株式会社ＱＬＳホールディングス（7075） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期は潜在株式が存在しないため、第５期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株価収益率については、第３期は１株当たり当期純損失であるため、また、当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。第４期及び第５期は当社株式の売買実績がなく株価が把握できないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2019年２月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、純粋持株会社の当社と子会社５社及び非連結子会社１社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。

　また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。

　当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります

(1）保育事業

　当社グループは、認可保育所等の保育施設を運営しており、2025年３月31日現在、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県、沖縄県において、認可保育所35施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所３施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育13施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。

　主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模認可保育所・東京都認証保育所・企業主導型保育所（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。

　また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。

　具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。

①　認可保育所

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行ないます。当社グループは、利用者からの保育料及び国又は自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行なっております。

②　小規模認可保育所

　子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行なっております。

③　東京都認証保育所

　認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行なっております。

④　企業主導型保育所の運営及び運営受託

　内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行なっております。また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行なっております。

⑤　学童保育

　小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ

(2）介護福祉事業

　当社グループは、訪問介護や居宅介護支援等を提供する介護事業所、障がいのある児童の支援を行なう放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行なう共同生活援助等を運営しており、2025年３月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、大阪府、沖縄県において、訪問介護17拠点（うち８拠点において居宅介護も、５拠点において居宅介護支援も行なっております。）、通所介護１施設、認知症対応型共同生活介護５施設、訪問看護２拠点、有料老人ホーム４施設、児童発達支援２施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助54施設、就労支援４施設（うち２施設において相談支援も行なっております。）、生活介護２施設を運営しております。

　主な収益として、国や自治体が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会を通じて給付されます。利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。

　また、介護福祉施設につきましても、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、賃貸が主となっております。

　具体的なサービスの内容は、次のとおりです。

①　訪問介護（介護保険法の介護給付）

　訪問介護は、自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

②　居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付）

　居宅介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行なう事業です。訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

③　居宅介護支援（介護保険法の介護給付）

　利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行ないます。当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

④　認知症対応型共同生活介護

　　認知症対応型共同生活援助は65歳以上の方で、身体上又は精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行なう住居を提供し、生活上の支援を行なう事業です。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑤　訪問看護

　訪問看護は症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。自宅で療養される方に治療及びリハビリを行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬又は医療保険等の診療報酬により運営しております。

⑥　児童発達支援

　児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑦　放課後等デイサービス

　障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行なう事業です。児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑧　共同生活援助（障がい者グループホーム）

　障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行なう事業です。調理・洗濯、掃除等の日常生活の支援、社会生活上の相談及び助言を行ない、自立に向けた支援を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑨　就労支援

　就労支援は、一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に向けた支援を行なう事業です。就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行なうとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービス、また、働く場の提供等を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑩　生活介護（障がい者デイサービス）

　生活介護は、常に介護を必要とする障がい者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行なうとともに、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行なう事業です。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑪　通所介護（デイサービス）

　通所介護は、通所する高齢者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活の支援を行なうほか、他者との交流の支援や機能訓練を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑫　有料老人ホーム

　有料老人ホームは、施設に入居する高齢者が心身ともに健康で安心した生活が送れるよう必要な支援を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑬　相談支援

　相談支援は、サービス等利用計画を作成し、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、各種福祉サービスの手続きや調整、情報提供、助言を行ないます。

当社グループは、自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ、㈱和み、㈱和みライフケア

(3）人材派遣事業

　当社グループは、東京都、愛知県、京都府、兵庫県、沖縄県において、人材派遣事業を展開しております。自動車ディーラー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。特に、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。他にも、介護、保育、看護といった福祉関係の事業所や、ホテル業界にも人材派遣を行なっております。

（主な関係会社）㈱ダウイン

(4）その他

　業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京都、福岡県）において行なっております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　◆は連結子会社であります。

その他、株式会社ダウインにおいてモバイル事業を行なっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社クオリス、株式会社ダウイン及び株式会社エルサーブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．株式会社エルサーブは債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で5,266千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が2024年３月末時点より438名増加しましたのは、主としてＭ＆Ａ及び事業譲受けによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。

４．パート・有期労働者はおりません。

②連結子会社

　（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。株式会社ダウインにおいては、管理職に女性労働者はおりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。株式会社クオリスにおいては、当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。

３．連結子会社のうち株式会社クオリス、株式会社ダウイン、株式会社エルサーブ以外の子会社については、「女性活躍推進法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の基本方針

