株式会社ユタカ技研（7229） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2021年３月期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

［日本］

(自動車部品四輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。

(自動車部品二輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。

(汎用部品)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。

［北米］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［アジア］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［中国］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

［その他］

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。

(注) ※１．連結子会社(12社)

※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

３．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおり製品分類を示しております。

四輪＝自動車部品四輪　　二輪＝自動車部品二輪　　汎用＝汎用部品　　　　　　　　　　　　

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　  　　 63,027百万円

(2) 税引前利益    　    1,354百万円

(3) 当期利益　　    　　1,093百万円

(4) 資本合計　　　　　 18,626百万円

(5) 資産合計　　　　　 44,409百万円

４．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　 28,437百万円

(2) 税引前利益　　　　　  811百万円

(3) 当期利益　　　　　　  600百万円

(4) 資本合計　　　　　　3,991百万円

(5) 資産合計　　　　　 13,519百万円

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べて、臨時雇用者数が117名減少しておりますが、その主な事由は、嘱託社員及び　　　　　 再雇用社員を従業員数へ含めたことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

ａ．名称　　　　　　ユタカ技研労働組合

当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

ｂ．結成年月日　　　1987年２月１日

ｃ．組合員数　　　　684人

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。

経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。

１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。

２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。

３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。

今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。

第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。

１.「電動化時代をリードできる柱の創造」

2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。

２.「新価値商品の創造」

新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。

全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。

さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。

３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」

将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。

環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。

４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」

将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。

５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」

社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。

その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。

①．主幹部品とモーター部品の販路拡大

②．海外子会社の体質強化と収益性の向上

③．SDGs対応に向けた取り組み強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、取締役会においてサステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。

・Yutakaフィロソフィーに基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、
「社会から信頼され、存在を期待される企業になる」を目指しています。

・Yutakaグループを取り巻くすべての人々（ステークホルダー）の要望や期待に応えるよう、日々の事業活動を通じてCSR（企業の社会的責任）の取り組みを推進し、社会と企業の持続的な発展を目指します。

・国際ルールや各地域・国の法令順守に加え、現地の歴史、文化、慣習などを尊重した取り組みができるよう体制を構築していきます。

１．ガバナンス

当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境宣言」と具体的な「基本方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルに拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで全社員参加の環境活動を展開しています。また、３ヶ年毎の「中期環境計画」を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

２．戦略

世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。当社グループとしてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。

中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。

３．リスク管理

当社グループは、「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、従業員及び会社に対する被害の最小化とステークホルダーへの影響を最小限に抑え企業活動の発展や経営の安定化に繋がる活動をしています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類し、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、その評価結果をもとに各本部長が「本部重点リスク」を特定しています。また、重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で共有し、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

４．指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。2024年は、各拠点にて省エネ施策の積極的な実行に加え、当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を本社・豊製作所にて開始しました。年度累計で約350Mwhを発電、約150t-CO2を削減しました。2025年度以降は三重製作所、栃木開発センターでの設置を計画しています。またカーボンフリー電気の調達を2025年４月より開始しました。省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。

＜中長期CO2排出量目標＞

2030年目標　Scope１・２　46％削減（2019年比）

2050年目標　Scope１・２　ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）

＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞

(2) 人的資本に関する取組

１．戦略

当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。

2024年度で実施した具体的なアクションとしては、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。

また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。

今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。

２．指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

＜中期人財戦略目標及び実績＞

※「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 市場環境の変化

当社グループは日本、北米、南米、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭による内燃機関車の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

(2) 製品の価格変動

当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替の変動

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。

(4) 貿易リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。

(5) 金利の変動

当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産及び負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。

(6) 法規制リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(7) 知的財産の保護

当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、他社により当社グループの知的財産権が侵害されないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。

(8) 特定の原材料及び部品への依存

当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。

(9)他社との業務提携・合弁

当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(10)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国及び地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動及び物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、従業員の安全確保を第一と考え、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(11)情報セキュリティ

当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループでは、セキュリティのさらなる強化、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。

(12)品質・ブランドイメージ

当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。

しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(13)事業環境の変化

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。

１.「電動化をリードできる柱の創造」

39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました。

２.「新価値商品の創造」

新商品の事業化に向けたフローを構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。

39期の実績として前期にテストマーケティングを実施した作業アシスト装具「BELT POWER X」を上市し、販売を成約しました。前期上市した次世代モビリティ向け汎用フレームの「M-BASE」は幕張メッセで開催された「JAPAN MOBIRITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展するなど販売促進を継続して参りました。また、弊社のコア技術である流体技術を活用した住宅向け「風力発熱システム」も産学での共同研究開発を継続しております。

