株式会社コンヴァノ（6574） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。

２．千円未満を四捨五入して表示しております。

３．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

４．第８期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。

５．第９期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。

６．第10期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによるものであります。

７．第11期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、従業員の待遇改善や人員解消に向けた積極的な採用を行ったことによる、人件費の増加及び繰延税金資産について全額回収可能性がないと判断したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。

８．第12期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、ネイル事業における人材戦略・生産性向上施策及び新規連結子会社３社の寄与が想定を上回ったことよるものであります。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．千円未満を四捨五入して表示しております。

３．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、第８期から第12期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を(　)外数で記載しております。

９．第８期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少したことによります。

10．第９期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

11．第10期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによります。

12．第11期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施による費用が増加したことなどによります。

13. 第12期における当期純損失の計上は、ネイル事業における人材戦略・生産性向上施策により売上高が増加した一方で、当該戦略・施策実施に係る費用が増加したことなどによります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

(参考情報：当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立いたしました。2023年６月16日に青木剛志氏がインテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となりました。その後、2024年４月16日に青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社 NTに譲渡し、当社の筆頭株主となりました。また、新たな子会社として2024年４月１日株式会社Convano consulting(コンヴァノコンサルティング)、2024年５月24日に孫会社として株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社(旧商号：M&Aテクノマージコンサルティング株式会社)を設立いたしました。2024年２月29日に子会社の株式会社femediaは清算結了しています。

２ 【沿革】

当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

(１) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷

(２) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社コンヴァノ）および子会社3社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、ヘルスケア商材の卸売・販売および医療DX支援、ならびにM&Aおよび投資事業等を展開しております。なお、ネイル事業およびヘルスケア、投資等の関連事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。

さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。

当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。

２．ブランドコンセプト（ネイル事業）

Fast Service & Simple Design for Beautiful Life

指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。

ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。

それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。

忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。

「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。

お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。

３．事業別の概要

①ネイル事業

(ⅰ)事業内容の詳細

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

(ⅱ)事業内容の詳細

ブランド名	コンセプト及び特徴	メニュー
ファストネイル	安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。 ・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択 ・最短30分のスピーディーな施術 ・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系 ・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリ	ジェルネイル
ファストネイル・プラス	「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。 ・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー ・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能 ・ネイリスト指名が可能	ジェルネイル アートトッピング ネイルケア メンズネイルケア
ファストネイル・ロコ	「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。 ・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能 ・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気	ジェルネイル メンズネイルケア

 

(ⅲ) 出店地域・店舗数

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：店）

(ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

(１) 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

(２) 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

(３) 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

６．事業系統図

②ヘルスケア事業

（ⅰ）事業の概要

株式会社シンクスヘルスケアは、当社の連結子会社であり、医療およびヘルスケア分野における物品販売およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援を主軸とする事業を展開しております。具体的には、医療法人向けの診療材料や医療資材の卸売販売に加え、医療機関におけるオペレーションの効率化を図るためのシステム運用支援、さらに現場業務の改善提案や運用マニュアルの整備といった実行支援などを行っております。

（ⅱ）サービス提供の特徴

同社のサービスは、診療材料および医療資材の調達から納品に至るまでの工程を一括で管理する供給体制を構築している点に特徴があります。この体制により、複数の医療法人との安定的かつ継続的な取引を実現しております。加えて、在庫管理の効率化、院内システムとの連携による発注フローの最適化、さらには購買管理プロセスの設計および定着支援を通じて、単なる商材供給を超えた付加価値の高いサービスを提供しています。また、実地運用においては、専任のオペレーターが医療現場に常駐または定期的に訪問する形式を採用しており、現場と密接に連携した支援を行うことで、きめ細やかな業務改善に寄与しております。

（ⅲ）今後の展開方針

今後は、医療機関に対する医療資材の効率的な調達支援の充実を図るとともに、システム活用を通じて診療現場のDX推進を一層強化することで、人的資源の最適配置および業務効率の向上に貢献していくことを目指しております。

③インベストメント＆アドバイザリー事業

（ⅰ）事業の概要

虎ノ門キャピタル株式会社は、当社の連結子会社であり、事業承継や事業再生等を目的とした中小企業向けのM&A支援及び投資業務を行っております。本事業は、経営資源の再構築を通じて企業価値の向上を図るとともに、長期的な視点での事業成長を支援することを目的としております。