　当社グループは、「Quality of Life　全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としております。経営方針は、下記の３点になります。

１．地域密着企業として地域社会に貢献する。

２．時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応したサービスを提供していく。

３．弊社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業であり続ける。

(2）経営環境・経営戦略等

　当社グループの事業のうち、保育事業は政府が掲げる「異次元の少子化対策」、介護福祉事業は「更なる高齢化社会の進展」が後押しとなって、当社グループの既存サービスはこれからも安定的に売上を伸ばしていけるものと判断しております。しかしながら、当社グループのより一層の事業拡大のためには、既存サービスだけでなく新たな取組みを継続的に実現していく必要があります。

　このような考えから、当社グループは、保育施設や介護福祉事業所の安定的な運営及び新規開設により利用者のニーズに応えていくとともに、訪問介護、訪問看護、共同生活援助（障がい者グループホーム）、認知症対応型共同生活介護等の知識と経験を生かし、住宅型有料老人ホームの運営も開始しました。今後も、多種多様なサービス形態の運営を蓄積されたノウハウにより行なうことで、さらなる成長を目指してまいります。

　また、当社グループの各事業の連携によるシナジー効果を生かした経営に努め、具体的には、「インクルーシブ保育」及び「採用コストの最大効率化」の実現に努めてまいります。

「インクルーシブ保育」

　「インクルーシブ保育」とは、子どもの国籍、障がいの有無にかかわらず、同じ空間で生活・教育を行なうことです。

　福祉大国としても名高いスウェーデンでは、就学前の幼児教育においては「インクルーシブ教育」が基本であり、国籍や障がいの有無にかかわらず、同じ環境で教育を受けております。

　当社グループにおいても、子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、クオリスキッズ板橋本町保育園に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）であるクオリスキッズぷらすを運営しており、保育所の多機能化を図っております。また、保育所に併設する形以外でも、クオリスキッズ駒込保育園の近隣にて、クオリスキッズぷらす本駒込を運営しております。

　今後、当社グループの保育所に併設、若しくは近隣に児童発達支援事業所や保育所等訪問支援事業所（保育所等を訪問し、障がいのある児童に対して集団生活への適応のために必要な支援を行なう、児童福祉法に基づく通所支援）を展開し、保育所と児童発達支援事業所で相互に利用児童の紹介を行ない、また、近隣に放課後等デイサービスを展開する等、園児の卒園後でも切れ目のないサービス展開に努めてまいります。

「採用コストの最大効率化」

　主に３つの事業セグメントを持つことで、当社グループは、職員の新しいキャリア形成にも柔軟に応えることが可能です。

　実際に、派遣スタッフから訪問看護事業の拠点責任者にキャリアアップした実績や、保育事業から介護福祉事業へのキャリア転換の実績もあります。単体事業であれば離職に繋がるケースをグループ全体の連結では防ぐことが可能であり、多事業・多地域運営の強みを生かし、グループ全体での人材の確保・定着に努めることで、採用コストメリットの最大化を図ってまいります。

　セグメント別では次のとおりです。

①　保育事業

　当社グループのメイン事業である保育事業において、厚生労働省の公表数字によりますと、2024年４月１日時点の全国の待機児童数は2,567人となっており、子育て世代に人気の都市部の待機児童は、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）で873人、近畿圏（三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）で999人となっております。首都圏と近畿圏で全待機児童の72.9％を占めており、少子高齢化が進む中でも、女性の就業率の上昇に伴い保育所の利用児童数は増加基調にあります。

　また、新子育て安心プラン後の保育提供体制の確保として引き続き受け皿整備、過疎地域における保育機能確保・強化すると発表があるように、クオリスキッズとしても地域のニーズの把握と実現に努め、地域に密着した保育の提供を行なう事で、児童数の確保・拡大に繋げてまいります。具体的には、2020年度から始まった小学校におけるプログラミング教育必修化、文部科学省推進の「EdTech」「STEAM教育」など、生きる力を養う教育が保育所においても必要だと考えており、保育所ごとに地域のニーズに合わせ、英語教室、リトミック（音楽に合わせて体を動かす教育法）、体操教室といった無料のプログラムを専門の講師を招いて実施しています。また、給食の質（安全性、新鮮な食材の使用）にこだわった高付加価値サービスの提供や、研修・サポート体制を充実させることによる職員の保育力の底上げ及びモチベーションの向上に努めてまいります。さらに、ドミナント戦略によって、その地域での実績の積み重ねにより自治体を始めとする地域社会からの信頼性の確保並びに当社グループ内での近隣保育所同士の緊急時のヘルプ体制を充実してまいります。これらの取組みにより、他社との差別化に努めてまいります。

