住友三井オートサービス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

３　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりません。

３　臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、自動車リース事業を主な事業内容として行っており、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。なお、主要な関係会社の詳細は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(自動車リース事業)

自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、モビリティサービス事業、電気自動車（以下「EV」）関連事業、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、陸送業等を行っております。

当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　2024年７月に株式を取得し、子会社といたしました。

３　2025年１月に全株式を取得し、完全子会社といたしました。

４　特定子会社であります。

５　2024年４月に株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

６　2025年２月に増資を行い、資本金が増加しております。

７　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　2025年４月１日時点の割合を算出しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　2025年３月31日時点の割合を算出しております。

３　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

なお、当社は2024年度事業計画を「SMAS Evolution 2024∞」とし、３つの大方針を掲げました。

①　事業領域の拡大

リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。またアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大にも取り組んでまいります。

②　事業基盤の強化

高い付加価値を持つ商品の開発を進め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組み、将来の安定的な収益の獲得に努めます。同時に、取引拡大に伴う業務量の増加への対応として全社横断での業務フローの見直しやシステム化等による業務生産性の向上に努めます。

③　社会変化への対応

急速に変化し続ける社会変化に遅れることなく対応すべく、雇用・人財育成の人事戦略の構築、Diversity & Inclusion（以下「D&I」）の促進、経営戦略の錬成、社員全員のデジタルリテラシーの向上、企業文化の必要な改革に努めます。

2025年度は、2027年度の目指す姿である「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」に向け、３つの大方針と各方針に則した計12個の重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2025∞』を策定いたしました。2025年度の事業計画の達成に向けて、全社一丸となり取り組んでまいります。

<<2025年度事業計画（SMAS Evolution 2025∞）の３つの大方針>>
　　Ⅰ．事業領域の拡大
　　Ⅱ．事業基盤の維持・強化
　　Ⅲ．社会変化への対応

(2) 経営環境

2024年度の国内経済につきまして、第１四半期（2024年４～６月）の実質GDP成長率は、個人消費を中心に内需項目が回復したことなどから、２四半期ぶりのプラス成長となりました。第２四半期（2024年７～９月）は所得環境の改善などを背景に、引続き個人消費が回復を牽引し、２四半期連続のプラス成長となりました。第３四半期（2024年10～12月）は、外需は輸出が増加した一方で輸入が減少したことで外需寄与度が大幅にプラスとなり、これが全体を押し上げ３四半期連続のプラス成長となりました。第４四半期（2025年１～３月）は、トランプ政権が米国への輸入自動車に25％の追加関税を課す方針を示唆しました。自動車や中国への関税引き上げはわが国の製造業の不振に追い打ちをかけることとなり、景気は先行き不透明感が強まりました。

自動車業界においては、認証試験不正の相次ぐ発覚とそれに伴う生産・出荷停止はあったものの、半導体など部品の供給不足の解消による新車供給の回復や、スケジュールが遅れていた新型車の発売などによって、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計（2024年４月～2025年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比1.0％増の457万５千台となりました。

このような環境の中、法人市場においてはコストを抑制できる再リース契約を選択する等のコスト削減の意識が当連結会計年度も続いております。法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。

当社グループを取り巻く環境においては、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象問題、少子高齢化の進行、IoTやAI技術をはじめとするデジタルの進化等、大きな変化がこれまでにないスピードで起こっており、このような変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応した新たな価値をいち早く提供するため、当社グループ自身も常に進化し続けていく必要があると考えております。

(3) 対処すべき課題について

①　サステナビリティ及びカーボンニュートラルへの対応

サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、当社では「サステナビリティ推進部」を中心にサステナビリティ経営を引続き邁進しております。また、全社的なサステナビリティへの取り組みを具体化するとともに、「サステナビリティ推進委員会」の設置や、サステナビリティレポートの発行を毎年行っております。

近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV＆カーボンニュートラル戦略推進部」が主体となり、株主との連携、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社等と様々なパートナーシップにより、法人顧客や自治体が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動に努めてまいります。

②　新リース会計基準への対応

2024年９月、企業会計基準委員会より「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「新リース会計基準」）が公表されました。これにより、2027年４月１日以降開始する事業年度から、原則全てのリース取引のオンバランス化が義務付けられることになりますが、当社は新リース会計基準を適用されるお客さまの支援に努めてまいります。

なお、お客さまにとって自動車リースの導入は自動車関連業務の省力化を目的とすることが多いことから、新リース会計基準の適用が当社グループに与える影響は限定的だと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

文中の将来に関する事項は、社内の経営会議で合理的な根拠に基づく適切な検討を経て当事業年度末現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。