（ⅱ）投資ポリシーと役割

同社は、投資先企業に対しては経営の現場に深く関与するハンズオン型の支援体制を構築しています。具体的には、経営上の課題抽出を起点とし、財務面および業務オペレーションの改善、さらに必要に応じて外部人材の招聘等を通じて、投資先企業の企業価値向上を図っております。こうした取り組みにより、単なる資金提供にとどまらない付加価値の創出を目指しています。

（ⅲ）今後の展望

今後は、国内において中堅・中小企業の事業承継ニーズが一層高まることが想定される中、当社グループとしても虎ノ門キャピタルを中核とした機動的なM&A支援体制を強化してまいります。これにより、投資先企業の持続的な成長を促進するとともに、グループ全体としての資産価値および経済的基盤の強化を図ってまいります。

４.財務戦略上の新規取り組み

当社は現在、資本政策および財務戦略の再構築を進めており、暗号資産（ビットコイン）を中長期的な企業価値の向上を目的とする戦略的資産として保有する可能性について、検討を開始しております。暗号資産の取得については、適切な管理体制の整備を前提とした段階的な実施が予定されており、リスク管理の観点からも慎重に進めてまいります。

これらの取り組みは、当社の財務的柔軟性を高めるとともに、資本構成の多様化を通じて持続的な成長基盤の確立を図ることを目的とするものであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、(株)Convano consultingは特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日まで）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。

（対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日まで）

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社である株式会社Convano Consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社とともに、ネイル事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。

　いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。

ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。

（２）市場環境および競争環境

当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。

ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。

医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。

中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。

（３）目標とする経営指標

当社は、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。

全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、EBITDAおよびそれらの成長率を基本指標としており、財務的健全性と収益性のバランスを確保することを重視しております。

ネイル事業においては、ネイリスト1人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率およびキャンセル率といったオペレーション効率に関連する指標を管理指標としており、サービス品質と生産性の両立を目指しております。

ヘルスケア事業においては、医療機関との契約件数および継続率、ならびに商材の取扱高を中心に指標化しており、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。

インベストメント＆アドバイザリー事業においては、ファンド運用残高ならびにキャピタルゲインおよびインカムリターンの両面から投資成果を評価しており、中長期的な資産収益の最大化を志向しております。

これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

ネイル事業は、既存店舗の収益性向上および業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に出店を進めてまいります。

ヘルスケア事業は、契約院数の増加、顧客あたりの取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めてまいります。

インベストメント＆アドバイザリー事業においては、買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を実現しつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行し、自己勘定投資のポートフォリオの拡張を実施してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題

① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義

出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備老朽化により顧客体験の質低下が顕在化しています。当面は新規出店を抑制し、収益性の高いフラグシップ店舗の確立と運営ノウハウの標準化を優先します。『FASTNAIL』ブランドの再定義と店舗デザイン・働く環境への投資を通じて、顧客・従業員双方に魅力ある体験を提供します。

② サービス価値とオペレーション体制の再設計

短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。

③ ITインフラとデータ活用の強化

本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。

④ マーケティングおよびCRM機能の強化

現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リスクも高まっています。自社アプリやLINE公式アカウントなどCRMツール強化、SNS・デジタル広告による自社集客チャネル拡充、カスタマーサポート体制強化を通じて、マーケティング戦略の再構築を図ります。

⑤ 採用・育成・人事制度の刷新

ネイリスト定着率向上は店舗稼働率・顧客満足度に直結する重要課題です。柔軟な働き方や報酬制度の見直し、生産性・顧客単価連動インセンティブ制度を設計します。教育カリキュラム再構築と研修施設拡充により、採用から育成・配属まで一貫した人材活躍体制を整備します。

⑥ヘルスケア事業の薬機法対応物流体制の強化とリカーリング収益基盤の確立

医薬品・医療機器の輸入代行ビジネス拡大に伴い、薬機法・GDP／GMPガイドライン遵守と温度管理物流体制の強化が急務です。海外サプライヤー管理・院内物流オペレーションの自動化投資を推進し、急増する取扱数量に耐え得る品質保証システムを構築します。また、独占販売品目の拡充に合わせて販路を多角化し、リカーリング型契約比率を高めることで収益の安定化を図ります。

⑦インベストメント＆アドバイザリー事業の案件パイプライン拡充とリスク管理

ロールアップ戦略を加速するため、ディールソーシングネットワークの拡大と専門人材確保が不可欠です。デューデリジェンス体制の高度化、投資ポートフォリオの集中度管理、外部投資家向けレポーティング強化により、リスクの可視化とパフォーマンスの安定化を図ります。さらに、ファンド組成スキームの多様化を進め、キャピタルゲイン回収スケジュールの平準化を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) ガバナンス

