株式会社サンコーシヤ 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第96期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

昭和５年４月　　東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。

通信用保安機器の製造を開始。

昭和７年４月　　事務所を東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。

昭和14年６月　　株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。

昭和14年10月　　中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。

昭和18年11月　　東京逓信局の納入指定製造会社となる。

昭和21年11月　　ケーブル端子函の製造開始。

日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。

昭和22年11月　　Ｒ型保安器の製造開始。

日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。

昭和23年６月　　各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。

昭和26年10月　　「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。

昭和35年11月　　神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。

昭和54年２月　　家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。

昭和55年１月　　「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。

昭和57年８月　　通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。

昭和59年４月　　名古屋市に「名古屋営業所」を開設。

昭和59年６月　　当社製品の販売のため「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」を設立。

昭和60年10月　　系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。

昭和62年７月　　通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「SANKOSHA U.S.A.,INC.」を設立。

昭和63年４月　　大阪営業所、福岡営業所を開設。

平成元年２月　　北陸営業所を開設。

平成２年４月　　神奈川営業所を開設。

平成３年４月　　東京支店、広島営業所を新設。

大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。

平成３年５月　　気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。

平成５年４月　　仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

平成６年11月　　光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化のため「株式会社オプトテクノ」を設立。

平成７年２月　　米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」を設立。

平成７年４月　　代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。

平成７年11月　　ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。

平成８年８月　　インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売のためPT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.SANTELINDO KENCANA（現PT.SANKOSHA INDONESIA）」を設立。

平成９年11月　　当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。

平成10年３月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。

平成10年７月　　放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。

平成12年３月　　松山工事事務所の閉鎖。

平成13年９月　　ＣＳ放送事業の営業譲渡。

平成14年３月　　米国子会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」の売却。

平成14年８月　　相模工場を相模テクノセンターに名称変更。

平成14年10月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。

平成15年４月　　中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。

平成16年３月　　「PT.SANTELINDO KENCANA」の株式取得による子会社化。

平成16年９月　　静岡営業所を開設。

平成16年12月　　「PT.SANTELINDO KENCANA」を「PT.SANKOSHA INDONESIA」に社名変更。

平成17年３月　　中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。

平成18年２月　　中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。

平成19年９月　　保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。

平成21年２月　　中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。

平成22年９月　　「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。

平成23年５月　　「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。

平成23年８月　　「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。

平成24年３月　　グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.SANKOSHA INDONESIA」を「株式会社ライゼン」の子会社化。

平成24年３月　　「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。

平成25年２月　　「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。

平成25年３月　　大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。

平成25年10月　　ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売のため株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA 　VIETNAM LLC」設立。

平成25年12月　　「山光資材工業株式会社」清算結了。

平成26年２月　　「株式会社九山工」清算結了。

平成27年10月　　「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引き受けによる子会社化。

平成28年４月　　タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。

平成29年９月　　「株式会社山光社エステート」設立。

平成30年１月　　「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。

平成30年２月　　「株式会社山光社ハウジング」清算結了。

平成30年４月　　九州支店の閉鎖。

平成31年４月　　関西支店四国営業所の閉鎖。

令和元年６月　　「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。

令和２年３月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。

令和３年11月　　「L.V.CONTROL SDN.BHD.」「L.V.CONTROL TECHNOLOGY SDN.BHD.」「TRIPPING ＆ SURGE SOLUTIONS SDN.BHD.」の株式を取得し、同社及び「L.V.CONTROL SDN.BHD.」子会社である「L.V.CONTROL ENGINEERING SDN.BHD.」「CHANNEL QUEST TRADING SDN.BHD.」「L.V.CONTROL IMPORT ＆ EXPORT SDN.BHD.」を子会社化。

令和４年４月　　本社所在地を東京都品川区大崎２丁目11番１号に移転。

令和４年７月　　「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」清算結了。

令和５年７月　　「上海圣科薩国際貿易有限公司」設立。

令和６年１月　　「南京淳光科技有限公司」清算結了。

令和６年３月　　「サンコー・リース株式会社」清算結了。

令和６年10月　　「臺灣山光社有限公司」設立。

令和７年２月　　「株式会社九州山光社」が「株式会社中崎電子工業」の株式を取得し子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社27社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［通信保安事業］