　サステナビリティ基本方針

私たちSMAS（住友三井オートサービス）は、経営理念の中で「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを掲げ、サステナブルな社会を目指しています。実現にあたってはマテリアリティを定め、事業活動による社会課題の解決と事業外活動による社会への貢献にステークホルダーの皆さまとともに取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関連するイシューは、当社の経営における重要課題の一つであると認識しております。

サステナビリティ経営を推進していくために、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を組成しております。サステナビリティ推進委員会は年４回を基本的なスケジュールとして開催し、当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しております。気候変動などのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告されます。取締役会では報告内容について議論、監督を行っております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) リスク管理

当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会を予め識別・評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しております。重要リスクについては、経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっております。重要課題の進捗状況については、サステナビリティ推進委員会及び経営会議を通じて適切に管理してまいります。

(3) 戦略

サステナビリティ経営を実践するうえで、経営リスクの最小化とビジネス機会の最大化が求められます。また、100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車産業では、カーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しております。

当社は、グループとして国内外で約108万台の保有管理台数を有し、約22万社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、モビリティ社会の脱炭素化を推進しております。

人財は、サステナビリティ経営の実践に向けた価値創造の源泉という考えから、EVリースをはじめとした気候戦略に加え、これらを支える人財戦略も同時に推進しております。

（気候変動戦略）

不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、２℃以下を含む複数のシナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と４℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクは限定的であり、影響が少ないと評価しております。

一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジネス機会になると考えており、脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を強化しております。

気候変動のシナリオ分析にあたっては、短期（１年以内）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定しております。

気候関連のシナリオ分析においては、TCFD提言に基づき、以下の２つのシナリオを採用しております。

●　1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が発行したWorld Energy Outlook（WEO）2021のNZEシナリオ※）を採用しております。

　　※Net Zero Emissions by 2050の略：2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃

●　４℃シナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書のRCP8.5シナリオを採用しております。

それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細は次のとおりであります。表は、株式会社日本格付研究所が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成しております。

（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

（人財育成基本方針）

私たちは、人の力が企業を支える最も大切な財産と捉えています。企業の成長と社会の課題解決に貢献するため、従業員一人ひとりが求められる人財像を目指し、個々の能力を最大限に引き出すことが重要だと考えます。

（基本方針）

私たちは、サステナビリティ経営で求められる人財像を打ち出し、企業の成長と社会の課題解決に貢献できる人財の育成に注力します。

①　求める人財像

●　多様性を受容し、当社グループとともに自ら成長できる人財

●　新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人財

●　常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人財

②　多様性の確保

人財の確保では、新卒採用だけでなく、キャリア採用にも力を入れ、退職者登用制度の充実などにより、バックボーンの異なる背景を持つ社員の採用を積極的に進めております。

③　育成プログラムについて

求める人財像を各人が具現化するために、当社の人財育成は、「OJT（職場トレーニング）」「OFF-JT（集合研修等）」「自己啓発」が相互を補完し合いながら三位一体となり個々人の成長をサポートしております。

当社は、必須研修・公募型研修・自己啓発研修・選抜研修と幅広いラインナップを用意し、OFF-JT研修として年間100を超える講座に個々人が必要とされるスキル・知識を自律的に学べる環境を整備しております。

④　経営人財育成・グローバル人財育成への取り組み

将来の経営人財育成のために、当社独自の長期研修プログラムを策定しております。当該プログラムはビジネスをリードできるリーダーの育成を目的にしており、リーダーシップを中心に経営リテラシー・人財マネジメント・キャリア・リベラルアーツ・イノベーションなど多岐にわたる分野を約10ヶ月間学ぶプログラムです。

そのほか、経営層向け・部店長向け・中堅社員向け・若手社員向けと、各階層に異業種研修や長期研修を用意し、またMBA講座プログラムの提供など経営人財育成の施策を拡充しております。

グローバル人財育成は海外トレーニー制度に加え、海外勤務者育成の一環として英語学習支援（オンライン英会話サービス・TOEIC IPテスト）やTOEICスコア取得報奨金制度なども用意しております。

（社内環境整備基本方針）

私たちは、多様性と包括性（D&I）を強力な組織の基盤と捉えています。異なるバックグラウンドや視点を尊重した社内環境を提供し、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、全ての従業員が輝き、組織全体の成果を高めると考えます。