３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」

各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域で立案した改善施策を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化、生産拠点の品質体質の向上によるロスムダ削減などにより収益確保に向けた体質づくりを推進展開して参りました、主幹部品の足固めを図ることができました。また、弊社グループの強みである技術力を生かし、高品質低価格製品の開発により海外地域を中心に新規顧客獲得提案を強化して参りました。

４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」

サイバーセキュリティ対策について38期に全拠点で導入した対策ソフトによる24時間/365日の監視体制で運用安定化を維持継続して参りました。

管理領域ではマニュアル作業のデジタル化による効率改善でスリム化を実施し、製造領域では以前より進めておりますIoT化展開により、設備稼働状況自動監視やトレサビリティデータ管理自動化で最適生産活動ならびに顧客への搬入保証の精度アップを図って参りました。

５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」

気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んでの省エネ施策等取り組みを進めております。世界での脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を認識し、当社グループとしてカーボンニュートラル達成に向けた対応をより一層強化しております。

また人的資本の拡充に向けては、15次中期初年度に設定しましたありたい人財像「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを継続的に進めております。引き続き職場環境改善と併せた取り組みにより、一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を通じた経営戦略の実現に向け推進して参ります。

また、個別優先課題への対応状況としては、

①．主幹部品とモーター部品の販路拡大

各地域においてターゲットとなる顧客を定めニーズや困りごとを把握して営業推進を実施しました。主幹部品については、4輪排気サイレンサー分野において38期から取引を開始した中国の新規顧客向けの派生機種を受注しました。また、インドで2輪ブレーキディスクを複数の新規顧客から受注しました。モーター部品についても前期に積層パイロットラインを導入した中国で新規顧客からPHEV向け積層コア製品を受注しました。引き続き、中国、アジア地域や北米と全方位で営業活動を強化し受注拡大に注力致します。

②．海外子会社の体質強化と収益性の向上

戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策の着実な実行により生産体質強化を継続して参りました。各海外子会社の体質強化と収益性向上に向け地域ごとの戦略を立案し、中国及び北米地域は4輪排気部品、モーター部品を主軸に、アジア地域は2輪部品を主軸にリソースの最適化を推進して参ります。また、全地域共通戦略として高効率ラインへの投資を実施します。その中で中国地域では無人化ラインの企画と段取りの着手を行いました。

また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。

今後においては、引き続き施策を確実に実行し、収益性向上に向けた取り組みを推進して参ります。

③．SDGsに向けた取り組み強化

Yutakaフィロソフィーに基づき、「豊かな社会づくりへの貢献」や「新しい技術とアイデアでチャレンジする」など持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践すると共にSDGsに賛同し、「事業活動を通じた社会課題の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、設定した優先課題（マテリアリティ）に基づき活動を展開しています。

昨年刷新したホームページや公式SNSを活用し、情報発信のさらなる充実とステークホルダーとのコミュニケーション強化にも努めております。

また、足元の環境変化に対応すべく、40期においても引き続き以下3点を個別優先課題として取り組んで参ります。

①．主幹部品とモーター部品の販路拡大

②．海外子会社の体質強化と収益性の向上

③．SDGs対応に向けた取り組み強化

当連結会計年度の売上収益は、1,792億１千３百万円(前年同期比17.1％減)、営業利益63億４千７百万円(前年同期比42.9％減)、税引前利益67億８千９百万円(前年同期比43.5％減)、当期利益50億４千３百万円(前年同期比39.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益45億４千８百万円(前年同期比38.9％減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（日本）

売上収益は主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁や費用削減施策の効果等により増加し、売上収益423億３千８百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益13億６千９百万円(前年同期比35.9％増)となりました。

（北米）

売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増加、利益面においては、増収効果はあったものの、労務費の賃上げ影響や製品保証引当金の計上等により減少し、売上収益704億８百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益11億７千７百万円(前年同期比28.1％減)となりました。

（アジア）

売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、労務費の賃上げ影響等により減少し、売上収益348億６千１百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益25億９千３百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

（中国）

売上収益は製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの大幅な受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、急激な生産変化への対応費用や早期退職の募集に伴う経済補償金（退職金に相当するもの）の計上等により減少し、売上収益455億８千７百万円(前年同期比48.4％減)、営業利益８億８千５百万円(前年同期比82.2％減)となりました。

（その他）

売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、前期での工場移転に伴う売却益の計上がなくなったことにより減少し、売上収益14億４千５百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益２億３千７百万円(前年同期比40.0％減)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

  1.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。

  2.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。

  3.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。　

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少の他、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ172億４百万円減少し、1,684億８百万円となりました。

負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務の減少の他、借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ189億３千４百万円減少し、568億５千８百万円となりました。

資本につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,115億５千万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

①．資金需要の動向

当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。

収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。

当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」をバランスよく配分することを目標としております。

成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。

株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。

②．資金調達の方法

当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。

設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。

また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、407億４千５百万円(前年同期末比13.2％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は38億２千２百万円(前連結会計年度比82.9％減)となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34億７千８百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は64億８千８百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。

