阪神高速道路株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

  当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

  当社及び関係会社（連結子会社13社（令和７年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

  なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）高速道路事業

  高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。

  なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。

  当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。

（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市

の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。

２．ＥＴＣ関連業務等であります。

３．調査、設計、積算業務等であります。

４．電気通信設備に係る設計業務であります。

(2）受託事業

  受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。

(3）その他（関連）事業

  その他（関連）事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。

  休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。

２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

    （注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用の関連会社

    該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、阪神公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

  当社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。

５．非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。

６．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

②　連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、他社への出向者及び他社からの出向者を除いて算出したものであります。

４．育児目的休暇の取得者を分子に含んで算出したものであります。

５．嘱託員・契約社員等及び非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。

６．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

７．非正規雇用労働者（女性）を令和６年12月に採用し、４か月間の賃金で算出しております。

８．女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない項目及び公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

  阪神高速道路は、令和７年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が72万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。

  当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。

（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

  阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来60年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることから、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組んでいく必要があります。

  当社グループでは、社会を構成する一員として「サステナビリティ」を共通の価値観と認識し、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らも持続的に進化・成長することを目指します。具体的には、「阪神高速グループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」ともいいます。）の「６つのありたい姿」の実現及び当社グループが大阪・関西万博に貢献し未来社会を描くためのアクションプランである「中期経営計画（2023～2025）」に基づき、後述する各種取組みを確実に進めてまいります。

  また、サステナビリティ経営を推進するにあたっては、取り組むべき４つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として、「地球環境の保全」、「サステナブルなまちづくり」、「事業活動を支える経営基盤の強化」及び「業務の変革や新たな価値の創造」を特定しています。今後、これらの課題解決に向け積極的かつ能動的に取り組むとともに、情報開示を進めてまいります。

＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞

老朽化が進行する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）等を推進するとともに、交通事故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策、交通流監視カメラの増設等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化に取り組んでまいります。

＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞

淀川左岸線（２期）（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）及び名神湾岸連絡線のネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策やＥＴＣ専用化の推進、阪神高速や沿線地域に関する情報提供等の道路サービスに取り組んでまいります。

＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞

ネットワーク整備・リニューアルプロジェクトにおける新たな技術の活用やＩＣＴを活用したシームレスなインフラマネジメントを推進してまいります。また、都市型ＭａａＳ（注）の実現に向けた技術開発などに取り組んでまいります。

（注）Mobility as a Serviceの略で、都市部において、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであります。

＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞

阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、ＥＴＣ多目的利用等、多彩な関連事業を展開してまいります。

＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞

持続可能な社会の実現に向けて、ネットワークの拡充・強化や渋滞対策による地域の自動車交通の円滑化、道路照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの活用促進による事業活動の脱炭素化、生物多様性保全活動を通じた地域や関係事業者との協働など環境負荷の低減に取り組んでまいります。

＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞

財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。また、データとデジタル技術の利活用等による生産性の向上をより一層推進するとともに、社員が働きがいを感じ、一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮していきいきと活躍できる職場環境を構築してまいります。

＜大阪・関西万博に貢献し、未来社会を描く阪神高速＞

大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまへのサービス、景観照明による演出等の地域のにぎわいの創出、さらには万博を契機として新たな価値の創造につながるプロジェクトに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  近年、環境・社会課題がグローバルに拡大し、国や自治体だけでなく、企業、個人など社会全体で課題を解決し、持続可能な社会を実現することがより一層求められ、多くの企業がサステナビリティの観点を経営に取り込み、環境・社会課題への対応は、持続可能な企業の発展を実現するための重要戦略と位置付けられるようになっております。

  こうした社会情勢の変化や社会の潮流を敏感に捉え、当社グループも社会を構成する一員として、「サステナビリティ」を共通の価値観と認識し、グループ理念のもと持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、サステナビリティへの基本姿勢を示すものとして、令和５年１月に「サステナビリティ基本方針」及び「ＣＳＲ活動指針」を定めました。この基本姿勢を土台（大切にするマインド）とし、その上に経営マネジメント体系を築いてグループ理念の具現化を図り、ひいては企業と社会の相乗発展を目指す“サステナビリティ経営”を推進してまいります。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

