第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
４．第89期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第89期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期、第88期、第89期及び第91期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第90期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第87期、第88期、第89期及び第91期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。
７．第88期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第88期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、投資事業を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。
当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合
従業員がいないため労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社の企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まり、米国における関税引き上げや通商政策の変動等の影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社は固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。しかしながら、世界情勢の変動に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動などから、国内における経済活動の先行不透明感が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。また、不安定な国際情勢や通商政策の変動に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動等による国内の物価上昇から、投資先企業の売上及び利益の減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような状況に対処するため、今後も経営環境及び市場の動向を注視するとともに経営資源を集中し収益性を高め、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社は、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。
当社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESGを勘案した経営戦略の推進により、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築し企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し安定的な成長を実現するために、取締役会を中心に体制の構築を進め、経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図っております。
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長は、日常業務にあたる管理部とで、サステナビリティに係る当社の在り方を協議の上、取締役会への報告を行います。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関するリスク及び機会に対応するための計画の立案、実行結果の進捗管理の審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社では、持続可能性の観点から、経済価値と社会価値を両輪で追及していくことが必要であると考えております。このような観点から企業価値を向上させるため、環境・健康にフォーカスをあて、それぞれ事業の成長に繋がる分野への投資を通じて企業価値の向上を目指し、また、刻々と変わる社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成については、従業員一人ひとりが積極的かつ前向きに働ける人事制度や環境づくりに取り組んでおります。また、従業員の自主的な貢献意欲を育てるため、従業員の満足度、動機づけ、帰属意識を高めるため、各自のワークライフバランスを尊重した勤務条件への対応等に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社では、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の設置、違法伐採や人権侵害の恐れのある事業）に対する投資は十分に留意した対応を行っております。
経済価値と社会価値の追求を念頭に、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、投資先企業との対話を強化し、投資先企業ごとの課題やニーズを深く理解し当社独自のソリューションを提供することで、ビジネス機会の創造や管理の強化によるリスク低減に取り組んでおります。
当社において、全社的なリスク管理、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、代表取締役社長及び管理部とで詳細な検討を行い共有しております。また、重要なサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、代表取締役社長及び管理部とでモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、取締役会において審議、監督されます。
(4) 指標及び目標
カーボンニュートラルの達成やエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する削減目標を設定した企業への投資など、投資先企業を通じて使用エネルギー量の削減に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、女性活躍の推進を掲げ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であると認識しています。この認識のもと、当社では、女性管理職比率を15％以上とする目標値を掲げており、当事業年度末時点の女性管理職比率は100％と、目標値を達成しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社の投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社の投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社において投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。また、不安定な国際情勢や通商政策の変動に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動等による国内の物価上昇から、売上及び利益の減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社で投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクが懸念されます。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社の各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社の投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社のキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社の業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社の投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社は、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
(資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度に比べ18百万円減少し、1,334百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43百万円増加した一方で、短期貸付金が52百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ82百万円増加し、252百万円となりました。これは主に、長期未収入金が48百万円減少した一方で、長期貸付金が130百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ79百万円増加し、245百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円、未払金が18百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ8百万円増加し、8百万円となりました。これは受入保証金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ23百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は38,851円62銭、自己資本比率は84.0％となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が継続し、企業業績も比較的堅調に推移いたしました。一方で、米国トランプ政権による関税政策、ウクライナや中東情勢、中国経済の減速等を背景に、株式市場や為替レートの急速な変動、資源不足、原材料価格の高騰等から物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりましたが、当事業年度は売上高21百万円(前年同期比67.9％減)、営業損失56百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失21百万円(前年同期は経常利益82百万円)、当期純損失23百万円(前年同期は当期純利益80百万円)となりました。
なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、95百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失22百万円、受取利息及び受取配当金37百万円を計上したものの、利息及び配当金の受取額47百万円、未払金の増加18百万円により、58百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入670百万円があったものの、貸付けによる支出749百万円により、78百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出12百万円があったものの、短期借入れによる収入75百万円により、63百万円の資金増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績等の分析
当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりましたが、当事業年度は売上高21百万円(前年同期比67.9％減)、営業損失56百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失21百万円(前年同期は経常利益82百万円)、当期純損失23百万円(前年同期は当期純利益80百万円)となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の増加は、2015年５月11日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併(合併比率1：2.45)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １．単元株制度は採用しておりません。
２．自己株式44,542株は、「個人その他」欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー(株主様他の関係者)の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、ＢＰＳ(１株当たり純資産)に長期国債利回りを乗じた数値を１株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、将来の事業展開のための内部留保の確保を優先し無配当とさせていただきました。今後も引き続き、収益力の向上に全社をあげて一層の努力をいたす所存であります。また、当社の投資事業の成果であり配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フローの拡大に努め、上記方針に沿った配当の実現に全力を尽くしてまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１. 会社の機関の基本説明
当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。
２. 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
３. 会社機関の内容
当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。
当社の取締役会は、取締役３名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。
４. 内部統制システムの整備の状況
取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
５. 内部監査及び監査役監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
監査役は、取締役会や経営会議への出席や、重要書類の閲覧、ヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。
６. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
７. 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。
また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 ３名 ―千円
監査役の年間報酬総額 １名 800千円
（注）社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営計画の進捗状況及び新経営計画の策定、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理の運用状況であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性3名、女性1名 (役員のうち女性の比率25％)
(注) １．所有株式数は、提出日現在のものであります。
２．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しておりません。また、当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会非設置会社であり、監査役１名で構成されております。当社における監査役監査は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
なお、監査役の高松薫氏は弁護士の資格を有し、法律全般に関する相当程度の知見を有しており、当事業年度において開催された取締役会のすべてに出席し、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、具体的な検討内容として、取締役会以外にも取締役及び従業員との意思疎通を図り、その業務の執行状況・財務の状況等の情報収集を行っております。
なお、当事業年度における監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、内部監査の結果等につきましては、代表取締役社長に報告され、実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
奥山琢磨公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 奥山 琢磨
(注) 継続監査年数は３年以内であるため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、奥山琢磨公認会計士事務所が適当であると判断しております。
ｅ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役において、日本監査役協会の実務指針を参考に当社の実態に即した基準を定めております。この基準は会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の概要
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどから当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、奥山琢磨公認会計士事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
３．暗号資産に係る会計処理の評価方法
(1) 暗号資産の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社の主たる事業である投資事業では、有価証券及び暗号資産の売買を行っており、顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1) 貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸付金に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、貸借対照表作成時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
(損益計算書関係)
※ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、間接金融等により投資資金の調達を行っております。
投資事業は主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収利息」、「未収入金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収利息」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
固定化債権
固定化債権の時価は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、決算日における貸借対照表計上額から回収見込額に基づいて算定した貸倒引当金を控除した金額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金の時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が18,443千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当該事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 短期貸付金
③ 長期未収入金
④ 短期借入金
⑤ 未払金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社は、定款において以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第90期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度(第91期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年12月20日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。