現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,587百万円となっております。

当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,501百万円であります。

(自動車部品四輪)

排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、キャタリティックコンバーターでは「ホンダ FREED」用の開発を完了し国内の嵐山製作所にて生産開始しました。排気サイレンサーについても「ホンダ アメイズ」用の開発を完了してインドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて生産開始、「アキュラ ADX」用の開発を完了してメキシコのユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイにて生産を開始しました。

熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。

(自動車部品二輪)

自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、軽量化、高性能化技術に加え機能進化や生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、インドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて新規顧客４社から受注を獲得した４機種に対し、量産に向けて開発を推進しています。

(2) 北米

当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は86百万円であります。

(自動車部品四輪)

排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「ホンダ MDX」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に5,873百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。

日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化や新機種導入のための生産設備投資を行いました。この結果として、3,097百万円の設備投資を実施しました。

北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、老朽化設備更新等のために、1,096百万円の設備投資を実施しました。

アジアにおいては、原価低減のための合理化等のために、945百万円の設備投資を実施しました。

中国においては、佛山市豊富汽配有限公司を中心に、原価低減のための合理化等のために、699百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．土地、建物の一部を賃借しております。上記［　］内は賃借中の面積で外書で表示しております。

３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の｛　｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しております。

４．その他は、有形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修

 (注) 主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増する見込みであります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

引受価額　　　　　　　579円50銭

資本組入額　　　　　　260円

払込金総額　　　　985百万円

(5) 【所有者別状況】

(注)　当社所有の自己株式1,949株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、期末の配当金は１株当たり36円とし、年間配当金は72円としました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高め、「存在を期待される企業」となるため、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。また、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、法令・定款・諸規程を遵守する体制とし、取締役会及び監査役会が業務執行の監督・監査を行います。株主・投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、単年度ごとの事業の見通し、四半期ごとの決算、長期的なビジョンや経営戦略といった経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を行っており、今後も企業の透明性の確保に努めて参ります。

２．会社の機関の内容

〈取締役会〉

取締役会は、２名の社外取締役を含む８名の取締役で構成されています。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他会社の重要事項を、迅速・果断な姿勢で建設的な論議を行うなど、十分な検討により決定を行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は経営会議、社長または業務執行取締役に委任しております。

上記の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう考慮し、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず、会社経営や当社の業務に精通し、人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を取締役に選任しております。取締役会は、取締役の選任及び解任に関する議案の株主総会への提出ならびに役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に独立社外取締役の意見を聴取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

構成員については以下のとおりです。

青島隆男（議長:代表取締役社長）、桐山敏英、廣川功、大間孝、鈴木章平、藤田伸弘、森田幸光（社外取締役）及び内田優子（社外取締役）

〈監査役会〉

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。

監査役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令で定められた職務を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会及び経営会議への出席や業務執行状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は、監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備及び運用状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。

構成員については以下のとおりです。

森田雅彦（議長:常勤監査役）、一宮勇治（社外監査役）及び鈴木祐介（社外監査役）

〈組織運営〉

業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。

〈経営会議〉

経営会議は、取締役会から選定された取締役によって構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

当事業年度においては、109案件の審議を実施しました。構成員については以下のとおりです。

青島隆男（議長:代表取締役社長）、桐山敏英、廣川功及び大間孝

〈特別委員会の設置〉

当社では、親会社と親会社以外の株主の利益が相反する重要な取引・行為等について審議・検討を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として社外役員で構成される特別委員会を設置することとしています。

〈責任限定契約の内容の概要〉

当社と社外取締役及び非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

〈役員等賠償責任保険契約の内容の概要〉

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者として保険会社との間で締結し、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する役員自身の損害等は補償対象外とすることで、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

〈現状の体制を採用している理由〉

当社は、持続的に株主・投資家、お客様、社会からの信頼を得ることが、コーポレートガバナンスの基本と考えております。

そのためには、各部門が主体的にコンプライアンス、リスクマネジメントの徹底を図り、それを経営管理機構がチェックをするという仕組みが大切であり、当社としては、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、監査役制度の下、会社の業務に精通した取締役による取締役会と社外監査役を半数以上とする監査役会により、業務執行に対する監督・監視を行う体制が最適と考えております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

当社は、以下の基本方針に従い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

　①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社役員及び従業員がとるべき行動の規範を定め、周知徹底を図る。

コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、運用体制を整備する。

コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

(運用状況の概要)

当社役員及び従業員が共有する具体的な行動の指針として「Yutaka行動規範」を制定し、各種研修等の機会を通じて周知徹底をしています。さらに、「Yutakaコンプライアンス宣言」を発信し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

コンプライアンスに関する取り組みを統括する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス体制の整備を行っています。