※サステナビリティへの基本姿勢の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hanshin-exp.co.jp/company/sustainability/management.html

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進に向けた議論などを行うため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、その傘下に「環境行動推進委員会」及び「社会貢献部会」を設置し、「サステナビリティ基本方針」及び「ＣＳＲ活動指針」の具体化に向けた取組みを推進してまいります。

サステナビリティ経営推進体制

(2）戦略

＜サステナビリティ戦略＞

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年に目指す「６つのありたい姿」を起点に、４つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として、「地球環境の保全」、「サステナブルなまちづくり」、「事業活動を支える経営基盤の強化」及び「業務の変革や新たな価値の創造」を特定しています。また、令和５年４月、取り組むべきアクションプランとして中期経営計画（2023～2025）を策定しました。

当社グループは、サステナビリティへの基本姿勢を経営の基盤に位置づけ、地域や他の事業者と広く連携しながら関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速グループとなるよう、グループ一丸となって本計画を推進するとともに、本計画の推進を通じ４つのマテリアリティの課題解決に向けて積極的かつ能動的に取り組み、その状況などについて情報開示を進めてまいります。

※2030年に目指す６つのありたい姿については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hanshin-exp.co.jp/company/philosophy/vision/

※４つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/sustainability/materiality1.html

＜具体的な戦略と取組み＞

①気候変動対策

サステナビリティ経営において、とりわけ気候変動対策・脱炭素化への対応を重視し、社員一人ひとりが地球環境に関する意識を高め、持続可能な社会の実現に向けて積極的に参画することが重要であるとの認識を持ち、地球環境共生・貢献企業として行動するため、当社の分野別戦略である「環境ポリシー」（環境行動推進・環境施策展開にあたっての基本理念と行動方針）及び「環境行動計画」を定めております。

環境行動計画では、政府が示す2030年温室効果ガス排出削減目標や2050年カーボンニュートラル達成目標を見据え、環境ポリシーをもとに、当社グループが取り組む環境関連の施策を４つの柱（脱炭素社会への挑戦、循環型社会の形成、より良い都市環境の創造と共生、環境啓発とコミュニケーション）に分類し、体系的に取りまとめております。

なかでも、脱炭素社会への挑戦については、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた環境施策の方向性を以下の３つの視点で捉え、総合的・包括的な取組みを推進してまいります。

＜３つの視点＞

・より快適な高速道路サービスの提供（地域の自動車交通の円滑化）

・社会インフラ企業としての自主努力（事業活動における脱炭素化）

・地域や社会との共創（地域や関係事業者との協働）

※環境ポリシー及び環境行動計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/torikumi/kouken/kankyo/policy.html

②人的資本・多様性

（ア）人材育成方針

ａ基本的な考え方

当社グループは「先進の道路サービスへ」をグループ理念とし、理念を達成するための「阪神高速グループビジョン2030」を策定し、お客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献し続けることを目指しております。そして経営の根幹はまさに「人」であり、理念やビジョン2030を十分に理解し、その使命を達成することができる社員の存在が不可欠との考えのもと当社の「求める人材像」を定めております。

ｂ求める人材像

当社の求める人材像とは、自ら考え柔軟に行動できる「自立型人材」を基礎部分に位置づけ、変革型・チーム活動型・行動型の人材としてのスキル（ヒューマンスキル）、当社で働くうえで必要となるスキル（テクニカルスキル）の両方を兼ね備えた「プロフェッショナルな人材」です。さらに、これら多種多様な「プロフェッショナルな人材」が一つとなって使命・目標を達成する集団・組織を形成してまいります。

ｃ求める人材像の育成方針

「プロフェッショナルな人材」の育成のため、社員の自発的な成長への気づきに繋がる社員同士の切磋琢磨に資する施策を講じ、社員が成長を実感できる機会を提供しております。

