大和製衡株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第110期の期首より適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和７年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。

　部門別の主要製品は次のとおりであります。

①　生産

(イ)国内

　当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

(ロ)海外

　工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

②　販売

(イ)国内

　全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。

(ロ)海外

　連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

令和７年３月31日現在

　（注1）特定子会社に該当しております。

　（注2）ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注3）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約34.2％、海外約65.8％で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建売上高の割合は32.7％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、適宜為替予約等で対策を施しております。

　しかしながら、為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、あらゆる影響を排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的な設計・開発力を維持し継続するために若手技術者の育成と、円滑な技能継承が重要かつ急務になっています。その為、開発工程の節目ではベテラン開発者と共に確認を行い、開発品質の維持と下若手技術者の教育をはかっています。

　特許・意匠の知的財産についても、出願件数だけでなく、より市場での独占性を高めるために他社の回避技術を阻む自社の広範囲な権利化や海外市場での模倣を防ぐ特許・意匠の権利化など特許の質とグローバル対応に重点を置いて対策が必要です。

　コスト面で競合他社、海外製品との熾烈な競争にある分野については他社より優れた技術、新規性のある技術でユーザーメリットのある製品を提供できなければ市場を失い、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）競争力

　産業用のはかりを取り巻く市場環境は、国内産業の空洞化がすすむなかで、競合他社との競争は激しく、価格面でも厳しくなっています。

　また、組み合わせはかりにおいても、特にローエンド市場においては安価な中国製の商品との競争が激化しております。当社は上海大和衡器有限公司と連携して低価格に対応していますが、限度を超えると当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　グループ会社を含めた低コスト生産体制の確立と低価格商品に対する戦略を誤ると市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　国内における人口減少が叫ばれる現況下において、活動の重心を海外戦略に移動させてゆく必要があります。インドを含めたアジア諸国におけるネットワークの構築をすすめ、市場と販路を開拓し拡大させてゆきます。

　また、成長市場の攻略とともに既に進出している国においてもさらなるシェア拡大は重要な施策となります。

　しかしながら、これらの国々への進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラや国際問題等の危険があると同時に、その危険を回避できなければ市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　重要部品及び重要加工工程は自社で製造、管理するように努めながら、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じた外部調達も行っております。

　また、為替のリスクを回避するために子会社である上海大和上海大和衡器有限公司を生産拠点と位置づけ、重要な部品の製作・重要な加工も積極的に委託を行い、調達の比率を高めております。そのため上海大和上海大和衡器有限公司に対しては生産を管掌する総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させて工程管理、品質管理を行っておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が全く生じないという保証にはならず、重要部品の不足、重要加工工程の遅れは結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）感染症の影響

　当社は様々な感染症への対策には十分注意を払っておりますが、予想外の感染症のまん延が発生した場合には、ビジネス、生産活動の制約または停止、ひいては世界的な景気の悪化により、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）ロシア・ウクライナ情勢の影響

　長期化の様相を呈しておりますが、現時点ではロシア・ウクライナ情勢の変化による経営成績への大きな影響はない見通しです。引き続き、状況を注視した上で適切な対応をおこなっていきます。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　産業機械の分野において、簡易走行型トラックスケールの運用を考え、ナンバープレート自動認識システムおよびコンテナ偏析測定装置を開発しました。

　自動機器の分野において、自動補足式はかりの検定が始まったことに合わせて、特殊アプリケーションを開発しました。また、組合せ秤の新モデルとして、廉価版データウェイを開発しました。

　一般機器の分野において、高級台秤用指示計の開発が完了し、主力商品であるDP-5600シリーズの後継モデルを開発しました。

　以上、社会的貢献を果たすため、当期は1,059百万円の研究開発投資と63名の開発人員で研究開発に取り組みました。

　事業部門の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

・産業機械

　商品開発では、簡易走行型トラックスケール用の「ナンバープレート自動認識システム」の標準ソフト化を行いました。また、コンテナ用の「偏析測定装置」の開発を行いました。

　基礎研究の分野では、新型パッカースケール粉体対応の研究を行いました。粉体充填に向けた基礎研究が完了し、製品への導入が可能になりました。

・自動機器

　自動補足式はかりのアプリケーションとして、コンベア式の「定量小型軽量装置」を開発し、市場に導入しました。また、自動補足式はかりの検定対応として、検定基準を満たしているか容易に確認できる「模擬検定用ソフト」の運用を開始しました。

　組合せ秤では廉価モデルとなる「データウェイβ」を開発し市場に導入しました。また、特殊業界に適合するモデルとして特殊仕様データウェイの開発を行いました。

・一般機器

　令和６年10月1日の郵便料金改定に伴い、改定料金に対応したレタースケール「セレクター」を令和６年9月より販売開始、防水型デジタル卓上はかり「UDS-211W」の低ひょう量タイプを令和６年10月より販売開始しました。また、デジタル計数はかり「LBS-100C」を令和６年11月より受注開始しました。

　デジタル台はかりでは、主力商品の「DP-5700シリーズ」の開発が完了し、令和７年度より受注開始に向け準備しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等及び使用権資産の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。

　投資予定額は578百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。

　令和７年３月31日現在において重要な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

　重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。

(3）売却

　重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち普通配当30円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

①企業統治に関する事項

a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　業務執行体制としては、取締役７名、執行役員６名の計13名（令和７年６月27日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役専務取締役及び常勤監査役１名を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

c.役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　役員報酬の内容：

d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e.剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

g.取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．令和７年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

２．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．当社は、執行役員制度を導入しており、哈純、廖有鈞、島崎彰英、岡部修一、吉田健二、小野貴伸の各氏が就任しております。当社の執行役員は取締役を兼務しておりません。

４．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

「第1.企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

ヤマトスケールメキシコ

ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　　1社

金龍ヤマト製衡㈱

　(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ハ　デリバティブ

　　　　時価法

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物            ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　  ４～７年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

③小規模企業における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社グループは、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社グループは、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　ハ　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。