株式会社シーユーシー（9158） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第８期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第７期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

４．連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

５．当社は2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内連結子会社17社、海外連結子会社25社から構成されています。

　当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。

　なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 をご参照ください。

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供しています。海外においては、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

　メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。

　当社グループは、急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。

（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。

２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。

３．長期に亘り療養が必要な期間。

４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。

　医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。

（１）医療機関セグメント

　我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（例えば、急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、高齢化に伴う医療費の増加、診療報酬改定、物価や人件費の高騰等を要因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。日本国内には8,000を超える数の病院が存在し、内80.9%（注１）が民間によって運営されており、数多くの民間医療機関があるものの、2022年時点で日本における病院経営者の68.7％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。

　当社グループがサービスを提供する海外の医療業界、特に米国においては、日本と同様に、高齢者人口の増加が進み、糖尿病等の患者数が増加しており、生活習慣病疾患に関連した医療ニーズの高まりが見込まれます。

（注）１．「令和５年医療施設調査・病院報告の概況」（厚生労働省、2024年）。

２．「令和４年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2024年）。

３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。

①　医療機関への経営支援

　当社は、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに運営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等をオールインワン月額報酬で受託）及び売上成長支援（M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）、新規クリニック開設又は病床転換等への支援をワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床や地域包括医療病床への転換

　・老人保健施設から住宅型有料老人ホームへの転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　常駐型の経営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐型コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。また、ベトナム及びインドネシアにおいても医療機関に対して経営支援等を行っています。

②　海外における医療機関の運営

　ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州等の米国中西部を中心に足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。交通事故による外傷や関節炎、糖尿病性足潰瘍等の、膝より下の部位の疾患にかかる診察から手術等の幅広いサービスを患者に提供しています。加えて足病患者が頻繁に抱える下肢静脈瘤等の疾患に対応する等、周辺の診療領域においても診断、治療サービスを展開しています。米国で運営しているクリニックは、民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金により収入を得ています。

　また、生活習慣病患者が増加傾向にある一方、「かかりつけ医」の概念が普及していないベトナムにおいて、日本標準の医療サービスを提供するため、地域のベトナム人の方々を支えるプライマリ・ケアのクリニックを運営しています。ベトナムで運営しているクリニックは民間医療保険及び患者からの自己負担金により収入を得ています。

③　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びにホスピスセグメントが運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

④　不動産賃貸

　支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。

（２）ホスピスセグメント

　我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。また、2023年時点で約６割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。

　しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。

　当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、ホスピスセグメントにおいて、ホスピス事業を行っています。

（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。

　　　２．「令和５年人口動態統計」（厚生労働省）。

　　　３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団）。

　　　４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省）。

［サービスの内容］

①　ホスピス型住宅の運営

　ホスピス事業で使用する施設（ホスピス型住宅）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、ホスピス型住宅に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。

　ホスピス型住宅は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。感染症予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。

　ホスピス型住宅の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。ホスピス型住宅に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。ホスピス型住宅に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険の収入のみを得ています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴・排泄・食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定された報酬を得ています。

［終末期の患者を取り巻く概況］

　多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約40万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　また、全国の指定難病患者数は約109万人にのぼり（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要です。

　終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、ホスピス型住宅に対する社会的ニーズは強いと考えています。

（注）１．「令和５年人口動態統計」（厚生労働省）。

２．「令和５年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。

（３）居宅訪問看護セグメント

　超高齢社会である我が国では、在宅医療に対する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。

　これらのニーズを受け、全国の訪問看護ステーション数は、2013年の約7,200事業所から2023年の約16,400事業所へと近年急速に増加しています（注２）。一方、2020年時点で訪問看護事業所の57％が５人未満の看護職員で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。

　そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。

（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。

２．「令和５年介護サービス施設・事業所調査の概況」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。

３．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会　資料３」（厚生労働省）。

［サービスの内容］

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピスト（注１）が医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフケア（注２）等、多岐にわたるサービスを実施しています。

　居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

（注）１．セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

２．救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。

②　通所介護（デイサービス）

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。

　デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスでは主に介護保険の収入を得ています。

③　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。

　居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。

　居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、売上収益は介護保険の収入を得ています。

④　在宅治験

　自宅等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。

　今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。

［医療職の働き方］

　2022年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.9％しかいません（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。

　当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、訪問看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。

　そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がミッションと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。

（注）「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。

（４）メディカルケアレジデンスセグメント

　急速に高齢化が進む我が国では、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。一方で、2022年時点で特別養護老人ホームの待機者数は27.5万人にのぼり（注２）、医療依存度、要介護度が高い高齢者に対するサービス提供体制は依然として不足している状況です。加えて、2040年には介護職員が57万人不足すると見込まれており（注３）、医療・介護業界における人材不足は深刻化しています。

　そのような中で当社グループは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供することで、医療と介護との連携を強化すること、医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）を受け入れる施設を大規模施設で効率的に運営すること、最新の介護機器と効率的なオペレーション設計の導入により、DXを活用した省人化と高品質なケアを両立することを目指しています。

（注）１．「地域包括ケアシステムの構築に向けて」（厚生労働省）。

２．「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」（厚生労働省）。

３．「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（厚生労働省）。

［サービスの内容］

①　住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営

　メディカルケアレジデンス事業で使用する施設（メディカルケアレジデンス）は、対象を主に要介護度１以上の方に限定した、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅であり、24時間365日体制の巡回とオペレーターのコール受付による随時対応型訪問介護看護サービスを提供しています。

　当社グループが運営するメディカルケアレジデンスは、医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進しており、ホスピス型住宅の入居者と軽度の要介護状態の介護施設利用者の中間の方々の受け皿となっています。

　メディカルケアレジデンスの入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　リハビリ強化型デイサービスの運営

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。

　介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスでは主に介護保険の収入を得ています。

　メディカルケアレジデンス事業の特徴の一つとして、当社グループのメディカルケアレジデンスにリハビリ強化型デイサービスセンターを併設しており、要介護度の高い方も含めて施設内外の利用者を受け入れています。

③　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

　健康保険法、介護保険法に基づき、訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問及び定期的なアセスメントを提供しています。また、利用者からの随時連絡により、24時間体制で電話やICT機器等による応対や訪問などの随時対応を行っています。