また、ＤＸ推進に向けた人材育成、専門的知識習得や自己啓発の支援、役職に捉われずチャレンジできる仕組みづくりを推進してまいります。

（イ）社内環境整備方針

性別・年齢・国籍・障がいの有無によらず、あらゆる人材を迎え入れるとともに、女性の採用・管理職への登用を積極的に行ってまいります。

また、時差出勤（スライドワーク）、在宅勤務、社員の健康増進施策、多彩な休暇制度により育児や介護を含む様々なライフスタイルに柔軟に対応してまいります。

誰もが安心して働き続けることができ、その能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられる職場づくりを通じて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(3）リスク管理

当社では、社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク項目及びそれに紐づく要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容を見直すなど、リスクマネジメントを行っております。

特にサステナビリティ関連のリスクを含め、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。

リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

また、ビジョン2030や中期経営計画（2023～2025）の策定にあたっては、外部及び内部環境分析を実施し、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する事項を含めた機会を認識したうえで、当社グループのありたい姿、具体的な取組みをまとめております。この実現に向け、各担当部門で年度ごとの業務計画を策定し、四半期ごとに実施状況の評価と必要に応じた計画の修正をプロセスとして導入するとともに、年度末には全体の進捗を評価し、次年度の計画に反映する仕組みを整えています。これにより、計画達成に向けた目標及び業務実施内容の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

(4）指標及び目標

当社グループでは、中期経営計画（2023～2025）において、ビジョン2030に掲げた６つのありたい姿を柱として、３年間で取り組む施策や数値目標を掲げ、取組みを推進してまいります。当該数値目標のうち、４つのマテリアリティ（地球環境の保全、サステナブルなまちづくり、事業活動を支える経営基盤の強化及び業務の変革や新たな価値の創造）に係る主な指標とその実績及び目標は、下表のとおりです。

（注）１．前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ①気候変動対策」に係る指標であります。

２．当該年度に実施を予定する点検対象施設数に対する実施率であります。

３．前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ②人的資本・多様性」に係る指標であり、連結会社における記載が困難であるため、提出会社単体の指標であります。

また、前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ①気候変動対策」に係る環境行動計画の指標として、道路の管理・運用、オフィス活動（サプライチェーン排出量Scope１・Scope２）により排出される温室効果ガスの削減について、2050年カーボンニュートラルの実現をゴールに定め、2030年度までに2013年度を基準として、総排出量を約50％削減することを中間目標としております。さらに、中間目標達成のための主要施策については、施策ごとに2030年度の数値目標を定めています。

３【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び当有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．政策変更等に係る法的規制の変更

  当社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)、高速道路会社法、民営化関係法施行法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といいます。)及び下記「高速道路関係法令等」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法(昭和27年法律第180号)(以下「道路法」といいます。)その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループが現在行っている事業の内容を大幅に変更せざるを得なくなるなど、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

高速道路関係法令等

  当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、整備法及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。)とともに設立されており、その事業運営には以下に掲げる高速道路関係法令等の適用があります。

(1）高速道路株式会社法

①  目的等

  高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第１条)を掲げるとともに、その事業の範囲(第５条)、機構との協定(第６条)等について規定しております。

②  国土交通大臣による認可その他の規制事項

(ア)株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第３条)

  高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(イ)事業範囲外の高速道路における業務(第５条)

  高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

(ウ)代表取締役等の選定等(第９条)

  高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(エ)事業計画(第10条)

  毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(オ)社債及び借入金(第11条)

  会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換若しくは株式交付に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(カ)重要な財産の譲渡等(第12条)

  国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(キ)定款の変更等(第13条)

  高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(ク)会計の整理等(第14条)

  毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

(ケ)国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)

  国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社からその業務に関し報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

③  その他の事項

(ア)政府による株式の保有(第３条)

  政府(当社、首都高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体)は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。

(イ)一般担保(第８条)

  高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(ウ)債務保証(附則第３条)

  政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありません。

(2）道路整備特別措置法

①  目的等

  特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第１条)。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等(第３条から第９条)、道路資産(道路(道路法第２条第１項に規定する道路を意味します。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。)を意味します。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。

②  国土交通大臣による許可その他の規制事項

(ア)高速道路の新設又は改築(第３条)