当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(２) 戦略

人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。

① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施

② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備

③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成

④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢

⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築

(３) リスク管理

当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行なうこととしております。

また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。

(４) 指標及び目標

① 指標　計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。

② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を目指します。

なお、2025年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、73％です。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) 市場動向と競合他社について

当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。

当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化

当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。

また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。

そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。

・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存

当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2025年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち７割程度（2024年４月１日から2025年３月31日までの事業期間）が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は３割程度に留まっています。

現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。

なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。

そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。

(２) 人材の確保や人件費の高騰について

当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加

当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。

(３) 新規出店計画について

当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について

当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。

また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第12期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は5.4％となっております。

(５) 個人情報の保護について

当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について

当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化

当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。

そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。

(７) 金利変動について

当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第12期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は11.3％となっております。

(８) 減損損失について

のれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社の総資産の37.9%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。

外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(９) 天候不順や自然災害について

当社は関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の影響について

日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) インターネットなどによる風評被害について

当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業歴が浅いことによるリスクについて

当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 内部管理体制について

当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ

当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。

そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。

(14) 店舗における顧客からのクレームや事故について

当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下

当社のネイル事業において、2025年３月現在、店舗数は56店舗(直営店)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。

このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。

そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。

(15)財務健全性改善の必要性

当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、当連結会計年度において、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2025年３月末現在、当社の有利子負債は358,326千円（短期借入金50,004千円、長期借入金308,322千円でいずれも運転資金名目）となっております。対して、2025年３月末の手元現預金は806,173千円となります。

今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。

上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。

（16）医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク

当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。

また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）投資・M&A事業に関するリスク

当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。

また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。

こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。

このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。

店舗戦略では、「ファストネイル プラス 大宮店」から「ファスト ネイル 大宮西口駅前店」、「ファストネイルプラス 横浜店」から「ファスト ネイル 横浜ANNEX店」、「ファスト ネイル アインズ＆トルペ池袋西武店」から「ファスト ネイル 池袋東口駅前店」へのリニューアルオープンをはじめとした、ブランド刷新と立地見直しによる競争力強化を図りました。また、不採算店舗である「ファストネイル ロコ 国立店」「ファスト ネイル ジ アウトレット 湘南平塚店」「ファスト ネイル 京都ポルタ店」「ファスト ネイル 福岡パルコ店」「ファストネイル ロコ 東大和店」を閉店するなど、収益性の改善にも努めました。

また、当連結会計年度より連結子会社として株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社の3社を含めております。これら新規連結子会社の堅調な業績が、売上収益の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しています。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は3,241百万円（前連結会計年度比25.2％増）、営業利益は135百万円（前連結会計年度は59百万円の営業損失）、税引前利益は128百万円（前連結会計年度は70百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は78百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失199百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ⅰ) ネイル事業

(店舗数)

(注) ( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

(新規出店、移転、閉店)

(業績)

（単位：百万円）

② ヘルスケア事業

（業績）

（単位：百万円）

③インベストメント＆アドバイザリー事業

（業績）

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、806百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は166百万円（前連結会計年度比171百万円の支出増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額を△303百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10百万円（前連結会計年度比72百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を10百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は273百万円（前連結会計年度は269百万円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出△224百万円計上したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅱ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について  は、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

２．調整はセグメント間の相殺消去であります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

人件費の高止まりに加え、原材料やエネルギー価格、物流コストなどの物価高の影響は、2025年4月以降もなお継続している状況です。当社では、こうした影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、現時点においてもすべての影響を正確に予測することは困難であり、今後の経済動向や政策対応などにより、見積りに反映される影響が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、1,384百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が304百万円増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、1,780百万円となりました。これは主に、使用権資産が58百万円減少したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,164百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、848百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が62百万円、その他の流動負債が92百万円増加したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、573百万円となりました。これは主に、長期借入金が50百万円、リース債務が68百万円減少したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、1,421百万円となりました。

(資本)

資本合計は、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,743百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し

当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

② 資本の財源

営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

③ 資金の流動性

・当座貸越契約

当社は、取引銀行2行との間で貸越極度額合計250百万円の当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入はありません。

・金銭消費貸借契約

当社は、取引銀行２行との間で借入極度額合計250百万円の金銭消費貸借契約を締結しております

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入の残高は158百万円であります。

・劣後特約付金銭消費貸借契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。

５ 【重要な契約等】

(１) 金銭消費貸借契約

　(２) 劣後特約付金銭消費貸借契約

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、店舗移転に伴う内装工事など、総額19百万円の設備投資を行いました。
 

