株式会社 水戸カンツリー倶楽部 有価証券報告書 2025年3月期

 

 

E04631 株式会社水戸カンツリー倶楽部 Mito Country Club Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2025-03-31 FY 2025-03-31 2023-04-01 2024-03-31 2024-03-31 1 false false false E04631-000 2025-06-27 E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04631-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

　

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。

３  潜在株式調整後１株当りの当期純利益は、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当事項ありません。

 

 

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場のため該当事項はありません。

 

 

２ 【沿革】

当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。

コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。

倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。

なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。

　（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(令和７年３月31日現在)

(注) １  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

２  平均年間給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  満65歳定年制を採用しております。

４  当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

会社と従業員組合・キャディ組合の両組合は正常かつ円滑な労使関係を維持しております。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期におけるゴルフ場業界は、中心顧客層の高齢化による来場機会の減少に加え、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、自粛されていた旅行などの他レジャーへの分散が進んだことや、原材料価格やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、依然として取り巻く環境は厳しい状況が続いています。厳しい経営環境の中にあるが由に、お客様から選んでいただけるゴルフ場として「大洗らしさ」を追求していくことが他のゴルフ場との差別化を図る「オンリーワン」としての価値があることと捉え、令和７年度も昨年度同様に「大洗らしさの追求」をテーマと致しました。

令和７年９月にはＪＬＰＧＡメジャー大会「ソニー日本女子プロゴルフ選手権大会」が開催予定でありますが、大洗ゴルフ倶楽部がより一層の脚光を浴びる絶好の機会である一方で、コースコンディションづくりにおいては失敗の許されないイベントとなっております。設計者である井上誠一氏と我々の想いを紡ぎ、「大洗らしさ」を体現出来れば、必ずや良い結果が出せるものと確信しておりますので皆様のご理解とご協力を引続きお願い致します。

なお、文中の将来に関する事項は、当該年度末現在において当社で判断したものであります。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

　倶楽部運営に関しては、ゴルフ場特有の会員運営による理事会、8つの分科委員会を設置しています。理事会はゴルフ場運営に関して各分科委員会の分担事項に応じた倶楽部運営上のサステナビリティに関する課題について諮問し、その答申を受けて倶楽部運営に反映させていきます。

　会社経営に関しては、ゴルフ場経営の特異性を考え、地域の環境保全と産業振興、会員の健康促進、従業員の働き甲斐と健康促進という目的が達せられるための諸制度の整備を行っていきます。

戦略

当社の事業においては、質の高いサービスの提供や、コース設計者による砂丘地の自然地形と黒松林を自然の障害物としてそのまま活かした「ネイチャーデザイン」コンセプトを厳守したコースコンディションの維持管理が経営上のサステナビリティ課題と認識しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成については、安定したコースコンディションの維持管理を行うことを目的とし、コース管理に携わる従業員のスキル向上のための資格取得を継続して促進して参ります。また、女性の活躍推進への取り組みを積極的に行うことで、限られた人的リソースを最大限に活かしていく方針です。社内環境整備についてはパート・アルバイトからの正社員登用等の従業員の処遇改善に取り組んでいく方針です。当面は現状の取り組みを維持していくことが目標であり、今後の取り組みについては未定でございます。

リスク管理

上記運営組織とは別に、会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名、計6名による会社経営者と倶楽部運営者各トップによる横断的な協議・決議機関を設け、各種リスクをコントロ－ルし、業務執行者にする体制を整備し運用しております。

指標及び目標

当社では安定したコースコンディションの維持管理を行うことでを目的にコース管理に関わる従業員への資格取得を励行しております。人材の育成に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び期末時点での実績は次の通りです。

 

 

指標：芝草管理技術者3級の取得

目標：コース管理に関わる全従業員の資格取得(取得率100％)

実績：16名のうち14名取得(取得率87.5％)

 

指標：芝草管理技術者2級の取得

目標：コース管理に関わる管理監督者(キーパー、サブキーバー)の資格取得(取得率100％)

実績：3名のうち1名取得(取得率33.3％)

 

尚、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針の取組である女性管理職の登用及び社内環境整備に関する方針の取組であるパート・アルバイトからの正社員登用については、積極的に行って参りますが、現在は人材の選定中であり、指標、目標を具体的に設定しておりません。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社の判断したものであります。

(1）当社が採っている特異な経営方針

　当社の株主は、会社が利益を多く計上して配当を得ることを目的としているのではなく、株主になってゴルフ施設を利用してゴルフプレーを楽しむことを目的としております。そのため、会社は過去において配当をしたことはなく、利益は内部留保し、施設の充実に使用しております。