  高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。なお、料金の額については、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等の基準が定められております(第23条)。

(イ)工事の廃止（第21条）

  高速道路会社は許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

(ウ)法令違反等に関する監督(第46条)

  国土交通大臣は、高速道路会社が新設し、若しくは改築し、又は維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

(エ)料金に関する監督(第47条)

  国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

(オ)道路の管理に関する勧告等(第48条)

  国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

③  その他の事項

(ア)料金徴収の対象等(第24条)

  国土交通大臣は、道路の通行又は利用が災害援助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両について、料金を徴収しない車両として定めることができます。

(イ)道路資産等の帰属(第51条)

  高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

  また、高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

  なお、高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(3）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

  機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております(第１条)。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準(第17条)等が規定されております。

２．機構との協定に基づく事業執行

  当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ協定において定められている計画収入の額と比較して１％を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。

(1）道路資産の貸付料

  機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を１％を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。

  協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

  当社は、協定において、当社の行う高速道路の管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．債務引受けが適時に行われない可能性

  高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更  高速道路関係法令等  (2）道路整備特別措置法  ③  その他の事項  (イ）道路資産等の帰属（第51条）」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．他の連帯債務者の存在

  当社及び機構はそれぞれ、阪神公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、機構の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．外部資金調達

  高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、事業進捗の遅れや事業費の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．長期間にわたる工事

  大規模更新・修繕事業等において、長期間にわたる工事に伴い高速道路の通行規制等を行う場合、機構との協定において、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等にこの影響を反映することにより対応することになりますが、高速道路の利用が想定よりも減少する場合や、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少する場合には、収入が減少し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

  高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあり、このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．他交通機関及び他社との競合

  当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、駐車場事業においては他の近隣の駐車場施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．経済情勢

  わが国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン価格等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路等の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．コンピューターシステム

  当社グループは、ＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。このため、コンピューターシステムや通信ネットワークの冗長化、バックアップサイトの設置等による信頼性向上に努めていますが、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

  地震、津波、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

  高速道路の不正通行に対しては、不正通行車両を特定し、不法に免れた通行料金等の請求を実施するなど不正通行防止に努めていますが、料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

  当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合等、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。

  当有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

  当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）により、令和７年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報等の管理

  当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

16．感染症の発生・蔓延

  新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザのような感染症が発生・蔓延した場合、経済活動の制限等により高速道路等の利用が減少し当社グループの収入が減少することや、事業継続が困難となること等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

  当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる合理的な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。

  当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,070百万円であります。

２【道路資産】

(1）道路資産の建設の概要

  当社は、当連結会計年度において、一般国道１号（淀川左岸線延伸部）等の新設並びに大阪府道高速大阪池田線等の改築及び舗装等の修繕等を通じ総額75,543百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

  また、当連結会計年度において機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額57,170百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

   （注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第６条の規定に基づき、平成17年10月１日に当社の設立に際して発行する株式の総数を引き受け、同法第７条及び第９条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。また、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

３【配当政策】

  当社は、財務基盤の強化を最重要課題の一つと考えております。したがって、当面、配当などの社外流出を抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

  事業から得られた利益を、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、想定外の収入減少や管理費用の増大、自然災害の発生等に起因する将来の機構への賃借料の支払いリスク等に対応するほか、安全対策やサービス高度化に資する事業に用いることとしております。

  高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資等に用いることとしております。

  なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めております。

  また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。

  また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題の一つと位置付けております。

具体的には、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として毎月１回開催し、法令及び定款に規定するもののほか、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

当社の業務執行に関しては、社長の指揮及び監督の下、会社の業務執行を担当する８名の執行役員（うち４名は取締役が兼務）を取締役会において選任し、業務を分担管理しております。

また、重要な経営課題への迅速かつ適切な対応を図るため、常設の会議体として、経営責任者会議及び重要案件会議を設置し、経営責任者会議は、原則として毎月１回開催し、経営における重要課題及び基本戦略に関する会社内への周知徹底、情報の共有化、意見交換等を図り、重要案件会議は、適宜開催し、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある重要な経営課題の把握、解決方法の検討等を行っております。