（基本方針）

私たちは、D&Iに則り、平等な機会と尊重の文化を通じて、公正で公平な社内環境を提供し、個々の成長と組織の繁栄を支えることに積極的に取り組みます。

①　女性活躍推進

当社は、女性活躍推進をD&I推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社となるために、全社的な風土醸成を行うとともに、職掌転換によるキャリアアップ機会の積極的な提供及び女性管理職候補となる人財の発掘、意識付け、教育などを行っております。

毎年女性管理職を一定数登用することを目標に掲げ、階層別キャリア研修の導入、女性総合職の外部管理職セミナーへの派遣等を中心とした各種施策の推進及び社外メンター制度の導入などのサポート体制構築にも取り組んでおります。

②　Good Workplace全社活動

当社は、ハラスメントがなく全ての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「Good Workplace」を目指し、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修などの各種研修を継続的に行っております。

③　多様な働き方の実現に向けて

当社は、テレワーク制度、コアタイムのないスーパーフレックス制度、レンタルオフィス利用制度などを導入し、社員の多様な働き方を支援しております。

④　人財の最適な配置とキャリア支援

当社は、社員一人ひとりのキャリアをサポートするためのさまざまな制度があります。本人の希望を登録することによる異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめとする各種制度を設け、人財配置や社員の目指すキャリア実現のサポートを行っております。

キャリア研修だけでなく、キャリアにおける自己申告制度、社内公募制度、日常の上下関係から離れた立場の社員による面談を通して悩みや課題を聞いてサポートするキャリア・サポ―ター制度なども整備しております。

⑤　公正な評価への取り組み

当社は、人事評価を一人ひとりが自分の役割を理解してその実現に向けて努力し、自らを成長させていく人財育成のための重要な仕組みと位置付けております。

評価制度においては、当社が求める人財像に向けて期待される行動が明らかにされており、公正かつ、透明性のある評価運営に努めております。

また、部下が上司のマネジメント等に関する観察を行う多面観察制度も導入し、年に１回実施しております。

⑥　ワーク・ライフ・バランス

当社は、社員に将来にわたって活躍できる人財になって欲しいと望んでおり、出産・育児というライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」を導入しております。希望者は仕事に役立つ100種類以上の講座の中から受講し、休暇中におけるスキルアップを目指すことや、育児に関し24時間相談できるサービスを導入し、積極的な育児休暇取得を推進しております。また、男性の育児休暇取得促進にも注力しております。

⑦　新人事制度導入

変化の激しい時代の中で柔軟に対応できる会社・組織・人財の必要性から、2024年４月より新人事制度を導入しております。より一層多様な価値観を受容し、幅広いキャリアを自ら選択しながら全社員が成長実感と働きがいを持つことができる制度となっております。

(4) 指標及び目標

当社は、2050カーボンニュートラルの実現を目指しております。2017年から気候変動に関する「中長期環境目標」を掲げておりましたが、マテリアリティへの対応の実効性を高めるために、2021年度からは人財の確保や育成についても中長期目標を掲げ、活動のレベルアップを図っております。気候変動及び人財に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス（GHG）排出量の実績については、2025年10月頃に、当社ウェブサイトで公表する予定です。

(注)　女性管理職比率の実績は、2025年４月１日時点の割合を算出しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、法人市場についてはコストを抑制できる再リース契約を選択する、或いは契約は継続しつつも営業活動の状況にあわせ車両の利用を一時的に停止するなどのコスト削減の意識が続いております。法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。

また、消費者物価指数及び企業物価指数に表れているとおり、自動車リース業界においても物価高の影響が顕在化しており、翌年度以降も物価上昇の傾向は続くものと考えております。当社グループはこうした外部環境の変化を敏感にとらえ、リースを中心としたビジネスに留まらず、モビリティサービスやEV関連サービス、海外事業等、事業領域の拡大、社内の業務効率の改善、適正な価格転嫁を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の一部を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 残価リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額（以下「残価」）を設定しております。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) メンテナンス費用の変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、現在ではメンテナンス費用の増加は顕在化しており、翌年度以降も増加傾向が続くものと考えております。適正な価格転嫁が図れない場合には利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っております。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しております。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) オペレーショナルリスク

当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりますが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、或いは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク

当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスク

当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インド、インドネシアにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震や気候変動に起因する台風、集中豪雨等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は2,991億17百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業資産残高は7,815億14百万円（前連結会計年度比836億36百万円増）となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は4,144億81百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は318億13百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は316億41百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は209億18百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より62億61百万円減少し、275億97百万円となりました。

a　 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、205億55百万円の支出（前連結会計年度は50億９百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,155億５百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額325億55百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費908億28百万円、税金等調整前当期純利益314億62百万円であります。

b　 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、134億38百万円の支出（前連結会計年度は22億34百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94億24百万円によるものであります。

c　 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、275億78百万円の収入（前連結会計年度は173億55百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,619億50百万円、社債の発行による収入199億８百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,509億21百万円、社債の償還による支出100億円であります。

