第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2021年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。
６ 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、
株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引
所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお
けるものであります。また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して
おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
７ 2021年６月25日付けで当社普通株式１株を５株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員が８名減少しておりますが、主として専門店事業の店舗閉鎖によるもの
であります。
(2) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。ロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。
＜石油事業 サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業 石油商事事業部＞
①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの中にはサスティナビリティに関する考えも含まれており、環境問題への
取り組みへの課題が重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した事業運営を行っております。
ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。
戦略
石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行うこと。新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組んでまいります。
また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。
指標及び目標
サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと
予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億69百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、１２月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、２０２４年１０月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。
これらの結果２０２５年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においては国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高20億64百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益92百万円（前年同期比 18.5%増）となりました。
（専門店事業部）
自転車業界におきましても、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しており、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。2024年度の専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、オンライン販売による販売経路の拡大、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。２０２３年１２月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億23百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失24百万円（前年営業利益7百万円）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業では、売却が１件ありました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高6億81百万円（前年同期比339.8％増）、営業利益1億36百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ４億７９百万円増加して６億５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は５億７５百万円（前事業年度は２２百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産５億８４百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は１０百万円（前事業年度は５億８７百万円の支出）となりました。主な要因としましては、差入保証金２４百万円の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１億７百万円（前事業年度は３億７１百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億５０百万円の減少、長期借入金２億８０百万円の増加によるものであります。
（商品仕入及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
(3) 販売実績
（注）１当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業における販売用不動
産の販売によるものであります。
２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、２８億８８百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、純資産は１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１１億７百万円（前事業年度末比1億30百万円減）、固定資産は１７億８１百万円
（前事業年度末比14百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増
加、商品５億84百万円の減少、差入保証金２４百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１３億６４百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。負債のうち流動
負債は７億９７百万円（前事業年度末比3億94百万円減）、固定負債は５億６７百万円（前事業年度末比2億
60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億50百万円の減少、長期借入金２億
59百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、１５億２４百万
円（前事業年度末比18百万円増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、３３億６９百万円（前事業年度比３億２５百万円増）となりました。主な要因としては、石油事業部の販売価格の増加と販売用不動産の売上増加によるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ３億２９百万円（15.5%）増加の２４億６０百万円となりました。主な要因としては、石油類の仕入価格の増加と販売用不動産の仕入の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ３１百万円（3.7%）減少し、８億２９百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１３百万円（9.9％）減少、広告宣伝費の計上が前期に比べ６百万円（28.7％）減少したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ２６百万円（51.3%）増加し、７９百万円となりました。主な要因としては、販売用不動産の売上増加によるものです。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は９百万円の損失計上となり、支払利息１４百万円計上した為、６９百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別損失を５２百万円の計上（前期０.１百万円の損失計上）になりました。主な要因としては、店舗閉鎖損失２２百万円、減損損失１４百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて７百万円増加し、３０百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（特約店契約）
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
（事業の譲渡）
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第5経理の状況 2 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、12,738千円であります。その主なものは、SSの自動釣銭機、看板設置、巣鴨ダイヤビルの消火設備の改修工事、レンタカーの取得等によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。
２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 土地の面積のうち< >内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４ 第53期において土地再評価を実施しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
専門店事業において、他事業部門の経営資源を振り分けることによって会社全体の業務改善を図るために、専門店事業４店舗の閉鎖ないし譲渡を予定しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は2021年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は3,288,800株増加し、4,111,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) 自己株式507,100株は、「個人その他」に5,071単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注)1.上記の他当社所有の自己株式507千株分あります。
2.前事業年度末現在、主要株主であった森猛氏は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155号第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第76期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a） 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議によ
り、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役 菊池正俊が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 新島裕一、社外取締役 司馬澤治、社外取締役 安部修平、社外取締役 北戸草太および社外取締役 竹下国臣であります。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行っております。
取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
ｂ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役監査等委員の安部修平、社外取締役監査等委員 北戸草太、社外取締役監査等委員 竹下国臣であります。監査等委員会は原則３カ月に１回以上開催しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人および内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。
c.会計監査人
当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.内部監査室
内部監査室は、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
代表取締役直轄の監査室長で構成され、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部
統制の状況等に関して、業務が会社が定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといっ
た観点から監査を実施しております。
e.コンプライアンス・リスク委員会
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 菊池正俊を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業
務の効率性を実現させ、牽制の効果を効かせることができる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2021年６月25日)しております。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。
さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。また外部の法律事務所内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置しております。
なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。
また、取締役は常時これらの文書を閲覧することができます。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置します。
リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその
有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
ｅ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。
f. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができます。
また、監査等委員は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければなりません。
内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査等委員会に報告するものとしております。
g. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとしております。
監査等委員は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができます。
（ｂ）責任限定契約の内容の概要
・取締役(業務執行取締役であるものを除く）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。
（ｃ）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定め
ております。
（ｄ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
