いすゞリーシングサービス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第13期の連結財務諸表は作成しておりませんので、各連結会計年度に係る主要な経済指標等の推移については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【事業の内容】

　当社はいすゞ自動車㈱及びその関係会社等により構成されるいすゞグループに属しております。

　当社の主な事業は自動車リース事業及びメンテナンス受託事業であり、主としていすゞ自動車㈱の製品を購入又はリースされるお客様に対し、自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンスリース、ファイナンスリース、メンテナンス受託を行っております。

自動車リース事業

　いすゞ自動車㈱及びＵＤトラックス㈱の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に当該製品を購入してリースを行っております。また、損害保険代理店業務についても行っております。

メンテナンス受託事業

　リースされた自動車や顧客所有の自動車に対して、定期的な点検、整備、修理サービスを提供しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）については、[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。

　　　　２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・企業理念・行動方針

　当社を取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しております。いすゞグループの一員として、商用車に精通した専門性を活かして、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供してまいります。また、お客様が車両導入の先に求めている、より一層の事業の合理化・効率化を推進していくために、そして、安定した「稼動」を実現するために、お客様のニーズに合ったベストなソリューションを提供してまいります。

(2）対処すべき課題

①　契約台数の拡大

　大口優良顧客層拡大の為のダイレクト営業の推進、ＢＥＶ(※１)の全営業拠点での対応、販売会社とのリレーション向上専任者の設置など、いすゞグループ及び伊藤忠商事グループとの連携を強化し、成功事例を共有化することで契約台数の拡大を加速してまいります。

②　商品力の強化

　ＢＥＶ、ＦＣＶ(※２)、車載運行管理システム及び周辺機器など新商材対応のためシステム整備を行ってまいりました。さらに当事業年度に発売したＢＥＶ路線バスの取扱い対応を開始したほか、現行普通免許対応小型トラックの取扱い対応については、超大手荷主・物流顧客から自家用小口顧客まで全ての「運ぶ」に対するニーズへの対応及び先取りを図る商品展開を行ってまいります。

③　保有車両管理

　リース管理台数の増加に伴い、益々増加する車検、法令点検の対応に対し、予防・予兆整備を主軸としたメンテナンス営業機能を活用することにより、入庫の促進と円滑な整備業務の運営に取り組んでまいります。また、増加を続ける契約満了車両対応の効率化のため、新たな管理システム「ＤＡＩＳＹ」を開発導入いたしました。なお、本システムは満了対応以外の分野の効率化にも活用してまいります。

④　資金調達手段の多様化

　リース資産の拡大、稼動サポート体制の強化に向け、銀行借入、シンジケートローン、公募社債、コマーシャル・ペーパーを活用するなど資金調達の多様化への取り組みを通じ、安定的な資金調達を図ってまいります。

⑤　業務効率化

　新規事業の推進、最適なリース商品開発を効率的に行うため、2024年４月から部署の再編によりソリューション開発本部を設置いたしました。また、現行普通免許対応車の新たな販売手法として地域を問わず対応可能なＷｅｂ商談の導入を行いました。

⑥　体制整備

　多様な業種経験者を採用してきた当社の強みを伸ばし、弱みを克服し強い体制を目指してまいります。具体的には、外部コンサルタントも活用し、人事・評価制度及び組織の検証、見直しに着手しております。

　コンプライアンスを最優先とした業務運営の徹底に向け、啓発活動・研修の充実化を図り、従業員へのより一層の定着を図ってまいります。

（※１）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ

（※２）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティの取り組みを推進するため、リスク管理および機会管理・コンプライアンスの強化を目的に、管理本部長管掌の専門部署、人事総務部にＣＳＲ推進課を専門部署として設置し、サステナビリティ推進会議を通じて部門横断的に全社のリスクに対する監視を行い、毎月実施しているコンプライアンス推進会議において経営陣とリスク・対策に関する検証を実施しております。また、会社の業務の遂行を阻害する要因又は会社の業務に係る損失の危険を特定するために、「リスク管理規程」を整備し、リスクの顕在化を抑えつつ損失の最小化を図る体制を構築しております。具体的には、各部門ごとの責任者がリスクを識別し、リスクを人事総務部部長が取りまとめし、把握・管理しております。また、各部署でのリスク管理を可視化するため、予め設定した項目について月次で検査を行い、問題の早期解消を図っており、監査部にも共有しております。さらに、事業継続に関しては「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）規程」を策定し、平常時から危機発生リスクを認識することで、災害時の社員やその家族の安全確保や事業継続に必要な体制を構築するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、事業の継続に必要な行動計画を事前に策定・準備しております。