　学童保育事業については、子ども家庭庁の公表数字（「令和６年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」）によりますと、2024年４月１日時点の放課後児童健全育成事業の全国の待機児童数は17,686人となっており、2021年の13,416人から３年間で約1.32倍も増加しています。また、登録児童数で見ても、2021年の1,348,275人から2024年には1,519,952人と約1.13倍も増加し、保育事業同様に利用児童数は増加基調にあります。

　また、放課後児童対策パッケージ2025（令和６年12月こども家庭庁・文部科学省発出）にて、待機児童が発生している都道府県を対象に民間事業者による放課後児童クラブへの参入支援が行なわれることが発表され、この施策を用いた各市町村での民間委託も発表されています。行政の施策を追い風に、保育事業で培われた「STEAM教育」などの知識や経験を生かし、他社との差別化をもって事業の発展に努めます。

②　介護福祉事業

　介護福祉事業においては、少子高齢化が進む中で、今後も高い需要があります。

　厚生労働省が看取りの場を病院から在宅へ推し進める中で、2022年７月から新たに始めた訪問看護事業も将来的に高いニーズがあり、2006年までの統計（厚生労働省「死亡の場所別にみた死亡数・構成割合の年次推移」）を基にした厚生労働省の推計（2017年「地域の医療・介護連携で何を目指すのか？」）によると、2009年時点で病院での看取りが92.3万人、自宅での看取りが14.2万人でしたが、2030年では病院が89万人、自宅が20万人になる見込みとなっています。また、第９期介護保険事業計画（厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」）では、2023年から2040年の間に、訪問看護のサービス量が27％増加、訪問介護でも25％の増加と予想されています。当社の同事業においても同等の増加率を見込んでおり、訪問介護・看護事業を軸とした複数種別の介護福祉事業の展開による売上の確保を進めてまいります。

　介護福祉事業のもうひとつの柱である障がい福祉事業においては、令和７年度の障害保健福祉関係予算案が、障害保健福祉部全体として２兆2,338億円を計上しており、対前年度1,078億円増、5.1％の伸びとなっています。障害保健福祉関係予算の大宗を占める障害福祉サービスに係る給付のための経費については、１兆6,531億円を計上しており、対前年度880億円増、5.6％の伸びとなっています。精神障がいをお持ちの方は毎年増加傾向にあり、現在では600万人を超えている状況ですので、今後も障がい者グループホームのニーズがさらに高まると見込んでおります。

　また、当社グループの介護福祉事業は複数のサービスを展開しており、０歳から100歳以上までの利用者のライフステージに合わせたサービスを提供することが可能です。利用者のライフステージに応じ、その利用者がその時々の年齢において何らかの介護福祉サービスを必要とした際に、継続的に当社グループのサービスを選択していただけるよう、保育事業と同様、ドミナント戦略によって自治体を始めとした地域社会からの信頼性の確保に努めてまいります。こうした信頼の地道な積み重ねにより、将来的な当社グループの新たな介護福祉サービス導入等における利用者の確保に繋げてまいります。

③　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、メインである自動車整備士派遣の需要が引き続き高い状況ですが、若者の自動車離れに伴い、自動車整備士を目指す若年層、自動車整備士専門学生が年々減少しております。

　そのような状況の中、当社グループでは、自動車整備士資格を保有したグローバル人材の採用に注力しております。独立行政法人国際協力機構（JICA）が作成した資料（2024 年7月「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究に係る外国人労働需要予測の更新業務 最終報告書」）によると、来日外国人労働者数の将来推計結果は、新型コロナウイルス禍以前の2019年の42万人から、2030年には67万人（2019年比60%増）、2040年には93万人（同122%増）に増加するとされており、我が国の労働人口が減少する中、外国人労働者は年々増加し、今後も引き続き増加する見込みとなっております。外国人労働者の採用に備え、当社グループでは外国人コーディネーターが在籍しており、外国人労働者が安心して働けるための環境整備にも力を入れております。

　また、当社グループは、自動車整備工場などに自動車整備士を派遣しておりますが、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスにも強みを持っております。今後は既存拠点の売上拡大だけでなく、新規出店による売上拡大を目指してまいります。