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は19百万円であります。

４．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を(　)外数で記載しております。

５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。

(２) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2025年6月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より8,792,600株増加し、17,339,840株となっております。

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

(1) 第３回新株予約権

2021年12月21日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

　　当事業年度末から提出日の前月末までの期間に変動が生じていないため、記載を省略しております。

　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、以下の(a)乃至(c)のいずれかの条件を満たした場合にのみ、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。

(a) 2025年３月期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、3,400百万円を超過した場合: 行使可能割合100%

(b) 2025年３月期の上期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,550百万円を超過した場合: 行使可能割合50%

(c) 2025年３月期の下期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,850百万円を超過した場合: 行使可能割合50%

　　なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、会計基準の変更、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　本新株予約権を行使することができる期間は、2025年７月１日から2033年12月21日（但し、最終日が銀行 営業日でない場合にはその前銀行営行日）までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　上記３．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　上記に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．無償減資によるものであります。

３．2024年２月８日に青木剛志氏を割当先とする第三者割当による新株式発行（2,060,000株、発行価格：１株当たり500円、資本組入額：１株当たり250円）により、発行済株式総数が2,060,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ515,000千円増加しております。

(５) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　（注）自己株式153株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（153株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに対して譲渡したことにより、青木剛志氏が保有する株式を株式会社NTが取得し、2024年４月16日に、次のとおり主要株主の異動が生じております。

（注）株式会社NTは、青木 剛志氏が100%議決権を保有する資産管理会社であり、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木 剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

このことから、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

今後につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するための内部留保資金と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ステークホルダーの利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査人と監査役の連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。

（取締役会・役員体制）

当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人事・組織に関する意思決定を取締役５名(うち社外取締役１名)で行っております。

また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．白井真氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２. 谷口哲一氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、中長期的な経営計画、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、当社の営業活動状況及び予実管理等各指標の状況について報告を受けます。

（監査役、監査役会）

当社の監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)と非常勤監査役２名(社外監査役１名)で組成し、取締役の法令・定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行ってまいります。また、内部監査人及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めてまいります。

なお、監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。

（報酬委員会）

役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成しております。

当事業年度において、報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．谷口哲一氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の人選及び各取締役の報酬額について議論しております。

（内部監査人）

当社は、管理部の担当が内部監査人を兼務しており、業務監査を中心とした内部監査を実施し、管理部を対象とした内部監査は管理部以外の者が実施する体制を整備しております。内部監査人は、各部署に助言や勧告を行うとともに改善報告を求め、集約して内部監査報告を行っております。

また、内部監査、監査役による監査、会計監査人による監査の実施にあたっては、相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制を整備しております。具体的には、毎月の内部監査に常勤監査役が同行往査、若しくは内部監査報告書を閲覧し、少なくとも３ヶ月に１度は、会計処理、業務監査等を含む業務管理体制全般について、内部監査人、監査役及び会計監査人による会議体を設けた上で情報共有を図ります。

当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

また、業務効率と牽制機能の強化の観点から、執行役員制によるガバナンス強化を図っており、社外取締役を含む取締役会が、取締役及び執行役員の業務執行の状況の管理・監督や、当面する重大なリスクの対応策並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っています。

会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正を確保するための体制として、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、その後の改定を経て、2019年５月15日の取締役会にて一部改定いたしました。

現在、改定後の基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており、その概要は以下のとおりであります。

ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる。

(b) 当社は、法令違反等その他コンプライアンスに関する早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置する。

(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。

(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

(b) 個人情報を含む情報資産を適切に保護するための対策を実施し、情報資産の管理を徹底する。

(c) ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示に努めるとともに、経営の健全性と透明性を確保する。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程に基づき「コンプライアンス委員会」が事業遂行に関わるリスクについて、適切に識別し、管理するために必要な措置を講じる。

(b) 不測の事態が発生した場合には速やかに「コンプライアンス委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じる。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行う。

(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度ごとの利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行する。

ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。

(b) 当社の取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。

(c) 当社子会社の取締役は、当社の取締役会及び経営会議で決定された方針に基づき、所管する業務を執行する。

(d) 当社は、経営理念及び「企業倫理規程」に定める企業行動基準に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。

(e) 原則として毎年２回、内部監査人が当社子会社に対して業務監査を行う。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(b) 監査役（会）の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役（会）の意見を尊重した上で行うものとし、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a)　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役（会）が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役（会）に報告する。