(2) 天候による影響について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、休日やハイシーズンにおける悪天候、台風や積雪によりクローズが発生した場合は、来場者数の減少要因となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その一方で、日照りや日照不足が続くと芝草の育成にも大きな影響があります。とりわけ日照不足はコースコンディションの悪化要因となり、メンテナンス費用の増加等、業績面での大きな影響要因となります。

(3) 大規模災害等による影響について

　当社の運営するゴルフ場は大洗町のみであります。従って、同地区において地震や津波等大規模な自然災害が発生し、コース、その他設備が損壊した場合は、保険では対応できない修復費用が発生したり、クローズによる営業収入が大きく減少したりする可能性があります。また、設備に損壊等がない場合においても近隣に立地している原子力関連施設の損壊等に伴う放射能漏れ及び風評状況によっては、来場者数が大きく影響を受け、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

  当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。情報管理の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 感染症等の感染拡大について

　過去においても、新型コロナウイルス等の感染爆発時に発出される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用状況により、コンペの中止、延期や予約控えの影響が生じております。

その為、新型コロナに限らず、感染症等に対する対策長期化は、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度は、ビジターの季節優待制度の廃止の影響による来場者数の減少があったものの、優待廃止によるビジターフィの増加や令和５年10月より値上げしたキャディフィが通期で寄与したことで、お客様一人当たりの単価が向上致しました。あわせて、会員の皆様にご協力いただいた開場75周年記念協賛金により、４期連続の最終黒字計上となりました。
　営業収益は、来場者数は前年比で1,600名減少しましたが、季節優待廃止によるビジターフィの増加やキャディフィの値上げ等により57,229千円（前期比+7.0％）増収の876,755千円となりました。

　費用の面では、派遣社員から従業員への業務の内製化に努めたことや井戸の新設により夏場の町水利用がおさえられたこと等、一部の経費が圧縮された一方で、老朽化した設備の更新等の物件費の増加や従業員の増員やキャディ給与体系の変更による人件費増加等もあり、営業費用は685,478千円（前年同期比3.0％増）、一般管理費は183,725千円（前年同期比12.0％増）の費用合計869,203千円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は7,552千円(前年同期比17,596千円改善)となりました。

　営業外収益は、開場75周年記念協賛金や落雷被害に伴う火災保険金収入に加え、会員の親睦団体であるＭＧＣ様より乗用カートのご寄付をいただき、合計18,638千円を計上しました。営業外費用は、落雷により故障した散水用ポンプの除却や女子ロッカー改修工事の資金調達に伴う支払利息等、合計で3,274千円計上致し、この結果、経常利益は22,915千円となりました。

　特別損失は旧女子ロッカー室の解体工事費用として固定資産除却損を3,600千円計上致し、この結果、税引前当期純利益は19,315千円となりました。

　法人税等については、税引前当期純利益19,315千円に対し、10,555千円の租税負担が発生しておりますが、これは令和４年度より名義変更登録料の収益認識基準を変更したため、名義変更登録料の収入を一定期間で期間按分する会計上の利益と、実際に当期に収受した実収入を課税所得とする法人税法上の利益が相違していることに起因しております。一方で、この租税負担は次年度以降に営業収入へ計上する期間按分した名義変更登録料の租税負担を先払いしていることと考えられるため、将来の租税負担の前払い分を繰延税金資産として計上致しました。これにより法人税等調整額に△14,653千円を計上致し、当期純利益を23,414千円と致しました。

　また、総資産合計1,376,756千円に対し、負債合計1,080,670千円、純資産合計296,086千円であり、財務健全性に支障ない財政状態を維持しているものと判断しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが前受金（開場75周年記念協賛金）等の増加により127,700千円増加した寄与が大きく、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出92,310千円があったものの、当事業年度中の資金は52,828千円増加し、当事業年度末は515,168千円（前期比11.4％増加)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、増加資金は127,700千円（前期比31,598千円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、92,310千円（前期比16,937千円増）となりました。

主な要因は、女子浴室増築工事27,262千円、女子ロッカー改修工事15,341千円、女子ロッカー設備一式11,916千円、女子浴室給湯器11,520千円等有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加資金は17,438千円（前期比1,593千円減）となりました。

女子ロッカー改修工事に伴う借入金27,000千円とコンピューター機器、グリーンモア機等に係るリース債務の返済によるものであります。

 

 

　③（生産・受注及び販売の実績）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。

ａ.来場者数

 

 

b.ロッジ利用者数

 

 

　C.最近２期間の収入実績

 

 

 

