杉田エース株式会社（7635） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社の「子会社」は次のとおりであります。

（注）フヨー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　8,250百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　125

当期純利益　　　　　　　　　　　　 83

純資産額　　　　　　　　　　　　1,834

総資産額　　　　　　　　　　　　3,024

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における男女の賃金差異（全労働者52.0％、正規雇用労働者61.3％）については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.5%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.9年に対して、女性の平均勤続年数は9.2年と短いことが主な理由であります。

今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消に努めてまいります。

②連結子会社

連結子会社の水沢エース株式会社は公表義務の対象外であります。

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３． フヨー株式会社における男女の賃金差異（全労働者74.3％ 正規雇用者80.3％）については、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が非常に少ないことと、男性の平均勤続年数は11.3年に対して、女性の平均勤続年数は8.5年と短いことに加え、平均年齢が男性42.9歳に対して女性は36.4歳と女性の平均年齢が約６歳若いことが影響しております。

今後は、女性社員にとっての働きやすい環境整備や育成を実施することで賃金格差の要因を解消するとともに、女性管理職者の登用にも努めてまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大

②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築

③地域ビジネスとのマッチングと水平展開

④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大

⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進

⑥直営ECの拡大

⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充

⑧独自ビジネスを増やし、成長推進

(3) 経営環境

今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。

当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。

①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。

②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。

③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。

④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。

⑤防災用品の強化を図る。

⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

(2）戦略

わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。

また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。

(3）リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、消費電力量の削減や紙の使用量削減の対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。

女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について

当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数等の民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また、直需事業にて取り扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービス付加による価値の提供により競争力の確保に努めております。

(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について

当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。

(4) 新商品の開発について

当社グループでは、オリジナル商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。

(5) 製造物賠償責任等について

当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し、当社仕様にて製造を委託し、仕入れている商品については、不具合・事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。

不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。

(7) 経営成績の季節変動性について

当社グループの主力商品の多くは、建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、建設業界においては一般的に年度末に完成する物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。

(8) 法的規制について

当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付等、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工事業

⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業　⑩土木工事業　⑪舗装工事業

⑫水道施設工事業　⑬とび・土工工事業　⑭しゅんせつ工事業

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めてコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。

(9) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任の発生等、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について数々の対策を推進しております。

(12) 災害・事故等について

想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧に時間を要した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは全国に営業・物流拠点を配置して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。情報をデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローを可能にしております。

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。

特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。

①IZAMESHI新パッケージ
発売から10周年を迎えた「IZAMESHI」のパッケージを一新し、英語表記を追加し海外から来日された方にも手に取って頂けるようにリニューアルいたしました。

②GAシリーズ

アウトドアファニチャーのオリジナルブランドPATIO PETITE（パティオ・プティ）の新作「GA Series（ジーエー・シリーズ）」としてチェア、ソファ、サイドテーブル、ローテーブル、ダイニングテーブルの全5種類をリリースいたしました。
 

なお、2025年３月31日現在の開発担当人員は６名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は38百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般公募により新株500千株を発行価格600円にて発行しております。なお、このうち資本組入額は１株192円で

あります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき40円とさせていただくことといたしました。

また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み作り」を、経営の最重要課題の一つと考え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け取り組むことであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業価値の向上を図る為に、法令の遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考え、取締役会と監査等委員会により、取締役の職務の監督及び監査を行っております。また、取締役会、監査等委員会の他に、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。

（取締役会）

当社の取締役会は11名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。

※取締役会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。

（監査等委員会）

監査等委員会設置会社である当社は、経営の意思決定・監督機能と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに企業価値向上に向け監査等委員会に監査等委員を３名（うち社外監査等委員２名）を置き、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。

※監査等委員会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。

（戦略会議）

当社は、個別経営課題の協議の場として、取締役（監査等委員を除く）・全執行役員（部長・部門長）により構成する戦略会議を原則として月１回以上開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

戦略会議の構成員は以下になります。

（内部監査室）

当社は社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備・運用を監査し、その結果を「内部統制報告書」に明記して関東財務局に提出しております。

内部監査室の要員は以下になります。

（コンプライアンス委員会）

当社は、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会を設けております。

このコンプライアンス委員会宛ての通報は、取締役会で指名を受けた特定の取締役だけが受け付けることができるものとなっており、独立した窓口となっております。

なお、情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止に関する規律に関しては、内部通報制度規程の中で、通報者等の保護を明文化しております。

コンプライアンス委員会の構成員は以下になります。

有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は、北海道営業部、東北営業部、東京営業部、関東営業部、北関東営業部、西関東営業部、中部営業部、近畿営業部、中四国営業部、南日本営業部、直需営業部、マーケティング戦略室、コーポレートスタッフ部門、並びに物流部門に分かれており、各部門はそれぞれが社内規程に基づき管理を行っているとともに、部門間の相互牽制を行っております。また、各部門に属さない社長直属の内部監査室を設置しており、各部門に対して内部監査を実施し、業務上の過誤による不測の事態の発生を防止し、業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として活動しております。

なお、社内規程につきましては、「職務権限規程」・「業務分掌規程」・「経理規程」等、社内業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を実施しております。また、顧問弁護士からは、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務につきましても外部専門家より、必要に応じてアドバイスを受けております。

b．リスク管理体制の整備の状況

経営全般に関わるリスクの管理につきましては、主にコーポレートスタッフ部門において、「経営危機管理規程」や「内部情報管理規程」等を全社に周知徹底させ、リスクを最小限に留めることに努めております。

また、商品の品質に関するリスクの管理につきましては、千葉流通センター品質管理チームが定期的に商品検査を実施し、品質管理体制の強化・維持に努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施しております。