　メディカルケアレジデンス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。介護報酬は月額定額の包括報酬を基本としており、要介護度ごとに定められた単位数に基づき介護報酬の収入を得ています。これにより、入居者の容態やご家族の要望に応じて訪問回数、訪問頻度及びサービス提供時間などについて柔軟性のあるサービス提供が可能となっています。また、訪問看護との一体的なサービス提供を行う場合は、訪問看護の診療報酬の収入を得ています。診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。

　専用のコールセンター又は事業所内の待機拠点に常駐するオペレーターが24時間365日体制で、利用者又はその家族等からの随時連絡を受け付けており、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

④　服薬支援システム「服やっくん」の販売・福祉用具のレンタル及び販売

　主に介護施設向けに自社開発の服薬支援システム「服やっくん」の販売や当社及び他社が運営する施設の利用者向けに福祉用具のレンタル及び販売を行っています。「服やっくん」は投薬のスケジュールや適切な配薬・服薬を管理することで、服薬間違いや服薬忘れ等の人為的ミスによる誤薬トラブルの防止、介護士の服薬介助の効率化及び服薬情報管理が可能です。加えて介護保険制度の要支援・要介護に認定されている利用者を対象に、介護保険を利用することが可能な特定福祉用具のレンタル及び販売を行っています。

［事業系統図］

事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2025年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等

①　売上高　　　　12,430百万円

②　経常利益　　　　 845百万円

③　当期純利益　　　 543百万円

④　純資産額　　　 1,706百万円

⑤　総資産額　　　 4,090百万円

４．ソフィアメディ株式会社については、2025年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等

①　売上高　　　　12,135百万円

②　経常利益　　 　1,247百万円

③　当期純利益　　　 800百万円

④　純資産額　　　 4,841百万円

⑤　総資産額　　　 6,486百万円

５. 特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合の（）内は間接保有割合で内数です。

７．2024年10月２日付で、株式会社ノアコンツェルの発行株式のすべてを取得し、子会社としました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の従業員です。

３．従業員の著しい増加は、株式会社ノアコンツェルの買収および業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。なお、平均年間給与の算出における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）の平均です。

（３）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　　２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

　　　　３．正規・非正規労働者のいずれにおいても、同一労働における男女賃金差は設けておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

　社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。

（２）経営戦略

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。

　メディカルケアレジデンスセグメントでは、入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の入居者及びリハビリ強化型デイサービスの利用者増加に加え、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。

　国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業が連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅、訪問看護ステーション及びメディカルケアレジデンスが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。また、海外においては既存の足病及び下肢静脈疾患クリニックを主軸にロールアップ型M&Aによる事業基盤の拡大及び競争力向上に注力していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視しています。これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。

　医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数（訪問看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。

　また、財務の安定性を判断する指標として、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。

（注）EBITDAの計算式は次のとおりです。

　　　EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（４）経営環境

　当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のところ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2021年の約45兆円から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。そのような環境下で、超高齢社会に備えた医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増加しています（注３）。一方で、日本の労働人口は2020年の約69.0百万人から2040年には5％以上減少して約65.4百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれています。

　また、2022年時点で日本における病院の68.7％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療機関に承継する流れが進むことが予想されます。

　当社グループは米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。米国における足病科の市場規模は約70億米ドルであり（注７）、今後も高齢化や糖尿病患者の増加等により堅調なニーズの拡大が見込まれています（65歳以上の人口は2020年の56.1百万人から2030年の73.1百万人へと年平均2.7％で増加すると推計されており（注８）、糖尿病患者は2020年の43.3百万人から2030年の54.9百万人へと年平均2.4％で増加すると推計されています（注９））。

　また、ベトナム及びインドネシアでは、2021年時点で国民一人当たり医療費がそれぞれ173ドル、161ドル（注10）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。

　我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加しており（注11）、また、我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされています（注12）。一方で、居宅訪問看護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人未満の小規模訪問看護ステーションが57％を占め（注13）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考えています。

（注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。

２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務省、厚生労働省）。

３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年)。在宅患者訪問診療料を月１回以上算定されていた患者の数。

４．「2023年度版労働力需給の推計」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2024年）。

５．「令和４年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2024年）。

６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。

７．「Podiatrists in the US」（IBISWorld、2023年）

８．「2017 National Population Projections Tables」（US Census Bureau、2020年）

９．「Diabetes 2030: Insights from Yesterday, Today, and Future Trends 」（Rowley et al, Population Health Management. 2016年）

10．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。

11．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。

12．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。

13．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会　資料３」（厚生労働省）。

（５）当社グループの強み

　当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。訪問診療クリニックの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業、ベトナム・インドネシアにおける医療機関への経営支援、米国における足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等幅広い領域において事業を展開しています。

　当社グループの強みは以下のとおりです。

①　安定成長を続ける医療機関セグメントの国内事業及び事業ノウハウを活かした海外事業展開

　当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行います。これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。また、これまで培った医療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。このようにして、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会（新規の支援先医療機関の獲得）を得ることが可能になるという好循環が生まれています。

　また、国内の医療機関支援により蓄積されたノウハウを、海外におけるクリニック経営等に活用することで更なる成長を目指しています。

②　巨大な市場を背景に成長するホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業

　我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1％成長しています（注１）。また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされており（注２）、日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。

　当社のホスピス事業でサービスを提供する定員数、居宅訪問看護事業の利用者数及びメディカルケアレジデンス事業でサービスを提供する定員数はいずれも大規模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。

　ホスピスセグメントにおいて、当社が訪問看護サービスを提供するホスピス型住宅の定員数は2025年３月末時点で2,234名であり、2025年３月期における既存のホスピス型住宅の年間平均稼働率は83.2％です（注３）。ホスピスセグメントでは、2025年３月末時点で看護師724名、介護士656名を擁し、訪問看護及び訪問介護サービスを提供しています。

　居宅訪問看護セグメントの訪問看護ステーション数は、2025年３月末で89拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。なお、居宅訪問看護セグメントでは2025年３月末時点で看護師727名、セラピスト525名を擁しており（注４）、2025年３月に訪問実績がある居宅訪問看護事業の利用者数は14,729名、のべ総ケア時間数は2025年３月期において年間1,220千時間（注５）となっています。

　メディカルケアレジデンスセグメントにおいて、サービスを提供する施設の定員数は2025年３月末時点で2,125名であり、2025年３月期における既存のメディカルケアレジデンスの年間平均稼働率は77.8％です（注６）。メディカルケアレジデンスセグメントでは、2025年３月末時点で看護師65名、介護士454名を擁し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供しています。