　他にも、自動車整備士だけでなく、介護、保育、看護といった福祉関係の事業所や、ホテル業界への派遣も行なっております。ホテル業界は慢性的な人手不足でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるホテルマンの業界離脱により、一層のホテルマン不足となっております。円安の影響もあり外国人観光客が回復しつつある現在、コロナ禍前に近い需要・人手不足となったことで、派遣のニーズが急増しております。そういったニーズに合わせて柔軟に対応することにより、収益の拡大に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業である保育事業の安定した収益拡大を図るとともに、介護福祉事業、人材派遣事業におきましてもさらなる収益の拡大を目指すため、以下のような課題に取り組んでまいります。

①　提供するサービスの品質向上

　当社グループは、保育事業及び介護福祉事業におきまして、保育施設及び介護事業所の運営を行なっており、安全かつ高品質なサービスを提供し、また、利用者に安心して利用していただけるよう日々努めております。今後、当社グループの成長に伴い、事業所数が増えていくことになりますが、すべての事業所において提供するサービスの品質を落とすことなく、維持向上させて利用者のニーズに応えていくことが重要と考えております。そのために、施設の改善、スタッフに対する教育研修等を通じてより一層、提供するサービスの品質向上を図ります。

②　人材の確保とスタッフ育成

　当社グループがサービスの品質向上を図り、安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の育成及び確保が必要不可欠と考えております。このため、魅力ある職場環境を整備するとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置、研修の充実等により、優秀な人材を育成できるよう努めております。また、働き方改革の一環として、長時間労働の削減を図るため、超過勤務時間管理を徹底するなどし、従業員の健康維持、増進を図ります。

③　ニーズに対応できるサービスの拡大

　今後も保育事業及び介護福祉事業におきましては、利用者の増加が見込まれ、それに伴い利用者のニーズも多様化することが想定されます。そのため、企業主導型保育所や民間委託による保育所の開設、障がい者グループホームや訪問看護事業所を増加させ、多様なニーズに対応できるサービスを拡大してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。また、事業の特性上、保育所の開設前費用（営業外費用）、それに対する補助金（営業外収益）も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「すべての人に、質の高い生活を‼」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能で豊かな社会を実現するために、SDGsの17の目標のうち「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、「つくる責任・つかう責任」を重要課題として認識しております。

(1）ガバナンス

　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2）戦略

　インクルーシブ保育

　　子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、保育所に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）を開設し、保育所の多機能化を進めております。

　　今後も、保育所内や保育所近隣に児童発達支援事業所を展開し、園児の卒園後でも切れ目のないサービスを提供してまいります。

　高品質な給食の提供

　　味はもちろんのこと、食材は国産にこだわり、食の安全に細心の注意を払って新鮮なものだけをその場で調理しております。調理は自社雇用100％の栄養士により行なっており、給食ロスを削減すると同時に、食育にも力を入れております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　　当社は、一人ひとりの個性を尊重しつつ、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう必要に応じてジョブローテーションを行なっております。また、グループ内転籍制度もあり、保育所から児童発達支援事業所への勤務変更といった希望も可能となっております。

　詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境・経営戦略等」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理体制は、「リスク・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。

(4）指標及び目標

　当社ではジェンダー平等の実現を目指して、男性育休取得率を2025年度から2030年度までの累計で30％達成を目標に取り組んでおります。

　また、給食において、食品ロス削減にも取り組んでおり、グループ全体で使用しているＰＣはリユース製品を積極的に使用しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）利用者の減少

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主要な事業は保育事業であり、認可等を受けた保育所の運営を行なっております。

　また、保育事業だけでなく介護福祉事業におきましても、国内の居住者を対象とした事業であるため、人口変化による影響が大きい事業となっております。今後、国内においては人口減少、特に少子高齢化が見込まれておりますが、保育事業に関連する事項としましては、待機児童数が年々減少していることが挙げられます。女性就業率の上昇傾向や被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容を踏まえると、人口減少による縮小影響よりも利用率の増加による影響が上回り、今後も市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。介護事業に関しましても、高齢化により今後の市場拡大が見込まれておりますが、想定よりも利用率が低下し、利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）人材の確保

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。これらの人材を確保するために人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材の確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かず、施設の運営が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められるようになったため、当社グループも認可保育園の運営事業へ参画いたしました。2015年４月には子ども・子育て支援新制度が施行され、国及び自治体は待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針について改定等が実施され、補助金の削減や株式会社による認可保育所の開設並びに既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、介護福祉事業においては介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、委託費単価や報酬単価が期中に改定された場合、期初に遡って精算される可能性があります。