・販売

　国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社SANKOSHA U.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港有限公司等が行っております。

・製造

　国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司及びPT.SANKOSHA INDONESIAが行っております。

・設備設置工事

　当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。

［気象事業］

　雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．㈱ライゼン、㈱茨城テック、PT.SANKOSHA INDONESIA、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     （1）売上高         2,168,479千円

（2）経常利益         158,705千円

（3）当期純利益       105,708千円

（4）純資産額         992,859千円

（5）総資産額       2,142,116千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。

　また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。

　なお、令和７年３月31日現在における組合員数は53名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されます。

このような外部環境下、当社グループは総合雷防護企業として原点回帰し、防雷分野で知名度・実力ともに世界トップをめざします。

また、昨年策定しました中期経営計画（2024年度～2028年度）の2期目となる本年度は以下の4点を重要な課題として取り組んでまいります。

（1）ビジネス拡大を後押しする取組みの推進

グループ会社や各組織の役割や責任の再確認を行い、効率的な協力体制を構築し、デジタルツールやプラットフォームを活用した、情報・ノウハウ共有の深化を図るとともに、専門スキルを持つ人材の交流や教育計画を通じて、グループ全体の競争力をさらに高め、グループ間連携の強化とシナジー効果の向上を実現します。

（2）経営数値目標を達成するための取組みの遂行

製品選定における顧客の上流プロセスへのアプローチをさらに深化させ、認証製品ラインナップの拡充とともに、顧客ニーズへ迅速に応える提案型営業を推進し、高利益率の製品販売を強化します。

また、B2Bにとどまらず、B2C領域へも企業活動を拡大し、ECサイトの活用や、需給に即したビジネスモデルを構築することで、今までのスタイルに囚われない営業活動をさらに進化させます。

（3）ビジネスを支える基盤・仕組みづくりの構築

不要な資料の放置や在庫回転率の低下がグループ全体のビジネスに悪影響を及ぼしていることを全社員が認識し、グループ資産の有効活用に向けた取組みを推進させ、各組織で必要なスキル・資格を明確にし、研修プログラムを活用して、計画的なスキル習得を推進するとともに、社員の成長を支援する体制を強化します。

（4）内部統制システムの定着化とグループガバナンス機能の強化

認証取得済みの品質、環境、情報に関するISOマネジメントシステムをさらに活用し、内部統制強化と企業価値向上を図り、SANKOSHAグループ行動規範に基づいた、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行います。また、サンコーシヤグループ『SDGs取組宣言』に沿って最終ゴールに向け、引き続き事業活動とCSR活動を通じて持続可能な社会実現に向けて貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループを取り巻くサステナビリティにかかわるリスク及び機会とその対応案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、特に重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。

(2）戦略

①人材の育成方針

当社グループでは、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

②社内環境の整備

当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

(3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、識別・評価・管理のうえ、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、(2）戦略 ①人材の育成方針 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針にかかる指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）新製品の開発について

当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外市場での活動について

当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。

①為替政策による為替レートの大幅な変動

②人件費・物価等の大幅な上昇

③輸出または輸入規制の変更

④ストライキ等による生産活動への支障

⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク

これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）中国経済の大きな変動

中国経済は、不動産市場の低迷や個人消費の停滞が続く中、米国の関税政策の今後の動向による影響も懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

（6）為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,287,749千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

（8）固定資産価値減少について

平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用の改善や名目賃金の増加、またインバウンド需要による好調な企業業績などの景気浮揚効果が見られております。一方で物価高による内需低迷を背景とした景気下振れ要因もあり、景気回復には足踏みも見られます。

また、ウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク、さらに関税引上げは実行されていますがアメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

当社の主要マーケットにおける概況をご報告します。

電力会社を中心とした電力業界では、風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給を目指しています。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取組みを強化しており、火力発電所の高効率化や省エネルギー技術の導入、原子力発電所の再稼働や再稼働に向けた適合性の審査、前述の再生可能エネルギーの比率増加にも務めています。