　今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保するというドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径２～５km圏内、ホスピス事業におけるホスピス型住宅は半径10～15km圏内に拠点を出店することにより、展開を加速していきます。

（注）１．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。医療保険と介護保険の合計数。

２．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。

３．2025年３月期における既存ホスピス（2025年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。

４．在宅治験に従事する看護師は除く。セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

５．看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。

６．2025年３月期における既存メディカルケアレジデンス（2025年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。

③　包括的なソリューションを提供する独自のアプローチ

　当社グループは医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントに亘って医療・介護領域の様々な事業を展開しています。

　特に支援先医療機関が運営する病院や訪問診療クリニック、透析クリニック及び外来クリニック等と当社グループが運営するホスピス型住宅や訪問看護ステーションとの間のネットワークを強化することにより、医療機関支援からホスピス、居宅訪問看護まで垂直統合されたプラットフォームを構築し、患者、医療従事者及び社会に対して大きな価値提供ができると考えています。

　具体的には医療機関セグメントの国内事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業において高度急性期病院に対する接点を持つことにより、KOL（Key Opinion Leader：医療業界において多方面に大きな影響力を持つ人物の意）である医師や、それらの病院に入院する患者へのアクセスを持つことが可能になります。また、当社グループから支援先医療機関に患者を紹介するケースや、逆に当社グループが紹介されるケースがあります。

　当社グループ内では、ホスピス事業と居宅訪問看護事業の間での異動及び人材交流もあり、従業員に多様なキャリア機会を提供することができています。

　支援先医療機関の運営する拠点が多く存在する地域では、当社グループのホスピス型住宅や訪問看護ステーションを、これら支援先医療機関が運営する拠点の周辺に開設することにより、それらを密に連携させる取り組みも始めています。

　そして、医療機関事業により創出したキャッシュ・フローをホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業の設備投資に充当することが可能です。

④　独自の雇用モデルに基づく強力な採用力

　当社グループが事業を展開する医療・介護業界において、事業の根幹となるのは優秀な人材の確保と育成であると考えています。医療機関事業に携わる従業員、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業に携わる看護師、介護士、セラピスト等の専門職の採用力やリテンション力を高めるために、差別化されたプラットフォームを構築することに成功しています。

　具体的には当社グループの「医療という希望を創る。」というミッションを実現するために従業員が達成感ややりがいを実感することができるよう、公平かつ協力的な社風を醸成するように努めています。また、継続的かつ充実した教育制度や柔軟な労働体系を設けることにより、スキルを向上させつつ長期間勤務できるような制度を整備しています。

　医療機関セグメントにおいて上述のような採用や企業風土醸成のノウハウを活用することにより、当連結会計年度における支援先医療機関に対する医師及びコメディカル（注１）採用支援業務の結果として、当連結会計年度に支援先医療機関の医師270名、コメディカル1,130名の採用に貢献しています。

　ホスピスセグメントでは当連結会計年度において660名の看護師・介護士の採用（注２）を行いました。新規施設の離職率が増加した結果、離職率は前連結会計年度比2.4ポイント増加の22.0％となりました。

　居宅訪問看護セグメントでは当連結会計年度において297名の看護師・セラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の採用（注２）を行いました。高稼働拠点の離職率が増加した結果、離職率は前連結会計年度比2.0ポイント増加の15.5％となりました。

（注）１．医師を除く医療従事者（看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等）。

２．非正規社員を含む。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記(２)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　人材の確保、育成

　当社グループが事業の規模、範囲を安定的かつ持続的に拡大するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。医療機関事業の従業員、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業の看護師、介護士、セラピスト等の専門職、管理部門の経営企画・経営管理・経理・人事・IT等の要員の確保と育成が必要です。

　採用力強化については、採用担当者の増強や、リファーラル制度の設置、インターン制度やイベント開催等、新規卒業者への各種施策を実施しています。リテンション率向上のために、当社グループの経営理念と接続した研修・育成制度、評価・表彰制度等、各種制度により従業員満足度の向上に努めています。

②　従業員の専門性向上

　当社の医療機関セグメントでは専門的な経営支援サービスを提供することにより支援先医療機関の規模拡大及び安定運営を実現しています。質の高いサービスを提供するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠です。優秀な人材を数多く確保するために、医療業界での経験の有無を問わずに能力の高い人材を採用した上で、専門性向上のための教育を継続的に行っています。

　ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては、顧客に提供するサービスの質を最重要視して事業運営をしているため、看護師、介護士、セラピスト等の専門性向上に特に力を入れて取り組んでいます。例えば入社時研修、役職別研修、管理者候補育成研修等、様々なプログラムを設けており、医療スキルを上げる研修のみならず、ホスピタリティや経営理念を学ぶ研修も行っています。

③　新規拠点の展開

　当社のホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、知名度の向上と顧客獲得を実現し、必要とされている地域に幅広く当社グループのサービスを届けるために、新規拠点の展開を行っています。

　展開拠点の選定と開発、事業所の確保もしくは建設、拠点スタッフの採用、顧客獲得等を行い、新規拠点の展開を行うために、拠点展開の開発を行う人員強化や採用チーム等のバックオフィス機能強化等に努めています。

④　内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループが更なる事業拡大及び継続的な成長を目指し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営及びコーポレート・ガバナンスの確立が必要であると認識しています。そのためにも、事業の拡大に備えた管理部門の強化、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底を図るべく内部統制の体制構築とその運用を行っています。

⑤　財務健全性の確保

　連結子会社におけるホスピス型住宅の建設やM&A等の事業投資に当たり資金調達が必要になるため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリング及び金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務健全性の確保に努めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループが目指すサステナビリティ経営

　当社グループは、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げています。本ミッションの実現を目指す事業活動は、患者様、医療従事者、及び社会が抱える構造的な「不」や「負」を解消し、具体的な希望、すなわち価値を創出することを基本方針としています。医療現場では人材が深刻に不足し、地域によって医療提供体制に格差が生じています。また、急速な高齢化に伴い、医療ニーズは複雑化・多様化しています。当社グループはこれらを当社グループが一丸となって対応すべき喫緊の社会的課題と受け止めています。さらに気候変動対策をはじめとする地球環境保全への積極的な貢献、そしてあらゆる事業活動の基盤となる揺るぎないコンプライアンス体制の確立と企業統治の強化もまた、極めて重要な課題であると認識しております。
　こうした社会・環境・ガバナンス（ESG）全般にわたる重要課題に対し事業を通じて解決策を構築し実行していくことは、サステナビリティへの取り組みと不可分であると考えます。医療従事者の働きがい、働きやすさを向上させ、医療をゆきわたらせるための基盤を築くこと。質の高い医療を追求し、誰もが安心して生活できる地域医療を整備すること。事業活動における環境負荷を低減し、持続可能な地球環境の実現に尽力すること。そして、高い倫理観に基づき透明性と公正性を備えた経営を実践すること。これらの取り組みは、当社の理念追求と、事業を通じたESG課題（社会課題の解決、環境への配慮、ガバナンスの強化）への取り組みを戦略的に統合するものであり、豊かな社会を持続可能な形で次世代へ繋いでいくことに寄与します。