(4）許認可等事業

　（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、保育事業、介護福祉事業及び人材派遣事業において、児童福祉法及び介護保険法、及び労働者派遣法等に基づき、認可保育所、小規模認可保育所、放課後等デイサービス、障がい者グループホーム等を運営しております。いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ施設設置の申請を行ない、審査を経た上で許認可や指定が付与されます。現時点において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により行政機関から取消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）食の安全性について

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）大規模な災害

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、首都圏と大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これらの施設が地震、火災及び台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）個人情報の保護について

　（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの保育施設及び介護施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）感染症の流行

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、施設運営が困難となる可能性があります。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のように、社会全体として外出自粛が要請される中で施設自体の運営を自粛する可能性や、国又は自治体より施設の休業要請を受ける可能性もあります。その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）運営施設の事故等

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、風評被害等により多数の利用者が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10）季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　保育事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。

(11）新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響

　（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を行なう保育事業を主としているため、保育事業に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

　新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。

営業損益：開設時には、高年齢クラス（３歳～５歳児等）が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。

経常損益：新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用（営業外費用）を増大させる可能性があります。

また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入（営業外収益）を増大させる可能性があります。

なお、当該補助金は開設が完了したことに伴い支給が決定されます。仮に、開設計画の進捗が遅れた場合は、当該補助金の発生も遅れることから、業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、開設予定地において物件の確保や地域社会からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

特別損益：開設に伴う設備投資のうち、当該設備投資に対して補助金が交付されるものについては、税務上のメリットを享受するため直接減額方式による圧縮記帳を行なうことがあり、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上されます。2025年３月期における固定資産圧縮損の計上額は55,780千円計上であり、2025年３月期における有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,158,253千円であります。

また、圧縮記帳を行なった固定資産の取得のために交付される補助金については「整備補助金収入」として特別利益に計上しており、2025年３月期において、整備補助金収入を55,780千円計上しております。

　なお、候補地選定の難航等により施設開設場所が確保できない場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(12）固定資産の減損に関するリスク

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの保育事業及び介護福祉事業の業績が今後著しく悪化し、保育施設及び介護施設の建物や設備等の投資回収が困難となり減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。2025年３月期において減損損失を46,854千円計上しております。

(13）社会保険料の増加

　（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　従業員について、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、今後、社会保険加入要件について加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、従業員の社会保険加入人員数が増加し、会社負担の社会保険料が増加するため、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(14）有利子負債及び金利負担について

　（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、新規施設開設に関する設備資金などは金融機関からの借入れや社債などの有利子負債により調達しておりますが、外部からの有利子負債への依存度が高く、外部からの有利子負債への依存度が2025年３月31日現在、負債純資産合計の35.9％と高くなっており、急激な金利変動などの金融情勢の変化により、計画どおりに資金調達出来ない場合には、新たな保育・介護福祉施設の開設計画に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）財務制限条項について

　（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社のグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(16）創業者依存

　（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長である雨田武史は、株式会社クオリスの創業者であり、当社グループ事業の創業者であります。同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、現状では何かしらの事情等により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(17）新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について

　（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。

　本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,700株であり、発行済株式総数7,478,380株の3.6％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、保育事業及び介護福祉事業といった公共性の高い事業を営んでいるため、法令遵守と経営の透明性の確保が重要であると認識しております。このような認識に基づき、コーポレート・ガバナンスを、法令遵守と経営の透明性確保と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断及び監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

(a）取締役会・役員体制

　当社取締役会は、８名の取締役（うち社外取締役３名）により構成されております。代表取締役社長を議長とし、迅速かつ的確な経営判断を行なうため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、グループ経営方針、利益計画・投資計画、資本政策及び各事業戦略等の経営戦略、サステナビリティ、人的資本、コーポレート・ガバナンス等の経営基盤に関する重要事項に関して審議・決議しています。代表取締役社長及び各取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役社長及び各取締役の業務執行を監督しております。

　　取締役会の活動状況

　取締役会は、当事業年度において23回開催され、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、取締役会内で、当社及び子会社の現状・課題について協議しております。

　また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年9月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

(b）監査等委員会

　監査等委員会は、委員長の伊藤栄治（常勤）と社外取締役２名（赤木啓輔、白﨑識隆。ともに非常勤）の３名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査等委員３名のうち２名が社外取締役となっております。