なお、当社は、コンプライアンスに関する重要事項に関し必要な調査及び審議を行うために、コンプライアンス委員会を設けております。同委員会は、弁護士等の社外の有識者を招聘し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。

  当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

  監査役は、取締役会出席、報告聴取等により、取締役の職務執行の監査を行い、監査役会に監査結果を報告しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査実施に必要な事項の決定等を行っております。

②  会社の内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システム）の整備について、その内容を見直し、取締役会で決議しました。

なお、見直し後の全文は以下のとおりであり、当社は、これらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。（最終改正：令和５年７月27日）

(a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、コンプライアンスに関する体制の整備、施策の実施の推進を図るとともに、コンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図る。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、当社、グループ会社（当社が議決権の総数の過半数を所有する会社及びこれに類するものとして社長が指定する会社をいう。以下同じ。）及びグループ会社の子会社（社長がグループ会社として指定する会社を除く。以下同じ。）の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うほか、四半期毎に職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。

監査役は、取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。

(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、文書、図画又は電磁的記録（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務人事部において保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、社内規則に基づいて適正に保存・管理する。

(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。

特に、道路事業における事故、災害、システム障害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、各担当部門においてリスクマネジメントを実施するとともに、リスクマネジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発生したときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する体制を運用する。

また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは、緊急対策本部を設置して役員及び社員に対し必要な指示及び命令を行い、緊急対策本部の下で連携協力して対処する。

取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。

(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づき、各取締役及び取締役会で選任された執行役員において、業務を効率的に分担管理する。

また、中期経営計画の達成に向けて、担当部門毎に年度毎及び中期の経営計画を策定し、その進捗状況を評価する経営計画・実績評価制度を運用することにより、業務の着実かつ効率的な推進を図る。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに取締役の職務執行状況の報告を行う。併せて、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために関係する取締役、執行役員等をメンバーとする重要案件会議を開催し、重要課題へ的確に対応する。

(e）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

すべての社員は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、あるいはコンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス意識の向上に向けた社員研修等の実施により、社員に対する継続的な啓発、支援等を行う。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、組織的な対応をとり、必要に応じて弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図る。

(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、阪神高速グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。

グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。

監査役は必要に応じて、グループ会社及びグループ会社を通じて当該グループ会社の子会社の業務状況等を調査する。また、監査室は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社長から当該グループ会社の社長に通知する。

また、当社の内部監査部門に在籍する社員をグループ会社の監査役として派遣する準常勤監査役制度の運用等を通じて、グループ会社における監査役監査の実効性を確保するとともに、グループ経営の管理体制の強化を図る。

(ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

当社は、グループ会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社が経営上重要な行為を行おうとする場合及びグループ会社の子会社の経営上重要な行為を承認しようとする場合には、あらかじめグループ会社から関係書類の提出を受け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の業務の適正化及び円滑化を図り、もってグループ全体の経営効率の向上を図る。

グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社の子会社が経営上重要な行為を行おうとする場合には、あらかじめグループ会社の子会社から関係書類の提出を受け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の子会社の業務の適正化及び円滑化を図り、もってグループ全体の経営効率の向上を図る。

また、グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、当社及びグループ会社の社長からなるグループ会社経営計画報告会を定期的に開催するなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。

(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、各社ごとに社内規則に基づいてリスク管理体制を整備し、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うとともに、グループ会社の子会社のリスク管理状況を把握するなど、リスクマネジメントを実施する。

当社は、社内規則に基づいたグループ会社のリスク管理状況の把握・管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会を活用して、グループ会社のリスクマネジメントの把握を行う体制を運用する。

また、グループ会社又はグループ会社の子会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備するほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。

(ⅲ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ会社及びグループ会社の子会社において、阪神高速グループの一員としての意識を高めるとともに、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。

また、グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社においてコンプライアンス上重要な事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で一体として対応する。

(g）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役室に専属の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下、監査業務を補助させる。

監査役室の使用人の人事異動及び不利益処分については、あらかじめ取締役と監査役が協議する。

(h）当社の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、監査役が取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