　当社グループは、全てのステークホルダーの皆様との連携を重視し、これらの事業活動を通じて持続的な成長を果たし、企業価値及び社会全体の発展に貢献していきます。

　　（１）ガバナンス体制

　当社はグループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、その達成のためにグループ主要各社横断でサステナビリティプロジェクトを設置しています。サステナビリティプロジェクトでの協議事項やマテリアリティ毎の進捗状況について取締役会に定期報告することにより、取締役会が当社グループのサステナビリティ経営に関する監督の機能を果たしています。取締役会は、経営方針・戦略の策定、予算・事業計画の検討、業績目標の進捗モニタリングといった中核業務に加え、主要な設備投資やM&A（買収・売却）の監督といった重要な意思決定においても、サステナビリティの観点を不可欠な要素として組み込み、持続的な企業価値向上を追求しています。

（２）戦略

マテリアリティ（重要項目）

　当社グループはミッションである「医療という希望を創る。」を持続可能な形で達成するために、国際的なESGの主要な枠組みを参考に、取締役・執行役員・幹部社員が社会・ステークホルダーおよび当社における重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実現するために必要な以下の５つのマテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対して専任の担当取締役又は執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、課題解決に向けた活動を推進しています。

　① 患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求

患者様が住み慣れた場所でその方らしく暮らし続けられる地域医療の整備と、それを高品質なサービスで支える医療従事者のウェルビーイングの追求は、当社の事業運営の核となります。サービス提供における課題を的確に把握し改善を続けていくために、自社事業においてCS調査（顧客満足度調査）の実施を推進しています。医療機関事業においては2019年より支援先の訪問診療クリニックに対しCS調査の導入・運用支援を行い、調査結果は支援先クリニックにおける訪問診療サービスの質の評価および具体的な改善策の策定に活用されています。また、当社グループの株式会社シーユーシー・ホスピス、ソフィアメディ株式会社では、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS®（ネット・プロモーター・スコア）を用いたCS調査を導入しています。これらの調査を経年的に実施・分析することで、変化する社会のニーズに対する自社の対応力を高めるとともに、より充実したケア体制の構築を目指しています。

　また、サービスを提供する医療従事者が心身ともに健康で、やりがいと成長を実感しながら働ける環境こそが質の高い医療サービスの源泉となり、顧客満足の継続的な向上につながると考えます。多様な人材がやりがいをもって継続的に働き続けられるよう、安全で快適な職場環境の整備、柔軟な働き方の推進、キャリア形成支援、メンタルヘルスケアの充実等に積極的に投資し、一人ひとりのウェルビーイングを組織全体で支えます。その実現のため、月次のコンディションアンケートおよび年次の従業員満足度調査を通じて、従業員の心身の健康状態や業務に対するエンゲージメントを定期的に把握し、職場環境の改善やサポート体制の強化に努めています。医療専門職にとって働きがいのある環境を整備することは、質の高い医療サービスを安定的に提供し続けるためにも不可欠であると考えます。これらの取り組みの結果、2025年春に発表された「WELLBEING AWARDS 2025」の組織・チーム部門にて最高賞のGRAND PRIXを受賞しました。

　また、当社グループではサステナビリティへの取り組みを推進するための提案機会である「サステナビリティコンテスト」を年に1度開催しています。このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、従業員一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目指しています。2024年度は「人の可能性」をテーマに開催し、国内外のグループ会社から50の提案が集まりました。この中から従業員のがん予防や治療と仕事の両立を推進する提案や、健康とキャリアをつなぐ新しい雇用モデル、社内人材マッチングのプラットフォーム作りなどの提案が選出され、今後実行に向けて検討を進めていきます。
　さらに、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業を開催しています。これらの活動は将来を担う世代に医療の重要性や当社グループの取り組みの社会的意義を伝え、医療分野への理解を深めてもらう機会となっています。

　② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出

　誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。2024年10月には「透析フロア」「介護フロア」「メディカルフロア」など療養患者の多様なニーズにフロア別の専門的な医療ケアで対応する「あむらいふ虹ヶ丘フィールド」を支援先医療機関と連携し開設しました。IoT介護機器の導入やオペレーション設計により、省人化とケアの質の担保の両立を図ります。また、国際ツーリズムの増加に伴うインバウンド救急の急増に対応するため、外国人渡航客である患者様に「医療コンシェルジュ」が多言語で応対する取り組みを各地の支援先医療機関にてサポートしています。
 

　③ 安心安全な医療の提供

　グループ横断で安全な医療・介護サービスの提供の推進を図ることを目的とした医療安全委員会を設置し、多角的な視点で、迅速かつ効率的に安全を確保する取り組みを実施しています。患者様・医療従事者双方の安全を実現するため、支援先医療機関とも連携しながら、さまざまなリスクの最小化に取り組んでいます。医療機関事業においては医療法人のインシデント・アクシデントレポートを医療的知見に基づいたさまざまな角度から分析、課題を抽出し、対策方針を立てるコンサルティングを行っています。また、災害対策関連の研修を継続的にグループ内で展開しており、2024年度は株式会社シーユーシー・ホスピスにおいて施設長や管理責任者を対象にBCP研修を実施しました。
 

　④ 地球環境に配慮した経営

　環境負荷に配慮したエネルギーの消費、温室効果ガスの排出量削減、医療廃棄物の適正な処理のために、様々な検討・施策を行っています。また、前述の「サステナビリティコンテスト」において、第1回目開催の2023年度では「環境」をテーマに開催し、2024年度は選出された提案の実運用を進めました。病院の食品ロス削減と地域社会への貢献の両立をはかり、支援先医療機関にて生ごみを堆肥化するコンポスト導入を実施し、患者様のリハビリテーションも兼ねた菜園づくりを進めています。また、グループの施設において生ごみ処理機の導入を開始しました。これらの取り組みをグループ全体に展開していく予定です。