( e ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。
（ｆ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）1 安達哲也氏、仁戸田信人氏については、2024年6月27日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）2 半田邦彦氏、浦勝則氏、三瀧芳幸氏については、2024年6月27日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）3 小野田隼人氏、安部修平氏、山田俊徳氏、北戸草太氏については、2024年6月27日開催の第75期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、法令及び定款に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。具体的には、月次営業状況の確認・報告に加え、年度の予算・決算の承認や株主総会への付議事項、人事異動に関する事項、事業譲渡や不採算店舗の閉鎖を含む事業運営、経営政策、役員人事異動を含む経営体制に関する重要事項等について検討・議論いたしました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名（役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役司馬澤治氏、安部修平氏、北戸草太氏、竹下国臣氏は、社外取締役であります。
５ 監査等委員でない取締役小野田隼人氏、監査等委員である取締役山田俊徳氏は2025年６月６日開催の第76回定時株主総会の終結をもって退任しております。
② 社外取締役の状況
（a）社外取締役
当社は社外取締役を４名選任しております。
社外取締役である司馬澤治氏は、国際的な背景とともにさまざまな企業、新規事業の創設及び推進の経験と知識を有しており、多角的視点で事業分析と事業推進を行えるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役安部修平氏は、経理および監査業務の経験と専門的な知識を有しており、これまで蓄積された経験と経営および業務全般にわたる深い知識と理解を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役北戸草太氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役竹下国臣氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員である取締役（社外）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
監査等委員である取締役（社外）は取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。監査の実施状況および結果等については監査等委員である取締役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しており、監査等委員会を設置しております。
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）1 半田邦彦氏、浦勝則氏、三瀧芳幸氏については、2024年6月27日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
（注）2 安部修平氏、山田俊徳氏、北戸草太氏については、2024年6月27日開催の第75期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要のある時は社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（内部監査室）では監査等委員監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
（ｂ）継続監査期間
18年間
（ｃ）業務を執行した公認会計士の氏名
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること
監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬
の水準が適切であること、監査等委員等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが
適切であることを理由に選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
（ｆ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
(ｃ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ｄ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しており、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度は2024年6月27日開催の取締役会で、取締役報酬金額の決定については議長（代表取締役社長）に一任する旨、議案に諮り承認可決されております。
取締役会が代表取締役へ個別の報酬額を一任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員の報酬は「監査等委員会規程」第22条の規定に基づき2023年6月29日開催の監査等委員会での協議により決定しております。
②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 当社は2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査等委員は月額4,000千円以内であります。
３ 役員退職慰労金制度は、2010年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有し
ます。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しており
ます。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査等委員及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
（3）不動産事業
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ
スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(翌期の事業計画)に基づいて行われます。
ロシアとウクライナ、イスラエルとガザなどの世界の不安定な情勢、各国の金融政策等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、既存事業を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。しかし、不安定な世界情勢が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、不安定な世界情勢、各国の金融政策等の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率などが主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,536千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、事業別では石油事業12,179千円、専門店事業2,357千円であり、種類別では建物721千円、その他13,815千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
※２固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位:千円）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加50株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で２年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※２)参照)。
（単位：千円）
（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金融商品の償還予定額
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で２年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※２)参照)。
（単位：千円）
（※）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金融商品の償還予定額
（単位：千円）
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △26,976千円
退職給付費用 7,125千円
退職給付の支払額 △1,341千円
制度の拠出額 △2,735千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △23,927千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 56,833千円
年金資産 △80,760千円
23,927千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,927千円
前払年金費用 △23,927千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,927千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,125千円
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △23,927千円
退職給付費用 7,432千円
退職給付の支払額 △11,725千円
制度の拠出額 △2,725千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △30,945千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 40,158千円
年金資産 △71,114千円
30,945千円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,945千円
前払年金費用 △30,945千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,945千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,432千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が25,151千円減少しております。この減少内容は将来の課税所得の見積額が増加したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
(注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度（2025年３月31日）
(注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は132千円減少し、法人税等調整額（貸方）が132千円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は4,677千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、32,190千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、32,190千円であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、57,425千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、57,425千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注) １ セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,083千円であり、セグメント資産の調整額411,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額2,464千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
（専門店事業の譲渡）
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについ
て決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
１.譲渡の理由
1983 年に自転車販売部門を専門店事業部として立ち上げ、42年間にわたり自転車事業を営んでまい
りましたが、世界的なエネルギーの供給不足、原材料価格の上昇、円安などを受けて自転車本体の価格
が高騰して需要が減退、さらに物流関係費が増加したことから収益が圧迫されました。販路拡大を企図
してのオンライン販売の開始、不採算店舗の閉鎖等を行ってまいりましたが、売上高は減少し、2025年
3月期においてのセグメント別の営業利益では24,070千円の損失となりました。現在の事業形態では業
績の改善が極めて困難な状況にあり、他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業
績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決定いたしました。
２.譲渡する相手会社の名称
譲渡先は自転車事業を営む国内法人ですが、 相手先の希望により非開示とさせていただきます。な
お、当該譲渡先と当社の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はございませ
ん。
３.譲渡する事業の内容
相手先の希望により非開示とさせていただきます。
４.譲渡の時期
2025年7月１日（予定）
５.譲渡した事業が含まれるセグメント
専門店事業
６.損益に与える影響
当該事業譲渡に伴い、翌事業年度において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳
細は交渉中であり、金額については精査中であります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 屋内消火栓設備 970千円
機械及び装置 釣銭機 2,400千円
２当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
３当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 内装工事 30,399千円
４当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高で
あります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の長期預り保証金、長期未払金のうち、無利息分は含めておりません。
３ 長期借入金及び長期未払金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
2 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に「前払年金費用」として計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1) 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ニ 商品
（注）土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
東京都 175.59㎡
ホ 破産更生債権等
ヘ 差入保証金
2) 負債の部
イ 買掛金
ロ 長期預り保証金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。