情報通信業界では、高速・大容量通信を実現する5Gネットワークの展開に注力しており、高速通信や低遅延性を提供することで、新たなサービスやアプリケーション開発を促進し、利用者に豊かな通信体験を提供することを目指しています。また、IoT技術を活用したサービスの展開に取組んでおり、スマートホーム、スマートカー、健康管理など様々な分野でIoTデバイスやサービスを提供して、利用者の生活やビジネスをサポートすることに力を入れています。

鉄道業界では、運行に使用する電力の一部を再生可能エネルギーに切替えるなど、環境に配慮した活動を行っています。また、省エネ化や環境配慮の取組みとして、列車や駅施設のエネルギー効率を向上させるため、省エネルギー技術の導入や運行の最適化、新型車両の導入や既存車両の改修によるエネルギー効率の高い列車運行を目指しています。

次に、当連結会計年度の当社グループ業績についてご報告します。

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,994,852千円、前連結会計年度比4.3％、714,242千円の減少となりました。経常利益では1,074,589千円、前連結会計年度比15.2％、192,087千円の減少と、減収減益となりました。

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比455,788千円減少の421,779千円となりました。

　各事業の概要は以下のとおりであります。

　　※通信保安事業

　通信保安事業におきましては、売上高は15,445,821千円（前連結会計年度比802,689千円減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、経費削減に努めたものの、1,851,525千円（セグメント利益率12.0％、前連結会計年度比3.4％減）となりました。

　　※気象事業

　気象事業におきましては、売上高549,031千円（前連結会計年度比88,447千円増）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減、設備削減に努め、190,309千円（セグメント利益率34.7％、前連結会計年度比10.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が795,561千円、減価償却費が401,946千円、売上債権の減少が173,767千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が348,973千円、法人税等の支払額が462,589千円となったことなどにより、610,719千円の収入（前連結会計年度は129,750千円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が120,776千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が55,601千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が153,377千円、無形固定資産の取得による支出が72,959千円、投資有価証券の取得による支出が250,934千円となったことなどにより、468,705千円の支出（前連結会計年度は56,222千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,063,308千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が36,000千円、長期借入金の返済による支出が1,751,271千円、社債の償還による支出が108,800千円、配当金の支払が59,962千円となったことなどにより、157,586千円の支出（前連結会計年度は194,639千円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は4,031,553千円となり、前連結会計年度末に比べて30,665千円増加いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて361,969千円増加して5,287,749千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）金額は製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。

ｃ．販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

　棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表額としております。

　当該正味売却価額は、将来の市場環境の悪化や経営環境の変化等に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が当初の想定を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付会計
　退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｄ．のれん

　当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道向けの売上は概ね好調に推移し、電力会社向け及び通信・移動体関係も堅調に推移しました。一方、官公庁向けの売上は大型案件が予算の狭間となり低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。

　これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.3％減収の15,994,852千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中12.1％減益の1,072,508千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益25,128千円、特別損失304,156千円の計上等により455,788千円減の421,779千円となりました。

（売上高）

　通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、5.2％減収の15,483,071千円（うち、外部顧客への売上高15,445,821千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて13.8％増収の627,390千円（うち、外部顧客への売上高549,031千円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から624,362千円減少し9,884,645千円となり、売上原価率は62.9％から1.1ポイント改善し61.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが58,216千円増加し5,037,698千円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度の183,327千円から2,139千円増加し185,466千円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度の137,256千円から46,129千円増加し183,385千円となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の877,567千円から455,788千円減少し421,779千円となっております。

③経営戦略の現状と見通し

　当社グループは平成29年度に営業推進体制を大幅に見直し、以来「製品別営業推進体制」を敷いております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中を更に加速していく所存であります。この結果、更に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