本社オフィスにおいては2023年より再生可能エネルギー由来電力を使用しています。

　⑤ コンプライアンスの徹底

　コンプライアンスの徹底と不正発生の余地を排除する仕組み作りをグループ全体で継続的に実践しています。

契約・請求業務や個人情報・機密情報の厳格な管理等における適正性の確保と不正リスクの根絶を目指し、内部統制の強化を図っています。多重チェック体制の構築や情報セキュリティ対策の強化、コンプライアンスに関する従業員教育の実施、そして公正な業績評価制度の運用などを通じ、健全な業務運営と組織文化の醸成を推進しています。

（３）リスク管理

　当社グループではリスクコンプライアンス委員会にて、サステナビリティに関連するリスクを適切に識別・評価・管理し、その体制整備のためにコンプライアンス担当執行役員および委員会メンバーが議論し、意思決定を行います。リスクコンプライアンス委員会の決議内容は取締役会にて報告され、監督を受けています。

（４）指標及び目標
 
　当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標および目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。

＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞

① 当社単体：女性管理職比率         　2030年度末までに30％

② 当社グループ主要連結子会社4社合計：女性管理職比率 　2030年度末までに50％

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（１）事業環境について

①　医療ヘルスケア市場について

当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。

しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。

（医療機関セグメント）

　国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。

　資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、米国においては、足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営する各地域で競合が存在します。既に展開している地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが新規地域への展開を検討する際に既に他社が優位性を有している場合には、当社グループによる事業運営又は展開に影響を及ぼす可能性があります。

（ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント、メディカルケアレジデンスセグメント）

　ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。

　居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。

　メディカルケアレジデンス事業では、事業を展開している各地域の介護施設が競合となりますが、当社グループが運営する施設は比較的大規模かつより医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していくことで差別化を図っています。

　既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

　以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　インフレと人件費高騰について

当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。特にホスピス事業では、事業拡大のために新規施設を開設することが重要ですが、インフレ等による建築資材の高騰や建設人材の不足等により調達コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営について

①　人材の採用、育成について

　当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。

　医療機関セグメントの国内事業においては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成するため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。加えて、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医者、看護師など）の採用チームを組成しています。

　ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては看護師、介護士及びセラピストの採用や育成が事業の根幹です。そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士及びセラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。

　しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対する十分なサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。加えて、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　各種規制、許認可、指定について

　当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特にホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。

　当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。

　しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。

　また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（表）当社グループの各事業所が受けている主な指定

③　情報管理について

　当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。

　当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへのアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。

　しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、社員や業務委託先による情報漏洩が発生した場合、また、漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aについて

　当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。

　その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。

　しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について

　当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与しており、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　親会社グループとの関係について

　本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.45％を所有しています。親会社グループは、国内における医師会員34万人以上（2025年４月時点）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。

　したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。

　また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は７名中で１名のみとしています。

　なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。

（ⅰ）親会社役職員による当社取締役の兼任

　本書提出日現在、親会社であるエムスリー株式会社の執行役員である大場啓史は、当社の取締役を兼任しています。当該取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。

　親会社から役員を受け入れている状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は７名中で１名のみとし、独立社外取締役２名を選任するとともに、監査等委員会設置会社制度を採用することで取締役会の監督機能を強化しています。当社の業務執行に係る意思決定に親会社からの承認は求められません。しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合には、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。

　他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）当社株式の流動性について

　本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.45％を所有しています。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。

　また、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業内容について

①　医療機関セグメントについて

（ⅰ）支援先医療機関について

　支援先医療機関においては、医師又はコメディカル（医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者）等の不足、各種法令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう事業を行っていると理解しています。

　しかしながら、何らかの理由により支援先医療機関において上記の事象が発生した場合や、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化する可能性があります。

　これにより当社グループが予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機関において不適切な事象等が発生したことで、それらの医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）支援先医療機関との業務委託契約について

　当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質の向上及びそのサービスメニューを拡大することで、支援先医療機関からの業務委託を継続していただけるよう日々取り組んでいます。

　しかしながら、支援先医療機関との関係が悪化した場合や、支援先医療機関の経営方針の転換が生じた場合等には、業務委託契約が解除にいたる可能性があります。また、支援先医療機関の事情や判断で、業務委託契約が更新されない可能性があります。

　医療機関セグメント（国内）の売上収益は主に支援先医療機関からの報酬によって構成されますが、支援先医療機関の経営状態は様々な要因により悪化する可能性があり、支援先医療機関の経営状態が悪化した場合、当社の業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があります。そのような事象が重なるようなことがあれば当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、弁護士等の専門家との連携により、支援先医療機関との業務委託契約については医療法の剰余金配当の禁止に抵触していないと認識しています。

（ⅲ）海外での医療行為提供について

　当社グループは、海外においては、当社グループが直接、医師や看護師を雇用し医療行為を提供しています。危機管理マニュアルの遵守を徹底し医療事故等が発生しないように最新の注意を払いながら医療行為の提供を行っていますが、現地の医療事情、法規制、慣習その他の理由により、万が一事故等が発生した場合には、国内を含む当社グループの事業に対する社会的信用が低下し、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）ファクタリングについて

　当社グループは医療機関が有する診療報酬債権を買取り、その債権の回収を行う診療報酬ファクタリングサービスを提供しています。当該債権に関しては、当社グループ規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスク管理を実施しています。

　また、そのすべてが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、債権の回収不能リスクは低いと考えていますが、何らかの事情によりその回収が遅延又は不能になるようなことが発生した場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントについて

（ⅰ）診療報酬及び介護報酬について

　ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、健康保険制度に基づく医療保険収入と介護保険制度に基づく介護保険収入が収入の大部分を占めます。健康保険制度は２年に１度、介護保険制度は３年に１度の頻度で改定が行われ、当社グループでは、長期的な改定の方向を見据え収入源の分散や中重度対応等の取組をしています。

　しかしながら、想定外の大幅な減額改定が行われた場合には、当社グループが収受する診療報酬・介護報酬が減少するほか、当社グループのサービスの顧客数や利用頻度・利用額が減少するなどの事情が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（ⅱ）顧客の安全について

　ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等に対し顧客の安全を守るための教育研修を実施し、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでいます。

　しかしながら、医療依存度、要介護度の高い高齢者や障害者等にサービスを提供する場合、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故など、顧客の生命、安全にかかわる事故が発生する可能性は一定程度あります。