また、ＣＧ委員会を定期で開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。

各部門は、法令遵守について自己検証を行い、その検証結果を踏まえた社長直轄の業務監査室による業務監査を実施しました。

内部通報窓口として、「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口を設置しており、提案者保護を含む社内規程に基づき運用しています。

　②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存管理を行う。

(運用状況の概要)

当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」及び「機密管理規程」により定められており、取締役の職務執行に係る情報の管理方針も規定されています。

取締役会や経営会議の議事録は開催毎に作成され、上記規程に従い担当部門により永年保存されています。

　③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各会議体の審議基準を定め、経営の重要事項に関してはリスクを評価・検討した上で決定する。

リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、運用体制を整備する。

(運用状況の概要)

経営上の重要事項は、取締役会、経営会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定しています。リスクに関する取り組みを統括する担当取締役として、リスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備を行っています。「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集及び危機発生時の関連組織並びに各自のとるべき行動基準・体制の整備を行い、各部門は、上記規程に基づき定期的にリスクアセスメント及びリスクの未然防止・低減策を行うことで、被害の最小化を図っています。

重要なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、対応状況を監視、監督しています。

　④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営会議を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項についての審議を行い、迅速かつ適切な経営判断を行う。

経営層の役責を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に執行役員・執行職を選任し、地域・機能別の各本部や主要な組織に本部長等を配置する。

効率的かつ効果的な経営を行うため、経営ビジョン、中期経営計画及び年度毎の事業計画などを定め、その共有を図るとともに進捗状況を監督する。

(運用状況の概要)

経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議などが設置されており、各審議基準により業務執行取締役に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にしています。

迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・機能別の各本部や主要な組織に、取締役からの権限委譲を受け担当分野の業務を執行する責任者として本部長や執行役員を配置しています。

全役員及び執行役から構成される経営企画会議にて経営ビジョン、中期経営計画及び年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。

取締役会は、四半期毎に業務執行の報告を受け、その状況を監視、監督しています。

　⑤　当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社役員及び従業員のとるべき行動の規範及びコンプライアンスやリスク管理に関する基本方針を子会社と共有するとともに、運営体制を整備・監督し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。

子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。

当社グループとしてコンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。

当社グループとしての内部監査体制の充実を図る。

(運用状況の概要)

当社グループは、「Yutaka行動規範」に基づいたコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針の共有を図るとともに、地域や子会社毎にＣＧ・リスク管理委員会を設置し、各国の法令・事業環境に合わせた推進を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

各子会社は、内部統制体制の整備・運用状況に対し定期的な自己検証を行い、当社にその状況を定期的に報告し、グループとして内部統制が常に有効に機能する様に努めています。

子会社の経営の重要事項に関して、当社グループ共通の審議基準に基づき当社への報告または事前承認を求めるとともに、事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しています。また、子会社は、当社の審議基準に沿った自社の決裁ルールの整備・運用を行っています。

当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、子会社は自社の内部通報窓口を設置しています。

業務監査室は、当社各部門の内部監査を行うほか、必要に応じて子会社の直接監査を実施しています。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使　用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役からの要求により業務監査室のスタッフがサポートを実施する。

(運用状況の概要)

業務監査室のスタッフは、監査役との緊密な連携・意思疎通ができる体制により、相互補完した監査業務を実施しています。 

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を適時・的確に実施し、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。

(運用状況の概要)

「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき関係する取締役や組織が、当社や子会社等の営業の状況、コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの整備及び運用の状況等について、監査役への報告をするほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行っています。

監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いはしていません。

⑧　監査役の職務執行について生ずる費用の処理に関する方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。

監査役の職務執行に必要な費用は、当社規則に則って会社が負担する。

(運用状況の概要)

監査役会は、社外監査役を含めた各監査役が監査役会の定めた監査の方針・業務分担に従い、経営会議及び取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂行の適正性について監査を行っています。

また、監査役と業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社の業務監査を実施しています。

監査役の職務執行に関する費用は、事業年度毎に監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保し、社内規程により処理をしています。

４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととし、対応統括部門を定め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して対応しています。

５．定款の定め

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。

・当社の取締役は15名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

・機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる。

６．取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の開催状況と個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）佐々木正男、山本晶久、松田雅之、森田雅彦及び松山誠の取締役会出席状況は、2024年6月21日開催の第38回定時株主総会にて退任する前の取締役会を対象としております。

内田優子の取締役会出席状況は、2024年6月21日開催の第38回定時株主総会にて選任された後の取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、各四半期 連結決算及び業績見通し、各四半期 業務執行状況、内部統制システム 整備・運用状況、内部監査結果等について審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　9.1％)

(注) １　取締役　森田幸光及び内田優子は、社外取締役であります。

２　常勤監査役　一宮勇治及び監査役　鈴木祐介は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。