(2) サステナビリティに関する戦略

当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応し、短期・中期・長期にわたる経営方針・経営戦略に資する取り組みを進めています。具体的には、業務中の交通事故リスクを最小化するため、社用車60台以上の運行管理および運行分析を実施し、毎月のコンプライアンス推進会議において報告する体制を構築しています。これにより、「事故を絶対に起こさない」「休業災害ゼロ」を目標とする安心できる職場環境づくりを推進しています。

(3) 人的資本に関する戦略

当社は、人的資本を経営の重要資源と位置付け、人材育成方針および社内環境整備方針を掲げ、従業員が最大限の能力を発揮できる体制を整備しています。具体的には、社内プロジェクトを発足し、外部コンサルタントの助言を活用しながら組織課題について現状分析と課題の棚卸しを行い、変化するビジネス環境に対応できる柔軟かつ強固な人事制度や働きがいのある職場環境を構築することを目指しています。また、従業員エンゲージメントを向上させることで、企業全体の成長を支える組織基盤の強化を図っています。

(4) 人的資本に関する指標および目標

当社は、管理職における女性労働者比率の向上、男女の平均勤続年数の向上を行動計画として策定し、家庭事情による離職の防止を図ると共に、男女ともに自身のキャリアプランを思い描ける会社づくりを推進しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）いすゞグループの国内自動車販売との関係に関するリスク

　当社はいすゞグループのビジネスプラットフォームとして自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を事業の柱としております。そのため、いすゞグループの国内自動車販売と密接な関係があり、いすゞグループの国内自動車販売台数が著しく悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク

　当社は、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、利息制限法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報の管理に関するリスク

　当社は、自動車のリース・メンテナンス受託サービスの提供を行っており、多くの個人情報を所有しております。これらの取扱いについては管理体制を整備し、細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面の問題により個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的な信用問題や賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティ・情報システムに関するリスク

　当社は、事業活動にあたり取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱っており、また、情報システムを使用し大量の情報を処理しているため、情報の取り扱いに関する規定の整備、ファイアーウォールの構築、システムセキュリティの強化を実施しております。しかしながら、システム停止や誤作動、不正アクセス、サイバー攻撃等により情報の流出、重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）残価リスク

　当社が行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価格（以下「残価」という。）を設定しています。残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しています。残価については、中古車市場の動向を勘案しながら定期的に見直しを行っておりますが、中古車市場が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）信用リスク

　当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約は、毎月のリース料等によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の適正な与信審査・債権回収管理を実施しており、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを軽減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）メンテナンス費用の変動リスク

　当社が行う自動車リース・メンテナンス受託サービスの契約においては、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メンテナンス工場の整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）調達金利の変動リスク

　当社の自動車リース・メンテナンス受託サービスは契約時の金利水準をもとに固定料率として設定されます。一方、調達金利については、資金調達を銀行からの借入やコマーシャル・ペーパーによって行っており、市場金利の急激な上昇や当社の格付低下等により調達金利の上昇が起こった場合、調達コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）資金調達に係る流動性リスク

　当社は銀行からの借入や公募社債、コマーシャル・ペーパーによって資金調達を行っておりますが、金融市場が不安定もしくは機能停止となった場合や当社の信用力低下によって、借り換え及び新規発行ができなくなるリスクがあります。

(10) 物流2024年問題に関するリスク

　物流業界における2024年問題により当社取引先の事業コストが増大する一方で価格に転嫁し切れないことにより取引先の事業環境が悪化した結果、当社の債権回収が滞る、取扱台数が減少する等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原油価格変動に関するリスク