　　当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。

　　当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は493,133千円となっております。

（1）通信保安事業

　　　　・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究

　　　　・太陽光蓄電システムの開発

　　　　・災害用電源システム・アクセサリの開発

　　　　・火山火口監視カメラシステム及びオフグリッド電源の開発

　　　　・火山火口監視カメラシステムの開発

　　　　・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）

　　　　・ＩＬＳ電源装置の開発

　　　　・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発

　　　　・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発

　　　　・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発

　　　　・通信保安用配線端子盤の開発

　　　　・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発

　　　　・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発

　　　　・Ｗｉ－Ｆｉ７、５Ｇ、Ｃバンド対応広帯域ショートスタブ形同軸用ＳＰＤの開発

　　　　・環境配慮型接地抵抗低減材の開発

　　　　・航空障害灯のリニューアル開発

　　　　・雷サージカウンタのリニューアル開発

　　　　・高周波サージ低減デバイスの開発

　　　　・ノイズフィルタの開発（防衛省）

　　　　・外観監視カメラシステム（鳥検出機能）の開発

　　　　・降雹予測に関する研究

　　　　・補助飛行場灯台の開発

　　　　・雨滴センサ、雨量計の研究

　　　　・系統から制御回線までの保護システムの開発

　　　　・信号機器室における接地方式の有効性の再検証

　　　　・サージモニタのリニューアル開発

　　　　・光海底線シーアースライン用ＬＣフィルターの開発

　　　　当連結会計年度の研究開発費は457,533千円となっております。

（2）気象事業

　　　　・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究（静岡大学との共同研究）

　　　　・冬季雷が風力発電用風車へ被雷が集中する時の気象条件に関する研究

　　　　・風力発電用風車の設置場所・標高と被雷する雷撃数の特性に関する研究

　　　　・降水量とＬｉｇｈｔｎｉｎｇジャンプの関係について（東京都立大学との共同研究）

　　　　・北海道における冬季雷に関する研究（酪農学園大学との共同研究）

　　　　・機械学習による発雷確率予報の開発と評価

　　　　・短時間雷発生に関する研究

　　　　・10日間先までの発雷確率を予測するシステムの開発

　　　　・大地落雷密度と雷雨日数の関係に関する研究

　　　　・ＬＬＳの検知効率を推定する研究

　　　　当連結会計年度の研究開発費は35,599千円となっております。

２【主要な設備の状況】

　令和７年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．令和７年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。

２．その他は、無形固定資産であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円50銭の配当（うち記念配当50銭）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。

今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。

　取締役会は３名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。

　当事業年度において、取締役会は合計５回開催され、全取締役が全てに出席しました。

　なお、上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士ともに、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。

　当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業として極めて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。

１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生

２．労働災害の発生

３．地震・風水害による被害の発生

４．重要な取引先の倒産の発生

５．従業員等による不正・犯罪の発生

６．民事暴力・テロの発生

７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生

　また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、その中で当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社全てに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これをもとに、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行うとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。

　④役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　⑤取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　６名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．監査役　加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。

２．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役加藤義信氏及び同氏の兼職先である加藤義信税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役杉野光男氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が取締役及び執行役員の職務執行並びに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、税理士として会計・財務の専門知識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査役の活動として、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。

②内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む３名体制）が担当しております。

内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後は内部監査報告書を作成しております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果の報告は代表取締役社長のみならず監査役に対しても行っており、内部監査の実効性の確保を図っております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

郷右近　隆也

竹田　裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬を3,300千円支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　25社

 　主要な連結子会社の名称

㈱ライゼン

㈱茨城テック

㈱オプトテクノ

㈱北陸サンコーシヤ

㈱九州山光社

㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング

㈱フランクリン・ジャパン

SANKOSHA U.S.A.,INC.

SANKOSHA KOREA CORPORATION

山光社香港有限公司

PT.SANKOSHA INDONESIA

広州圣科薩防雷科技有限公司

北九州住設㈱

㈱山光社エステート

㈱ベータテック

エースライオン㈱

L.V.Control Sdn.Bhd.

L.V.Control Technologies Sdn.Bhd.

Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd.

Channel Quest Trading Sdn.Bhd.

L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd.

L.V.Control Engineering Sdn.Bhd.

上海圣科薩国際貿易有限公司

臺灣山光社有限公司

㈱中崎電子工業

　当連結会計年度から、新規に設立いたしました臺灣山光社有限公司と株式の取得により新たに子会社となった㈱中崎電子工業を連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました南京淳光科技有限公司については清算したため連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の名称等

SANKOSHA VIETNAM LLC

SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数　0社

（2）持分法を適用しない非連結子会社（２社）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、原材料

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産・投資不動産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　30～47年

　機械装置及び運搬具　　７～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。

（3）繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品の販売に係る収益認識

　商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益認識

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。