（2）（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見積りおよび判断によって行っています。

②　当事業年度の経営成績の分析

ゴルフ業界を取り巻く環境は、中心顧客層の高齢化や新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限の緩和による他レジャーとの競合により来場者の減少を余儀無くされている状況にあります。そのような中、当事業年度においては、女子プロテストの最終会場となったことや令和７年度にＪＬＰＧＡツアー公式競技「ソニー日本女子プロゴルフ選手権」が当倶楽部で開催されることで注目度が上がり、引続き多くのお客様にご来場いただきましたが、天候不順やビジターの季節優待制度の廃止により来場者総数は35,215名で前期比1,600名減少(4.3%減)となりました。一方で、季節優待制度の廃止によるビジターフィの増加や、令和５年10月に値上げしたキャディフィが通期で寄与したことで、売上高は876,755千円、前期比57,229千円の増収(7.0%増)となりました。収益面は、開場75周年記念事業協賛金等の営業外収益18,638千円計上となり、経常利益は22,915千円、当期純利益は23,414千円と４期連続の黒字計上となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　台風等による倒木被害及び積雪など自然災害によるクローズを要因とする来場者数の減少、プレー料金の低価格競争への追従はゴルフ場共通の成績悪化要因として認識しております。また、当倶楽部特有の要因として、近隣の原子力関連施設の放射能漏れの風評状況は経営成績に影響を及ぼす要因となります。

④　戦略的現状と見通し

　当倶楽部の経営成績向上を図る策としては、他コースとのプレー低価格競争には一線を画し、トーナメント会場誘致等によりプロやトップアマが認める日本屈指の戦略的難コースとして改めて広報することで品格とプレー価格を維持していくことが重要と考えております。その考えに基づいた営業努力の結果、令和４年度にはプロのトーナメントやプロテストの開催を、令和７年度にはメジャー大会の開催を誘致することができました。今後も同種の競技の誘致を行うとともに、その実績を活用して経営成績向上につなげることに努めます。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当期末資金残高は515,168千円となり、前期比52,828千円増加しております。当該資金を原資として、当社財務健全性を堅持しつつ将来におけるコースメンテナンスに備えることが必要となっております。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在のゴルフ場経営を取巻く事業環境が厳しく、本県内外を問わず来場者数の増加促進が極めて重要であると認識しております。かかる状況認識に基づき、各種イベント開催や潜在的顧客を開発するための営業施策を企画立案の上その実践に尽力しております。

また当社ゴルフ場の提供するサービスやその品質を低下させることなく、諸経費の圧縮に取り組みながら、健全経営の構築に努めております。

      なお、本記載において将来に関する事項は当期末時点に拠るものであります。

 

５ 【重要な契約等】

当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,205ヤードであります。

敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。

 

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載はしておりません。

 

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、建物付帯設備、構築物、車両運搬具、器具及び備品の取得を実施しました。

内訳は、建物付帯設備(女子ロッカー室改修工事、女子浴室増築工事等)に73,774千円、構築物(貯水槽、ドライビングレンジ舗装工事等)に10,448千円、機械及び装置(女子浴室給湯器、マンホールポンプ制御盤装置、キャディバック搬送機等)に47,395千円、車両運搬具(乗用カート等)3,936千円、器具及び備品(女子ロッカー設備一式、事務所パソコン入替、倶楽部ハウス防犯システム等)に42,957千円、ソフトウェア(リーダーズボード表示システム)に180千円、当期の設備投資総額は178,691千円となりました。

なお、営業に重大な影響を与えるような、固定資産の売却、撤去はありません。

 

２ 【主要な設備の状況】

(1）投下資本の内訳

本社及びゴルフコースとも茨城県東茨城郡大洗町にあり、ゴルフ場経営のため使用され、従業員数は63名（内臨時雇用人員36名）であります。

 

 

(注) １  投下資本は、令和７年３月31日現在の帳簿価額であります。

２  リース設備は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(2）ゴルフコースの概要

ゴルフコースは18ホール、7,205ヤードパー72であります。

コース距離表

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

 

② 【発行済株式】

 

(注)  発行済株式は、全て議決権を有しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

 

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

 

② 【自己株式等】

令和７年３月31日現在

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

当社ゴルフ場は、わが国におけるゴルフ黎明期において、昭和28年に本格的なゴルフコースとして開場されました。また、開場以来ゴルフ倶楽部として倶楽部を構成する株主メンバーに倶楽部規則制定やその自治が委ねられてきました。このようなゴルフ場経営の沿革と特殊性を踏まえ、内部留保はゴルフ場の維持改善やプレーヤーに対する優良なハード・ソフト両面のサービスを提供することを優先しております。

上記の時系列での経緯を踏まえ、当社においては、創立以来配当の決定を行っておりません。同じく上記より、当期においても配当は行っておりません。

内部留保資金の使途については、コースの整備及び設備の更新に投入していくこととしております。

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。

 

