743 |
9,394 |
9,052 |
- |
1,085 |
- |
|
|
計 |
48,118 |
20,223 |
9,088 |
2,133 |
57,120 |
34,580 |
|
|
|
|
(30) |
|
|
|
||
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,135 |
2,427 |
- |
1,307 |
4,255 |
4,171 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
192 |
173 |
365 |
- |
0 |
- |
|
|
その他 |
57 |
- |
- |
- |
57 |
- |
|
|
計 |
3,385 |
2,601 |
365 |
1,307 |
4,313 |
4,171 |
※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
4,264 |
4,191 |
4,264 |
4,191 |
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賞与引当金 |
493 |
498 |
493 |
498 |
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関係会社事業損失引当金 |
303 |
166 |
251 |
218 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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株券の種類 |
- |
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剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
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1単元の株式数 |
1,000株 |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
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名義書換手数料 |
無料 |
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新券交付手数料 |
無料 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行っております。 但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.tohan.jp/kessan/index.html |
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株主に対する特典 |
なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第77期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第78期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年12月24日関東財務局長に提出。
(3)公開買付届出書
2024年8月15日関東財務局長に提出。
(4)公開買付報告書
2024年9月30日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。