　また、当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・看護の放棄・放任、心理的虐待等が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んではいますが、上記のような不適切な事象を完全に防止できる保証はありません。

　万が一これらの事象が発生し、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社はかかる事態に備えて損害賠償責任保険を付保していますが、損害賠償義務が生じた場合には当社による金銭的な負担が生じる可能性があるほか、当社や当社の運営する施設等に対する社会的信用が低下し、又は風評被害等によって当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）虐待等の防止について

　ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等がホスピス型住宅を含む顧客の居宅においてそのサービスを提供します。当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待等の高齢者虐待が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んでいます。

　しかしながら、万が一そのような事象が発生し、顧客やその家族よりそのような訴えがあった場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループ及びそのサービスに対する社会的評価が失墜し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）顧客の逝去について

　ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、行政や医療機関等との連携によって、安定的な顧客の確保に努めており、高齢者の増加とともに需要が増加している状況にあると認識しています。

　しかしながら、顧客には医療依存度の高い高齢者やがん末期及び難病患者等が多く含まれることから、当社グループが想定する以上の顧客の逝去が続いた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）システム障害について

　ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては電子カルテを使用していますが、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出が生じた場合には、重大なトラブルが発生する可能性があります。

　災害時対応として紙媒体で顧客情報を保管する等の対応をしていますが、想定外の規模のシステム障害やその復旧の長期化等の事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）ホスピス事業における新規開設遅延について

　ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を計画的に開設していくことが必要になります。しかしながら、他社との競合により好立地を確保できない場合、各種規制により新規施設が開設できない場合、その他例えば土地から埋蔵物が発見される場合や、工事期間中の台風や大雪といった不可抗力な事由等、予測困難な事由が発生する場合には、開設計画の実現性が不確実となります。

　以上の不確定要素をはじめ、建設人材や建材の不足等何らかの理由で大幅な開設時期遅延が生じた場合には、利益機会を逸失し当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅶ）ホスピス事業における協働先との契約の早期終了について

　ホスピス事業では、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者との協働契約（相手方事業者は施設の運営のみを担当又は施設の運営と訪問介護を担当）を締結し、当社グループが訪問看護又は、訪問看護及び訪問介護を提供している施設があります。

　相手先事業者の事業停止や倒産、協働契約の違反等何らかの事由で協働契約が早期に終了する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅷ）地域との関係について

　ホスピス事業では、独自の市場調査に基づき新規開設場所を選定しています。しかしながら、結果的に事業の収益性が当初見込みに届かず撤退を検討する可能性があり、当社グループ施設撤退後の入居者の転居先確保が困難な場合は当社グループの社会的評判が低下する可能性があります。

　また、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から即時撤退を行うことが困難な場合には、収益が確保できないまま事業を継続しなければならない可能性があり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅸ）長期賃貸借契約について

　ホスピス事業が運営する一部の施設について、土地又は建物もしくはその両方を当社グループ外の第三者より賃貸借契約に基づき賃借しています。

　事業の特性上、長期間の賃貸借契約を締結することが多く、この場合一定期間は撤退の制約が課されるとともに、もし契約期間内に撤退する場合には中途解約による違約金等の支払が発生するため、当社グループは契約締結に際し、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす契約内容とならないよう細心の注意を払っています。

　しかしながら、事業の収益性が当初見込みに届かず中途解約し、撤退せざるを得ない状況が重なるような事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅹ）居宅訪問看護事業における移動中の交通事故について

　居宅訪問看護事業において、訪問看護サービスを提供する従業員は、自転車又は自動車を使用して利用者の居宅へ訪問しています。当社グループは従業員の安全を守り、ひいては安定的に利用者へサービス提供をできる状態を確保するため、従業員に対し交通事故防止のための教育研修を実施しています。

しかしながら、当社グループの従業員が悪質な交通事故等を起こした場合には、当社グループが使用者として損賠賠償の負担を余儀なくされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①　資産の減損について

　当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無形資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成しており、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。

　しかしながら、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　非支配株主について

　当社グループの海外子会社の一部には非支配株主が存在します。当該非支配株主とは事業拡大に向け良好な関係を保っており、当該子会社等の意思決定に影響を及ぼすことは現時点で想定していませんが、万が一、当該非支配株主との関係が悪化した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外展開について

　当社グループは、海外子会社を通じて現地での事業展開をしていますが、現地での関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、政治的、経済的環境の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、為替変動、地政学的な緊張の高まり又は伝染病の蔓延や自然災害発生等のカントリーリスクを内在しています。

　当社は社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集をすることでリスクの低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスについて

　当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法、労働基準法、消防法等をはじめとする法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について

　当社グループは、法令遵守を重視したサービスを提供しており、現時点において当社グループの事業、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、顧客やその家族等からの信頼が失われる事象の発生等により、当社グループが訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、医療機関セグメント（国内）においては、当社グループが直接医療を提供しないものの、支援先医療機関で同様の事象が生じた場合には、支援先医療機関からの訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。また支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模な災害等について

　当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、事業所建物や看護師、介護士、セラピストを含む当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新株予約権の行使について

　当社グループでは、役職員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。2025年３月31日現在、発行済株式総数29,990,400株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は682,400株です。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨　有利子負債について

　当社グループは、運転資金については自己資金で対応し、設備投資やM&A資金は株式上場時の調達資金に加え、借入などにより外部調達することを基本方針としています。そのため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　配当政策について

　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたホスピス施設への先行投資や設備投資、新規事業や海外への先行投資等を積極的に行うことが重要であると認識しており、現時点では事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。

　しかしながら、今後は財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針です。ただし、当社グループの業績が計画どおりに進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

⑪　資金使途について

　当社グループが調達した資金の使途については、主にホスピスの建設資金に充当する予定です。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。この場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態の概況

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比22,332百万円増の85,167百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比2,869百万円増の20,520百万円となりました。これは主に、2024年10月に株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び、診療報酬債権を対象としたファクタリング取引が増加したことに伴い、営業債権が3,393百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比19,462百万円増の64,647百万円となりました。これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が6,802百万円増加し、株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び株式会社ノアコンツェルの不動産の流動化等により使用権資産11,732百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比20,050百万円増の54,881百万円となりました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が11,794百万円増加したこと及び、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れを行ったこと等により借入金が5,031百万円増加したことによるものです。（資本）

　資本合計は、前連結会計年度末比2,282百万円増の30,286百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が3,150百万円増加したこと等によるものです。