　原油価格の上昇は当社の主要な取引先である運送業者等の企業業績に大きな影響を与え、結果として当社の債権回収が滞ることや、取扱台数が減少すること等の形で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）オペレーションリスク

　当社は、リース契約処理等の多大な業務処理を行っており、業務に関するルールや規程を定め、正確な事務処理を行い事故や不正が無いよう取り組んでおりますが、役職員が定められた通りの事務処理を行わない、あるいは事務処理において事故や不正が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）災害等の発生リスク

　当社は、国内各地に拠点をおいて事業を行っており、地震や津波、台風等自然災害の発生や感染症の蔓延によって事業の継続が困難になるリスクがあります。こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営継続及び通常機能確保を目的とした事業継続計画の策定を行い、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人的資源を確保できないリスク

　当社は、事業運営および拡大のために、高度な専門知識や豊富な経験を有する人材の確保と維持を重要な課題と認識しております。しかしながら、労働市場における人材競争の激化や少子化による労働力人口の減少により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業運営における効率性やサービスの質が低下する可能性があり、事業拡大が困難となる恐れがあります。このような状況は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、完全子会社であるＵＤフィナンシャルサービス㈱を、2024年７月１日付で吸収合併しており、当該吸収合併の影響を含んでおります。

　なお、当社は商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス等を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、長く続いたゼロ金利から金利上昇に転じ、個人消費の復調やインバウンド需要の好調をうけ、緩やかな回復基調にありました。一方、ウクライナや中東等での長引く紛争、大国の政策変更、欧州での政治不安定などの国外の情勢による、我が国への影響拡大が懸念されております。このような状況において当社は、いすゞ自動車が前年度に掲げた経営理念体系「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」の「地球の「運ぶ」を創造する」に沿って事業を推進してまいりました。具体的には、カーボンニュートラルの達成を目指し、いすゞ製量産バッテリーＥＶ（ＢＥＶ）を導入されるお客様には原則として当社のメンテナンスリースをご利用いただくことで、初めてＢＥＶをお使いになるお客様にも安心を提供して参りました。また、当事業年度にはドライバー不足問題の解決策のひとつとして、現行のＡＴ限定普通免許対応小型トラック、エルフｍｉｏが発売されましたが、これに合わせいすゞ自動車と協働で専用ＷＥＢサイト「エルフｍｉｏストア」を開設し、多様なお客様層に新たな手段でのアプローチも行いました。

　また、2024年７月１日付で100％子会社のＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併により統合いたしました。統合効果として、コーポレート部門の合理化が実現しておりますが、営業部門でも、引き続きＵＤトラックスの販売金融機能を果たしつつ、各リソースの合理化を推進し、お客様に提供する価値の最大化と収益の拡大を図ってまいります。

a. 経営成績の状況

　このような状況下、当事業年度における売上高は145,509百万円（前期比27.0％増）、営業利益は14,168百万円（前期比23.6％増）、経常利益は13,755百万円（前期比21.2％増）、当期純利益は12,289百万円（前期比54.1％増）といずれも過去最高となりました。

b. 財政状態の状況

資産の状況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて54,026百万円増加し、408,611百万円となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式及び長期貸付金が39,339百万円減少した一方で、リース債権及びリース投資資産が96,514百万円増加、賃貸資産が8,346百万円増加したことによるものであります。

負債の状況

　負債は、前事業年度末に比べて46,346百万円増加し、361,907百万円となりました。主な要因といたしましては、リース資産が順調に増加していることに伴い、リース資産を取得するための資金として長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む。）が23,280百万円増加したことや、社債が10,000百万円増加したことによるものであります。

純資産の状況

　純資産は、前事業年度末に比べて7,679百万円増加し、46,703百万円となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当を4,609百万円行ったことにより減少した一方で、当期純利益を12,289百万円計上したことにより増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入の増加により財務活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少したことから、当事業年度末には4,327百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は32,154百万円の減少となりました。これはリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は2,257百万円の減少となりました。これは社用資産の取得による支出等が発生した影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は33,617百万円の増加となりました。これは長期借入れによる収入や社債の発行による収入等が発生した影響によるものであります。