(c）会計監査人

　当社グループは、監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。なお、2025年３月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、外山雄一氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

［コーポレート・ガバナンス体制の概要］

③　企業統治に関するその他事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社グループの内部統制システムに関する基本方針を次のとおりとしております。当社グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行ない、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって各部門と連携し、当社グループのコンプライアンスに関する取組みを推進する。

　リスク・コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

ｂ．法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的として、内部通報窓口及び相談窓口を設け、内部通報制度を整備する。

ｃ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設ける。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制システムに関する監査を実施し、代表取締役社長に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「機密情報管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行ない、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

ｂ．リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定及び業務執行の監督を行なう。取締役会において付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定した事項とする。

ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを明確にし、効率的な執行体制を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループで定める「コンプライアンス規程」を周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を行なう。

ｂ．内部監査室は、内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．取締役会は、監査役と必要に応じて協議を行ない、監査役の職務を補助する使用人を任命及び配置することができるものとする。

ｂ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従うものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、取締役会のほか業務執行の重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。

ｂ．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実を監査役に報告し、不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合も速やかに監査役に報告する。

ｃ．当社グループは、取締役及び使用人が、監査役に前号の報告を行なったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを保証する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社グループは、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、費用の前払等の請求を受けたとき、監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは、明らかに監査役の職務に関係しないと認められるものが含まれる場合を除き、請求に基づき速やかに支払手続を行なう。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。

ｂ．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。

ｃ．監査役は、適時に会計監査人又は内部監査室と会合を行ない、意見及び情報の交換を行なうとともに、必要に応じて会計監査人又は内部監査室に報告を求める体制を整備する。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行なう。

ル．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

(b）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室が主管部門として、内部監査担当者１名が業務を監査しております。各部門の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。

　監査役は、取締役会への出席、稟議書等重要な文書の閲覧、必要に応じ取締役及び使用人に対して事業に関する報告を求めること等を通じて、取締役の意思決定プロセスや業務執行状況の把握に努め、取締役の職務執行の適法性を監視しております。

　また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査計画、監査の進捗状況や監査結果等に関して情報交換を行ない、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

(c）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行なっております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

(d）社外取締役

　当社は監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が２名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制を構築しております。社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反のおそれはありません。

　なお、当社は監査等委員でない社外取締役の独立性に関する基準、方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう考慮しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は５名以上、うち、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦　取締役の責任限定契約

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の補償契約

　当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

⑨　取締役の役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役、監査役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役　川畑　大輔、赤木　啓輔、白﨑　識隆は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長雨田武史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＧＲＩＴが所有する株式を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役　川畑大輔氏は、数社において代表取締役、取締役、監査役の経験があります。組織運営に関する豊富な実務経験を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行なっております。

　なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　監査等委員である社外取締役　赤木啓輔氏は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行ない、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行なっております。

　なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　監査等委員である社外取締役　白﨑識隆氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的観点から監査を行ない、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行なっております。

　なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会における監査等委員間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

　当社は、定款にて監査等委員である取締役は３名以上と定め、現状は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行なっております。監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

　また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、監査等委員を除く取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員を中心に取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

　なお、常勤監査等委員の伊藤栄治氏は経営管理業務、営業業務の経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。非常勤監査等委員の赤木啓輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。「(2）役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおり、財務及び会計に関して知見を有する監査等委員としては、非常勤監査等委員の赤木啓輔氏が該当しております。非常勤監査等委員の白﨑識隆氏は弁護士の資格を有し、豊富な法曹経験と高い見識を有しております。

　監査役会の活動状況

　監査役会は、主に取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査（四半期・月次毎）、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティ関連情報の開示体制等について検討を行なっております。

　監査役の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席（監査役全員）、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役の職務執行状況の監査（常勤監査役）、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換（監査役全員）、内部監査室との定期的なミーティングの実施（常勤監査役）、各施設及び拠点監査（常勤監査役）等であります。

　監査役会は、取締役会開催後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

　監査役会は、当事業年度において13回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施しており、内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状況の把握を行なっております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を行なっております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査基本方針を定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人コスモス

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

新開　智之

外山　雄一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「新規証券の発行等を特定する記載に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務」であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した結果となります。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、システム会社、印刷会社等が主催する各種セミナーへの参加や、社内研修等を行なっており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】