子会社に重大な危機が発生した場合には、直ちに当社へ報告し、当社は事案に応じた支援を行うこととし、また子会社は、子会社独自のリスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。

子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、子会社を指導・育成しております。

子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、当社は子会社に対して定期的又は臨時に報告を求めております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については６百万円以上又は法令に定める額のいずれか高い額、会計監査人について50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の場合には填補の対象としないこととしております。

f.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

g.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

h.取締役会で決議できる株主総会決議事項

○　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

○　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及びの責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i.株主総会の特別議決要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における検討内容として、中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等を行っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長杉田裕介及び取締役副社長杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。

２．取締役中野治及び貫井康夫は、社外取締役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。なお、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

当社の社外取締役２名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。

社外取締役中野治氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、法人営業部長、トランザクション本部長を歴任し、コナミホールディングス株式会社（現コナミグループ株式会社）の常務取締役、取締役副社長、さらに株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長として経営に携わり2023年6月より当社の社外取締役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

　一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

社外取締役貫井康夫氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年６月より当社の社外監査役に選任、2024年６月に監査等委員である社外取締役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

　一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役２名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験等から十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会（社外取締役を含む）、内部監査室が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。

当社は会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。

また、当社の社外取締役及び監査等委員会、内部監査室は、会計監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて、会計監査人の独立性と専門性等について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

2024年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、当社内・業界の実情によく通じた常勤監査等委員１名のほか、元一部上場企業幹部社員として豊富な知識と経験を有し、当社とは利害関係のない高い独立性を有した２名の社外取締役の計３名で構成され、期首に作成する「監査等委員会監査計画」に基づいて、常勤監査等委員が主導で監査を実施しております。監査は、保有資産の管理状況の調査、内部監査・内部統制の妥当性・信頼性・有効性の調査、取締役会決議・決裁書類の調査、当社グループの各拠点の往査、棚卸立会等の手続をもって行われております。

監査等委員である社外取締役２名は、長年の金融機関における経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層のガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し議決権を行使し、決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。

常勤監査等委員の主な活動は次のとおりであります。

１．当社グループの各営業拠点、物流拠点、管理部署の往査

２．重要会議（取締役会等）への出席

３．社外取締役との連携

４．重要書類の閲覧

５．取締役会、監査等委員会での意見表明

６．会計監査人との定期的な意見交換

当事業年度において、当社は監査等委員会（監査役会）を月１回以上開催しており、個々の監査等委員（監査役）の出席状況については次のとおりであります。

監査役会（2024年4月～6月）

監査等委員会（2024年6月～2025年3月）

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が担っております。内部監査室による内部監査は、「財務報告に係る内部統制 の整備・運用及び評価の基本方針」に基づき、期首に「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計 画書」を立案し、その計画内容に沿って、各評価プロセスの「監査手続書」に準拠して、その「整備状況の評価」及び「運用状況の評価」を行っております。

内部監査室長は、実施した内部監査結果について、監査等委員会及び会計監査人と協議し相互連携を図ることで、 実効性のある内部監査を行っております。

内部監査室長が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはございませんが、必要に応じて、監査等委員より、取締役会へ報告しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

八重洲監査法人

b.継続監査期間

８年間

c.業務を執行した公認会計士

辻田　武司

井口　智弘

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、「監査人の選定・評価に関するポリシー」を制定しており、それに従って監査法人を選定しております。

当社が八重洲監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等、当社の選定方針に基づいて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、「監査人の選定・評価に関するポリシー」に基づき、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて外部監査人の独立性と専門性の有無について確認を行います。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に、合理的な監査時間から報酬額を見積もり、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は以下になります。

執行サイドが会計監査人から提示を受けた監査計画を基に、その遂行に必要な監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の具体的な検討を行っており、監査等委員会としては、その合理性を確認し、報酬に関する同意に至っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、第78期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。

また、第78期定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

当社は、株主総会にて決定された取締役の報酬限度額の範囲内において役員の報酬額を決定しております。

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、非金銭報酬等は採用しない。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３. 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

なお、当方針に基づき、当連結会計年度の業績連動報酬等にかかる連結営業利益目標とその実績は下記の通りである。

４. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の諮問会議を通じて取締役会に提示された答申を確認し、報酬額を代表取締役社長が決定する。また代表取締役社長は、株主総会にて決議された取締役の報酬限度額の範囲内において、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等については、代表取締役社長 杉田裕介氏と常勤監査等委員 北川達也氏、監査等委員 中野治氏及び監査等委員 貫井康夫氏の4名で構成する任意の諮問会議を年１回開催し、同会議で審議のうえ答申を決定し、取締役会に提示するものとする。

取締役会は、その答申を確認、審議のうえ最終的な報酬額の調整及び決定については、代表取締役社長に委任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためである。

他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には2024年６月27日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。なお、当社は、2024年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

４．業績連動報酬は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

５．取締役の基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金には、2024年６月27日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

③報酬等の総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は次のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように考えております。

お客様や取引先との取引拡大、関係維持等、関連企業との相互協力関係が必要と考えられる保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しを行うこととしております。

また、意義の乏しい銘柄については、株価の動向等を勘案し縮減することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱ミラタップは、2024年10月１日付で㈱サンワカンパニーから社名変更しております

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

イ．連結子会社の数　　　　　　2社

ロ．連結子会社の名称　　　　　水沢エース株式会社

フヨー株式会社

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

水沢エース株式会社とフヨー株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

　・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

ロ．無形固定資産

定額法

顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。

一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

⑥ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。

⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。