②　経営成績の状況

　従来、報告セグメントについては、「医療機関」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３区分としていましたが、当連結会計年度において、株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したことに伴い、新たに「メディカルケアレジデンス」を追加しています。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。また、当連結会計年度からのセグメント変更に伴い、前期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

　なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。

　EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（当連結会計年度の業績）

（セグメントの業績）

a．医療機関セグメント

　M&A支援報酬の増加に加え、2024年１月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加したため、当連結会計年度の売上収益は17,603百万円（前期比49.8％増）、EBITDAは4,570百万円（前期比1.5％増）となりました。

　セグメント利益については、前連結会計年度まで調整額として計上した当社グループの費用の一部について各セグメントの業績をより適切に評価するため配賦方法を見直したことにより、人件費等の販売管理費が増加し、セグメント利益は3,616百万円（前期比6.7％減）となりました。

b．ホスピスセグメント

　既存施設の稼働率上昇及び当連結会計年度における新規開設（10施設）等により、売上収益は13,759百万円（前期比32.4％増）となりました。

　セグメント利益及びEBITDAについては、利益率の高い50床規模施設の稼働率が上昇したことに伴い、セグメント利益は1,002百万円（前期比147.4％増）、EBITDAは2,014百万円（前期比85.3％増）となりました。

c．居宅訪問看護セグメント

　利用者数と利用者１人当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は1,220千時間（前期比14.5％増）となり、売上収益は12,309百万円（前期比12.5％増）となりました。

　セグメント利益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により、セグメント利益は1,205百万円（前期比95.7％増）、EBITDAは1,651百万円（前期比52.0％増）となりました。

（注）当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

d．メディカルケアレジデンスセグメント

　2024年10月に札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを運営する株式会社ノアコンツェルの発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化したことにより、当連結会計年度の売上収益は3,567百万円、セグメント利益は299百万円、EBITDAは640百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は47,043百万円（前期比42.4％増）、営業利益は5,343百万円（前期比43.0％増）、EBITDAは8,051百万円（前期比45.8％増）となりました。

　また、2024年５月15日に、当社が完全子会社であるCUC America Inc.へ追加出資を行い、当該出資金によりCUC America Inc.が当社に借入金の全額を返済したことによる為替差益が360百万円発生しました。その結果、税引前利益は5,246百万円（前期比26.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,131百万円（前期比20.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より722百万円減少し、7,533百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,503百万円の収入（前期は4,156百万円の収入）となりました。主に、税引前利益5,246百万円、減価償却費及び償却費3,286百万円によるキャッシュ・フローの増加及び売上債権の2,337百万円の増加、法人所得税の支払額2,894百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,450百万円の収入（前期は14,746百万円の支出）となりました。主に、株式会社ノアコンツェル等の持分取得による2,806百万円の支出及び株式会社ノアコンツェルの不動産の流動化に伴う有形固定資産の売却による収入13,237百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,599百万円の支出（前期は14,373百万円の収入）となりました。主に長期借入金による収入7,500百万円及び長期借入金の返済による支出13,058百万円、リース負債の支払による支出2,048百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務

諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資金の源泉と流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の土地取得及び新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、メディカルケアレジデンス事業の新規拠点開設費用、米国足病事業のロールアップ型M&Aの取得費用等です。当社グループが上場時に調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当しており、これに加えて不足する資金については外部借入により資金調達を行っています。また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと

おりです。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．日本基準に基づく数値を記載しています。

３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。

４．本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は159百万円です。

５. 従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

６．ReHOPE墨田とReHOPE伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、ReHOPE墨田の従業員数は34（７）名、ReHOPE伊勢原の従業員数は25（６）名です。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．日本基準に基づく数値を記載しています。

３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。

４. 従業員数の（）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

５．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでいます。

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】（2025年３月31日現在）

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社が自己株式として保有するものを除くＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてを自己株式として取得し、対価として当該優先株式に当該優先株式１株につき普通株式を交付すると同時に、取得したＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてを消却したことによるものです。

２．当社が自己株式として保有するＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべての普通株式への転換によるものです。

３．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　1,920円

　　引受価額　　1,795.20円

　　資本組入額　897.60円

　　払込金総額　11,489百万円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　1,795.20円

　　資本組入額　897.60円

　　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式675,091株は、「個人その他」に6,750単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２.2024年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、濵口慶太氏の2024年11月27日現在の所有株式数が1,820千株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が6.21％である旨が記載されていますが、当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2025年３月31日現在の所有株式数が1,820千株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：6.21％）であることを確認しています。

３.2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　1,307,200株

株券等保有割合　4.36％

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しています。

３【配当政策】

　当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたホスピス型住宅等の不動産を含む新規拠点開設への投資や、米国における小規模足病クリニックの追加買収を含むM&A等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。

　当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、ホスピスセグメントの新規拠点展開にかかる投資や、米国における小規模足病クリニックの追加買収及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。

　剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「医療という希望を創る。」というミッション及び企業価値の継続的な向上の実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置付けています。その実現のために、法令及び規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、取締役会・監査等委員会を中心に、情報共有・モニタリングを適切に行うこととしています。

　また、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、その持株比率が過半数を超えていることから支配株主に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合等に、少数株主の利益を損なうことのないよう公正な意思決定プロセスの確立に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しています。その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりです。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、大場啓史、監査等委員である取締役　桶谷主税、監査等委員である社外取締役　光原ゆき、大澤玄の７名で構成されており、代表取締役　濵口慶太が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。当事業年度は13回の取締役会を開催し、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役選定や執行役員の選任、②ストックオプションや報酬諮問委員会等の報酬関連、③重要な投融資に関する事項、年度予算、決算・財務関連、サステナビリティ関連等の事業戦略、④株主総会の開催、リスク・コンプライアンス関連、重要な規程の新設・改廃、関連当事者取引、取締役会の実効性評価、役員債務保証、内部監査計画等のガバナンス関連、⑤グループ会社に対する議決権行使、グループ会社への貸付等のグループ内の意思決定について審議・報告を行いました。

当事業年度の出席状況については以下のとおりです。

※１大澤玄氏は、2024年６月開催の定時株主総会において新任されたため、当事業年度中の取締役会のうち在任期間中に開催された11回分について出席状況を記載しています。

(b) 監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役　桶谷主税、監査等委員である社外取締役　光原ゆき、大澤玄の取締役３名で構成されており、桶谷主税が監査等委員長を務めています。原則として月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等、連携を密にし、監査機能の向上を図っています。