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会は倶楽部運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて個別具体的な倶楽部運営に反映させています。

ロ  会社の機関・内部統制の関係図

 

 

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。

 

 

②リスク管理体制の整備体制

会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。

 

③役員の報酬の内容

当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。

 

④取締役の定数

当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤取締役の選任の決議

当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑥株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

　　⑦取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な議題については、次のとおりであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧
男性 15名　女性 0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 (注) １ 取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結

　　　　 の時までであります。

　　  ２ 監査役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結　

　　　 の時までであります。

 

　　②　社外役員の状況

該当事項はありません。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役は、弁護士である監査役１名を含む３名が就任しております。監査役は、監査業務を遂行するための豊富な知識と経験を有しており、理事会等への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、業務監査及び公認会計士監査の状況把握をおこなっております。

当事業年度において当社は４回監査を実施しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。取締役会へ出席し、支配人・総務部長に対してヒアリング等を実施しています。

 

 

　　② 内部監査の状況

　　　　当社において内部監査制度はありません。

③ 会計監査の状況

a.監査公認会計士等
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。
　　公認会計士　國井　貴宏　　継続監査年数　 10年(当期を含む)
　　公認会計士　青木　幹雄　　継続監査年数　  6年(当期を含む)

意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士松田隆志が実施しているとの報告を受けております。

　　　　b.監査業務に係る補助者の構成

　　　　該当事項はありません。

　　　c.監査公認会計士等の選定方針と理由
　　　　　公認会計士としての経験と知識の他、当社事業活動に対する見識、当社との利害関係の有無等を客観的・総
　　　　合的に勘案の上、決定しております。

　　　④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

 

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

 

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

 

(監査報酬の決定方針)

当社の事業規模、監査業務日数や配置人員数等を勘案の上、決定しております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

 

 

第５ 【経理の状況】

 

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の監査を受けております。

 

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

 

  当事業年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～47年

構築物　　　　　　10年～40年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

償却年数は5年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。ゴルフ収入(年会費、ロッカーフィを除く)、食堂収入、その他の収入は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識しております。

　年会費、ロッカーフィは、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、期間按分により収益を認識しております。

　名義変更料は、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後の会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、入会時及び入会後一定の期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が1年以内の定期預金であります。

 

 

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　（千円）

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　  財務諸表「注記事項(退職給付関係)」の１．及び２．に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 (損益計算書関係)

※１  商品原価の明細

 

※２  固定資産除却損の明細

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

(リース取引関係)

　　１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　前事業年度(令和６年３月31日)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

　    当事業年度（令和７年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自  令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費等及びクレジット会社への債権であります。

　これらの債権は一般的な回収リスクを有しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

  また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

   当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日

　 及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

　　 該当事項はありません。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

 当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の流動性を維持すること等によりリスクを管理しており

 ます。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　前事業年度（令和６年３月31日)

 

（注1）入会金については、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 （１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

 （２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和６年３月31日）

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

 

買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等、税金預り金及び長期借入金

これらの時価は、一定の期間に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

 

当事業年度(自  令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費等及びクレジット会社への債権であります。

　これらの債権は一般的な回収リスクを有しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

  また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

   当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日及

 び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

　　 該当事項はありません。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の流動性を維持すること等によりリスクを管理しており　　

　 ます。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　当事業年度（令和７年３月31日)

（注1）入会金については、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 （１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 （２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（令和７年３月31日）

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

 

買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等、税金預り金及び長期借入金

これらの時価は、一定の期間に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度（自  令和５年４月１日　至  令和６年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　 7,371千円

 

当事業年度（自  令和６年４月１日　至  令和７年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　 7,626千円

 

（賃貸等不動産関係）

      該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

   該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

 

当事業年度(自 令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

前事業年度(自 令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  契約負債は、会員が入会時に支払う名義変更料のうち会計上の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、280,050千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増加した主な理由は、会員の名義変更料による会計上の前受金の増加であり、これにより32,320千円増加しております。

  過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

 

 

当事業年度(自 令和６年４月１日　至令和７年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  契約負債は、会員が入会時に支払う名義変更料のうち会計上の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,760千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増加した主な理由は、会員の名義変更料による会計上の前受金の増加であり、これにより109,000千円増加しております。

  過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

 

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 （単位：千円）

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

（1）売上高

　　当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。

 

（2）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

（1）売上高

　　当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。

 

（2）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当事業年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

(注）1.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた　

　　　 め、「平均利率」を記載しておりません。　

　   2.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後7年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

【引当金明細表】

 

(注）賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実際支給額の差額であります。

 

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。