また、監査役と取締役が協議して定める「取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項」に基づき、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項については速やかに監査役に報告を行うとともに、文書回付等の体制の運用を通じて、監査役へ適時適切な情報提供を実施する。

さらに、内部監査の実施状況の報告等により、監査役が内部監査部門と連携して効率的に監査を実施できる体制を確保する。

加えて、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての社員相談・通報の内容を監査役に報告する体制を確保する。

(ⅱ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項については速やかに当社に報告し、その報告を受けた担当部門から、監査役に報告する。

また、当社の監査役とグループ会社の監査役との連絡会議を定例的に開催し、情報の共有を図る。

(i）上記(h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。

また、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

(j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務において生じる費用の前払又は償還の手続等について定め、監査役の職務執行の実効性を確保する。

(k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の最重要課題等について意見交換を行うことにより、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努める。

また、その他の取締役についても適宜、監査役との意見交換を行うものとする。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。

３．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）でありますが、上記の取締役及び監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名及び監査役２名を含めております。

４．年間報酬総額には、役員退職慰労引当金の繰入額４百万円を含めております。

(4）リスク管理体制の整備状況

  当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制にするほか、社内規則に基づき、各担当部門においてリスクを把握し必要な対策を講じるなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

  特に、災害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容の見直しを各担当部門が行うとともに、リスクマネジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発生したときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。

  また、リスクにかかる重大な事象が発生した場合の緊急対応体制を整備し、リスクへの機動的な対応を図ることとしております。

(5）連結会社の企業統治に関する事項

  グループ会社及びグループ会社の子会社の経営管理に関する社内規則を制定するなど、当社グループの企業価値の最大化を推進する体制を整えております。

(6）取締役の定数

  当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
  さらに、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

①  当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

②  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役（１名）及び監査役（３名）それぞれとの間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(11）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険契約を締結しています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

(12）取締役会の活動状況

  取締役会においては、事業計画の認可申請といった法令等に定められた事項のほか、株式及び財務に関する事項等の重要な業務執行について決議し、また、四半期毎の職務執行の状況やその他重要な業務執行につき報告を受けました。

  当事業年度中に取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和６年６月26日に新たに取締役として選任された後に開催された取締役会の開催回数及び出席回数となります。

２．令和６年６月26日に取締役を退任する前に開催された取締役会の開催回数及び出席回数となります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性８名  女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）

  （注）１．取締役会長中野 健二郎は、社外取締役であります。

２．監査役池田 宏及び監査役近藤 三津枝は、社外監査役であります。

３．令和６年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．令和７年６月26日の就任時から退任した取締役の任期の満了すべき時までであります。なお、退任した取締役の任期は、令和６年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．令和４年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．令和６年６月26日の就任時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。なお、退任した監査役の任期は、令和４年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは、特段の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

  当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に計画的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　     連結子会社の数                13社

連結子会社の名称    阪神高速サービス㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速技術㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速パトロール㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速トール大阪㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速トール神戸㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速技研㈱

　　　　　　　　　　　　　 内外構造㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪高プロジェクトサポート㈱

　　　　　　　　　　　　　 ㈱阪神ｅテック

　　　　　　　　　　　　　 ㈱情報技術

　　　　　　　　　　　　　 ㈱テクノ阪神

　　　　　　　　　　　　　 ㈱ハイウエイ管制

　　　　　　　　　　　　　 阪神施設調査㈱

２．持分法の適用に関する事項

　（1）持分法適用の関連会社の数      0社

　（2）持分法を適用していない関連会社（ASIAM Infra Company Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

    （市場価格のないもの）

      移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  評価基準は主として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛道路資産

  個別法を採用しております。

  なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

  また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

原材料及び貯蔵品

  主として個別法を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定額法、連結子会社は主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５～60年

機械装置及び運搬具  ５～17年

その他              ５～10年

  また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（3）繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

  支出時に償却しております。

　（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　（5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（6）重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①  高速道路事業

  高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主に高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。

  料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。

  高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧による道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で収益を認識しております。

②  受託事業

  受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。

  これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

　（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。