(c) 経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、監査等委員である取締役　桶谷主税、執行役員　大橋悠介の５名で構成されており、代表取締役　濵口慶太が議長を務めています。また、必要に応じてオブザーバーとして各部室長等も出席しています。原則として毎週開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。

(d) 内部監査部

　当社の内部監査部には内部監査部長１名、担当者４名の計５名が所属しており、業務執行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し、内部監査に取り組んでいます。

(e) リスク・コンプライアンス委員会

　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、監査等委員である取締役　桶谷主税、執行役員　伊藤綾、堀健一郎、大橋悠介、鎌苅亮介、藪康人で構成されており、代表取締役　濵口慶太が委員長を務めています。原則として四半期に１度開催し、その他必要と認めた場合にも開催をしています。当該委員会では、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクの適切な管理及びコンプライアンスの遵守やその体制整備のための意思決定を行っています。

(f) 情報セキュリティ委員会

　当社の情報セキュリティ委員会は、内部統制担当者及び社内システム部門のセキュリティ担当者の各１名以上で構成され、社内システム部門を管掌している部長が情報セキュリティ委員長を務めています。当該委員会では、情報セキュリティ安全基準に基づき、全社レベルの情報セキュリティの状況及び情報セキュリティインシデントを正確に把握し、必要な対策を迅速に実施するために活動しています。

(g) 報酬諮問委員会

　当社の報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役　桶谷主税、監査等委員である社外取締役　光原ゆき、大澤玄の３名で構成されており、光原ゆきが委員長を務めています。原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催しています。当委員会は報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として活動しています。

(h) 投資委員会

　当社の投資委員会は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、監査等委員である取締役　桶谷主税、執行役員　大橋悠介の５名で構成されており、代表取締役　濵口慶太が委員長を務めています。原則として毎週開催し、投融資規程に基づき、投資に関する重要事項の審議と方針決定を行っています。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となるため、迅速かつ機動的な経営が可能となります。なお、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

　当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりです。

（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程を定め、当社子会社にも必要な規程については適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めた上で、諸規程の制定や改廃を行う。

イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。

ウ．代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。

エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告する。

オ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。

カ．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。

２．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「決裁規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。

イ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア.「職務権限規程」及び「決裁規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。

イ. 執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。

ウ．取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。

５．当社並びに当社親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、当社親会社の内部統制との連携体制を構築する。

イ．「関係会社管理規程」を制定し、関係会社管理を所管する部署と関係部署とが協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。

　(1)当社子会社の経営状況の把握

　(2)当社子会社における内部統制システムの整備・運用

　(3)当社子会社の重要なリスクの把握

　(4)当社子会社の取締役の業務執行状況の把握

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。

イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。

７．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は当社子会社の業務執行状況について報告する。

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

８．前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。

イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

ウ．当社及び当社子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

④　利益相反取引に関する事項

　2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、当社議決権の63.45％を保有する当社の親会社となっています。

　当社は、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、当社ひいては当社の少数株主の利益を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。

・当社は親会社と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に従い、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引の合理性及び取引条件の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしています。

・取締役会の過半数は、親会社の役職員との兼務がない者により構成されています。

・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。

・当社からの要請により、当社取締役１名が、親会社在籍者より選任されています。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等がなされた場合に負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、てん補の対象外としています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１．取締役光原ゆき氏、大澤玄氏は、社外取締役です。

　　　　２．松浦俊雄氏は、2025年６月開催の定時株主総会において、取締役に新任されました。

　　　　３．大場啓史氏は、2020年６月より監査等委員である取締役として在任しておりましたが、2025年６月開催の定時株主総会において同職を退任し、同総会において取締役に新任されました。

　　　　４．桶谷主税氏は、2022年６月より取締役として在任しておりましたが、2025年６月開催の定時株主総会において任期満了により同職を退任し、同総会において監査等委員である取締役に新任されました。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

７．2024年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

８．濵口慶太氏の所有株式数につきましては、「(６)大株主の状況　注２」をご参照ください。

９．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しています。

②　社外役員の状況

　当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり、両名とも監査等委員である取締役です。

　社外取締役（監査等委員）の光原ゆき氏と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏については、入院中の子どもと付き添う親・家族への支援と付き添い環境改善に取り組む特定非営利活動法人の代表であり、医療業界の知見や会社運営の経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

　社外取締役（監査等委員）の大澤玄氏と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏が過去所属、及び親族が所属している森・濱田松本法律事務所との間に、法律顧問に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の営業費用及び同事務所の総収入に占める割合が1％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏については、弁護士として積み重ねてきた豊富な経験と幅広い知識、事業会社での業務経験及び社外取締役の経験を活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

　当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　上記②に記載のとおり、社外取締役２名は監査等委員を務めており、監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っています。また、監査等委員会と内部監査部は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役及びその他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されています。監査等委員長である桶谷主税が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しています。

　監査等委員会では主に、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて検討を行っています。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っております。

当事業年度の出席状況については以下のとおりです。

※１大澤玄氏は、2024年６月開催の定時株主総会において新任されたため、当事業年度中の監査等委員会のうち在任期間中に開催された10回分について出席状況を記載しています。

②　内部監査の状況

　当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長１名を含め５名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

　内部監査の実効性を確保する取り組みとして、取締役会に対しては年１回以上、監査等委員に対しては毎月内部監査の状況について報告しています。

　取締役に対しては毎月内部監査報告資料を作成し、内部監査の状況を報告しています。

　また、監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

加藤　正英

村田　賢士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査報酬が合理的であること、監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が公表している「会計監査 人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性 等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、会計情報プラットフォームの利用料に対する対価です。

 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査法人から監査報酬の見積りの提示を受け、前年度からの監査時間の推移、前年度の監査計画と実績の乖離内容及び時間単価の妥当性等を確認し、監査の品質及び内容が合理的かつ適正なものであることを検討した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬諮問委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役に一任され、決定します。代表取締役に一任している理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しています。

　業績連動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬にて構成されており、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、EBITDA、生産性、顧客価値、理念浸透、医療の質、コンプライアンス、マテリアリティの推進等を総合的に勘案して設定される係数を乗じた額としています。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。

　また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。2025年３月期においては、報酬諮問委員会を４回開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。

②　当連結会計年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の報酬とは別に、有償ストック・オプションを発行しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、当初期待したシナジー等の継続有無などを保有の合理性の観点から検証しています。

各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は、取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加等を行っています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】