(b)　監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができる。

ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払う。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

(b) 監査役（会）は、会計監査人、内部監査人と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携して会社の内部統制状況を監視する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。

ｋ 反社会的勢力への対応

(a) 関係規程、マニュアル等を整備し、管理部を統括部署として、反社会的勢力の排除を推進する。

(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士など、外部専門機関との密接な連携関係を構築する。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　リスク管理体制の整備の状況

当社では各種災害リスク、顧客のクレームなどのサービスリスク、店舗での事故などの業務リスク、セキュリティを含む情報システムリスク、盗難などの外部犯罪リスク、社内不正リスクなど様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、そのためコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を取ることを周知徹底しております。さらに同規程では社内報告の権利と義務、社内報告者の保護も定めており、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制も整えております。

なお、当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護基本規程並びに情報セキュリティ管理規程を定めております。具体的には顧客情報に関してはデータベースを外部の専用レンタルサーバーに格納し、常時監視された環境としております。情報システム担当者やマーケティング担当者など必要最低限の者のみがデータベースへのアクセス権限を有しており、店舗には顧客と連絡を取るためなどに必要な限られた情報のみの閲覧権限を与えております。また情報セキュリティに関しては、社内サーバー内の電子データに関しては、外部からのアクセスは社有PCからのVPN接続に限られており、部署毎のアクセス権限も必要に応じて設けております。さらにデータの日毎のバックアップや予備サーバーでのリアルタイムバックアップなどの情報喪失リスクへの対策も実施しております。その他、契約書や履歴書などの紙媒体による情報も社内書庫にて保管され、必要時以外は常時施錠された状態となっており、閲覧時には担当部署が開錠する仕組みとなっております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除及び責任限定

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)に対して「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款で定めております。

また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対して「会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款で定めております。これは取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務の執行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的としているものです。

ハ　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該契約により、被保険者が会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる」旨定款で定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5％)

(注) １．取締役白井真氏は、社外取締役であります。

２．中川信男氏、橘隆造氏、は社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月27日現在の執行役員は以下の２名であります。

②　社外役員の状況

当社の取締役５名のうち１名は社外取締役であり、監査役２名は社外監査役であります。

社外取締役の白井真は、弁護士としての長年の経験及び法律の専門家として豊富な知見を有しており、法務的な知見及び複数企業の社外取締役として会社経営に対し深い見識に基づく視点から、当社グループの経営全般に対して、独立した立場から助言・提言を期待するものです。

社外監査役の中川信男は、大手企業において取締役や監査役の経験を有しており、客観的な立場からの監督・監査・助言を日常的に得ることを期待するものです。

社外監査役の橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有し、コーポレートガバナンスの豊富な経験と高い見識に基づく視点から、当社グループに対する監督・監査・助言を期待するものです。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役を選任しているため、経営の独立性を担保していると認識しております。

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており個々の監査役の出席状況は次の通りです。

（注）１．谷口哲一氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

当社における監査役会監査は、監査役会で定めた監査の方針・職務の分担に従って年間の活動計画を定め、ⅰ）取締役、ⅱ）業務執行、ⅲ）内部監査、ⅳ）会計監査について監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役の職務執行状況（月次）

常勤監査役は、監査役会で定めた活動ⅰ）からⅳ）について監査活動を行い、その内容は他の監査役に適時に共有いたしました。

各監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを生かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略及び当面する課題について説明を受け、それぞれの専門的知見をもとに意見を述べました。

なお、常勤監査役中川信男は、上場会社の財務経理担当取締役経験者であり、財務及び会計の豊富な知識を有しており、監査役橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程及び監査計画に従い、店舗及び本社各部に対して業務監査を実施しています。内部監査担当は、代表取締役社長に監査報告書を提出し、監査対象先に対し指摘事項への回答及び是正を求め、改善状況を確認しています。

当期の内部監査計画及び前期の内部監査結果のレビューについて、取締役及び監査役が全員出席する取締役会において報告を行っています。

当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室を現在設けておりませんが、社長の命を受けた担当者(管理部員)と内部監査業務委託契約を締結した公認会計士が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が指名した管理部以外の者が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。

内部監査人、監査役、会計監査人は、相互に連携することにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。具体的には、監査役は内部監査人とともに内部監査に同行し、監査内容の確認、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換を実施し、相互連携を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称　ゼロス有限責任監査法人

b．継続監査期間

２年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　松本　慎一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　泰一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　佐藤　　州

d．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　８名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて検討しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