③　営業取引の状況

ａ．契約実行高

　当事業年度における契約実行高の実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の契約実行高の記載を省略しております。

　前年同期比については、前事業年度における連結決算の数値と比較した数値を記載しております。

ｂ．営業資産残高

　当事業年度末における営業資産残高は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業資産残高の記載を省略しております。

　前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

ｃ．営業実績

　当事業年度における営業実績は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の営業実績の記載を省略しております。

　前年同期については、前事業年度における連結決算の数値を記載しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績等については、売上高はリース資産の積み増しにより、145,509百万円となりました。販売費及び一般管理費については5,599百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響が収縮したことにより、営業活動も活発化した結果、営業活動に関連する費用の増加も見られるようになりましたが、営業利益は14,168百万円、経常利益は13,755百万円となり、当期純利益は12,289百万円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金調達の状況

　当事業年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、323,230百万円となりました。期中はコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入によって車両購入資金等に対応し、期末時点において金融機関からの長期借入により借り換えを行っております。また社債の発行も行っております。

資金の流動性

　資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当事業年度末において取引金融機関８社と総額49,000百万円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。期末時点において短期借入実行残高は5,000百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当　　　　7,300株

発行価格　　　　　2,500,000円

資本組入額　　　　1,250,000円

割当先　　　　　　いすゞ自動車販売㈱、伊藤忠商事㈱

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり440,630円の配当を実施することを決定いたしました。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法において規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針や経営戦略等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役および取締役、監査機関としての監査役を設置しております。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。また、監査役については取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

　常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

［コーポレート・ガバナンス体制図］

②　内部統制システム、リスク管理体制、業務の適正を確保するための体制の整備の状況等

　当社が「内部統制システムの構築と整備に関する基本方針」として取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社において「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観を持って、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。

　当社は、いすゞ自動車株式会社が定める「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」に基づいた文書「コンプライアンス態勢について」を定め、役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。

　当社は、いすゞ自動車株式会社・いすゞ自動車販売株式会社と連携を図り、コンプライアンスの推進や体制整備等に係る事項を管理・推進する。

　当社の内部監査部門は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、および会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。

　当社は、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。

　当社は、コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、社外相談窓口を設置する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び各種社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報毎にこれを保存及び管理すべき主管部署を定め、当該主管部において、これを適切に保存・管理するとともに、秘密情報については、法令及び社内規定に従い、これを適切に管理する。また、監査役の要請に応じてその閲覧に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に従い、各部のリスク管理責任者が当該部内のリスク管理を統括し、リスク管理統括責任者が全社リスク管理を統括する。

　社長は、全社のリスク管理の状況を把握・評価し、必要と認める場合は、リスク管理統括責任者及びリスク管理責任者に、リスク管理の方法等につき是正の指示を与える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を設置し、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかモニタリングする。

　当社は、取締役会の下部機関として「経営会議」を設置し、取締役会からの適切な権限委譲に基づき、機動的な事業執行の遂行を実現する。

ｅ．いすゞグループにおける当社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、いすゞ自動車株式会社が策定した経営理念体系「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」「コンプライアンスに関するグループ行動基準」及び当社のコンプライアンスに関する規程を当社の全役員・従業員に周知徹底し、当社の全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。

　当社は、いすゞ自動車株式会社及びいすゞ自動車販売株式会社の経営幹部による、当社の経営幹部に対する経営状況のモニタリングを継続的に受けるとともに、いすゞ自動車株式会社及びいすゞ自動車販売株式会社から、当社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制につき改善すべき点があると指摘された場合、適宜、対応部署を定め、速やかにこれを改善する。

　当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に準拠し、当社の経営状況等を勘案したリスク評価に基づく内部監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を配属する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配属した場合、取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査役の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課及び賞罰について監査役の事前同意を得る。