③　営業取引の状況

a　 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。

b　 営業資産残高

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。

c　 営業実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。

①　前連結会計年度

②　当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　事業環境

自動車業界においては、認証試験不正の相次ぐ発覚とそれに伴う生産・出荷停止はあったものの、半導体など部品の供給不足の解消による新車供給の回復や、スケジュールが遅れていた新型車の発売などによって、３年連続で登録車及び軽自動車の販売台数が前年実績超えを果たし、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計（2024年４月～2025年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比1.0％増の457万５千台となりました。

自動車リース業界においては、2024年度（2024年４月～2025年３月実績：一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）のリース契約台数は前年度比11.5％増の203万台、このうち新車リース契約台数は前年度比10.6％増の81万９千台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比1.5ポイント増の17.9％となり、過去最高を更新しました。

法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。

③　事業活動

当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2024∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。

a　 モビリティサービス事業及びEV関連事業の強化

自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められており、当社では「モビリティ戦略推進本部」を中心に、各種商品・サービスの機能追加、アップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。

また、「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて加速するEVシフトを見据え、2025年１月に、関西電力株式会社のグループ会社である株式会社関電L&Aが運営する自動車事業及びリース事業を譲り受けることを目的として新たに設立された株式会社（現 KD eソリューションズ株式会社）の全株式を取得いたしました。これにより、関西電力グループとのEV普及推進における様々な協業を更に強固なものにするとともに、関西全域での総合モビリティサービス事業の基盤拡充を図ってまいります。

b　 事業領域の拡大

当社グループは従来の枠に留まらず、将来の安定した収益の確保を目的に積極的な事業領域の拡大に努めており、2024年７月にレンタカー事業を展開するマースシフト株式会社の株式80％を取得し、子会社化いたしました。

当社グループ全体で、これまで以上に高い付加価値を持つ商品の開発に努め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組んでまいります。

c　 コーポレートブランディングの確立及びサステナビリティ経営

当社は業界におけるプレゼンスを高めるため、2024年10月15日から同年10月18日に幕張メッセ（国際展示場）で開催されたJapan Mobility Show 2024及びCEATEC 2024に出展を行いました。また、前年度に引続き、TV等の様々な媒体を通じたCM広告をはじめ、企業ブランディング広告の展開にも取り組んでまいりました。

当社は自治体の脱炭素活動を支援するため、様々な自治体と「ゼロカーボンシティ」に向けた包括連携協定を締結して、連携を図りながら取り組みを進めております。また、地域SDGsコンソーシアムへの参画やSDGsパートナー制度への登録といった自治体の活動にも積極的に参加し、地元の企業と新たなビジネスの創出に向けた情報交換などを通じ、SDGsへの取り組みを活発に行っております。

④　財政状態の分析

a　 資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比836億36百万円増の7,815億14百万円となり、総資産は前連結会計年度末比946億58百万円増の9,526億21百万円となりました。

b　 資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比684億16百万円増の6,969億67百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比320億85百万円増の5,030億43百万円、短期借入金残高は同123億30百万円増の839億23百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同140億円増の200億円となりました。

また、社債は100億円の償還に対し200億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比100億円増の900億円となりました。なお、新規発行分はサステナビリティボンドとして発行し、EVやCO2排出量が基準値以下のハイブリッド車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。

ウ 格付の状況

当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

c　 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比84億11百万円増の1,598億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.8％となりました。

⑤　経営成績等の分析

a　 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得増加による営業資産残高の増加や、中古車市場の高騰に伴いリース車両の売却額が前年同期に比べ増加したこと等により、売上高は4,144億81百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。再リース契約が堅調に推移していることや、中古車市場の高騰に伴うリース車両の売却益の増加が増益要因となり、売上総利益は814億40百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、営業利益は318億13百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は316億41百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は209億18百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は引続き増加しております。

b　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。

当連結会計年度においては、自動車メーカーの新車供給能力の回復等により営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは205億55百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度ではEVシフトを見据えたEV関連事業の強化及び事業領域の拡大を図るため新たに２社を連結子会社としたことや、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得等を主な要因として、134億38百万円の支出となりました。

営業資産の新規購入が増加していること、社債の償還、新規連結子会社の取得及び連結子会社株式の追加取得等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは275億78百万円の収入となりました。

営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。

加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比35億円減の2,741億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,217億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。米国における関税政策による経済影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比62億61百万円減の275億97百万円となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。