ｈ．当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制

　当社は、監査役に対し、取締役及び従業員が、適宜、当社の業務執行の状況及び経営状況その他監査役と協議して定める事項を報告するとともに、監査役の求めに応じて、随時、必要且つ十分な情報を監査役に開示し、又は、報告する体制を敷く。

　当社は、当社および当社グループ各社の監査役が相互に連携して、いすゞグループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催される連絡会に対し、適宜協力を行う。

ｉ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前項に基づき監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・従業員に周知徹底する。

ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査部門のレポートライン（報告経路）について、代表取締役社長へのレポートラインに加え、監査役にも直接のレポートラインを確保する。

　当社は、監査役が経営会議へ出席する機会を確保する。

　当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。

　社長は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を必要に応じて適宜実施する。

　会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役及び内部監査部門と連携を図る。

　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査役と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査役から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。

③　役員報酬の内容

報酬等の総額

④　役員賠償責任保険契約

　当社は会社法第430条の３第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその業務として行った行為に起因して、第三者から被保険者（役員）に対してなされた損害賠償請求による損害を補償することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容

　取締役会では経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連等について検討いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．2025年３月31日付で、取締役の松井浩志、非常勤取締役の可児卓治、非常勤監査役の斉藤博、

　　　　　　非常勤監査役の大橋正行は退任いたしました。

２．2025年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

３．2024年６月20日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2024年４月１日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2025年４月１日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

６．2025年４月１日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

７．2025年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

②　社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名の構成で行われております。

　常勤監査役および非常勤監査役は取締役会への参加を通じて取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査・監督を行っております。常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。非常勤監査役は常勤監査役とともに監査役協議会等を活用し、社外目線での経営監視機能を果たしております。監査役協議会は当事業年度において５回開催し、取締役の職務執行の監査・監督等について協議しました。また、当事業年度における常勤監査役の活動として、取締役会へ12回開催中12回、経営会議へ21回中20回出席しております。

　なお、常勤監査役の髙井巖雄は、リスク管理・内部統制に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の山﨑義人は、伊藤忠商事株式会社の機械事業・リスク管理室長であり、総合商社における事業会社管理・リスク管理領域での相当程度の知見及び経理部での職務経験を有しております。非常勤監査役の山本達也は、いすゞ自動車株式会社の財務管理部長であり、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験、並びに財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、他の部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査人（人員３名）を配置し行われております。財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、業務監査・テーマ監査を通じて、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産の保全、業務の有効性と効率性等の向上を図っております。

　監査計画および監査結果について定期的に報告を行うことにより、監査役監査および会計監査との連携を維持しております。代表取締役社長に加え、常勤監査役に対しても直接報告を行う仕組みを有し、内部監査の実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

寺岡　久仁子

大熊　嵩平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役は、いすゞ自動車㈱が選定しているＥＹ新日本有限責任監査法人を選定しております。また、ＥＹ新日本有限責任監査法人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで適任と判断しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度および当事業年度の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理に係る助言、指導業務及びコンフォート・レター業務に関する報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ & Ｙｏｕｎｇ）に対する報酬（ａを除く）

　前連結会計年度および当事業年度の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、税務申告に係る助言及び指導業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、業務特性および監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査時間及び配員計画、過年度の監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表について

　当社は2024年７月１日付で連結子会社でありましたＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

賃貸資産

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法

なお、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額を、減価償却費として追加計上をしております。

社用資産

定額法

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

車両運搬具　３年

器具備品　３～20年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　リース債権、リース投資資産、割賦債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）メンテナンス引当金

　リース契約等に基づき、契約期間中に発生が見込まれる車両整備費用等の支出に備えるため、メンテナンス原価の既発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）オペレーティング・リース取引に係る売上の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3）メンテナンスサービス取引に係る売上高の計上基準

　リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスの収益は収益認識基準に基づき、当該履行義務は契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することとの認識から、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益を計上しております。

(4）賃貸資産の売却取引等に係る売上高の計上基準

　リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

(5）金融費用の計上基準

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

【セグメント情報】

　当社は自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）当社は、2024年７月１日付でＵＤフィナンシャルサービス株式会社を吸収合併しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件および取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

いすゞ自動車販売株式会社

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。